在ケニア日本国大使館
（在ナイロビ日本国領事館から転送）
| 在ケニア日本国大使館 Ubalozi wa Japani nchini Kenya Embassy of Japan in Kenya | |
|---|---|
 | |
| 所在地 |  ケニア |
| 住所 | ナイロビ市アッパーヒルマラ通り |
| 座標 | 南緯1度17分49.0秒 東経36度48分54.0秒 / 南緯1.296944度 東経36.815000度座標: 南緯1度17分49.0秒 東経36度48分54.0秒 / 南緯1.296944度 東経36.815000度 |
| 開設 | 1953年7月（領事館） 1961年3月（総領事館） 1964年6月（大使館） |
| 大使 | 岡庭健 |
| 管轄 | ケニア・ エリトリア・ ソマリア |
| ウェブサイト | www |
在ケニア日本国大使館[1]（スワヒリ語: Ubalozi wa Japani nchini Kenya、英語: Embassy of Japan in Kenya）は、ケニアの首都ナイロビにある日本の大使館。
沿革
[編集]- 1952年4月、サンフランシスコ平和条約の発効により日本国が独立、当時ケニアを領有していたイギリスも同条約締結国のうちの一国[2]
- 1953年7月、英領ケニアの首府ナイロビに在ナイロビ日本国領事館を開設することが定められる[3]
- 1961年3月、ナイロビの領事館が在ナイロビ日本国総領事館に昇格する[4]
- 1963年12月、ケニアがイギリスから独立し、日本は直ちに独立を承認、両国の間で国交が樹立された[5]
- 1964年5月、ナイロビの総領事館に代わって在ケニア日本国大使館を開設することが定められる[6]
- 1964年6月、在ケニア日本国大使館が開設される[5]
- 1970年、在ケニア日本国大使館附属日本人学校（現・ナイロビ日本人学校）が開校する[7]
住所
[編集]所在地
[編集]| 日本語 | ナイロビ市アッパーヒルマラ通り[8] |
|---|---|
| 英語 | Mara Road, Upper Hill, Nairobi[8] |
私書箱
[編集]| 日本語 | 〒00200 ナイロビ郵便局私書箱60202[8] |
|---|---|
| 英語 | P.O. Box 60202, Nairobi 00200[8] |
管轄地域
[編集]- ケニア全域に加えてエリトリア、ソマリアも兼轄しており、ナイロビの大使館が在エリトリア日本国大使館（英語: Embassy of Japan in Eritrea）、在ソマリア日本国大使館（英語: Embassy of Japan in Somalia）としての役割も果たしている[9]。
在ナイロビ国際機関常駐代表、常駐副代表
[編集]- 在ケニア日本国大使館は国際連合ナイロビ事務局等に本部を置く国際機関との窓口となっており、駐ケニア特命全権大使は国際連合環境計画常駐代表や国連人間居住計画常駐代表を務める。また、小委員会等を担当する常駐副代表も置かれている[10][11]。
出典・脚注
[編集]- ^ 在ケニヤ日本国大使館とも。
- ^ VI 平和条約の批准・発効
- ^ 法律第八十四号（昭二八・七・二五） | 衆議院
- ^ 法律第十八号（昭三六・三・三一） | 衆議院
- ^ a b ケニア基礎データ｜外務省
- ^ 法律第八十号（昭三九・五・一一） | 衆議院
- ^ 学校沿革 | ナイロビ日本人学校
- ^ a b c d 連絡先 | 在ケニア日本国大使館
- ^ 大使館案内 | 在ケニア日本国大使館
- ^ 国連関係外務省在ケニア日本国大使館
- ^ 地球環境 国連環境計画 （United Nations Environment Programme（UNEP））外務省
関連項目
[編集]- ナイロビ日本人学校 - 在ケニア日本国大使館附属日本人学校として開校した
- 日本とケニアの関係
- 駐日ケニア大使館
- 国際連合ナイロビ事務局、国際連合環境計画、国連人間居住計画 - 在ナイロビ国際機関を在ケニア日本国大使館が担当
- 在セーシェル日本国大使館 - 2023年末まで在ケニア日本国大使館が兼轄
外部リンク
[編集]| 在ナイロビ領事 |
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|---|---|
| 在ナイロビ総領事 | |
| 在ケニア全権大使 | |
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近年は国連環境計画（UNEP）常駐代表および国連人間居住計画（国連ハビタット／UN-Habitat）常駐代表を兼任 | |
 在エリトリア日本大使 | |
|---|---|
| 特命全権大使（ナイロビ駐在） | |
| 臨時代理大使（アスマラ駐在） |
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 カテゴリ | |
