コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

利用者:So-i12/sandbox/2

曖昧さ回避 この項目では、2014年10月1日から2019年6月30日までの一持株会社に関する事項について説明しています。カドカワ・KADOKAWAのその他の用法については「カドカワ (曖昧さ回避)」をご覧ください。


カドカワ株式会社（英: KADOKAWA DWANGO CORPORATION）は、2014年10月1日に設立された日本の持株会社のかつての名称。

同社は2014年10月1日の設立から、2019年6月30日まで、同社を含む企業集団（現・KADOKAWAグループ）の最上位企業として、子会社の経営管理が中心業務であった（※純粋持株会社に近い）。本記事では、その期間にかかる事項について記載する。

なお、2019年7月1日にKADOKAWAグループの組織改編が行われ、カドカワ株式会社は「株式会社KADOKAWA」へ商号変更を行ったほか、カドカワ株式会社の子会社の事業を会社分割により吸収しており、事業持株会社の性質が強い会社となった。2019年7月1日以降の事項については、KADOKAWAの記事を参照されたい。

旧社名は「株式会社KADOKAWA・DWANGO」。

概要

[編集]

KADOKAWAとドワンゴの両社は、2010年に10月に包括的業務提携を、2011年5月に資本提携を行っており、電子書籍や動画配信の面で、関係を強めていた[1][2]が、2014年5月14日付で、両社の経営統合による持株会社の設立に基本合意、発表された[1]。 2000年9月にドワンゴの監査役に就任して以来関係がある当時KADOKAWA取締役相談役兼ドワンゴ取締役の佐藤辰男は都内で行われた記者会見の中で、「プラットフォーム（情報の配信基盤）とコンテンツ（情報の内容）を融合させて魅力を強化する」と経営統合の狙いを語った上で、「カドカワはデジタル対応を急いでいる」「エディターの隣にエンジニアが一緒に座って仕事をし、コンテンツとテクノロジーを融合させる」との構想を明らかにし、また、ゲーム事業や電子書籍事業でのシナジー効果を見込みながら、日本のコンテンツを海外へ配信することを念頭に「進化したメガコンテンツを目指したい」と話す[3]。 当時ドワンゴの川上量生会長は「ネットは専業でやっていくのが正しいと言われてきたが、それには疑問を持ってきた」と指摘した上で「コンテンツとプラットフォームを両方やっていくのがベストな方策だ」との自身の考えを述べた[3]。 KADOKAWAの角川歴彦会長はドワンゴについて「高く評価している」とし、「私は川上君（ドワンゴ会長）という若き経営者を手にした」と満足感を示した上で、KADOKAWAとドワンゴの両社については「共通のテーマはサブカルチャーというところに基盤がある。文化が違うように見えて、実は同じだ」と述べた[3]。 本経営統合は、デジタル化とインターネット技術が進展するなかで、KADOKAWAの有するコンテンツ及びリアルプラットフォームとドワンゴの有する技術力及びネットプラットフォームを融合させ、ネット時代の 新たなビジネスモデルとなる「世界に類のないコンテンツプラットフォーム」を確立することを目指していた[4][5]。

2019年7月、企業集団内での組織改編が行われ、同企業集団はこれまでの純粋持株会社に近い会社を中核とする企業構成から、自らも多くの事業を有する事業持株会社を中核とする企業構成へ転換。同企業集団（KADOKAWAグループ）における中核会社は「株式会社KADOKAWA」（二代目法人）。

沿革

[編集]

