利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/6月8日～6月11日

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6月8日（15）

• アメリカ合衆国
  • フランスを訪問中のバイデン米大統領とマクロン仏大統領が、パリで会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援や、ガザ地区で戦闘を続けるハマースとイスラエルの即時停戦に向けて協力していくことを確認。
• 中華人民共和国
  • 中国・上海市と大阪・神戸を結ぶ定期フェリーとして新たに造船された「鑑真号」が就航し、大阪に向けて上海を出港。1985年投入されたものから数えて「3代目」にあたる。
• 日本
  • 政府が同月の閣議決定を目指す経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の中で、2025年度から2030年度までの「経済・財政新生計画」の期間中も、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字基調を継続する方向性を打ち出す予定であることが報じられる。
  • 自民党の森山裕総務会長が鹿児島市内で開かれた党県連大会で、衆院解散・総選挙について「（岸田文雄）首相がどう決断するかだ。衆院は常在戦場と言われており、いつあってもおかしくない」と述べる。
  • 自民党の麻生太郎副総裁が、福岡市内で開かれた党福岡県連大会であいさつし、裏金事件を受けた政治改革で将来に禍根を残さぬよう強調し、政治資金の透明性確保は「当然」とした上で、「民主主義にはどうしてもコストがかかる」と述べる。
  • 大津市の住宅で前月、レストラン経営を行っていた60歳の保護司の遺体が見つかった事件で、滋賀県警が殺人容疑で、同市仰木の里に暮らす無職・35歳の男を逮捕。男はコンビニ強盗事件で保護観察付き有罪判決が確定し、被害者が担当保護司だった。遺体は前月26日に見つかり、10カ所以上の刃物傷があったほか、容疑者はこの2日後の同28日夜、同市の路上でナイフ1本を所持したとして、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕されていた。
  • 岸田文雄首相、散髪。
  • 元武田薬品社長の武田国男が老衰のため84歳で死去。
• イタリア・ バチカン
  • 欧州議会選の投票がイタリアでスタート。世論調査では、EUの統合深化に批判的な懐疑派政党からなる欧州議会グループ（会派）に所属し、メローニ首相率いる右派「イタリアの同胞」が首位に立つ勢いとされる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国軍が、北朝鮮が「汚物風船」と推定される物体を韓国に向けて飛ばす作戦を再開したと発表。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区中部ヌセイラト（Nuseirat）の避難民キャンプでハマースに拘束されていた人質4人を救出したと発表。一方でハマース側は、この救出作戦に伴うイスラエル国防軍の攻撃でパレスチナ人210人が死亡、少なくとも400人が負傷したと明らかにした。ジョー・バイデン米大統領は人質救出を歓迎し、「すべての人質が帰国し停戦が実現するまでわれわれは取り組みを続ける」と述べたほか、バイデンとパリで会談したフランスのエマニュエル・マクロン大統領も、「人質4人が解放されたことをうれしく思う」とコメントした。
• ベトナム
  • ベトナムの首都ハノイの警察当局が、国家の利益を侵害したとして、「フイ・ドゥック」のペンネームで活動し、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長やトー・ラム国家主席を批判する記事を公表していたフリージャーナリストの男性（62）を逮捕したと発表。反政府的な論調で知られ、記事を公開するフェイスブックには35万人以上のフォロワーがいた。
• イラン
  • イラン内務省が、同月下旬の大統領選の最終立候補者を発表。保守強硬派のガーリーバーフ国会議長やジャリーリー元最高安全保障委員会事務局長のほか、ペゼシュキヤーン元保健相やプールモハンマディー（Mostafa Pourmohammadi）元法相改革派を含む計6人が出馬を認められた。
• コロンビア
  • コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領が、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議するため、「国際司法裁判所（ICJ）が出した暫定措置命令が完全に順守されるまで」イスラエルへの石炭輸出を一時停止すると発表するとともに、イスラエル製武器の購入を停止する意向を示す。首都ボゴタのイスラエル大使館によると、コロンビアはイスラエルの主要な石炭輸入元で、2023年には4億5000万米ドル（約705億円）相当を買い付けていた。
    • ペトロはX（旧ツイッター）で、輸出停止は「ジェノサイド（集団殺害）を止めるまで」と強調したほか、イスラエルからの武器購入も停止すると明らかにした。

6月9日（29）

• アメリカ合衆国
  • 米国務省が、ブリンケン国務長官が翌日にエルサレムを訪れ、イスラエルのネタニヤフ首相と会談すると発表。
  • 時事通信が、時事ドットコムにて米通商代表部で日本・中国担当の代表補代理を務めたグレン・S・フクシマに対して行ったインタビューの内容を報じ、同氏が同年11月の米大統領選でバイデンが再選すれば、日本製鉄によるUSスチール買収で「政府が許可を出す可能性は十分ある」との認識を示したと伝える。
• 日本
  • 日米両政府が、防衛装備品の共同開発・生産に関する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」の初会合を防衛省で開催。DICASは、岸田文雄首相が同年4月に国賓訪米した際、バイデン大統領と設置で合意したもの。
    • 翌日までかけて、「防空ミサイルの共同生産」「米軍艦艇の日本での整備」「米軍戦闘機の日本での整備」「サプライチェーン（供給網）強靱化」の4分野について作業部会を設置し、具体化を図ることで一致した。
  • 香港で民主化を求める大規模デモが本格化して5年が経ったのを踏まえ、日本に住む香港の人など100人近くが都内で抗議デモを行う。主催者らは「香港では言論の自由がなく抗議ができない」として、“日本にいる自分たちが続けなければいけない”と強調した上で、中国政府に対し「『国の安全を守る』という名目で、香港市民の『自由』を妨害するのをやめてほしい」などと訴えた。
  • KADOKAWAが、グループ会社が運営する動画配信サイト「ニコニコ動画」など複数のサイトでサービスを停止したと発表。（cf. 2024年KADOKAWA・ニコニコ動画へのサイバー攻撃）
  • 任期満了に伴う栃木県鹿沼市長選が投開票され、立憲民主党県連幹事長を務めた元県議松井正一（58）が、元県議会議長小林幹夫（70、自民、公明推薦）を破り、初当選を果たす。
