利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/7月11日～7月14日

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7月11日（73）

• アメリカ合衆国・ 北大西洋条約機構
  • 岸田文雄首相が午前（日本時間同日夜）、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長とワシントンD.C.で会談。日本とNATOの安全保障協力を深化させるため、機密情報をやりとりできる専用通信回線を設置することで合意したほか、偽情報対策での協力も申し合わせた。会談の冒頭、首相は「情報共有体制を強化し、宇宙、サイバー、共同訓練などさまざまな分野で協力を推進したい」と表明した一方、事務総長はロシアのウクライナ侵攻などに触れ、「われわれが緊密に協力することが一層重要だ」と強調した。
  • ワシントンD.C.で行われたNATO首脳会議にて、アメリカのバイデン大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領をロシアのプーチン大統領と言い間違える。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
    • バイデンは自ら間違いに気付き、「プーチンを打ち負かすことに集中していた」と言い直したが、ゼレンスキーは「私はより善良な方だ」と冗談で応じた。
  • ワシントンD.C.で行われていたNATO首脳会議が閉幕。最終日はロシアによる侵攻を巡り、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加して協議を行った。NATOのストルテンベルグ事務総長は、閉幕後の記者会見で「われわれはウクライナ勝利のための基盤を整えている」と強調した。
  • NATO首脳会議に岸田文雄首相がインド太平洋パートナー（IP4）の一員として出席し、演説で、ロシアと北朝鮮の軍事協力強化に触れ「深刻に憂慮すべきだ」と主張し、「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だ」として協力の深化を呼び掛け、偽情報対策など「戦略的コミュニケーション」に関する会議をNATO加盟国などを招いて年度内に日本で開催すると表明。また、安保協力の一環として「秘匿情報共有体制の強化」「NATO主催のサイバー防衛演習への参加」「NATOの戦略的コミュニケーション研究センターへの要員派遣」などにも言及した。
    • また、中国を念頭に「東・南シナ海における力による一方的な現状変更の試みは認められない」と改めて強調するとともに、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を示し、欧米の軍事同盟であるNATO側に危機感の共有を求めた。
  • G7がワシントンD.C.で外相会合を開き、ガザ地区の情勢について協議し、会合後に発表した共同声明で、イスラエル政府がヨルダン川西岸で進める入植政策を「国際法と矛盾している」と批判し制作撤回を同国政府に要請するとともに、パレスチナ国家樹立を通じた2国家共存を目指して「永続的で持続可能な平和」に取り組むことを確認。
  • バイデン米大統領が記者会見で、イスラエルとハマースの戦闘が続くガザ地区の停戦交渉について、「依然隔たりはあるが、前進している」と述べ、交渉妥結に期待を示す。また、ウクライナ侵攻を続けるロシアの防衛産業を支援する中国に関しては、支援を継続した場合、「われわれの複数の欧州の友人が対中投資を縮小するだろう」と述べ、一部の欧州諸国が対中投資制限に踏み切る可能性を示唆した。
  • バイデン米大統領と韓国の尹錫悦大統領が、ワシントンで会談し、対北朝鮮の核抑止に関する新たな指針を承認するとともに、共同声明で「北朝鮮による韓国へのいかなる核攻撃も即刻、圧倒的、決定的な対応に直面する」と警告。韓国大統領府の金泰孝国家安保室第1次長は「米国の核兵器に朝鮮半島の任務が特別に割り当てられる」と説明、「米国の核資産（戦力）に北朝鮮の核抑止と対応という任務が文書で明示されたのは初めてだ」と強調した。
  • 北大西洋条約機構首脳会議にパートナー国として招かれた日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド4カ国の首脳ら（岸田文雄首相、尹錫悦大統領、マールズ副首相兼国防相、ラクソン首相）が午前（日本時間同日夜）に会合を開き、ロシアと北朝鮮による「不法な軍事協力」を強く非難する共同声明を発表。
  • NATO首脳会議に出席していたハンガリーのオルバン首相が、トランプ前米大統領を同氏の邸宅マー・ア・ラゴに訪ねて会談。
  • ジョー・バイデン大統領が、大統領選討論会後初の単独記者会見で、午後8時までに就寝する必要があると発言したとの報道について、「事実ではない」と否定し、「毎日午前7時に起きて、真夜中に就寝するのではなく、もう少し自分に合ったペースでやる方が賢明だと思う」と述べる。
    • また同日の記者会見で、「後継候補」に取り沙汰されるハリスの能力を問われ「彼女に大統領になる資格があると思わなければ、『トランプ副大統領』を選んでいなかっただろう」と言い間違えをする。
    • この言い間違えを受け、トランプ前大統領はSNSで「よくやった、ジョー！」と皮肉った。
    • 一方、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「ちょっとした失敗もあったが、約2週間前の討論会とは完全に別人のようだった」と称賛したほか、社説で撤退を要求していたニューヨーク・タイムズ紙も「安定したパフォーマンスを披露した」と評した。USAトゥデー紙は外交・安全保障に関するやりとりについて「対立候補（トランプ）が決して到達できない深さで問題を明確に把握していた」と論じた。
  • エマニュエル駐日米大使が、沖縄県で相次いだ米兵による性的暴行事件を受けて時事通信に、沖縄に司令部を置く米軍第3海兵遠征軍のターナー司令官との連名で寄稿し、沖縄県民に「深い遺憾の意」を表明し、そのうえで再発防止に向けて駐留米兵の訓練と教育の改善に取り組む決意を示す。
    • 時事通信による前文。
  • 米ワシントンD.C.で午後、岸田文雄首相と英国のスターマー首相が会談し、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だ」との認識や、人工知能を含めた幅広い分野で日英協力を進めていくことで一致するとともに、イタリアを加えた3カ国による次期戦闘機の共同開発を推進していくことを確認。対面での会談は初めて。
    1. 岸田首相は英首相と同様に就任から間もないオランダのスホーフ首相とも会談、就任に祝意を伝え、スホーフ首相は「安全保障分野などでの協力を進めたい」と応じた。
    2. 岸田首相はフィンランドのストゥブ大統領にも会い、防衛装備品など安保分野、次世代通信規格「6G」など先端技術分野で連携を強化していくことを確認した。
  • 米国を訪問していた岸田文雄首相が午後（日本時間12日午前）、次の訪問国のドイツに向け、政府専用機でワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地を出発。
  • バイデン米政権が、気候変動対策の一環として、電気自動車（EV）の普及を後押しするため、計17億ドルかけてEVや部品工場11か所の改修や拡張を助成すると発表。
  • ムーディーズ・アナリティックスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、スティーヴ・コクランが、11月の米大統領選でトランプが再選すれば、移民の流入減少により、建設や観光・一部の製造業で「コストが増加する恐れ」があり、インフレ再燃リスクが高まるとの見方を示し、「トランプ氏がIRA（インフレ抑制法）を廃止しようとするのは明らかだ」と主張。
  • ロイター通信が、11月の米大統領選でバイデン大統領を支持している全米自動車労労働組合（UAW）で、幹部がバイデンの勝利に「強い懸念」を示しており、組合が他の選択肢を検討し始めたと報じる。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
  • 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、高齢不安が広がる民主党のバイデン大統領の一部側近が大統領選からの撤退を説得する方法を議論していると報じる。また、陣営はハリス副大統領が後継候補になった場合を想定し、共和党のトランプ前大統領に勝てるか否か、有権者の反応をひそかに調査するよう指示したという。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
  • 米労働省が、2024年6月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.0%上昇したと発表。伸び率は3カ月連続で縮小し、市場予想も下回った。
  • バイデン米大統領が、2024年6月の消費者物価指数（CPI）発表を受けた声明で、「インフレとの闘いが大きく進展している」との見解を示す。
  • ニューヨーク株式相場で、ナスダック総合指数が8営業日ぶりに急反落し、364.04ポイント安の18283.41で取引を終える。ダウ平均は前日終値比32.39ドル高の39753.75ドルで終了した。
  • 女優のシェリー・デュバルがテキサス州の自宅で糖尿病の合併症により75歳で死去。
• 中華人民共和国