※正式な経営統合日以前の「前史」的な内容も含む。

  • 2010年10月 - 株式会社角川グループホールディングスと株式会社ドワンゴにて、電子書籍や各種コンテンツの配信に関して包括業務提携を実施[6]。
  • 2011年
  • 2013年3月 - 角川グループホールディングスが、ドワンゴの広告代理業子会社である株式会社スカイスクレイパーの一部株式の取得し、株式会社角川グループホールディングスと株式会社ドワンゴによる広告に関わる合弁事業会社「株式会社スマイルエッジ」を設立[9]。
  • 2014年
    • 5月14日 - 株式会社KADOKAWAと株式会社ドワンゴとの統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成について発表[4]。
    • 6月21日 - KADOKAWAの定時株主総会が行われ、経営統合の議案[5]が承認[10][11]。
    • 6月26日 - ドワンゴは、KADOKAWAとの経営統合をした後のグループ運営を見据えて、意思決定のスピード化と経営資源の最適化を目的に、ドワンゴコンテンツ、ドワンゴモバイル、キテラスの3社を、2014年10月1日付でドワンゴに吸収合併することを発表[12][13]。
    • 7月3日 - ドワンゴの臨時株主総会が行われ[10]、KADOKAWA同様に経営統合の議案が承認された[14]。
    • 9月25日 - ドワンゴは、統合後のグループ運営を見据え、意思決定のスピード化及び経営リソースの最適化を目的に、ドワンゴ・ユーザーエンタテインメントを、2014年11月1日付でドワンゴに吸収合併すると発表[15][16]。
    • 10月1日 - 株式会社KADOKAWAと株式会社ドワンゴによる統合会社「株式会社KADOKAWA・DWANGO」設立。佐藤辰男が代表取締役社長に、川上量生が代表取締役会長に就任。東京証券取引所市場第一部に上場。
    • 10月6日 - ダ・ヴィンチ×niconico「次にくるマンガ大賞」創設[17]。
    • 11月13日 - 子会社の株式会社ドワンゴが株式会社ニワンゴの発行済み全株式を取得し完全子会社化すると発表[18]。連結子会社である株式会社スマイルエッジをドワンゴの完全子会社にし、ドワンゴに事業移管した上で解散すると発表[19]。
    • 12月8日 - エイベックス・グループ・ホールディングスが保有する全株式を売却すると発表。2006年のドワンゴとの資本提携以来続いていたエイベックスとKADOKAWA・DWANGOの資本関係が終了する[20]。
    • 12月25日 - 子会社の株式会社ドワンゴが株式会社バンタンの全株式を取得し子会社化[21]。
    • 12月24日 - KADOKAWAのハイエンド書籍編集部をドワンゴが継承し、ドワンゴとKADOKAWAの共同技術書出版レーベル「アスキードワンゴ (ASCII DWANGO)」を設立[22]。
    • 12月25日 - 連結子会社ドワンゴがバンタンの全株式を取得し子会社化[23]。
  • 2015年
    • 4月1日 - 子会社の株式会社KADOKAWAのゲームメディア関連事業、マーケティングリサーチ事業及びこれらの事業に付随して行う広告事業を簡易吸収分割の方法により承継[24]。
    • 6月23日 - 同日開催の株主総会及び取締役会を経た上で、川上量生が代表取締役社長に、佐藤辰男が代表取締役会長に、それぞれ入れ替わる形で就任[25]。
    • 7月9日 - KADOKAWA DWANGOが手がける新たな教育事業として、高等学校設立に向け準備を開始[26]。
    • 10月1日 - 商号をカドカワ株式会社に変更。KADOKAWAとドワンゴの経営統合を強く示すため、両社の音（KADOKAWA、ドワンゴ）を組み合わせた商号にするとしている。なお、英語表記は引き続き「KADOKAWA DWANGO CORPORATION」のままとなる[27]。