  • 公明党の山口那津男代表が那覇市内での街頭演説で、政治資金規正法改正を巡る自民党の対応の遅さが、衆院3補欠選挙や静岡県知事選などでの自民敗北につながったとの認識を示し、「自民党が具体案を出さず、ぐずぐずしているから、あっちの補選、こっちの知事選で負け続け、今のところほとんど負け」と述べる。
  • 立憲民主党大分県連が、次期衆院選の大分3区に新人で元由布市議の小林華弥子（56）を擁立することを決定。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表がBSテレ東番組で、次期衆院選の対応について「うちと立憲民主党、日本維新の会を中心に協議すべきだ」と述べるとともに、野党共闘のために安全保障やエネルギー、憲法改正など基本政策の一致が必要と重ねて主張し、手始めとして連合（日本労働組合総連合会）の支援を受ける立民との協議に意欲を示す。
  • 日本維新の会の馬場伸幸代表が「選挙ドットコム」のユーチューブ番組で、住民投票でこれまで2回否決された「大阪都構想」について、3回目の挑戦に意欲を示し、「地方を自立させる議論をもう一回惹起するため、大阪都構想へのチャレンジが必要だ」と指摘。
  • 自民党の稲田朋美幹事長代理がNHKの番組で、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について「できるだけ多くの賛同者を得て、（当期国会中の）成立に万全を期したい」と強調。これに対し、立憲民主党の岡田克也幹事長は「国民が納得するとは到底思えない。岸田内閣は総辞職するか、（衆院を）解散して信を問うべきだ」と求めた。
    1. 公明の石井啓一幹事長は政務活動費の使途をチェックする第三者機関について、改正案の施行期日の2026年に「間に合わせたい」との考えを示した。
    2. 維新の藤田文武幹事長は領収書の10年後公開に関して「透明性と機密性を両方担保しつつ、一歩前に進める案だ」と意義を訴えた。
    3. 共産党の小池晃書記局長は改正案が企業・団体献金の禁止に踏み込まなかったことに触れ、「再発防止の抜本改革にならない」と批判した。
    4. 国民民主党の浜口誠政調会長は「ざるに申し訳ないぐらいのざる法」と批判した。
    5. れいわ新選組の高井崇志幹事長は「裏金維持法」と酷評した。
  • 元大阪市長の関淳一が死去。
• インド
  • インド下院の総選挙で勝利したインド人民党（BJP）を率いるモディ首相が夜、首都ニューデリーの大統領官邸で就任式に臨み、3期目の政権を発足させる。BJPは、同月4日に開票された総選挙にて2014年の政権交代以降では初めて単独過半数を失い、複数の地域政党との連立で政権を維持した。就任式には、スリランカ、バングラデシュ、ネパールなど近隣諸国とインド洋の島国の計7カ国の首脳も招かれた。
  • インド北部のパキスタンとの係争地カシミール地方で、ヒンドゥー教の巡礼者を乗せたバスが武装集団に襲われ、制御を失って崖下に転落し、少なくとも9人が死亡、33人が負傷。
• フランス
  • 同日の欧州議会議員選挙で与党連合がマリーヌ・ルペンが率いる極右、国民連合（RN）に大差で敗北したことを受け、フランスのマクロン大統領が国民議会（下院）の解散総選挙を発表。第1回投票を6月30日、決選投票を7月7日に実施する。マクロンは欧州議会選について「欧州を守る政党にとって良い結果ではない」との認識を示した一方、ルペンは「RNが権力を行使し、国を正し、フランスを再生させる」用意があると述べた。（cf. 2024年フランス議会総選挙）
    • マクロンは欧州議会選について「与党などEUを擁護する政党にとって良い結果でなく、何もなかったかのように振る舞えない」と強調し、極右の台頭は「フランス人の（精神の）貧困化を示すものであり、フランスの格下げだ」と主張した上で、有権者を信頼して「投票により議会の将来を選択してもらう」と語った。
  • 全仏オープンテニスの男子シングルス決勝が行われ、大会第3シードのカルロス・アルカラスが第4シードのアレクサンダー・ズベレフを6-3、2-6、5-7、6-1、6-2で下し、大会初制覇を果たす。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ国防省情報総局が、ロシア南部の飛行場に駐機していたロシア軍のスホイ57を前日に攻撃し、命中させたと明らかに。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国軍が、北朝鮮が韓国に向けてごみ袋付きの風船を新たに飛ばしたと発表し、韓国大統領室が北朝鮮に対して拡声器による宣伝活動を再開すると発表。韓国軍によると、北朝鮮は前日夜から風船を飛ばし始め、その数は推定330個に上ったという。
  • 韓国軍が、「汚物風船」などで挑発を強める北朝鮮への対抗措置として、南北軍事境界線付近での拡声器による宣伝放送を再開。韓国軍によると、北朝鮮は宣伝放送再開後の同日夜も、汚物風船とみられる物体を韓国に向けて飛ばしたというほか、金与正朝鮮労働党副部長は同日夜に談話を出し、拡声器放送再開を「危険な状況の前奏曲だ」と指摘するとともに「われわれの新しい対応を目撃することになる」と警告し、ビラの散布と拡声器放送の中止を求めた。
• ベルギー
  • ベルギーで下院選挙（定数150）が行われる。開票率約98%の時点で、北部オランダ語圏の分離独立を目指す右派「新フランデレン同盟（N-VA）」が24議席（改選前24議席）で第1党を維持する見通しとなった。オランダ語圏の極右政党「フラームス・ベラング（VB）」は20議席（同18議席）に勢力を拡大した一方、デクロー首相が率いるオランダ語圏の中道右派、自由党（フラームス自由民主）は7議席（同12議席）に沈んだ。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ガザの地元当局が、イスラエル国防軍がガザ中部ヌセイラトの難民キャンプを攻撃し、274人が死亡、約700人が負傷したと主張し、「虐殺だ」と非難。パレスチナ側の死傷者について同軍の報道官は、「100人未満だと理解している。そのうち何人がテロリストかはわからない」と説明した。
  • イスラエルのガンツ前国防相が記者会見し、戦時内閣のポストを辞任し、政権を離脱すると表明するとともに、「（ガザ地区での）真の勝利を妨害している」とネタニヤフ首相を非難し、早期の選挙実施を要請。
  • ガザ当局が「274人が死亡した」と主張する中部ヌセイラトの難民キャンプに対するイスラエル国防軍の攻撃について、同国のカッツ外相が、X（旧ツイッター）に「ハマースのテロリストらに死者が出たことに文句を言い、戦争犯罪だと非難しているのは、イスラエルの敵だけだ」「人質全員の解放とハマス壊滅が実現するまで、われわれは自衛権に基づき、決意と強さを持って行動する」と投稿。
• ペルー
  • 南部クスコ近郊のウルバンバで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）観光相会合が、共同声明を採択し閉幕。声明は「革新」と「持続可能性」をテーマに据え、観光産業振興に向けて中小企業や女性、先住民などの潜在力を活用することや、デジタル技術の整備促進を通じ連携を深めることを盛り込んだ。日本からは村上強志観光庁観光政策特別研究交渉官が出席し、台風や震災で被害を受けた日本の観光地の立て直しに向けた取り組みについて説明した。