  • 中国の欧州連合（EU）代表部がSNSでの投稿にて、米ワシントンD.C.で開かれている北大西洋条約機構首脳会議で採択された首脳宣言に対して、「中国はウクライナ危機の製造者ではない」「ウクライナ問題に対して中国はオープンかつ率直で、政治的解決を促進する立場は国際社会から広く認められ、高く評価されている」一方で、殺傷力のある武器をいずれの側にも提供したことはなく、民生用ドローンを含む軍民両用製品の輸出を厳しく管理してきたと主張した上で、長期化するウクライナ侵攻について「国際社会は誰が火に油を注ぎ、これを機に私利を得ようとしているか知っている」と暗に米側を批判しながら、NATOに対し「国際社会の公正な声に真剣に耳を傾け、責任をなすりつけるのではなく、情勢の緩和を促し、問題を解決するために行動するべきだ」と求めるとともに、報道官による「中国への挑発、うそ、扇動、中傷に満ちている」とする談話を発表。首脳宣言では中国について、ロシアの防衛産業を大規模に支援し、ウクライナ侵攻における「決定的な支援者になり、ロシアの脅威を増大させている」と指摘し、中国に対して、ロシアの侵攻のためのあらゆる物質的、政治的な支援をやめるよう求めた。
  • 米ワシントンD.C.で開かれた北大西洋条約機構首脳会議の共同宣言を巡り、中国外交部の林剣副報道局長が記者会見で「強烈な不満と断固反対」を表明し、中国によるロシア支援への批判が盛り込まれた宣言を「好戦的で、偏見と挑発に満ちている」「ウクライナ問題において、NATOは米国が捏造した虚偽情報を広め、中国と欧州の協力を損なっている」と非難するとともに、NATO側に抗議したと明らかに。
  • 中国外交部の林剣副報道局長が記者会見で、海上自衛隊の護衛艦が中国領海を一時航行したとの一部報道に関し、「日本艦艇の違法行為に厳正な申し入れを行った」と明らかにし、日本から「技術的なミス」と説明を受けたとして、徹底的な調査と再発防止を要請。
• ドイツ
  • ドイツ政府が、ドイツテレコムやボーダフォンなど大手通信会社と、第5世代移動通信システムから中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を、安全保障上の懸念から5年以内に排除することで合意したと発表。
  • 同日独政府が発表した5Gにおける中国機器段階的禁止合意の発表に関し、フェーザー内相が「妨害行為や諜報活動の脅威を前にして、安全で強靱な通信インフラの重要性が明確になっている」と強調。ただ、英仏など周辺国と比べて中国機器の排除決定に時間を要した上、移行期間が企業にとって有利な長さに設定されたことに与党からも批判の声が上がっているという。
  • ベルリン中央部にあるミッテ区が、NHKの取材に対し、住宅街の公有地に設置された慰安婦を象徴する少女像を2024年9月28日以降に撤去するよう市民団体に求める方針を明らかに。少女像を巡っては、ベルリンのウェグナー市長が2024年5月に日本を訪れた際に上川外務大臣と会談し、問題の解決を図る方針を示していた。
  • CNNテレビが、ロシア政府が独防衛大手ラインメタルのパッペルガー（Armin Papperger）最高経営責任者（CEO）の暗殺を計画したが、米情報機関が察知するとともに米国から連絡を受けた独政府が安全を確保、企てを阻止したと報じる。
• 日本
  • エマニュエル駐日米大使が、米ワシントンD.C.で開かれている北大西洋条約機構首脳会議について、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドのインド太平洋4カ国の首脳がパートナー国として3年連続で招待された「画期的な会合だ」と評価。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、中国海警局の船2隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海で半日間航行を続けたことについて「国際法違反だ」と述べ、外交ルートを通じて厳重に抗議したと明らかにし、「誠に遺憾であり、受け入れられない。引き続き緊張感を持って警戒監視に万全を尽くし、中国側に冷静かつ毅然と対応していく」と表明。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、前月下旬に相次いで発覚した在沖縄米軍人による性暴力事件について、米側から外務、防衛両省に通報はなかったと明らかに。1997年の日米合意は、在日米軍が関わる事件・事故が発生した場合、米側は外務、防衛両省の関係部局に速やかに通報すると定めている。
  • 訪問先のワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で記者団の質問に答えた岸田文雄首相が午後（日本時間12日午前）、特定秘密の不適切管理など防衛省・自衛隊で相次ぐ不祥事について「国民に心配をかけており、まずおわびしなければならない」と陳謝し、その上で木原稔防衛相の責任に関し「防衛相の責任として強力なリーダーシップを発揮し、組織の早急な立て直しに取り組むことで国民の信頼回復に全力で当たってもらわなければならない」として進退論を否定。
  • 立憲民主党の泉健太代表が、党本部で連合の芳野友子会長と会談。東京都知事選での蓮舫前参院議員の敗北を踏まえ、芳野は「共産党が前面に出過ぎ、逃げてしまった票があったのではないか」と指摘し、共産との連携を見直すよう促した。一方、共産党の小池晃書記局長は同日、臨時の記者会見を開き、芳野の発言について「共産のせいにさえすればなんでも通用するという、非常にレベルの低い発言だ」と反発、「看過し難い。どういう根拠か示すのが最低限の責任ではないか」と述べた。
  • 日本共産党の小池晃書記局長が記者会見で、東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫が敗北したことに関し、連合の芳野友子会長が日本共産党の支援で「票が逃げた」と発言したことについて、「何を根拠におっしゃっているのか」「蓮舫さん自身が『共産党をはじめ多くの方の力をいただいたのは私の財産だ』と言っている」と指摘するとともに、都知事選と同日に投開票された都議補選では、多くの選挙区で立憲と候補者を一本化したことが功を奏したとの認識を示し、「野党が力を合わせる効果は都議補選で特にはっきりした」と語り、都知事選で連合東京が現職の小池百合子を支援したことを踏まえて「相手候補を応援された方にとやかく言われる筋合いはない」と反発。
  • 衆院が、情報監視審査会を非公開で開き、海上自衛隊が安全保障に関する「特定秘密」を不適切に管理していた問題について、防衛省から説明を受ける。この後、同審査会の岩屋毅会長（自民党）は国会内で記者団に「極めて遺憾だ。厳しく対応しなければいけない」と強調。
  • 自民党が、憲法改正発議に向けたワーキングチームの会合を党本部で開く。衆院側は改憲テーマとして有力視する大規模災害発生時の国会機能維持に関し、議員任期延長を主張したが、参院側は現行憲法が規定する参院の「緊急集会」活用を訴えて慎重な姿勢を示し、衆参の主張の違いが鮮明になった。
  • 立憲民主党の東京都連会長を務める長妻昭政調会長が記者会見で、都連会長を続投する考えを示し、都知事選で全面支援した蓮舫前参院議員が惨敗した責任について問われ、「次の衆院選で都連の候補者を全員当選させる使命がある」と強調。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、時事通信の世論調査で岸田内閣の支持率が最低を更新したこと（下記）に関し、「燃料油、電気・都市ガス代への支援策の着実な実施など政策を総動員していく。先送りできない課題に専念し、結果を出していきたい」と述べる。
  • 2023年10月22日投開票の埼玉県所沢市長選で、告示日前に有権者に投票を呼び掛けたとして、公職選挙法違反（事前運動）容疑で書類送検された同市の小野塚勝俊市長を、さいたま地検が不起訴処分とする。
  • 防衛省が、領空侵犯の恐れのある航空機に対する自衛隊の緊急発進（スクランブル）が、同年4～6月に159回に上ったと発表。ほぼ全てが中国機とロシア機への対応で、同省は中ロの活動は高水準で続いているとみている。
  • 日経平均株価が史上初めて42000円台に突入し、42224円02銭で取引を終える。東証株価指数（TOPIX）も19.97ポイント高の2929.17と、連日で史上最高値を更新した。前日のパウエルFRB議長の議会証言が早期利下げ期待に沿った内容だと受け止められ、米景気のソフトランディング（軟着陸）期待が再燃した結果という。
  • 経団連の十倉雅和会長が大阪市内で記者会見を開き、日経平均株価と東証株価指数が史上最高値を更新したことについて、「日本経済が動き始めたことが評価された。デフレからの完全脱却を確実にして、本当に喜べるところまで持っていきたい」と語る一方、過度な円安による輸出企業の業績のかさ上げが株高の背景にあるため「もろ手を挙げては喜べない」との見方を示す。
  • セブン&アイ・ホールディングスが、2024年3～5月期連結決算で純利益が前年同期比49.3%減の213億円になったと発表。
  • ファーストリテイリングが、2023年9月～2024年5月期連結決算（国際会計基準）が、純利益が前年同期比31.2%増の3128億円と9カ月間の決算として過去最高を更新したことを発表。海外ユニクロ事業では、新規出店を加速させた欧州に加え、北米が大幅な増収増益となった一方、中国は前年の業績が好調だった反動や天候不順などの影響で減収減益となったという。
  • NTT東日本とNTT西日本が、店舗や企業の電話番号を職業・サービスごとに掲載した電話帳「タウンページ」の発行を終了する方針であることが判明、報じられる。