    • 10月14日 - 学校法人角川ドワンゴ学園の設立及び通信制高等学校「N高等学校」の2016年4月開校を発表[28][29]。
    • 11月28日 - 電撃文庫×niconicoのメディアミックス企画、ユーザー参加型新感覚プロジェクト「多数決ドラマ」を開始。
    • 12月 - 子別指導塾「坪田塾」を運営する株式会社ビビッドとの共同出資会社「株式会社N塾」を設立[30]。
  • 2016年
    • 1月12日 - 学校法人高宮学園代々木ゼミナールと共同で「N高等学校」の提携通学コースとして、大学進学を目指す生徒を対象にした「代ゼミNスクール」の開校を発表[31]。
    • 4月1日 - 学校法人角川ドワンゴ学園が「N高等学校」を開校。
    • 5月1日 - 連結子会社KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.がYEN PRESS, LLCの持分の51.0%を取得し子会社化[32]。
    • 5月1日 - 各地にネット教育を活用した教育拠点をつくる「Nセンター」プロジェクトを開始[33]。
    • 7月14日 - 双方向学習アプリ『N予備校』の一般向け提供開始[34]。
  • 2017年
    • 5月10日 - 株式会社大百科ニュース社を設立。
    • 6月22日 - 同日付の株主総会等を経た上で佐藤会長が代表権の無い取締役相談役に、角川相談役が取締役会長に就任[35]。
    • 6月30日 - 株式会社大百科ニュース社が未来検索ブラジルが運営するニコニコ大百科の事業を吸収分割を行うのに伴い、これを実施するための対価を同社に第三者割当する目的として、自己株式806,000株を処分[36]。
    • 7月3日 - ゲーム情報ポータル事業を新設する株式会社Gzブレインに分割し、再び純粋持株会社体制に移行[37][38]。
    • 10月 - オンライン学習サービスN予備校の運営をドワンゴに集約。
    • 11月 - KADOKAWAの無料マンガサイト『ComicWalker』とドワンゴの無料マンガアプリ『ニコニコ漫画』の連携プロジェクトを始動[39]。
  • 2018年
    • 4月1日 - 連結子会社株式会社ブックウォーカーが、株式会社ドワンゴから株式会社トリスタの全株式を譲受し、カドカワグループの書籍関連サービスを集約[40]。
    • 6月22日 - 同日付の株主総会等を経た上で松原眞樹取締役が代表取締役専務に就任[41]。
    • 9月25日 - 『BOOK☆WALKER』と『ニコニコ書籍』のスマートフォンアプリを統合[42]。
    • 12月14日 - 株式会社ドワンゴ、株式会社KADOKAWA、株式会社カラー、株式会社インクストゥエンター、アソビシステムホールディングス株式会社と共同で、VTuberを起用したモーションキャプチャアニメの制作およびVTuberの開発・マネジメント・プロデュース等の事業を展開する合弁会社「株式会社リド」を設立[43]。
  • 2019年
    • 2月13日 - 同日付で松原眞樹代表取締役専務が代表取締役社長に就任[44]。
    • 4月1日 - 子会社管理事業の一部を連結子会社である株式会社KADOKAWAへ会社分割し、株式会社ドワンゴ、株式会社Gzブレイン、株式会社大百科ニュース社がカドカワ株式会社の子会社から株式会社KADOKAWAの子会社へ異動。
    • 4月1日 - 電撃文庫×niconicoによるPC用ブラウザゲーム『エンゲージプリンセス』をサービス開始[45]。
    • 6月20日 - 定時株式総会後に後述の吸収分割に伴う措置として、井上伸一郎（KADOKAWA代表取締役副社長）が当社代表取締役副社長に就任[46]。
    • 7月1日 - 子会社の「株式会社KADOKAWA」（初代）のほぼすべての事業（ビルディング・ブックセンターとKADOKAWA KEY-PROCESSの株式所有に関わる事業を除く全事業）を簡易吸収分割により承継し、「株式会社KADOKAWA」（二代目法人）に商号変更[46]。