  • ペルー貿易観光促進庁のクラリシア・ティラド長官が、時事通信などのインタビューに応じ、オーバーツーリズム（観光公害）対策を盛り込む「持続可能な観光」実現に向け、より幅広い選択肢を観光客に提示できるよう取り組んでいると強調。同庁はマチュピチュだけに観光客が集中しないよう、他の観光地のPRに力を入れており、「文化だけでなく食や自然、冒険など多様な体験を提供できる」ことがペルー観光の魅力だと述べた。
• ブルガリア
  • ブルガリアで、総選挙（一院制、定数240）が行われる。単独過半数到達党はない見通し。
• 欧州連合
  • 欧州議会選挙（定数720）の投票が加盟27カ国で終了。極右や右派が伸長するとみられ、欧州議会の極右会派「アイデンティティーと民主主義（ID）」が58議席（改選前49議席）、IDよりも穏健とされる右派「欧州保守改革（ECR）」も72議席（同69議席）を獲得する公算とされた。

6月10日（57）

• アメリカ合衆国
  • 米国務省当局者が、記者団に対し、ロシアのプーチン大統領が月内にも北朝鮮を訪問する可能性があるとの報道について「実際に訪れた場合、何が起きるのか注視する必要がある」として、ロ朝間の軍事協力強化に警戒感を示すとともに、「北朝鮮による違法な大量破壊兵器と弾道ミサイルの開発に関し、国際的な義務と約束を果たすよう求めていく」としてロシアに対し北朝鮮との武器取引を禁止する国連安保理決議の順守を喚起。
  • ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギンが記事で、アメリカインド太平洋軍のパパロ司令官にインタビューした際に同氏が中国の艦船が台湾侵攻のために台湾海峡の航行を始めた直後に、米軍の無人兵器を配備する戦略に言及し、「多数の機密の装備を用いて、台湾海峡を無人の地獄絵図にしたい。1カ月の間、（中国側を）惨めな状況にし、我々があらゆる対応のための時間を稼ぐことができる」「それは現実的で、調達可能だ」と述べたと報じる。
  • 米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会が、米製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー型認知症治療薬「ドナネマブ」を承認するよう全会一致で勧告。
  • Appleがカリフォルニア州の本社で開いた年次開発者会議で、iPhoneなどの基本ソフトに生成AI（人工知能）システム「アップルインテリジェンス」を搭載すると発表。クック最高経営責任者（CEO）は「独自開発したアップルインテリジェンスは、既に生活に根差した製品を、より不可欠なものにするだろう」と述べた。
  • ニューヨーク株式相場で、ナスダック総合指数が59.40ポイント高の1万192.53と、史上最高値を更新して終了。
• 中華人民共和国
  • 報道などによると、米国人講師4人が、滞在先の中国吉林省の公園で何者かに刺され、負傷する事件が発生。4人は米アイオワ州のカーネル・カレッジ（Cornell College）の講師で、学術交流プログラムを利用して中国に滞在していた。
    • 香港紙・星島日報が同日、コーネル・カレッジは同省の北華大学と提携し、教員を派遣していると伝えた。
• ドイツ
  • 日本、ウクライナ両政府が同日に、ウクライナの復興支援に関する官民合わせて23本の新たな協力文書の締結を発表したのを踏まえ、ベルリンの日本大使館で政府や企業関係者が協力文書を公表。
• 日本
  • 岸田文雄首相が、ルクセンブルクのギヨーム皇太子と首相官邸で会談し、宇宙分野の協力拡大で一致。首相は、皇太子が経済ミッションを率いて来日したことに触れ、「両国の経済関係が一層強化することを期待する」と伝達した。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、北朝鮮の「汚物風船」などへの対抗措置として韓国が拡声器による宣伝放送を再開したことに関し、「南北間の緊張の高まりや事態のエスカレーションにつながらないことが重要だ」「必要な情報の収集・分析、警戒監視に全力を挙げ、韓国を含む関係国と緊密に連携して対応していく」と述べる。
  • 日本政府が、ニュージーランドのラクソン首相が同月16～19日の日程で来日し、岸田文雄首相と会談すると発表。
  • 参院政治改革特別委員会で、自民党が派閥裏金事件を受けて提出した政治資金規正法改正案の審議が実質開始。自民案提出者の鈴木馨祐衆院議員は国民民主党の浜野喜史への答弁で、「政策活動費」の10年後の領収書公開について「原則公開で合意しているが、場合によってはなじまないものも考え得る」「個人のプライバシーや企業・団体の営業秘密の保護、外交的なインパクトを含め、開示の在り方に一定の配慮は当然必要だろう」と述べ、黒塗りもあり得るとの認識を示した。
    • 一方、岸田文雄首相は日本維新の会の清水貴之への答弁で、「10年たっても伏せなければならないことがあるとしたらどのようなものか、各党・会派で詰めることが必要だ」と述べ、「黒塗り」対象は今後、各党と協議する考えを示した。また、首相は企業・団体献金に関し「禁止ではなく、透明性を高めることで政治の信頼回復につなげていくべきだ」と述べ、野党が求める禁止を改めて拒否した。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、2024年1～3月期の国内総生産（GDP）改定値が上方修正されたことに関し、「先行きは緩やかな改善が続くことが期待される」との認識を示すと同時に「資源価格や為替の変動が輸入物価の上昇を通じて国内物価を押し上げるなどのリスクに十分注意する必要がある」と述べる。
  • 自民党東京都連が党本部で会合を開き、都知事選にて小池百合子知事が3選出馬を表明すれば支援する方針を確認。
  • 岸田文雄首相が、能登半島地震の復旧・復興支援本部で、復旧工事や建物の公費解体を加速させるため、第5弾となる予備費支出を月内に決定する方針を示す。
  • 申請手続き中の難民申請者の本国への送還を停止する従来の規定を改め、3回目以降の難民申請時に「相当の理由のある資料」を提出しなければ強制送還の手続きに入る改正出入国管理法が施行される。「相当の理由」には紛争の発生など本国の情勢に変化があったなどが挙げられ、提出の様式に定めはなく口頭の説明でもよいとされる。
  • 自民党東京都連の萩生田光一会長が報道陣の取材に対し、都知事選に3選出馬の意向を固めている小池百合子知事について「出馬なら支援する方向で考えていく」と述べる。
  • 経団連が、夫婦がそれぞれの姓を結婚後も維持することを認める選択的夫婦別姓制度の早期実現を政府に求める提言をまとめる。記者会見した十倉雅和会長は「生き方やキャリアの選択肢を増やす観点から、希望すれば不自由なく自らの姓を選択できる制度を求めたい」と述べた。
  • 日本政府が、デジタル田園都市国家構想実現会議を開き、国や自治体による地方創生の取り組みが本格化して10年となるのを踏まえ、成果や課題を報告し、人口減少や東京一極集中について「大きな流れを変えるには至っていない」とするとともに、女性や若者にとって魅力的な地域づくりや少子化対応など今後推進すべき方向性を示す。
  • 自民党の森山裕総務会長が、静岡市で開かれた党静岡県連大会に出席し、派閥裏金事件について「極めて遺憾なことだった」と陳謝し、先の静岡県知事選で自民推薦候補が敗れたことに関して「暗い暗いトンネルの中での戦いだった」と回顧するとともに、デフレ脱却や中国・北朝鮮への対応などの課題に触れ「自民党が政権を失うようなことになれば大変なことになる」「国民から与党としての立場を引き続き与えていただける政党であり続けなければいけない」と述べ、政権維持が必要との見方を示す。