  • 時事通信が、同月5～8日に同社が実施した同月の世論調査の結果を報じ、次の自民党総裁にふさわしい同党国会議員を尋ねたところ、石破茂元幹事長が22.1%で首位、小泉進次郎元環境相が10.9%で2位、菅義偉前首相が5.2%で3位となり、「非主流派」が上位3位を占めたことを伝える。なお、河野太郎デジタル相は5.1%、高市早苗経済安全保障担当相は4.0%、岸田文雄現首相は3.2%で6位だったほか、上川陽子外相は3.1%、茂木敏充幹事長と野田聖子元総務相はいずれも1.1%だった。自民支持層に限ってみても石破氏は26.2%でトップ。小泉氏10.7%、河野氏9.6%、首相9.1%の順だった。
  • 時事通信が、同月5～8日に同社が実施した同月の世論調査の結果を報じ、東京都知事選のポスター掲示を巡る問題を受けた公職選挙法改正が「必要だ」との回答が76.2%に上り、「必要ない」の11.0%を大きく上回ったことを伝える。
  • 時事通信が、同月5～8日に同社が実施した同月の世論調査の結果を報じ、岸田内閣の支持率が前月比0.9ポイント減の15.5%となり、2012年12月に自民党が政権復帰してから最低となったことを伝える。不支持率は58.4%だったという。また、次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が39.3%と最も多く、「自民党中心の政権継続」が36.3%。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝161円58～68銭を推移。
    • 同年6月の米消費者物価指数（CPI）の低下が発表された（同日、上記）のを受け、午後、ロンドン外国為替市場の円相場が一時1ドル＝157円台半ばに急伸。
    • 財務省の神田真人財務官は同日夜、為替介入の有無について「何もコメントする立場ではない」と語った。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ検察のコスティン検事総長がハーグでインタビューに応じ、キーウの小児病院がミサイル攻撃を受けた件について、「国際正義のためにキーウ最大の小児病院への意図的な攻撃のようなケースはICCに持ち込む価値がある」として、ロシアを訴追するよう国際刑事裁判所（ICC）に要請。
  • ロシアのメドベージェフ前大統領（安全保障会議副議長）が、NATO首脳会議の共同宣言で「ウクライナの欧米への統合に向けた不可逆的な道を進むため、加盟国が支援を続ける」とうたわれたことに反発し、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟するくらいなら、ロシアはウクライナかNATOを「消滅」させるべきだと威嚇。
  • インタファクス通信によると、ロシア金融監視庁が、獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの妻ユリアを「テロリスト・過激派」のリストに加える。
  • 国際連合食糧農業機関（UNFAO）が、ロシアの侵攻で戦闘が続くウクライナで狂犬病に感染した動物が増えているとして、人や家畜への影響に警戒感を示すとともに、2024年の同国での緊急人道支援活動資金が要求額の1割強にとどまっていると指摘、支援の必要性を訴える。世界保健機関（WHO）によると、戦闘激化で飼い主が避難し、放置された犬や猫などが予防接種を受けられず感染しているという。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の防衛事業庁が、レーザー対空兵器の開発に成功し、量産を始めると発表。
  • 女性5人組グループのNewJeansが、韓国政府から2024の観光名誉広報大使に任命され、ソウルで同日、委嘱式が行われる。
• 台湾
  • 台湾国防部が、台湾周辺で「きょう午前6時までに、中国人民解放軍（PLA）の航空機66機と中国人民解放軍海軍（PLAN）の艦艇7隻が台湾周辺で活動しているのを確認した」と発表。この時点で66機は2024年最多。
  • 台湾の桃園地方法院（地裁）が、収賄などの疑いで当局の捜査を受け対中窓口機関、海峡交流基金会トップを同月7日に辞任した鄭文燦の収監を決定。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのメディアによれば、ネタニヤフ首相がガザとエジプトの境界にある検問所や緩衝地帯のフィラデルフィ回廊の管理を、イスラエルとして続ける考えを示す。
    • ネタニヤフは上記の「緩衝地帯管理」を含む「4つの原則」を徹底する方針を示し、「ガザ北部におけるハマースの再結集阻止」「可能な限りの人質奪還」「ハマース壊滅までの戦闘継続」を挙げた。
• アラブ首長国連邦
  • 三井物産が、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ国営石油会社（ADNOC）が取り組む「ルワイスLNG（液化天然ガス）プロジェクト」に、オランダのMBK Investment Management Netherlands B.V.を通じ出資参画すると発表。同プロジェクトでは、2028年に生産開始を予定しており、総開発費は約55億ドル、年間960万トンの生産能力を持つとされ、同社は、そのうち5億5000万ドルを出資し10％の権益を得る。
• ニュージーランド
  • ラクソン首相が、ワシントンD.C.で開催された北大西洋条約機構首脳会議の会合後、記者団に「国際的なルールに基づくシステムはニュージーランドにとって非常に役立ってきた。それが脅威にさらされているときは実際に指摘し、立ち上がって貢献しなければならない」「北朝鮮が韓国や日本の領空にミサイルを発射している状況、（南シナ海の）セカンド・トーマス礁におけるフィリピンの課題や中国の行動、台湾情勢などを踏まえると、この地域（東アジア）には潜在的な火種がある」として、インド太平洋地域で軍事的緊張が高まる中、国際的なルールに基づく秩序を維持するために立ち上がる必要があると主張。
• ミャンマー
  • ミャンマー軍事政権が、コメの販売価格を巡る違反があったとして前月末に拘束したイオンの駐在員を起訴し、最大都市ヤンゴンの裁判所で1回目の裁判手続きが行われる。有罪となれば、禁錮6月～3年の刑となる可能性がある。
• 国際連合
  • 国連総会が、ロシア連邦軍が占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発を巡り、ロシアを非難し、軍の即時撤退を求めるウクライナ提出の決議を賛成99、反対9、棄権60で採択。（cf. 2022年ロシアのウクライナ侵攻）
  • 国連が「世界人口デー」に際し、世界の人口が2080年代半ばに103億人でピークを迎え、21世紀中に減少に転じるとの推計を発表。2100年時点では102億陣と予想した。日本や中国、ドイツ、ロシアなど63カ国・地域は2024年までにピークに達した。21世紀末時点で人口の多い10カ国は順に、インド、中国（6.3億人）、パキスタン、ナイジェリア、コンゴ民主共和国、米国、エチオピア、インドネシア、タンザニア、バングラデシュとなる見通し。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、アップルのモバイル決済サービスに対してEU競争法（独占禁止法）違反の疑いで実施していた調査について、同社がサービスに使用される無線通信技術を競合他社に開放すると申し出たのを受けて、これを終了すると発表。

7月12日（69）

• アメリカ合衆国
  • ホワイトハウスが、同月26日のパリ五輪開会式にジル・バイデン大統領夫人が出席すると発表。また、8月11日の閉会式にはハリス副大統領の夫ダグラス・エムホフが出席するという。
  • オースティン米国防長官とロシアのベロウソフ国防相が、電話会談し、対話の維持を確認。両者の電話会談は2回目で、前月下旬以来約2週間ぶり。会談に関し、ロシア国防省は声明で「安全保障上の脅威防止、緊張激化のリスク軽減が話し合われた」と述べた。
  • 民主党下院ヒスパニック議連のレヴィン議員（カリフォルニア州選出）が、バイデン大統領（81）と同議連のオンライン会議で「有権者と国のために退くべきだ」と述べ、選挙戦からの撤退を直接要請。バイデンは年齢に関する懸念に理解を示した上で、「だからこそ私は現場に出て、しっかりしている姿を人々に見せる必要がある」と語った。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
  • ニューヨーク州の連邦裁判所が、保有資産の情報開示を怠ったとして、ジュリアーニ元ニューヨーク市長（80）の破産申請を棄却。トランプ前大統領の顧問弁護士だったジュリアーニは、2020年大統領選に絡む名誉毀損裁判で敗訴、1億4800万ドルの支払いを命じられ、2023年12月に破産法の適用を申請していた。
  • ブルームバーグ通信が実業家イーロン・マスクがトランプ前大統領側の団体「アメリカPAC」に献金したと報じる。
  • アマゾン・ドット・コムが、米国のインターネット通販サービス利用者全員が、商品探しを支援する生成AI「Rufus（ルーファス）」を使えるようになったと発表。
  • AT&Tが、契約するほぼ全員にあたる約1億0900万人のモバイル顧客データがサードパーティのクラウド上のワークスペースから違法にダウンロードされたことが判明したと発表。盗まれたデータには、2022年5月1日から10月31日までと2023年1月2日に行われた、AT&Tのほぼすべてのモバイル顧客とMVNOの顧客の通話記録とテキストメッセージ記録が含まれるという。
  • 西部劇映画『ラスト』の撮影現場で2021年に起きた銃誤射による死亡事故で、米西部ニューメキシコ州の裁判所が、過失致死罪に問われた主演俳優アレック・ボールドウィン被告に対する訴えを棄却。