2019年7月に「株式会社KADOKAWA」 となって以降は事業会社としての性質が強くなったことから、同月以降の事項については、本記事では説明せず、KADOKAWAで説明する

経営陣

[編集]

2019年6月20日現在以下の体制となった。

グループ会社

[編集]
→「KADOKAWAグループ」も参照

連結子会社

[編集]

2019年3月末現在の連結子会社数は55社[47][注 1]。

  • 株式会社KADOKAWA（特定子会社）
    • 株式会社ビルディング・ブックセンター - 出版物の在庫管理・物流全般、製本、通販代行、運輸、不動産管理
    • 株式会社KADOKAWA KEY-PROCESS - プリプレス業務・電子書籍制作業務
    • 株式会社ドワンゴ - ネットワークエンタテインメントコンテンツ及びシステムの企画、開発、運用、配信
    • 株式会社ブックウォーカー - 電子書籍等電子コンテンツの制作、配信及び販売
    • 株式会社角川アスキー総合研究所 - リサーチ事業、出版事業、教育支援事業
      • 株式会社クールジャパントラベル（75%）- 第2種旅行業。WILLERとの共同出資会社。
    • 株式会社角川メディアハウス - 総合広告代理事業、メディアレップ業務、アニメ番組の取扱い
    • 株式会社毎日が発見（80.0%） - シニア向け雑誌出版、通信販売事業。千趣会との共同出資会社。
    • 株式会社角川大映スタジオ - 7つの撮影スタジオと映像・音楽編集の最新設備を備えた映画・CM撮影所
    • グロービジョン株式会社 - 日本語版制作(吹替・字幕)、映像・音響制作およびスタジオ業務
    • 株式会社ムービーウォーカー（87.9%）- eメール型映画前売券「ムビチケ」の販売、映画関連コンテンツの制作、映画関連の広告宣伝および代理店業
    • 株式会社フロム・ソフトウェア - ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
    • 株式会社角川ゲームス（82.6%）- ゲームソフトの企画・開発・販売
    • 株式会社Gzブレイン
    • 株式会社キャラアニ（77.2%） - 通信販売事業、キャラクターグッズの企画・販売
    • KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD.（特定子会社） - アジア事業の統括会社。
      • 広州天聞角川動漫有限公司（49.0%） - 出版事業。テンセント、湖南天聞動漫伝媒との合弁会社。
        • 広州天聞角川動漫産業投資組合企業（有限組合）
      • 台湾角川股份有限公司（90.8%）- 台湾での書籍・雑誌の発売、情報サイトの運営、MD商品の販売など
        • 台灣漫讀股份有限公司 - 電子書籍事業
      • 香港角川有限公司 - 香港での書籍・雑誌の発売、MD商品の輸入販売など[48]
      • 角川青羽（上海）文化創意有限公司
      • 株式会社J－GUIDE Marketing - 中国市場向けのSNSメディア運営及びマーケティングサービス提供。
      • KADOKAWA GEMPAK STARZ SDN. BHD（80%） - マレーシアにおける出版事業
        • GEMPAK STARZ SDN.BHD.
        • KADOKAWA GEMPAK STATRZ(S) PTE.LTD.
      • KADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITED（49%） - タイ出版事業における翻訳出版等（PHOENIX[49]）。Amarin Printing and Publishing PCLとの合弁会社。
    • KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.（特定子会社）
      • YEN PRESS, LLC（51.0%）- 米国における翻訳出版等。Hachette Book Groupとの合弁会社。
    • KADOKAWA HOLDINGS U.S. IN HONG KONG LTD. - 中国シネコン事業の統括会社。
    • KADOKAWA Contents Academy株式会社 - 東南アジアの国を中心としたアニメーター、漫画家および声優等のクリエイターを育成するスクール事業。海外需要開拓支援機構、紀伊國屋書店、パソナグループとの共同出資会社。
      • 台灣角川國際動漫股份有限公司 - コンテンツ・スクールの運営。
      • KADOKAWA CA (THAILAND) CO.,LTD. - コンテンツ・スクールの運営。
      • KADOKAWA Consulting (Thailand) Co., Ltd. - イラスト＆3DCGの制作の「KADOKAWA studio BANGKOK[50]」を所有。
    • 株式会社KADOKAWA Connected - ICT・業務コンサルティング、システム設計・構築・運用、クラウドサービス、Bigdataサービス
    • 株式会社エイティーエックス - エンドユーザ向けコンピュータシステムの受託開発
    • 株式会社汐文社 - 学校・公共図書館用児童向け副読本セットを中心とした出版事業
    • 株式会社角川アップリンク - テレビ番組表・映画上映スケジュール・イベント情報の取材・原稿作成業務
    • 株式会社角川ブックナビ - 書店店頭でのKADOKAWAグループ商材の販売促進メンテナンス業務
    • 株式会社ENGI（53%） - アニメーション制作会社。
    • 日本映画ファンド株式会社
    • 株式会社ところざわサクラタウン
    • 株式会社K's Lab - レストランINUAの運営。
    • 株式会社角川アーキテクチャ - 株式会社C2プレパラートとの合弁会社。
    • 株式会社角川クラフト

持分法適用関連会社

[編集]

2019年3月末現在の持分法適用関連会社数は16社[47]。

  • スタジオ地図有限責任事業組合

その他関係法人

[編集]

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ 2019年3月末現在の連結子会社55社の内、大百科ニュース社、リド、海外子会社3社については未記載。2019年4月1日以降に情報公開された連結子会社も記載。