  • 岸田文雄首相が参院決算委員会で、同年9月の自民党総裁任期満了までの憲法改正を目標に掲げていることについて、「時間的な制約があることは事実だ。一歩でも議論を前に進めるべく、党として最大限の努力をしていく方針は全く変わりはない」「憲法改正は国民投票で決めるものであり、国民に選択肢を提示することは政治の責任だ」と述べる。
  • 岸田文雄首相が参院決算委員会で、公明党の下野六太が「生活や消費を支える追加策を検討していくべきではないか」と述べたのに対し、今後の経済対策について「賃上げの促進や価格転嫁対策、人手不足対策を含め、総合的、多面的な対策を講じたい」と述べると同時に「来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させることを視野に入れれば、手を緩めることはあってはならない」と強調。
  • 東京商工リサーチが、同年2024年5月の全国倒産件数（負債額1000万円以上）が前年同月比43%増の1009件となったと発表。約11年ぶりの1000件台で、日経は原材料費の値上げなどに伴う収益の悪化などが主因だとの見方を示すとともに、倒産が目立つのは収益力や価格転嫁力が乏しい小規模企業で、全体の9割を従業員10人未満の企業が占めたと報じた。
  • 上川陽子外相が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長と外務省で会談し、赤根が日本人として初めてICC所長に就任したことについて「大変な誇りだ」と祝意を伝えるとともに、「法の支配を体現するICCの役割に大きな理解と支持を示したい」として締約国拡大や人材育成で連携を強化することで一致。
  • 立憲民主党神奈川県連が常任幹事会で、次期衆院選の神奈川3区に新人で神奈川県議の中村武人（49）を擁立することを決定。
  • 天皇陛下（徳仁）が御所でルクセンブルクのギヨーム皇太子を出迎え、会見を行う。10年ぶりの再会で、陛下は、元日に発生した能登半島地震でルクセンブルクからお見舞いの電報や義援金が寄せられたことに触れ、お礼を伝えたという。（cf. 日本とルクセンブルクの関係）
  • 岸田文雄首相が、自民党の中堅・若手国会議員らを対象とした「背骨勉強会」の修了式に出席し、原敬元首相の政治思想に触れながら「世論と輿論（よろん）は別。輿論は政治にとって背いてはならないもの、喚起すべきものだ」「信念を持ってぶれずに、輿論を重視した政治を日本の未来や国民のために進めなければならない」と語る。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝156円95銭～157円05銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で1ドル＝156円78～88銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝156円95銭～157円05銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で1ドル＝156円99銭～157円05銭を推移。
• インド
  • インド大統領府が、前日発足した3期目のモディ政権の閣僚を発表。ジャイシャンカル外相やシタラマン財務相、シン国防相やシャー内相といった主要閣僚は第2次内閣から留任となった。（cf. 第3次モディ内閣）
• ブラジル
  • ブラジルのルラ大統領が、ロシアのプーチン大統領と電話で会談。ブラジル側によると、ロシアとウクライナの和平に関しロシアを含めた交渉を求める提案に触れ、仲介に改めて意欲を示した。（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)）
• イタリア・ バチカン
  • 男子テニスの最新世界ランキングが発表され、ヤニック・シナーがイタリア勢として史上初めてとなる1位に浮上。ジョコビッチは3位に転落した。
• カナダ
  • ジャスティン・トルドー首相が、外国による選挙干渉をめぐる調査に加え、一部議員が外国政府にひそかに協力している疑いについても調査対象とする方針を表明。国家安全保障・情報委員会（NSICOP）はこの前の週に、「内政への外国の介入工作」に一部議員が協力していたとする報告書を公表し、中国、インド両国が最大野党・保守党のピエール・ポワリエーヴル党首らの党首選キャペーンにも介入していたと指摘していた。また、議会下院ではこれを受け、2023年9月から実施されている、2019、21両年の総選挙への外国の介入をめぐる調査に続き、議員による国家への反逆行為の疑いに関しても調査に着手するよう求める動議を同月11日に採択する動きが出ていたが、与党自由党として賛成の意向であるという。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア中部ニジニーノブゴロドで、BRICS外相会議が2日間の日程で開幕。
  • ロシア中部ニジニーノブゴロドで開かれたBRICS外相会議の共同声明がまとめられる。ウクライナ侵攻を続ける議長国ロシアが発表した共同声明によると、加盟国外相は西側諸国による対ロ制裁を念頭に「一方的な強制措置への懸念」を表明した。
  • ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」が、英BBCとの共同調査で、ワグネルがウクライナ侵攻の戦闘員として採用した少なくとも48366人の受刑者のうち17175人以上が死亡したことが分かった、と伝える。メディアゾナによると、死者数などは、ワグネルの情報筋から入手した戦闘員の家族らへの補償金の支払いに関する書類などから算出したというほか、バフムート周辺で戦死した戦闘員遺族への補償金支払総額は1080億ルーブル（約1900億円）にのぼるという。
  • ベラルーシ国防省が、軍事同盟国ロシアと戦術核兵器の演習を開始したと発表。
  • ロシア紙ベドモスチが関係筋の話として、プーチン大統領が予定している北朝鮮訪問が早ければ同月中にも実現すると伝える。訪朝は1期目就任直後の2000年以来となる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 米韓両政府が、核抑止に関する情報共有を強化する「核協議グループ（NCG）」の第3回会合をソウルで開き、両国の代表が米軍の核戦力と韓国軍の通常戦力を統合して活用し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応能力を強化することで一致。会合後の声明で、北朝鮮から核攻撃を受けた場合の米韓の対応をまとめた共同指針の作成を終えたと発表した。
• スペイン
  • 前シーズンのバレンシアCF戦で自身に人種差別的な暴言を浴びせた相手ファン3人に、執行猶予付き禁錮8月の有罪判決が言い渡されたことを受け、レアル・マドリード所属のヴィニシウス・ジュニオールがSNSへの投稿で、「スペイン史上初のこの有罪判決は、自分のためではなく、黒人の人々全員のためのものだ」「だけどいつも話しているように、自分は人種差別の被害者ではない。人種差別者の破壊者だ。他の人種差別主義者はこれを恐れ、恥じて、陰に隠れるがいい。さもなくば、俺がここで代償を支払わせてやる」と述べるとともに、リーガ・エスパニョーラとレアルに対し「歴史的な判決をもたらしてくれた」と感謝。