  • ニューヨーク株式相場で、ダウ工業株30種平均が前日終値比247.15ドル高の40000.90ドルで終了し、終値として2024年5月中旬以来約2カ月ぶりに4万ドルの大台を回復。
  • ビデオアーティストのビル・ビオラが、カリフォルニア州ロングビーチの自宅でアルツハイマー病の合併症により73歳で死去。
• 中華人民共和国・ ソロモン諸島・ バヌアツ
  • ハーグの仲裁裁判所が2016年に南シナ海での中国の海洋進出を巡り、中国が主権を主張する境界線に国際法上の根拠がないとの判断を示してフィリピンの勝訴とした判決から丸8年となったことを記念する声明をEUが同日に出したのに対し、中国外交部報道官が定例会見で、仲裁裁判は「本質的に法的な装いをした政治的茶番劇」とし「フィリピン側は中国との関係を犠牲にして、米国など西側諸国が仕掛けた罠にはまり、一部の国々が反中国・中国抑圧の小さな集団をつくるための道具となった」と述べる。
  • 中国外交部の林剣副報道局長が記者会見で、日本の2024年版防衛白書について、「いわゆる中国の脅威をあおり地域情勢の緊張を誇張したもので、強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べ、白書が台湾海峡で緊張が高まる可能性を指摘した点について「台湾問題は中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許されない」と反発するとともに、日本の防衛予算増額について「外部の強い懸念を引き起こしている」と非難。
  • 中国国防部が、「海洋安全保障上の脅威への共同対処能力」を示すべく、ロシア連邦軍との合同演習「海上連合2024」を同月中旬まで実施すると発表。
  • 中国の習近平国家主席が、北京の人民大会堂でソロモン諸島のマネレ首相、バヌアツのサルウェイ首相とそれぞれ会談し、関係強化で合意。
  • 中国商務部が、2024年1〜6月の海外からの直接投資が前年比29.1%減の4989億元（687億7000万ドル）だったと明らかに。（cf. 中華人民共和国の経済）
  • 中国税関総署が、2024年6月の貿易統計を発表し、同月の輸出が前年同月比8.6%増加、輸入が2.3％減少だったことが明らかに。ウクライナ侵攻で日米欧の制裁を受けるロシア向けの輸出は3.5%増、輸入は8.1%減で、対日輸出は0.9%増、輸入は10.6%減だった。
  • 中国政府が、2024年上半期の自然災害により931億6000万元（128億3000万ドル）相当の直接的な経済損失を被ったと発表。同国は年初に寒波と大雪に見舞われたほか、北西部の新疆ウイグル自治区ではマグニチュード7.1の地震が発生、南西部では地滑りが起き、黄河や南部の省では洪水が発生した。
• ドイツ
  • ドイツ・ベルリンを訪問中の岸田文雄首相が午後（日本時間13日未明）、ショルツ首相と首相官邸で会談し、中国の覇権主義的な行動を踏まえてインド太平洋地域で防衛分野の協力拡大に取り組む方針で一致するとともに、半導体や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化を図るべく経済安全保障に特化した政府間協議の枠組みをつくることに合意。共同記者会見で岸田首相は、欧州・大西洋とインド太平洋の安保は不可分との立場を改めて表明し、「ロシアと北朝鮮の軍事協力の深まり、ロシアによるウクライナ侵略に関する中国の動きへの対応について、ドイツとさらなる連携を期待している」と述べたほか、ショルツ首相は、この夏にドイツの空軍機やフリゲート艦が来日を予定していることに触れ、「シグナルとしての価値を持つだけでなく、いかに日独が協調していけるのか確認することができる」と強調、中国の南シナ海などでの動きを念頭に国連海洋法条約の順守を訴え、「北朝鮮から武器がロシアに入っている状況はゆゆしきことだ」とも主張した。
• 日本
  • ロシア極東サハリン州政府が、トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表が北方領土の択捉島を訪れたと発表。
  • 防衛省が、自衛隊員による「特定秘密」の不適切な取り扱いや、潜水手当の不正受給などを受け、防衛事務次官や陸海空自衛隊の各トップを含むのべ220人、重複を除くと218人の処分を発表。処分対象となった事案は「特定秘密漏洩」「潜水手当不正受給」「不正喫食」「内局幹部によるパワハラ」の4事案と、これらに関する幹部の「指揮監督義務違反」。
    1. 特定秘密の漏洩に関しては、イージス艦を含む海上自衛隊の艦艇などで、安全保障に関わる特定秘密を取り扱う資格のない隊員に扱わせたり、知り得る状況下に置いたりしたとして113人が、停職や減給、戒告などの処分を受けた。
    2. 「潜水手当不正受給」に関しては、海上自衛隊で、実際に潜水していないにも関わらず不正に潜水手当を受給していたとして11人が免職となったほか、停職、減給、訓戒など計74人が処分を受けた。
    3. 不正喫食に関しては、基地の食堂などで食事の無料支給の対象者ではないのに代金を支払わずに飲食したとして22人が降任、停職、戒告の処分となった。最も悪質なケースでは921食、約30万円相当を不正に無料飲食していたという。
    4. 背広組の内部部局のパワハラに関しては、部下に「役人としてのイロハができてない」「それでこのザマか」などのパワハラ発言を口頭やメールで行ったり、深夜や休日を含め必要を超えるやりとりを行うなどしていた50代の男性3人が停職や減給の懲戒処分を受けた。
    5. 指揮監督義務違反として、陸・海・空の幕僚長や制服組トップの統合幕僚長、事務次官、情報本部長の6人が訓戒などの処分を受けた。
  • 公明党が、外交安全保障調査会などの合同会議を国会内で開き、特定秘密の不適切管理など防衛省・自衛隊で相次ぐ不祥事について同省から説明を聴取。
    1. 佐藤茂樹調査会長は同省が発表した218人の処分（上記）に触れ、「処分で幕引きというわけにはいかない」と強調した。
    2. 石井啓一幹事長は記者会見で「安保環境は厳しく、隙や憂いがあってはならない。政府は実態を解明し、再発防止に取り組むなど信頼回復に努めてほしい」と語った。
    3. 日本共産党の山添拓政策委員長は会見で「閣僚は当然重い責任を問われる」と指摘し、木原稔防衛相が自身の処分を給与1カ月分の自主返納にとどめたことに異議を唱えた。
    4. 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に、木原稔防衛相が自身の処分を給与1カ月分の自主返納にとどめたことについて「今の処分では足りない。国民の不安と不信を払拭するための責任の取り方を考えた方がいい」と求めた。
    5. 自民党の石破茂元幹事長は鳥取県米子市で記者団の取材に応じ、自衛隊について「（国内で）最大の実力集団である以上、最高の規律が求められるのは当然だ」と指摘、隊員の処遇に関し「もう1回ゼロから見直していかなければならない」と述べた。
  • 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）が、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「女性が合理的な判断をするのが困難な状態を利用した。女性に一方的に大きな不利益を与えるもので、公序良俗に反し、無効」と判断し、教団側勝訴とした1、2審判決を破棄の上、審理を東京高裁に差し戻す。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。
  • 立憲民主党が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する対策本部（本部長・西村智奈美代表代行）の会合を開く。最高裁が教団側勝訴とした二審判決を破棄したこと（上記）を受け、母親が信者だった原告女性が出席、「判決は大変意味がある。被害回復に踏み出せなかった被害者の助けになる」と語った。
  • 木原稔防衛相が閣議で、2024年版防衛白書を報告。
    1. 中国の軍事動向について「西太平洋など（小笠原諸島とグアムを結ぶ）第2列島線に及ぶわが国周辺全体での活動を活発化している」と強調、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展も取り上げ、「質的な能力向上に注力している」と危機感を示したほか、台湾海峡周辺での中国軍の威圧的行動などに言及し、「中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない」として、中国側が情勢悪化を招いているとの見解を明記した。
    2. 北朝鮮を巡っては、昨年来の傾向として「装備体系の多様化や、運用能力を補完する情報収集・警戒監視・偵察（ISR）手段の確保」に力点を置いていると分析し、軍事偵察衛星の打ち上げや、固体燃料式の新型大陸間弾道ミサイル「火星18」発射などを、具体例として挙げた。
    3. ウクライナ侵攻を続けるロシアの継戦能力に関し、「北朝鮮からの砲弾やミサイル調達」に触れ、長期化の可能性を指摘した。
    4. 日韓関係では、前月の火器管制レーダー照射問題の再発防止策合意を踏まえ、「さまざまな分野で協力・交流を推進していく」と表明し、島根県の竹島については、従来通り「わが国固有の領土」と記した。
  • 兵庫県の片山安孝副知事が午前に県庁で記者会見し、斎藤元彦知事を告発する文書を作って配布した職員が死亡した問題を通して「県政の停滞や混乱を招いたことに対する県民への責任を重く受け止め、特別職の誰かが責任を取らなければならない」として、引責辞職する意向を表明するとともに、斎藤にも辞職を求めたが「選挙で県民の負託を受けた身なので任期を全うして頑張りたい」として拒否されたことを明らかに。
