1993年までの10年間、総領事館は総領事の官舎を置いていたヒューストン都市圏のパイニーポイントビレッジ市(Piney Point Village)から請求された使用料の支払いを拒否していた。日本人はこれは税金であって、外交施設は課税されるべきでないと主張した[3]。1993年、市は総領事館に、およそ14,000ドルを支払うよう通告した[4]。日本人は国際的な取り決めで領事機関は課税対象ではないと主張した。一方、市は、この料金は使用者のサービス料であると主張した。市議会議員のジェームズ・ベイカーは、総領事館のごみ収集を停止すると脅し、総領事館を笑い物にした。同年9月、アメリカ合衆国国務省は総領事館は使用料を支払うべきであるが、消防や警察のサービスに対しては支払わなくても良いと言い渡した。総領事館は4,500ドルの利子を含めて12,000ドルを支払った。今西正次郎総領事は任期が終わって去る直前、毎年4,500ドルを市に支払うことを了承した
[5]。
アメリカ合衆国
総領事館が入っているヒューストン・センター2の看板
以前総領事館が入っていたウェルズ・ファーゴ・プラザ
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