• 台湾
  • 台湾海巡署（海上保安庁）が、台湾北部・淡水の河口に小型ボートで不法に進入したとして、中国籍の男1人を逮捕。発表によると、同署は前日午前9時頃、淡水沖約11kmの付近で不審な小型ボートが航行しているのを発見したが、ボートはそのまま河口に進入し、別の船と接触する事故を起こしたという。台湾の中央通信などによると、男は60歳前後とみられ、淡水から200km以上離れている中国福建省の漁港から来たとのことで、中国のSNSで反政府的な言論を発信して中国からの出国を制限され、自由を求めて台湾に来たという趣旨の話をしているという。
• ベルギー
  • 前日の下院総選挙での敗北を受け、ベルギーのデクロー首相が辞任する意向を表明。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • 中東歴訪中のブリンケン米国務長官が、エルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ハマースとの戦闘が続くガザ地区情勢について協議。
• フィリピン
  • フィリピン政府筋が、同国と日本の両政府が翌月8日に外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をマニラで開催することで合意したと明らかに。比側はマナロ外相とテオドロ国防相、日本側は上川陽子外相と木原稔防衛相が協議に臨む予定という。
• ベトナム
  • ベトナム政府が、同国北部のハザン省で豪雨に伴い洪水が発生しており、3歳の男児やその父親ら少なくとも3人が死亡、1人が行方不明になったと発表。ベトナム共産党機関紙ニャンザンによると、同省では外国人観光客約400人が一時孤立したが、救出された。
• エジプト
  • ブリンケン米国務長官がエジプトの首都カイロを訪れ、シシ大統領と会談。ブリンケンは会談後、記者団に対し、国際社会やイスラエルを含む各国が停戦案を支持しており、「現時点で例外はハマースだけだ」と強調。停戦実現に向け、アラブ諸国にハマースへの圧力を強めるよう訴えた。
• チェコ
  • チェコ外務省が、広報活動や交流事業を通じてチェコの文化を国外に広めるための「チェコセンター」が台湾・台北で同月14日に業務を開始すると発表。チェコ通信（CKT）はチェコセンターのイトカ・パネク・ユルクバ（Jitka Panek Jurkova）所長の話として、「チェコセンター台北は台湾の人々にチェコの文化、特に現代文化への理解を深めてもらうことを目指している」と伝えた。
• ニュージーランド
  • ラクソン首相が、中国の李強首相が週内（～同月16日）にニュージーランドを訪問すると明らかに。
• マラウイ
  • マラウイで、チリマ（Saulos Chilima）副大統領を乗せた軍用機が首都リロングウェを離陸後に消息を絶つ。チャクウェラ大統領は、同機は視界不良のため空港に着陸できず、首都に引き返すよう指示を受けたと説明し、「生存者が見つかるという一縷の望みを抱いている」と述べた。（cf. チカンガワ旅客機墜落事故、en:2024 Chikangawa Dornier 228 crash）
• 国際連合
  • ユニセフ（UNICEF）こと国際連合児童基金が夜、2010～2023年に100か国から集められたデータに基づく、世界で5歳未満の子どもの約6割に当たる約4億人が、家庭で尻たたきや揺さぶりを含む体罰、ないし侮辱・怒号などの精神的罰を経験しているとの推計結果を公表。
  • 国連安全保障理事会が、ガザ地区で続く戦闘を巡り、バイデン米大統領が公表した新たな停戦案を歓迎し、速やかな履行をイスラエルとハマース双方に求める決議（国際連合安全保障理事会決議2735）を採択。決議は、イスラエルが既に新停戦案を「承認している」として、「ハマースも同様に承認するよう要求する」と明記し、その上で双方に「（停戦案の）無条件で遅滞ない完全な履行」を訴えた。
  • 国連のドゥジャリク事務総長報道官が、国連の世界食糧計画（WFP）が、ガザ地区における、米軍により設置された浮桟橋からの人道支援物資の配給を一時的に停止すると決めたことを明らかにし、「これだけの犠牲者が出た（イスラエルの）作戦の後、状況把握のために中断するのは通常の対応だ」との見解を示す。ガザ中部でイスラエル軍がこの2日前に行った人質救出作戦で274人が死亡したとされる事案を受け、現地の安全を確認するための措置という。
• 欧州連合
  • 欧州議会選挙の大勢が判明。暫定集計結果によると、「反EU」や「反移民」を掲げる極右・右派が勢力を拡大し、ロイター通信によれば、計146議席程度を獲得するもよう。
  • 欧州議会選挙で極右・右派が勢力を拡大する見通しとなったことで政治リスクの高まりが懸念され、ユーロがロンドン外国為替市場で下落。対ドル相場は午前11時半現在、1ユーロ＝1.0731～1.0741ドルと、前週末午後4時比で0.7%下落し、約1カ月ぶりの安値を付けたほか、対円では1ユーロ＝168円32～42銭と、1円25銭の大幅な円高・ユーロ安となった。

6月11日（61）

• アメリカ合衆国
  • 中東歴訪中のブリンケン米国務長官が、訪問先のイスラエルで記者団に対し、イスラエルとハマースの戦闘を巡りバイデン米大統領が公表した新たな停戦案について、「この提案で前進できるかはハマス次第だ」と述べ、速やかに受け入れるよう改めて要求。
  • カービー米大統領補佐官（広報担当）が、ロシアの凍結資産をウクライナ支援に活用する案に関し、イタリア南部プーリア州で同月13～15日に開かれる先進7カ国首脳会議（第50回先進国首脳会議）で「プーチン（ロシア大統領）に時間が味方していないと示すため、大胆な手段を講じる」「新たな措置を発表する」と明らかに。
  • バイデン米大統領の次男ハンター・バイデンが薬物依存を隠して銃を不法に購入・所持したとして、東部デラウェア州連邦地裁の陪審が同氏に有罪評決を言い渡す。現職大統領の子が有罪となるのは初めて。ジョー・バイデンは評決直後に登壇した銃規制関連イベントでの演説で、ハンター氏には言及しなかったものの、声明で「結果を受け入れる」と述べ、息子に恩赦を与えない考えを改めて示した。
  • イーロン・マスクが、対話型AI（人工知能）を手掛けるOpenAIと、同社のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）に対する訴訟を取り下げる。記事公開時点で理由は明らかになっていないという。提訴自体は2024年2月に起こされた。
  • ニューヨーク株式相場で、ナスダック総合指数が151.02ポイント高の17343.55と、2日連続で過去最高値を更新して取引を終える。ダウ工業株30種平均は前日終値比120.62ドル安の38747.42ドルで終了した。
• 中華人民共和国
  • オランダ国防省が同月8日に東シナ海を航行中のオランダ軍艦艇に中国軍の戦闘機が接近し「潜在的に危険な状況を作り出した」と主張したことを受け、中国国防部が、オランダに対し海空軍の活動を制限するよう警告。同部の報道官は「オランダの悪質な言動を強く非難し、厳粛な抗議を行った」と表明し、「国連の任務を遂行すると偽り、他国の管轄下にある海空域で武力を誇示し、緊張を生み出し、両国の友好関係を損なった」とし「侵害や挑発には断固として対抗する」と述べた。オランダ国防省の同月8日の声明によると、国連の対北朝鮮制裁を支援するため東シナ海を航行中だったオランダ軍のフリゲート艦に対し中国軍機2機が同月7日に複数回の旋回飛行を行い、艦載ヘリコプターにも接近した。
