コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

図書館流通センター

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
株式会社図書館流通センター
TRC Library Service Inc.
図書館流通センター本社
種類 株式会社
略称 TRC
本社所在地 日本の旗 日本
〒112-8632
東京都文京区大塚三丁目1番1号
北緯35度43分6.2秒 東経139度44分10.9秒 / 北緯35.718389度 東経139.736361度 / 35.718389; 139.736361座標: 北緯35度43分6.2秒 東経139度44分10.9秒 / 北緯35.718389度 東経139.736361度 / 35.718389; 139.736361
設立 1979年12月20日
業種 卸売業
法人番号 3010001005556 ウィキデータを編集
事業内容 図書館への書籍・用品等の販売
書誌情報データベースの作成・販売
図書館業務の受託
代表者 谷一文子（代表取締役社長）
資本金 2億6605万円
売上高 523億4000万円
（2023年1月期）
従業員数 9,591名
（単体、2023年1月期）
主要株主 丸善CHIホールディングス 100.0%
外部リンク https://www.trc.co.jp/
テンプレートを表示

株式会社図書館流通センター（としょかんりゅうつうセンター、英: TRC Library Service Inc.）は、図書館向け書籍販売、図書館管理業務の受託などを行っている企業である。本社は東京都文京区大塚三丁目（大塚女子アパートの跡地）。

沿革

[編集]

慢性的な赤字体質に陥っていた日本図書館協会整理事業部の業務を引き継ぐための会社として、取次などの出版界や、石井昭が設立した図書館向けの図書販売会社「学校図書サービス」から協力を得て、1979年（昭和54年）12月に設立された。

出資者は日本図書館協会のほか、学校図書サービス、出版取次6社（日本出版販売、東京出版販売、大阪屋、栗田出版販売、日教販、太洋社）、出版社11社（講談社、小学館、平凡社、新潮社、偕成社、誠文堂新光社、晶文社、福音館書店、東京大学出版会、雄山閣出版、大明堂）の計19社。出版界からの理解を得ることができたのは講談社社長代行(のち会長)・日本書籍出版協会理事長であった服部敏幸の協力によるもので、服部は図書館流通センターの初代社長を務めている[1]。副社長は日本図書館協会から人を出すことになっており、初代副社長は弥吉光長であった。

設立後は順調に業績を伸ばし、日本図書館協会整理部の負債を返済した。

1993年（平成5年）に「学校図書サービス」と合併[2]、2010年（平成22年）2月1日には丸善株式会社と共同持株会社CHIグループ株式会社（現・丸善CHIホールディングス株式会社）を設立しその傘下となった。同月には創業時からのメイン取次であったトーハンとの取り引きを解消し、日本出版販売（日販）へと変更した。

業務

[編集]

図書館流通の中心的な存在であり[3]、発売から10日程度で装備済みの図書を納品する「新刊急行ベル」、逐次刊行物などを自動で納品する「新継続」、図書館からの注文に備え在庫をおく「ストック・ブックス」の3つの物流システムを展開している[4]。

日本の民間MARCのひとつである「TRC MARC」は公共図書館への提供に実績があり[5]、トーハンの書誌情報検索システム、日本書店商業組合連合会のMARC、国立情報学研究所のNACSIS-CATの参照MARCなどとしても利用されている[4]。

また、図書館の業務委託業界においても筆頭であり、1996年（平成8年）6月に福岡市総合図書館の管理運営業務を受託、2004年（平成16年）10月にはPFI方式による日本初の図書館・桑名市立中央図書館を開館した。2007年の時点で公共図書館65、大学図書館10、専門図書館7（計82）[4]、2012年4月1日現在で公共図書館329、学校図書館11、専門図書館10（計350）[6]の運営を受託している。

図書館向け以外の業務としては、2000年（平成12年）からオンライン書店・ビーケーワンの運営を行っていたが、2012年（平成24年）5月に2Dfactoが運営する「honto」に統合された。

評価

[編集]

2019年（平成31年）秋に開館することが決まった和歌山市のいわゆる"ツタヤ図書館”の入札では自治体が設定する上限額に対する事業者側の入札額が、図書館流通センターは99.998%、CCCは99.035%であり、「落札率99％なんて通常ではありえない」と週刊プレイボーイで指摘されている[7]。

地元書店にとって、公共図書館をはじめとした図書館への納入は大規模かつ、定期的な収入が確保できるいわゆる「お得意先」であるが、図書館流通センターによる納入・書誌情報（TRC MARC）・装備等、図書館に特化したパッケージに、その「お得意先」が奪われることが相次ぎ、書店業界との対立関係を指摘されることがある[8]。

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^ “自治体の皆さま”. 株式会社図書館流通センター (TRC). 2012年6月14日閲覧。
  2. ^ 蔡（2007）、5-6頁。
  3. ^ 蔡（2007）、4頁。
  4. ^ a b c 蔡（2007）、6頁。
  5. ^ 田窪ほか（2007）、61頁。
  6. ^ “図書館運営業務のサービス”. 株式会社図書館流通センター（TRC）. 2012年6月14日閲覧。
  7. ^ “著名教授も「だまされた！」ーー和歌山市・ツタヤ図書館“談合疑惑”の裏で、競合“ガリバー企業”の不可解な影”. 週刊プレイボーイ (2018年2月7日). 2019年3月12日閲覧。
  8. ^ 湯浅 俊彦. “図書館設立から運営まで民間業者に丸投げ?”. ポット出版. ポット出版. 2019年3月12日閲覧。

参考文献

[編集]
  • 田窪直規ほか『資料組織概説』（3訂）樹村房〈新・図書館学シリーズ, 9〉、2007年3月。ISBN 9784883671359。 NCID BA81668464。 
  • 蔡 星慧「図書館サービスと出版流通の課題--図書館流通は変わってきたのか」『現代の図書館』第45巻第1号、日本図書館協会、2007年3月、3-10頁、ISSN 00166332、NAID 40015470257。 

外部リンク

[編集]
スタブアイコン

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。

「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=図書館流通センター&oldid=101707677」から取得