出典

[編集]
  1. ^ a b “角川・ドワンゴ、15年春にも持ち株会社　統合発表へ”. 日本経済新聞社. (2014年5月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ14012_U4A510C1MM0000/ 2014年5月14日閲覧。 
  2. ^ “新会社KADOKAWA・DWANGO設立を正式発表 、統合の要点をチェック”. iNSIDE. (2014年5月14日). https://www.inside-games.jp/article/2014/05/14/76734.html 2014年5月14日閲覧。 
  3. ^ a b c “カドカワ相談役「プラットフォームとコンテンツ融合で魅力強化」　経営統合に”. 日本経済新聞. (2014年5月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL140VL_U4A510C1000000/?n_cid=TPRN0004 2014年5月14日閲覧。 
  4. ^ a b “株式会社 KADOKAWA と株式会社ドワンゴとの統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成について”. カドカワ. 2019年5月17日閲覧。
  5. ^ a b “株式会社 KADOKAWA と株式会社ドワンゴとの統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成について”. 株式会社KADOKAWA. 2019年5月17日閲覧。
  6. ^ 角川グループとドワンゴが電子書籍や各種コンテンツの配信に関して業務提携 (PDF, （2010年10月28日 、株式会社 角川グループホールディングス）)
  7. ^ 株式会社角川グループホールディングスと株式会社ドワンゴの資本提携に関するお知らせ (PDF, （2011年5月26日 、株式会社角川グループホールディングス）)
  8. ^ 角川グループの電子書籍プラットフォーム「BOOK☆WALKER」が「ニコニコ静画（電子書籍）」との連携を開始 (PDF, （2011年11月8日 、株式会社角川グループホールディングス）)
  9. ^ 株式会社角川グループホールディングスと株式会社ドワンゴによる広告に関わる合弁事業展開の基本合意に関するお知らせ (PDF, （2012年12月25日 、株式会社角川グループホールディングス）)
  10. ^ a b “ＫＡＤＯＫＡＷＡ株主総会、ドワンゴとの経営統合承認”. 日本経済新聞. (2014年6月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ21H01_R20C14A6TJC000/ 2014年6月24日閲覧。 
  11. ^ “第60期定時株主総会議案の議決結果について” (PDF). 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ (2014年6月23日). 2014年6月24日閲覧。
  12. ^ “完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ” (PDF). マジカルポケット (2014年6月26日). 2014年7月20日閲覧。
  13. ^ “ドワンゴがドワンゴコンテンツ、ドワンゴモバイル、キテラスの3社を吸収合併”. musicman-net. (2014年6月27日). http://www.musicman-net.com/business/3210 2014年7月20日閲覧。 
  14. ^ “ドワンゴ、臨時株主総会でＫＡＤＯＫＡＷＡとの統合承認”. 日本経済新聞. (2014年7月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ03H5F_T00C14A7TJ1000/ 2014年7月4日閲覧。 
  15. ^ “完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ” (PDF). マジカルポケット (2014年9月25日). 2014年9月26日閲覧。
  16. ^ “（訂正）「完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」の一部訂正について(39KB)” (PDF). マジカルポケット (2014年9月25日). 2014年9月27日閲覧。
  17. ^ “雑誌「ダ・ヴィンチ」と「niconico」が『次にくるマンガ大賞』を創設！”. PR TIMES. 2018年10月1日閲覧。
  18. ^ “当社子会社（株式会社ドワンゴ）による株式会社ニワンゴの完全子会社化に関するお知らせ” (PDF). KADOKAWA・DWANGO (2014年11月13日). 2014年11月13日閲覧。
  19. ^ “当社連結子会社（株式会社スマイルエッジ）解散のお知らせ” (PDF). KADOKAWA・DWANGO (2014年11月13日). 2014年11月13日閲覧。
  20. ^ エイベックス、角川ドワンゴ株すべて売却へ　売却益34億円,日本経済新聞,2014年12月8日
  21. ^ “当社子会社（株式会社ドワンゴ）による株式会社バンタンの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ” (PDF). KADOKAWA・DWANGO (2014年11月13日). 2014年11月13日閲覧。