  • 兵庫県の斎藤元彦知事が午後に会見を開き、冒頭で「これまでの状況について県民、県職員すべてのみなさまに大変申し訳ないと思う」と頭を下げ、その上で「政策を前に進めるために全力を尽くす。時間がかかるかもしれないし、道は険しいかもしれないが、全力で取り組む」と強調。また、片山副知事が午前の会見（上記）で、斎藤氏と県職員のコミュニケーションに問題があると指摘したことに関しては「職員、関係者とのコミュニケーションをしっかりするのが大事な一歩」と語った。
  • 上川陽子外相が記者会見で、同月15～21日の日程でイタリア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボの欧州各国を訪問すると発表。日本の外相がコソボを訪れるのは初めてとなる。
  • 外務省の有識者会議が、民間資金を活用した政府開発援助（ODA）の在り方に関する提言をまとめ、上川陽子外相に手渡す。上川は「JICA法の改正に踏み込む可能性も含め、ODAの抜本的な見直しを検討したい」と述べた。提言は、持続可能な社会づくりを目指す投融資「サステナブルファイナンス」と、ODAの連携強化を要請。採算性の観点から「民間企業は取り扱えないリスク」を公的資金で肩代わりし、民間投資を途上国の開発援助に誘導する仕組みの検討を求めた。
  • 2025年大阪・関西万博の海外パビリオンを巡り、自見英子万博担当相が閣議後記者会見で、161の参加国・地域の出展タイプを明らかに。参加国が自前で建設する「タイプA」で47カ国が出展するというが、当初は60カ国であった。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、政府・日銀が為替介入を行ったとの観測が出ていることに関し「実施の有無を含め、具体的に言うことは市場に不測の影響を及ぼす恐れがあることから差し控えたい」「為替相場は安定的に推移することが重要で、過度な変動は望ましくない。為替市場の動向をしっかりと注視し、万全の対応を行っていきたい」などと述べる。
  • 斎藤健経済産業相が記者会見で、同年9月に想定される自民党総裁選への対応について問われ、「全く頭の中にないようなことを質問されても答えようがない」「岸田内閣の閣僚として、転換期にある経済産業政策に全力で取り組んでいる」と回答。
  • 東京株式市場で日経平均が、前営業日比1033円34銭安の41190円68銭と4営業日ぶりに反落。下げ幅はこの時点で2024年最大、2021年2月26日の1202円以来3年5カ月ぶりの大きさとなった。
  • 厚生労働省が、全国に約5000ある定点医療機関に同月1～7日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計39874人で、1定点あたり8.07人だったと発表。前週（5.79人）の約1.39倍で、9週連続で増加した。
  • 厚生労働省が、介護職員が2040年度に約272万人必要になるとの推計を公表。2022年度の職員数は約215万人で、約57万人増やす必要があることになる。
  • 東京外国為替市場の円相場が、午前9時現在1ドル=158円23～25銭を推移。前日（161円63銭）に比べ3円40銭の円高・ドル安。
    • 日銀が午前、金融機関に為替相場の水準を照会する「レートチェック」を対ユーロで実施。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝159円19～29銭を推移。前日の反動により前日午後4時比68銭の円安・ドル高となった。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前に一時1ドル＝157円30銭台まで上伸し、2024年6月中旬以来約3週間ぶりの高値を付ける。
  • 総務省が、2023年度の地方税収決算見込み額（速報値）を発表し、特別法人事業譲与税を含む実質ベースが前年度比1.2%増の45兆7064億円で、3年連続で過去最高を更新したことが明らかに。
  • 川崎重工業が、海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、裏金で海自隊員を接待した疑惑が浮上していることを受け、同様の事例がないか全事業を対象に社内調査を始めたことを明らかに。
  • 保険代理店のトータル保険サービスが、保険契約者の情報が損害保険ジャパンに約2700件漏洩したことが判明したと発表。
  • 経団連が、2024年夏のボーナス妥結状況（第1回集計、17業種97社対象）の加重平均が、前年比4.31%増の983112円と、比較可能な1981年以降で最高額だったと発表。
  • 日銀が2024年6月の「生活意識に関するアンケート調査」を発表し、1年前に比べて物価が「かなり上がった」「少し上がった」と回答した人の割合は計95.0%と、前回2024年3月調査の94.4%から上昇したことが明らかに。
  • シャープがテレビ向け大型液晶パネルの生産停止を決めた堺工場で、500人規模の早期退職を募集していることが判明。
  • 自民党の石破茂元幹事長が、2023～2027年度の防衛費を約43兆円と定めた政府方針を再検討すべきだとの考えを示す。
  • 自民党の小渕優子選対委員長が京都市で開かれた党の政治刷新車座対話で、派閥裏金事件を受けた党改革について「自民党を解体する、出直しをするような思いでやっていかなくては国民の信頼をいただくことはできない」と強調し、次期衆院選は「正念場の戦いになる」と危機感を表明。この後、小渕は記者団の取材に応じ、全国で実施してきた車座対話について「聞きっ放しでは絶対にいけない。党改革に地方の声を生かしていきたい」と述べた。
  • 立憲民主党奈良県連が、次期衆院選の奈良2区に新人で前県議の尾崎充典（63）を擁立することを決定。
  • 日本政府が閣議で、外務省の小野啓一外務審議官（経済担当）を交代させ、赤堀毅地球規模課題審議官が昇格するほか、小野が官房付に異動、赤堀の後任に中村和彦国際法局審議官を充てる同月19日付人事を決定。
• インド
  • ムンバイで、大富豪のアンバニ家の御曹司アナント・アンバニの結婚式が4日間の日程で始まる。米タレントのキム・カーダシアン、英国のブレア元首相など世界各地から著名人が参列し、費用は約6億ドル（約950億円）とも報じられている。先立って開かれた祝賀パーティーには歌手のジャスティン・ビーバーも招かれ、2人のためパフォーマンスを披露したという。
• イギリス
  • 人工知能（AI）向け半導体メーカーの英グラフコアが、ソフトバンクグループ（SBG）によって買収されたと発表。社名変更はなし。買収額は公表されていないが、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は関係者の話として、約6億ドル（約950億円）と伝えた。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 修理を終えてテスト飛行中だったロシア製旅客機「スホイ・スーパージェット100（SSJ100）」が、モスクワ郊外に墜落し、乗員3人全員が死亡。エンジンに鳥が入ったことが事故原因の可能性があるという。
  • ロシア外務省が、北方領土の貝殻島にある灯台が同月15日から保守・修理工事に入るため、「事故防止」の観点から、工事完了まで島周辺での日本の漁業者によるコンブ漁を認めないと発表。
  • モスクワ中心部のオランダ大使館前で、マレーシア航空17便撃墜事件から同月17日で10年となるのを踏まえ、「オランダはうその国だ」と書かれた広告シートを張り付けたトラックが駐車されるデモが発生。犠牲者が多数出たオランダの裁判所は2022年11月に、親ロシア派支配地域から「ブク」地対空ミサイルが発射されたと認定していた。
• オーストラリア
  • オーストラリア連邦警察が、豪陸軍のシステム担当技官を務めていたロシア生まれの移民の女（40）と同じくロシア生まれの移民の夫（62）をスパイ容疑で逮捕したと発表。警察の調べによると、技官は休暇中に無届けでロシアに渡航。旅先から豪東部ブリスベンの自宅にいた夫に軍内部のネットワークにアクセスするよう指示を出し、防衛情報を送らせたとされる。有罪なら最高で禁錮15年。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、5日間の訪米を終え、ソウル南方、京畿道・城南のソウル空港（軍用空港）に帰国。
  • 韓国国防部が、日本政府が2024年版防衛白書で竹島を日本の領土と記述したことを受け、在韓日本大使館の防衛駐在官を呼んで抗議。国防部の李承範（イ・スンボム）国際政策官は防衛駐在官に対し、独島は歴史的・地理的・国際法的に韓国固有の領土であるとして、独島の領有権を損なおうとするいかなる試みにも断固として対応する方針を強調した。
  • 韓国外務省が、日本政府が2024年版防衛白書で島根県の竹島（韓国名・独島）の領有権を主張したとして、「独島に対する日本政府のいかなる主張も、韓国の主権に何ら影響を及ぼさない」「日本政府は独島に対する不当な主張を繰り返すことが、未来志向の韓日関係構築に役立たない点を自覚すべきだ」「強力に抗議し、直ちに撤回を求める」とする報道官論評を発表。
  • 韓国の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長が、同国国会で日本の社会民主党の福島瑞穂党首らと面会し、福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出について、「韓日の政治家や市民は汚染水の放出中止問題を決して諦めていない」として、「国会レベルで放出の阻止に向け努力していく」と表明するとともに、「韓日は両国の経済発展や北東アジアの平和のためのパートナー」として「今後、韓日関係が信頼に基づき経済、文化、人的交流などさまざまな分野で協力を続けることを望み、北東アジアの平和と繁栄にも大きく貢献することを期待する」と述べる。