  • 中国外交部の林剣副報道局長が記者会見で、前日に吉林省吉林市の公園で起きた米大学カーネル・カレッジの教員の刺傷事件に関し、「事件が中米間の人文交流に影響を与えることはない」と述べる。市公安当局は同日、事件の容疑者として市内の55歳の男を拘束したと発表した。
• ドイツ
  • ロシアによる侵攻が続くウクライナの復興策を議論する国際会議が、ベルリンで開始。ウクライナのゼレンスキー大統領は対面で参加し、ロシアの攻撃で厳冬期に必要な電力供給能力の半分が失われたと指摘し、「防空体制の強化」と「暖房や発電所の復旧」を優先課題に挙げて、破壊された電力インフラの早期復旧への協力を訴えた。ショルツ独首相は、復興の努力は「（ロシアの）プーチン大統領に、軍事的な勝利も強制された和平も実現しないことを分からせるための前提となる」と強調した。フォンデアライエン欧州委員長は「ロシアに代償を支払わせる」と述べ、翌月から、凍結中のロシア資産から発生した運用益をウクライナの防衛や復興に充てると説明したほか、同月13日からイタリアで始まる先進7カ国首脳会議（G7サミット）で「さらに迅速に、より多くを活用するための方策」を議論すると語った。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、ドイツ連邦議会で演説し、早期停戦論がくすぶるドイツ世論に対し、「ロシアは戦争を仕掛けた責任を完全に負わなければならない」と徹底抗戦の構えを強調し、侵攻を続けるロシアに妥協しないよう訴えるとともに、同月15日からスイスで開かれるウクライナ主導の「世界平和サミット」に触れつつ、「外交に機会を与えたい。武器だけに頼ったことはない」として、サミットへの支持を求める。なお、武器供与の停止や和平交渉入りを求める極右政党ドイツのための選択肢（AfD）などの一部議員は欠席しており、AfDのクルパラ共同党首はX（旧ツイッター）で「ウクライナに必要なのは、戦争大統領ではなく（和平）交渉する意欲がある平和大統領だ」とゼレンスキーを批判した。
• 日本
  • 木原稔防衛相が参院外交防衛委員会で、韓国との日韓外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の初開催に前向きな姿勢を示し、レーダー照射問題の再発防止策で合意したことを踏まえ「防衛当局間の対話をまず活性化させ、今後の安全保障協力の具体的内容を協議しつつ、外務省と連携しながら検討していく」と述べる。
  • 日米両政府が、米本土などから極東に展開する米海軍艦船を日本国内で整備できるようにするための作業部会の初会合を東京都内で開く。あいさつしたエマニュエル駐日米大使は「紛争が起きたときに艦船を米国に送り返す余裕はない。日本で修理できる体制を整えることが非常に重要だ」と早期実現を訴えた。
  • 外務省が、島根県の竹島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内で韓国調査船が海洋調査を行ったとして、再び韓国側に抗議。鯰博行アジア大洋州局長は在日韓国大使館の金壯炫次席公使に対し、「受け入れられない」と電話で強く抗議したという。
  • 日本政府が閣議で、マイナンバーや個人情報の適正な取り扱いを監督する個人情報保護委員会の2023年度年次報告を決定。2022年度以降は報告が義務化されているもので、個人情報保護法に基づく事業者の漏えい事案の報告件数は、前年度比約58%増の12120件に上り、報告が努力義務になった2017年度以降で最多となった。
  • 小泉龍司法相が記者会見で、大津市で保護司が殺害された事件を受け、「保護司が安心して活動できる環境を整備していくことが当面重要な課題だ」「全国の保護司が不安な気持ちを抱えていると思う。まず、保護司の気持ちにしっかりと対応していく」と述べる。法務省はこの前日に、保護司と保護観察対象者の間にトラブルがないか点検するよう求める通知を全国の保護観察所に出していた。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が佐賀県玄海町で始まったことに関し、「最終処分という国家的課題について社会全体で議論を深めていく上で、非常に重要な一石を投じるものだ。関係機関や地域と丁寧にコミュニケーションを重ねながら適切に進めていきたい」と述べる。
  • 伊豆諸島の鳥島東方海域で同年4月、海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機が衝突、墜落した事故で、海自が行方不明となっている隊員7人を死亡と判断したと発表。
  • 日本政府が、孤独・孤立対策推進本部（本部長・岸田文雄首相）の会合を首相官邸で開き、新たな重点計画を決定。計画は、基本方針として「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする」などと明記した。岸田首相は「孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会の実現に向け、政府一丸となって取り組んでもらいたい」と述べた。
  • 日本政府が、新興・途上国「グローバルサウス」との連携強化に関する会議を首相官邸で開き、脱炭素などグリーントランスフォーメーション（GX）や人工知能（AI）の分野で企業の現地展開を後押しすることを柱とする基本方針を示す。
  • 特定秘密保護制度の運用を監視する衆院情報監視審査会が、2023年の年次報告書をまとめ、額賀福志郎衆院議長に提出。同年4月に発覚した陸上自衛隊と海上自衛隊での特定秘密の漏洩について「隊内の規範意識の欠如から生じたもので、防衛省に猛省を促す」と記したほか、海自が2022年12月の別の漏えい事案を受けて再発防止に取り組むさなかだったことに触れ、「極めて憂慮すべき事態で、誠に遺憾だ」と強調した。
  • 公明党の山口那津男代表が、岸田文雄首相と首相官邸で会談し、東京都知事選にて小池百合子知事を支援する考えを伝達。
  • 厚生労働省が、日本に新たに移住する外国人の公的年金加入を徹底する方針を明らかに。現在でも加入義務があるものの、未加入のまま滞在するケースがあるため、日本年金機構が同年10月ごろまでにシステムを改修し、一定期間加入の呼び掛けに応じない場合は同機構が住民基本台帳の情報を取得して強制的に加入させる。
  • 経団連による「選択的夫婦別姓制度」の早期導入を求める提言がなされたのを受け、公明の山口那津男代表は記者団の取材に応じ、自民に対して「日本の企業、グローバルな世界で活躍する企業の実情から出た声を真摯に受け止め、積極的に対応してほしい」と求める。
    1. 立憲民主党の岡田克也幹事長は、「政治が先送りすることは許されない」「全体的に保守的と言われる経団連ですら求めている」と述べ、選択的夫婦別姓に反対する主要政党は自民だけで、その反対理由も不明だと批判した。
    2. 日本維新の会の音喜多駿政調会長は「現状の通称使用の拡大では限界にきている」と指摘した。
    3. 国民民主党の玉木雄一郎代表は「導入に向けて国会でも働き掛けていきたい」と述べた。