  22. ^ “IT技術書出版ブランド「アスキードワンゴ (ASCII DWANGO)」立ち上げのお知らせ”. 株式会社ドワンゴ. 2019年4月13日閲覧。
  23. ^ “当社子会社（株式会社ドワンゴ）による株式会社バンタンの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ” (PDF). KADOKAWA・DWANGO (2014年11月13日). 2014年11月13日閲覧。
  24. ^ “連結子会社（株式会社KADOKAWA）との会社分割（簡易吸収分割）に係る分割契約締結に関するお知らせ” (PDF). KADOKAWA・DWANGO (2015年1月29日). 2015年1月31日閲覧。
  25. ^ “代表取締役社長の異動に関するお知らせ” (PDF). KADOKAWA・DWANGO (2015年6月10日). 2015年6月10日閲覧。
  26. ^ “KADOKAWA・DWANGO教育事業開始デジタルネイティブ時代の「ネットの高校」設立準備”. 株式会社ドワンゴ. 2019年5月15日閲覧。
  27. ^ “商号の変更に関するお知らせ” (PDF). マジカルポケット (2015年5月28日). 2015年5月28日閲覧。
  28. ^ “カドカワが創る“ネットの高校”「N高等学校」2016年4月開校予定”. カドカワ株式会社. 2019年5月17日閲覧。
  29. ^ “カドカワ、ネットの高校「N高等学校」来春開校へ プログラミング、アニメの課外授業も”. ITmedia NEWS. 2019年5月17日閲覧。
  30. ^ “カドカワ×坪田塾 東大志望者限定「N塾」設立 ～男性30名の全寮制 個別指導塾で東大を目指す～”. 株式会社ドワンゴ. 2019年5月15日閲覧。
  31. ^ “N高等学校×代々木ゼミナール「代ゼミNスクール」2016年4月開校”. カドカワ株式会社. 2017年12月16日閲覧。
  32. ^ “有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)”. プロネクサス. 2019年6月21日閲覧。
  33. ^ “ネット教育の拠点「Nセンター」を各地に開設”. カドカワ株式会社. 2017年12月16日閲覧。
  34. ^ “N高生向け独自開発の双方向学習アプリ『N予備校』を一般提供開始”. カドカワ株式会社. 2017年12月16日閲覧。
  35. ^ 人事、カドカワ,日本経済新聞,2017年5月12日
  36. ^ 子会社に対する第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ,カドカワ株式会社,2017年5月25日
  37. ^ 純粋持株会社体制への移行及び会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ,カドカワ株式会社,2017年5月25日
  38. ^ 連結子会社の商号決定に関するお知らせ,2017年6月13日
  39. ^ “KADOKAWA無料マンガサイト『ComicWalker』とドワンゴ無料マンガアプリ『ニコニコ漫画』連携プロジェクト始動！”. 株式会社KADOKAWA. 2017年12月16日閲覧。
  40. ^ “ブックウォーカーがトリスタを子会社化”. PR TIMES. 2018年4月2日閲覧。
  41. ^ 人事、カドカワ,日本経済新聞,2018年5月11日
  42. ^ “「BOOK☆WALKER」と「ニコニコ書籍」のアプリが統合、「BN Reader」に”. PR TIMES. 2018年10月1日閲覧。
  43. ^ “ドワンゴ、KADOKAWA、 カラー、インクストゥエンター、アソビシステムの5社が VTuber事業会社「株式会社リド」を共同設立|株式会社ドワンゴ”. dwango.co.jp. 2018年12月21日閲覧。
  44. ^ “特別損失の計上及び通期業績予想の修正、グループ経営体制刷新に伴う会社分割の実施、孫会社の異動、並びに代表取締役及び取締役の異動に関するお知らせ”. プロネクサス. 2019年2月13日閲覧。
  45. ^ 電撃オンライン. “『エンゲージプリンセス』サービス開始。事前登録キャンペーン報酬でガチャ10回分の希唱石がもらえる”. 電撃オンライン. 2019年4月1日閲覧。
  46. ^ a b “会社分割（簡易吸収分割）の実施、商号変更及び定款一部変更、並びに代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ”. E-IR. プロネクサス. 2019年5月14日閲覧。
  47. ^ a b “インターネット開示事項（連結注記表、個別注記表）”. プロネクサス. 2019年6月7日閲覧。
  48. ^ “楢橋里彩レポート「世界を席巻ASIAN旋風 vol.91」”. 株式会社トレードトレード. 2018年1月2日閲覧。
  49. ^ “Phoenix Next”. Facebook. 2018年1月2日閲覧。
  50. ^ “Studio Bangkok”. Facebook. 2018年1月2日閲覧。

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
取締役
ブランド
連結子会社
持分法適用会社
学校法人角川ドワンゴ学園
関連人物
関連項目
カテゴリ カテゴリ


「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=利用者:So-i12/sandbox/2&oldid=86071484」から取得