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信が、ワシントンD.C.で開催されたNATO首脳会議の共同宣言について「最も強力に糾弾する」とする外務省報道官談話を伝える。北朝鮮国防省報道官も同日に談話を出し、米韓首脳がNATO首脳会議に合わせた会談で、対北朝鮮の核抑止に関する新たな指針を承認したことに反発、「敵対国家がこれ以上の挑発的で不安定をもたらす危険な行動を中止するよう警告する」とし、「無視する場合の代償は、誰も想像ができないだろう」と威嚇した。
  • 南部の慶尚南道・巨済にあるハンファオーシャン（旧大宇造船海洋）の造船所で3600トン級潜水艦「張保皐3」バッチ2の2番艦の起工式を行ったと発表。張保皐3は3000トン級以上の次世代潜水艦の開発事業で、バッチは同じ種類として建造される艦艇を意味し、バッチ1から2、3と進むほど艦艇の性能が改善される。このバッチ2は、船体が3600トンに大きくなっただけでなく、戦闘システムやソナー（水中音波探知機）の性能が改善されて標的の探知・処理能力が向上し、垂直発射管の数が増えて攻撃能力が強化された。
  • 韓国の水原地裁が、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が京畿道知事だった2019年に同道に代わって北朝鮮に800万ドル（約12億7000万円）を不正送金したなどとして外国為替取引法違反や贈賄の罪などに問われた下着メーカー大手・サンバンウルグループの元会長、キム・ソンテ被告に懲役2年6カ月の実刑と懲役1年、執行猶予2年を言い渡す。
• スイス
  • スイスのローザンヌ近郊で、工事現場の足場が崩落する事故があり、少なくとも3人が死亡、10人ほどが怪我。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルの安全保障内閣が、男性の兵役義務期間を現在の32カ月から36カ月に延長する計画を承認したと、現地のYnetニュースが報じる。
  • ガザ地区の当局が、イスラエル国防軍が作戦を終えて撤収を始めた北部ガザ市の二つの地区で約60人の遺体が発見されたと明らかに。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、大半が女性や子供と報じている。ガザ当局によれば、軍は同日午前に二つの地区から撤退を始めた。ハマースは声明で、住民が取り残されている建物に軍が火を放ったと主張し、「集団殺害と民族浄化だ」とイスラエルを非難した。
• イラン
  • 英字紙テヘラン・タイムズがイランの改革派ペゼシュキアン次期大統領からの寄稿『新たな世界へのメッセージ』を掲載し、同氏が米国との関係について「イランは米国の圧力に屈しないと認識すべきだ」と訴えるとともに、「われわれの防衛原則に核兵器は含まれない。米国は過去の誤算から学び、緊張悪化を回避する必要がある」として、対イラン敵視政策の転換を求めたと伝える。
• パキスタン
  • パキスタン出身の人権活動家マララ・ユスフザイが、フランス通信（AFP）のインタビューに応じ、パキスタン政府が先に、同国の滞在許可を持つアフガン難民の滞在期間を1年延長する一方で、不法移民を追放する方針を示したことを踏まえ、「パキスタンが国内に拠点を置くアフガン難民を強制送還していることを非常に懸念している。特に女性や少女について深く心配している」「パキスタンが（強制送還）政策を撤回し、アフガニスタンで待ち受けているであろう暗い未来から少女と女性を保護することを望んでいる」と述べるとともに、12歳以上の女子の通学を禁止しているアフガニスタンについて「3年以上も女子教育が禁じられている時代を目の当たりにしているなんて信じられない」と語り、状況は「衝撃的」だと述べる。
• ネパール
  • ネパール下院（代議院）で、共産党毛沢東主義派（毛派）を率いるダハル（プラチャンダ）首相の信任投票が行われ、反対票多数で不信任となり、憲法の規定により同氏が失職。統一共産党（UML）の連立離脱で与党勢力は過半数を割り込んでいた。
  • ネパール中部チトワン郡で山沿いを走行していたバス2台が土砂崩れに巻き込まれ、川に転落。60人超が行方不明という。
• 欧州連合
  • 欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）が、実業家イーロン・マスクが所有する短文投稿サイトのX（旧ツイッター）が違法コンテンツへの対応を義務付けるEUのデジタルサービス法（DSA）に違反したと表明し、「Xには反論する権利があるが、われわれの見解が確認されれば、罰金を科し大幅な変更を要求することになる」とXに投稿。EUは、Xにおけるダークパターン（消費者を不利な決定に誘導する仕組み）や広告の透明性などの問題を指摘しており、青いチェックマークがついた認証済みアカウントが業界の慣行に対応しておらず、アカウントの真偽の確認に悪影響を及ぼしているとの指摘をしている。

7月13日（30）

• アメリカ合衆国
  • ペンシルベニア州のバトラーで午後6時（日本時間14日午前7時）過ぎ、11月の大統領選に向けた集会で演説していたトランプ前大統領が会場外から銃撃され、右耳を負傷する事件が発生。撃ったとされるのは同州在住の男トーマス・クルックス容疑者（20）で、大統領警護隊（シークレットサービス）が射殺した。連邦捜査局（FBI）は暗殺未遂事件として捜査し、動機を調べている。発砲は複数回あり、集会参加者の男性1人が死亡、男性2人が重傷を負った。トランプの命に別条はなく、ソーシャルメディアで「右耳の上部を銃弾が貫通した。大量に出血し、何が起きたか理解した」と説明した。一夜明けた14日には党大会で演説することを「楽しみにしている」と投稿し、参加意向を表明した。
  • 暗殺未遂事件で負傷したトランプが警備員らに囲まれ、群衆に向かって拳を突き上げながらステージから退場。
    • 会場には、事件を移民問題に転嫁して怒りを発散させる支持者もおり、記者の中には取材中に複数の支持者から指さされて「移民だ。外国人だ。ふざけるな」と罵声を浴びた者もいたという。
  • 自身に向けられた暗殺未遂に関し、ドナルド・トランプが「銃弾が右耳の上の方を貫通した」と明らかにするとともに、「すぐに何かがおかしいと感じた。ヒューという音と銃声が聞こえ、直後に銃弾が皮膚を裂くのを感じた」「このようなことがわが国で起きるとは信じられない」などとTruth Socialにて投稿。事件を受けてジョー・バイデン大統領はデラウェア州のリホボス・ビーチ（Rehoboth Beach）で緊急記者会見を開き、「米国にこのような暴力の居場所はない。病的だ。この国を団結させ、こんなことを許してはならない、容認することはできない」と非難した上で、トランプと「すぐに」話すことを望んでいると述べた。
    • トランプは「多くの出血が起こったので、何が起こっているのか理解した」とも回顧した。
  • バイデン米大統領が、トランプ前大統領が発砲で負傷した事件を受けて緊急に演説し、「こんなことは許されない」と暴力行為を強く非難し、一連の対応にあたるべく地元の東部デラウェア州での滞在を切り上げてホワイトハウスに入る。集会に参加していた聴衆に死傷者が出ていることにも言及し、「事件を徹底的に捜査している」と明らかにした。
  • 米連邦捜査局（FBI）が夜、ドナルド・トランプ前大統領が負傷した銃撃事件が「暗殺未遂事件」だとの見方を示す。NBCテレビとCBSテレビは翌日、FBIが容疑者について、事件が起きたペンシルベニア州在住の「トーマス・マシュー・クルックス（20）」と特定したと報じた。
  • BBCが、トランプ前米大統領が暗殺未遂に遭った選挙集会の会場近くのビル屋上に、ライフル銃を持った男がいたとの目撃証言を報じる。事件発生の直前、目撃者は警察に対して男を指し、「おい、ライフルを持った男が屋上にいるぞ」と警告したが、「警察には何が起きているか分からないようだった」という。
  • ドナルド・トランプ暗殺未遂事件を踏まえ、民主党のトンプソン連邦下院議員（南部ミシシッピ州選出）の事務所スタッフがフェイスブックに「私は暴力を容認しない。しかし、どうか射撃訓練を受けてほしい。そうすれば、次の機会は逃さないでしょう。おっと、これは私が言っているのではないですよ」と投稿。ミシシッピ州の共和党幹部らは投稿内容を問題視するとともに、解雇を要求し、投稿は削除されたほか、トンプソンは女性を解雇した。トンプソン本人は「米国の民主主義に政治的暴力を容認する余地はない。前大統領の命が無事で良かった」と述べていた。
  • ニューヨーク市警が、トランプ前大統領が銃撃された事件を受け、警備体制を強化。マンハッタン中心部にあるトランプタワー前ではライフルで武装した警官らが警戒。
  • イーロン・マスクが、ソーシャルメディアプラットフォームのX（旧Twitter）で、2024年11月の大統領選挙に向け、直前に暗殺未遂を受けたドナルド・トランプ前大統領を支持すると発表し、「（トランプは）セオドア・ルーズベルト元大統領以降最も強靭な候補者だ」と述べる。
  • ドナルド・トランプ暗殺未遂事件を受け、各国首脳が非難の声を上げる。
    1. スターマー英首相は「集会での衝撃的な光景にがく然としている」と表明した。
    2. マクロン仏大統領は「われわれの民主主義にとって悲劇だ」と批判した。