    4. 共産党の穀田恵二国対委員長は「実現を図る時期にきている」と訴えた。
  • 日本政府が閣議で、2023年度の水産白書を決定。巻頭で、海や漁村の価値、魅力を活用して地域を活性化させる取り組み「海業（うみぎょう）」を特集、先行事例などを紹介し、「海業を根付かせることで地域の所得と雇用の機会の確保を目指す」と意義を強調したほか、「地域外の民間企業など多くの関係者を巻き込んだ協議会を設置し、地域内でより幅広い経済波及効果を狙った取り組みとすることも重要」と指摘した。
  • 日本政府が、男女共同参画推進本部などの合同会議を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024」（女性版骨太の方針）を決定。方針は能登半島地震で高齢被災者が多かったことに触れ、「多様なニーズに配慮した支援を行うには、家族のケアの経験もある人材が災害対応に従事できる必要がある」と指摘した一方、介護や育児を担う職員は現地滞在が難しい現実もあることから、職員への支援を進める方針も示した。
  • 日本政府が、身寄りのない高齢者に身元保証などのサービスを提供する事業者向けの指針を策定。
  • 自民党の浜田靖一国対委員長が、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革に関し、「すぐに解決する話にはなっていない。日程的に厳しい」と述べ、同月23日に閉会する通常国会中に成案を得るのは困難との認識を示す。
  • 公明党の山口那津男代表が岸田文雄首相と首相官邸で会談し、参院で審議中の政治資金規正法改正案で検討事項となっている政策活動費の使途を監査する第三者機関について、法施行日の2026年1月1日に設置できるよう準備することを提案。
  • 岸田文雄首相（自民党総裁）が、青木幹雄元官房長官の一周忌を迎え、参院議員会館で長男で同党参院議員の一彦と面会。関係者によると、首相は「あっという間ですね」などと伝えたという。
  • 公明党の石井啓一幹事長がニッポン放送の番組で、衆院解散・総選挙について「最終的には首相の専権事項だが、与党としてしっかり勝てる時機を見極めてやってほしい」と述べる。
  • 自民党が、党所属国会議員の2023年の党員獲得数上位10人を発表。1位は3年連続で青山繁晴参院議員（比例代表）、2位に高市早苗経済安全保障担当相（衆院奈良2区）が入り、3位は堀内詔子元ワクチン担当相（衆院山梨2区）だったほか、4番手以降は順に茂木敏充幹事長（栃木5区）、武田良太元総務相（福岡11区）、森山裕総務会長（鹿児島4区）、前回5位だった二階俊博元幹事長（和歌山3区）が7位となり、8番手以降は細野豪志（静岡5区）、城内実（静岡7区）、宮路拓馬（鹿児島1区）各衆院議員だった。
  • トヨタグループの豊田自動織機の株主総会が愛知県高浜市で開かれ、伊藤浩一社長はエンジンの認証試験を巡る不正について、「多くの関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない」と頭を下げて謝罪。豊田章男トヨタ自動車会長は同年1月にグループの日野自動車、ダイハツ工業、豊田織機で相次いだ不正を受け、グループ主要17社の株主総会に株主の立場で出席する意向を示していたが、トヨタの広報は「株主総会は株主との年に１度の対話の場で、豊田氏が出ることで変化が起きることは得策ではないと判断した」と説明した。
  • 水産庁が、水産政策審議会（農林水産相の諮問機関）の分科会を開き、ナガスクジラを新たに商業捕鯨の対象に追加し、2024年の漁獲枠を59頭とする方針を示す。2019年の捕鯨再開以来、対象の追加は初で、これにより、対象はミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラに加え4種となる。
  • 経済産業省が、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、設備を海に浮かべる浮体式洋上風力発電の実証事業を秋田県南部沖と愛知県田原市・豊橋市沖で実施すると発表。
  • KADOKAWAが、サイバー攻撃とみられる不正アクセスのため同社グループの複数サイトがサービスを停止していることを受け、臨時のグループポータルサイトを立ち上げたと発表。（cf. 2024年KADOKAWA・ニコニコ動画へのサイバー攻撃）
  • 委託する運送事業者に時間外料金を支払っていなかった疑いなどがあるとして、公正取引委員会が、独禁法違反（不公正な取引方法）容疑で、東証スタンダード上場「橋本総業ホールディングス」の100%子会社で、住宅設備機器販売などを手掛ける「橋本総業」を立ち入り検査。独禁法は、荷主と事業者の取引について、荷主側の優越的地位の乱用を規制する「物流特殊指定」を定めているが、公取委が同指定を巡り、立ち入り検査するのは初めて。
  • 積水ハウスが、引き渡しが迫っていた東京都国立市の分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」の解体を決定したことについて、契約者に対し「多大なるご迷惑をおかけした」と陳謝。「法令上の不備はない」が、公式ホームページ上で「景観に著しい影響があると言わざるを得ない」と表明し、眺望を優先した結果、事業の中止を自主的に決定したと説明した。
  • エディオンピースウイング広島にてサッカーW杯アジア2次予選最終節の日本対シリア戦が行われ、前者が5-0で勝利。上田綺世（25）、堂安律（25）の2戦連続ゴール、相馬のPK、南野のゴールなどが飛び出した。
  • 2025年大阪・関西万博に出展するブラジル館の監修者ビア・レッサが東京都港区の在日ブラジル大使館で記者会見し、ブラジル館の主要展示について、空気を出し入れして伸縮する人形などを使い「人間、動物、森の共生」を表現すると明らかに。テーマは「テモス・キ・ファゼール」（やらなければならぬ）。
  • フェラーリの日本法人フェラーリジャパン（東京）が、最新モデルのスポーツカー「12Cilindri（ドーディチ・チリンドリ）」をお披露目。同社のドナート・ロマニエッロ社長は「快適性や美しいデザインを求める人にとって魅力的な一台だ」と自信を示した。
  • 東京外国為替市場の円相場が、午後5時現在で1ドル＝157円34銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝157円29～39銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で1ドル＝157円04～14銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝156円90銭～157円00銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で1ドル＝157円09～19銭を推移。
• イギリス
  • ロンドンの美術館フィリップ・モールド・ギャラリーで、動物愛護団体「アニマルライジング」の支持者2人が公開間もないチャールズ国王の肖像画に英国のクレイアニメ『ウォレスとグルミット』の主人公ウォレスの顔と、「チーズはだめだよ。農場の残酷さを見て！」などと書かれた吹き出しを貼りつけ、農場での家畜の飼育環境改善を訴えるパフォーマンスを行う。絵はガラスで保護されており、被害はなかった。貼り付けられた絵は真っ赤な背景に赤い軍服姿の国王が描かれ、戴冠後初の公式肖像画として前月公開されて話題を呼んでいたもので、国王がこのアニメのファンであることや、農場の認証団体を支援していることから、「これ以上の方法は思い付かなかった」と主張している。