    3. メローニ伊首相は、米大統領選が同年11月に迫る中「憎しみや暴力ではなく、対話と責任が優先されるよう望む」と述べた。
    4. グテレス国連事務総長は声明を出し「政治的暴力を明確に非難する」と強調した。
    5. 台湾の頼清徳総統は「私たちの民主主義では、いかなる形であれ政治的暴力は許されない」と主張した。
    6. モディ印首相は「友人への攻撃」だとして事件を糾弾した。
    7. ゼレンスキー烏大統領は「トランプ氏が無事だと聞き安堵した」と述べ「暴力がはびこってはならない」と訴えた。
    8. アルゼンチンのミレイ大統領は「卑劣な暗殺未遂の被害者となった」と指摘した。
    9. トランプと2日前に会談したばかりのオルバン洪首相は「この暗黒の時間」にトランプ氏に祈りをささげるとＸ（旧ツイッター）に投稿した。
    10. アルバニージー豪首相は臨時に記者会見し、「これは米豪両国民が共有している民主的価値に対する言い訳のできない攻撃だ」と非難した。
  • ドナルド・トランプ暗殺未遂事件を受け、政界から非難などの声が上がる。
    1. ジョンソン下院議長（共和党）は「平和的な選挙集会での恐ろしい政治的暴力行為はこの国にふさわしくなく、一致して断固非難されるべきだ」と怒りを表明した。
    2. 民主党下院トップのジェフリーズ院内総務も「米国は民主主義国家だ。いかなる政治的暴力も許されない」と強調した。
    3. ペロシ元下院議長（民主党）は「トランプ氏が無事であることを神に感謝する」と述べた。
    4. おじを暗殺され、大統領選に無所属で出馬しているロバート・ケネディ・ジュニアは「今こそ国を愛する全ての国民が分断から身を引き、暴力を放棄してトランプ氏と家族のための祈りで団結すべきだ」と訴えた。
  • ドナルド・トランプ暗殺未遂事件を受け、巨大IT企業のCEOが相次いで声明を出す。
    1. アップルのクックCEOはX（旧ツイッター）に「早期回復を祈る。この暴力を強く非難する」と投稿。米メディアが「政治的に中立を保つことを好む」と評するクックがコメントしたことが、事件の衝撃を物語っているという。
    2. グーグルのピチャイCEOは同じくXに「政治的暴力は容認できず、団結して強く反対しなくてはならない」と投稿した。
    3. メタのザッカーバーグCEOは自社が提供する短文投稿アプリのスレッズで「政治的暴力は民主主義を弱体化させる。常に非難されなければならない」との声明を出した。
    4. テスラのイーロン・マスクはX上で「トランプ氏を（大統領候補として）全面的に支持する」と正式表明し、いち早い回復を願っていると投稿した。
  • ドナルド・トランプ暗殺未遂事件から3時間と経たぬうちに、銃撃された際のトランプの写真をデザインに取り入れたTシャツが通販サイトで売り出される。カスタムTシャツを手掛ける業者は「ニュースを見て、すぐにタオバオに商品を掲載した。（発売から）3時間以内に米国と中国から2000枚以上の注文が入った」と話した。
• ドイツ
  • 訪独していた岸田文雄首相が、午前、政府専用機でベルリン・ブランデンブルク国際空港を発つ。
• 日本
  • 公明党の山口那津男代表が訪問先のタイ・バンコク近郊で同行記者団と懇談し、2024年9月末の開催を見込む党大会での代表引退を示唆し、衆院解散・総選挙を念頭に「事態が急変するようなことがない限り、任期を終えることを基本に考えたい」と表明。一方で、党内に続投を求める声があることを問われ「謙虚に声を受け止めなければいけない」「新しい力、新しい人材の活路をつくっていくことも極めて重要な課題だ。そこをしっかり見た上で最終的に判断したい」と述べた。
  • 財務省の神田真人財務官が未明、外国為替市場で前日夜に円相場が一時急上昇したことについて、「介入したかどうか私から申し上げることはない」と述べる。
  • 2019年、当時の安倍晋三首相の街頭演説中にやじを飛ばし北海道警に排除されたとして、北海道に損害賠償を求めて提訴した2人が札幌市でトークイベントに出席。うち一人は政治団体「つばさの党」代表らによる選挙妨害事件に触れ、自分たちのやじとは性質が異なると強調し「声を上げるのが普通になるべきだ」と話した。
  • 日本共産党の田村智子委員長が、党創立102周年の記念講演を党本部で行い、「政治を変える力は市民と野党の共闘にある」とした上で、次期衆院選に向けて「立憲主義を守れとの原点に立ち、市民と野党の共闘を再構築しようではないか」と訴える。また、前週の東京都知事選で立憲民主党と共に支援した蓮舫前参院議員が敗れたことに関しては「残念だが、市民と心を通わせて戦う選挙になったことは大切な財産になる」と語った。
  • ラグビーテストマッチがユアテックスタジアム仙台で行われ、日本代表が23-25でジョージア代表に敗れ、エディー・ジョーンズヘッドコーチ復帰後の初勝利を挙げられず。
  • しまむらの前身「島村呉服店」創業者の島村恒俊が老衰のため98歳で死去。
• フランス
  • フランスのアメリー・ウデア＝カステラ（Amelie Oudea-Castera）スポーツ相が、パリ五輪の競技会場として水質問題が指摘されるセーヌ川を、パラリンピックの開会式でフランス選手団の旗手を務めるトライアスロン選手のアレクシ・アンキャンカン（Alexis Hanquinquant）とともに泳ぎ、水の綺麗さをアピール。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ドミトリー・ペスコフ露大統領府報道官が国営テレビに対し、アメリカが北大西洋条約機構（NATO）首脳会議中の同月10日に巡航ミサイルのトマホークなどの長距離兵器を抑止力として2026年からドイツに順次配備すると発表したのを受け、ロシアには米国のミサイルを阻止する能力が十分にあるとする一方で、潜在的に被害が及ぶのは欧州の首都だと述べるとともに、冷戦がソ連の崩壊で終わったのと同じように、現在のような対立は欧州全体の弱体化につながる可能性があると指摘し、「欧州は分裂しつつある。欧州は今、最良の時ではない。状況次第では歴史が繰り返されるのは不可避だ」と語る。米国による当該の発表が履行されれば、米国の巡航ミサイルが20年ぶりにドイツに配備されることになる。
• オーストラリア
  • 在オーストラリアのロシア大使館が、豪警察がロシア出身の夫婦をスパイ容疑で逮捕したこと（前日発表）を受け、声明で「ロシアに対する被害妄想をあおるもので、劇場型手法で架空のスパイをでっち上げている」と反発し、豪当局に対して逮捕の根拠を文書で説明するよう求めるとともに、容疑者への支援を検討する方針を示す。本件に関し、アルバニージー首相は同日、記者団に対し「2人は厳正に訴追される」と強調し、その上で「ロシアは世界中でスパイ活動に関与している。他の主権国家への干渉をやめるべきだ」と訴えた。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルが、ガザ地区南部でハマースの軍事部門トップ、モハメド・デイフと同組織のハーンユーニス旅団幹部のラファ・サラマを標的に空爆を実施し、当局によると、避難キャンプで少なくとも90人が死亡。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は同日夜、2人がこの攻撃で死亡したか「確証はない」と述べた。イスラエル国防軍はデイフを標的とした攻撃について、「攻撃された地域は開けた場所で、木々に囲まれ、いくつかの建物や小屋があった。テント群ではなく、作戦施設だった」と主張した。
    • ガザ地区の保健当局によると、ガザ地区南部ハーンユーニスでイスラエル国防軍の空爆があり、少なくとも71人が死亡し、300人近くが負傷。ロイター通信は、イスラエル治安当局者の話として、この空爆はハマースの軍事部門トップ、ムハンマド・デイフを標的にしたものだと伝えた。
  • ガザ当局が、ガザ南部でイスラエル国防軍が行った同日の空爆の死者が約90人に達したと発表。また、イスラエルのネタニヤフ首相は同日夜、テルアビブで記者会見し、ハマースの軍事部門トップで標的の1人であったムハンマド・デイフが死亡したという「絶対的確信はない」と語った。
• パキスタン
  • パキスタンの裁判所が、イスラム法の再婚禁止期間が経過する前に結婚した罪に問われたカーン元首相に対し、一審の有罪判決を覆し無罪を言い渡す。カーンを巡っては同年2月の総選挙前に有罪判決を受けた事件に関し、逆転無罪となるケースが相次いでいる。
• ナイジェリア
  • スカイニューズが、アフリカのナイジェリア中部プラトー州で学校が崩壊し、22人が死亡したと報じる。

7月14日（31）

• アメリカ合衆国
  • ドナルド・トランプ暗殺未遂事件を受け、バイデン大統領がホワイトハウスで記者会見し、「今、団結以上に重要なことはない」と訴え、トランプと前日中に「短いが良い会話」をしたと明らかに。トランプも事件から一夜明け、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「今この瞬間、われわれが一致団結することが何よりも重要だ」とし、米国民は「悪の勝利」を許してはならないと呼び掛けた。
    • バイデンは、米国の分断状況を踏まえて「政治の過熱を冷ます必要がある」と強調し、「意見の相違は投票で解決する。『弾丸』ではない」と呼び掛けた。
  • トランプ前米大統領が、前日に自身が暗殺未遂されたことを踏まえ、米国民に「われわれは恐れず、悪意に対しては信念と大胆さを持って強固であり続ける」「今、これまで以上に重要なのは団結だ」「米国人としての本質を示し、強く決然とし続け、悪の勝利を許してはならない」とSNSで呼び掛け、翌日から始まる共和党全国大会への出席を改めて明言。