  • Raspberry Piが「Raspberry Pi Holdings plc」としてロンドン証券取引所に新規株式公開で上場（IPO）。Raspberry Piは、製品の開発や生産などの商業活動を担う営利企業であるRaspberry Pi Ltd.と、教育の支援などを中心とした慈善団体であるRaspberry Pi Foundationの2つに分かれているが、IPOしたのは前者である。
• フランス
  • フランスの中道右派・共和党を率いるシオッティ党首が、国民議会選挙で中道の与党連合などに対抗するため、欧州議会選に勝利した極右・国民連合との選挙協力が必要だと述べる。RNのルペンは「勇気ある選択だ」と歓迎した。
  • フランスのゲーム企業Voodooが「盛らないSNS」として若者に人気の「BeReal」を手掛けるフランスBeReal社を5億ユーロ（約844億円）で買収したと発表。
  • シンガーソングライターのフランソワーズ・アルディが亡くなったと、息子で歌手のトマ・デュトロンがSNSで明らかに。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア国防省が、北方艦隊の原子力潜水艦「カザン」とフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」が、大西洋で高精度ミサイルの演習を開始したと発表。ロシア国防省によれば、今回の高精度ミサイルの演習は「コンピューターシミュレーション」を使ったもの。
• オーストラリア
  • オーストラリアのアルバニージー首相が記者会見し、中国の李強首相が同月15～18日の日程で豪州を訪問すると発表。中国首相の訪豪は7年ぶり。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国軍合同参謀本部が、北朝鮮軍の兵士が同月9日午後0時半（日本時間同）ごろに南北軍事境界線を一時侵犯したと発表。韓国軍によると、北朝鮮軍は当時、軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）内で何らかの作業を行っていたという。当局者は同日、「DMZ内は茂みがあり、境界線の標識が見えにくい」「警告射撃後、直ちに北側に戻っており、侵犯の意図はなかったとみる。その後も特異な動向はない」と明らかにした。
• スイス
  • 世界経済フォーラム（WEF）が、世界各国の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」の2024年版を発表。日本は総合ランキングで146カ国中118位と、過去最低だった前年（125位）から順位を7つ上げた。
• 台湾
  • 台湾の海洋委員会が、台北市に近い淡水河の河口に小型船で進入しこの2日前に逮捕された中国籍の男が中国海軍で艦艇の指揮官をかつて務めていたと明らかに。台湾メディアによると、男は調べに対し「自由を求めて来た」と話しているが、海洋委員会トップの管碧玲主任委員は同日、中国が台湾の警備能力を試した可能性について「排除できない」と記者団に語った。
  • 生命保険大手、新光人寿が北部・新北市で運営する高齢者向けサービスアパートメント「ジャスパーヴィラ板橋」（新光新板傑仕堡）を関係企業に使用させ、代わりに内装費などを負担して同社に1億台湾元の損失をもたらしたなどとして、台湾新北地方検察署（地検）が、同社元幹部や現役社員ら被告17人を保険法の特別背任罪の疑いで事情聴取。新北地検は翌12日、呉東進同社元董事長（会長）に1億台湾元（約4億8600万円）での保釈を命じたほか、同社元総経理の蔡雄継被告ら5人もそれぞれ100万～200万元（約486万～972万円）で保釈した。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースが、ガザ地区で続くイスラエルとの戦闘を巡り、バイデン米大統領が前月末に公表した新停戦案に対し、「戦争を終結させる合意に達するため、前向きに対応する意欲がある」としながらも、ガザ地区への攻撃の完全停止とイスラエル国防軍の完全撤退を要求する旨の回答を、交渉仲介国のカタールとエジプトに伝達。
• マレーシア
  • 第112回ILO総会参加のためスイス・ジュネーブを訪問しているマレーシアのスティーブン・シム人的資源相が、ILOの1981年の職業上の安全および健康に関する条約（第155号）（英: C155 - Occupational Safety and Health Convention, 1981 (No. 155)）の批准書をILO事務局に寄託。第155号条約は、5分野10条約のILO基本条約（中核的労働基準）の1つで、就業に関連した事故や健康障害を防止することを目的に、職業上の安全および健康、ならびに作業環境について加盟国が一貫した政策を策定するとともに、その実施のために必要な措置がとられるべき旨を規定するもの。シムは批准について「労働者保護を推進するマレーシア政府の継続的な取り組みの一環」と説明し、「（第155号条約の批准により）労働安全衛生という本質的人権の側面で、マレーシアの労働基準はさらに向上するだろう」と見通した上で、今後も「マレーシアは持続可能な開発のための2030アジェンダに沿って、特に社会正義とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進するため、ILOとの協力を継続、強化する」と述べた。
• イエメン
  • 国際移住機関（IOM）が、イエメン沖で260人を乗せたボートが転覆し、複数の子供を含む少なくとも49人が死亡したと明らかに。IOMによると、政治的迫害や貧困に加え、干ばつなどの影響でアフリカ東部からイエメンへ密航し、経済的に豊かなサウジアラビアや他の湾岸諸国を目指す人が増えているという。
• アフガニスタン
• マラウイ
  • マラウイのチャクウェラ大統領が、チリマ（Saulos Chilima）副大統領が乗った軍用機が墜落し、副大統領を含む10人全員が死亡したと発表。チャクウェラ大統領は国民に向けた演説で「大変な悲劇が起こった」と述べた。（cf. チカンガワ旅客機墜落事故、en:2024 Chikangawa Dornier 228 crash）
• 国際連合
  • 世界銀行が最新の経済見通しを公表し、2024年の世界の実質GDP（国内総生産）伸び率を2.6%と、同年1月時点の前回予測から0.2ポイント引き上げる。なお、日本の2024年の成長率は0.7%と、消費や輸出の鈍化、訪日観光客需要の落ち着きを受け、1月時点の予測から0.2ポイント引き下げたが、2025年は消費などの小幅改善により、1.0%へ加速すると見込んだ。
  • ニューヨークの国連本部で障害者権利委員会（Committee on the Rights of Persons with Disabilities）の委員選挙（任期: 2025年 - 2028年）が行われ、日本政府が擁立した聴覚障害者の弁護士、田門浩ら9人を選出。日本人が同委員に選出されるのは、2017～2020年に務めた石川准以来2人目。