  • ペンシルベニア州のシャピロ知事が、トランプ前米大統領への暗殺未遂事件が起こった前日の同州での集会で、銃撃を受けて死亡した参加者が50歳のボランティア消防士だったと明らかに。名前はコーリー・コンパートアであると家族のフェイスブックへの投稿で確認された。
    • 暗殺未遂の現場で唯一死亡したのは、同州在住の消防士で、妻子を庇ったコリー・コンペラトーレ（Corey Comperatore、50）。事件が起こったペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は記者会見で、コンペラトーレを英雄としてたたえ、州旗を半旗にして弔意を表す考えを示した。
  • ドナルド・トランプ暗殺未遂事件を受け、妻のメラニアが、「夫を非人間的な政治マシンだとみなしたモンスターが、彼の情熱、笑い声、創造力、音楽への愛、ひらめきを終わらせようとした」と非難するとともに、「夫ドナルドに凶弾が当たったのを見た時、一歩間違えれば私とバロンの人生が破滅的に一変するところだったと分かった」と述べ、「命を懸けて夫を守ってくれた勇敢な大統領警護隊員と警察官に感謝している」と表明。
  • トランプの副大統領候補に取り沙汰される共和党のバンス上院議員が、トランプ暗殺未遂事件を受け、X（旧ツイッター）で「トランプ氏が独裁者でありどんな手段を使っても止めなければならない、というバイデン陣営の主張が暗殺未遂事件につながった」と同陣営を非難したことが報じられる。
  • トランプ前米大統領が、共和党全国大会に出席するため、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーに到着。トランプはこれに先立ち、自身のSNSで「昨日の恐ろしい事件を受けて、全国大会への参加を2日遅らせるつもりだった。しかし『狙撃者』や『暗殺未遂』のせいでスケジュールを変更するのは許されないと判断。私は予定通り出発する」などと説明した。
    • また、保守系メディアのインタビューで「私には米国を団結させる機会が与えられた」と言及し、バイデン政権への対抗を意識して準備した指名受諾演説を、「全く違う内容」に書き換えたと明らかにした。
    • このほか、保守系メディア「ワシントン・エグザミナー」のインタビューに応じ、狙撃された際、後方を向くほんのわずかな動作で死を免れたと回顧。聴衆に向かって拳を突き上げた時については、「世界が見ていると思った。歴史がこれを裁くことは分かっていたし、『大丈夫だ』と伝えなければいけないと思った」と語った。
  • トランプ暗殺未遂を受け、連邦捜査局（FBI）が、射殺されたトーマス・クルックス容疑者（20）の自宅などを捜索し、動機や背後関係の捜査を進める。FBI当局者は同日、米メディアに対し、「現時点での情報は単独犯の銃撃だったことを示している。容疑者と関連するイデオロギーは特定していないが、捜査はまだ初期段階だ」と説明した。
  • ワシントン州シアトル市郊外の公園「ピースパーク」で、世界平和を願って1990に建立された銅像「サダコ像」が何者かに盗まれたと、地元メディアが報じる。広島市の「原爆の子の像」をモデルにした像は足首で切断され、上が持ち去られていたという。像のモデルとなった佐々木禎子は2歳のときに広島で被爆し、12歳で白血病のため死去、亡くなるまで千羽鶴を折り続けたことで世界中で平和の象徴となっている。
  • コパ・アメリカ決勝のアルゼンチン対コロンビア戦の会場となったマイアミのハード・ロック・スタジアムにて、多くのファンがスタジアムに入れず、試合開始が1時間15分以上遅れる騒擾が発生。
  • 『ビバリーヒルズ高校白書（Beverly Hills, 90210）』シリーズなどに出演したシャナン・ドハティが53歳で死去したと報じられる。
• 中華人民共和国
  • 中国の習近平国家主席が、トランプ前米大統領が銃撃され負傷した事件（ドナルド・トランプ暗殺未遂事件）を受け、同氏に対する見舞いのメッセージを表明。中国メディアは事件を速報し、襲撃時の状況や米捜査当局の発表を細かく報じており、微博では一時、事件がトレンドワードランキングのトップとなり、「安倍の銃撃を思い出した」との投稿も見られたという。
• 日本
  • 岸田文雄首相が、トランプ前米大統領が選挙集会で銃撃された事件を受け、自身のX（旧ツイッター）に「民主主義に挑戦する暴力には毅然と立ち向かわなければならない。トランプ氏の一刻も早い回復をお祈りしている」と投稿。
    1. 自民党の茂木敏充幹事長は宮城県石巻市での会合で「暴力に訴えることはあってはならない」と非難し、「（日米貿易交渉に関し）トランプ氏から『茂木はタフだ』と言われたことがある。事件後、耳に負傷を負いながらも拳を振り上げるトランプ氏こそタフと感じる」と述べた。
    2. 立憲民主党の泉健太代表はＸで「重大な事態。どうか無事でありますように」と表明した。
    3. 国民民主党の玉木雄一郎代表は「暴力による選挙妨害、言論封殺は断じて許されない」と強調した。
  • 岸田文雄首相が午前、米国、ドイツ訪問を終え、羽田着の政府専用機で帰国。
  • 衆院補欠選挙や東京都知事選で、公職選挙法の想定を超えるような問題が相次いだことを受け、与野党幹部がNHK番組で対応を議論。
    1. 自民党の稲田朋美幹事長代理は、補選の選挙妨害について「（聴衆の）知る権利などを侵害している」と罰則強化の必要性に言及し、都知事選の同一ポスターの大量掲示などを巡っても「目的外使用で、ある意味違法だ」と断じた。
    2. 日本維新の会の音喜多駿政調会長は「公選法を改正し、その範囲でしっかり取り締まるべきだ」として、稲田に同調した。
    3. 立憲民主党の大串博志選対委員長は、ポスター掲示の在り方について「（公選法の）改正案を提示したい」と強調した一方、選挙妨害に関しては「現行法で取り締まれないか見定める必要がある」との認識を示した。
    4. 日本共産党の小池晃書記局長は「ひどい行為は現行法で厳格に対応するのが筋だ」と慎重な検討を求めた。
  • 東京都知事選で落選した蓮舫前参院議員が夜、自身のインスタグラムで「国政選挙（への立候補）はもう考えていない」と表明し、理由について「120万を超える人が『蓮舫』と書いてくれた。これで国政に戻ったら渡り鳥みたいだ」と述べる。
  • 児童文学『はれときどきぶた』（はれぶた）シリーズの作者・矢玉四郎が80歳で死去。
  • 仏エビアンレバンのエビアンリゾートGCで、女子ゴルフ米国ツアーメジャー第4戦アムンディ・エビアン選手権の最終日が行われ、古江彩佳が通算19アンダーでメジャー初制覇を果たす。
• インド
  • モディ首相が、Xのフォロワーが1億人に到達したことを同サイトで報告し、「討論や洞察、人々の祝福や建設的な批判などを大切にする」と述べる。地元メディアによると、現役首脳の中では世界最多。
• イギリス
  • BBCによると、チャールズ英国王が在米イギリス大使館を通じてトランプ前米大統領に手紙を送付。内容は明らかでないが、銃撃されたトランプ氏を見舞ったものとみられている。また、英首相官邸によると、スターマー首相も同日トランプに電話し、暴力を非難するとともに、トランプと負傷者の早期回復を願うと表明、事件の被害者と遺族に弔意を示した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • トランプ暗殺未遂事件に関し、ロシア大統領府のペスコフ報道官が、バイデン政権がトランプ前大統領に対して作り出した雰囲気が事件の引き金となったなどと主張し、「トランプ氏の命が危険にさらされていることは誰の目にも明らかだった」などと述べる。
  • ロシアのザハロワ外務省情報局長が、トランプ前米大統領暗殺未遂事件について「米国では政敵に対する憎悪の扇動が奨励されている」と通信アプリ「テレグラム」で主張し、ウクライナを支える資金を「米国の法と秩序を維持する警察に拠出した方がよいのではないか」と揶揄。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信が、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が11、12の両日に北部・両江道三池淵市の開発現場を視察して観光客用宿泊施設の手抜き工事を指摘し、建設部門の幹部らを激しく叱責するとともに担当閣僚らの処分を指示したと報じる。
  • 中国の在北朝鮮大使館によると、王亜軍大使が訪朝した国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉事務局長と会談し、中国とFAOが食料危機への対応などで協力を強化していくことで合意。新型コロナウイルス禍後、国際機関幹部の訪朝が明らかになったのは初めてとみられる。
• スペイン
  • EUROことサッカー欧州選手権の決勝が行われ、終盤に途中出場のミケル・オヤルサバルが劇的な決勝点を挙げ、スペインが2-1でイングランドを下して通算4度目の優勝を果たす。なお、イングランドの2大会連続準優勝は史上初。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区中部ヌセイラトにある国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の学校への空爆を行う。アルジャジーラは、攻撃で少なくとも17が死亡したと報じた。同軍が学校を標的にするのは9日間で少なくとも5回目。
• ペルー
  • アルベルト・フジモリ元大統領が、2026年に予定されている大統領選に右派政党の「フエルサ・ポプラル」から再出馬する意向を固めたと、長女のケイコが明らかに。
• ネパール
  • ネパールのパウデル大統領が、ダハル首相の失職に伴い、下院第2党の統一共産党（UML）のオリ議長（72）を新首相に任命。