利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/5月30日・5月31日

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5月30日（68）

• アメリカ合衆国
  • ドナルド・トランプ前米大統領が不倫の口止め料をめぐり業務記録を改竄したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審が全34の罪状で有罪評決を下す。トランプは2016年大統領選の前に、過去に不倫関係にあったポルノ俳優ストーミー・ダニエルズへの口止め料支払いをめぐり業務記録を改竄した罪に問われていた。
    • トランプ前大統領が文書改竄事件に関する裁判で有罪評決を下される。大統領経験者が有罪評決を受けるのは米史上初。評決を受け、判事が同年7月11日に量刑を宣告することになっており、トランプが問われた罪は最長で禁錮4年が科されるが、初犯や高齢といった条件を考慮され、保護観察や罰金にとどまる可能性がある。
    • トランプ前米大統領が有罪評決を受け「私は無罪だ。腐敗した判事による恥ずべき不正裁判だ」と主張し、「真の評決は（大統領選が行われる）11月5日に国民によって下される」「勝つまで戦い続ける。この国は地獄に落ちた」と語り、支持者に結束を呼び掛ける。
    • 判決を受け、共和党の大口献金者がさらなる献金を表明した。
      1. カジノ業界の富豪ミリアム・アデルソンやホテル経営者ロバート・ビゲローらはトランプへの支持を強調、すでに900万ドルをトランプ支援の外部団体に回しているビゲローはさらに500万ドルを献金すると明らかにした。
      2. シリコンバレーのハイテク投資家で、アフガン撤退を機に民主党支持から鞍替えしたショーン・マグワイアは評決後、トランプを支持するため30万ドルを寄付したとXで公表し、「米司法制度はトランプ氏に対し武器化されている」と投稿した。
    • 米国外の反応はまちまちとなっている。
      1. ハンガリーのオルバン首相は「今年11月に米国民に判決させよう。大統領よ、戦い続けてください」と述べ、トランプへの支持を明確にした。
      2. 日本の林芳正官房長官は「他国の司法手続きに関わる事項にコメントすることは控えたい」とし「日本政府は大統領選挙への影響について予断を持って答える立場にない。いずれにしても関連動向は注視しており、引き続き情報収集を行っていく」と述べた。
      3. ロシア大統領府は、トランプの有罪評決が、米国で政治的なライバルを排除するために合法的であれ非合法であれ、あらゆる手段が使われていることを示すものだと主張した。
      4. 英国の旧ブレグジット党を率いた欧州連合離脱強硬派のナイジェル・ファラージは、X（旧ツイッター）に「この評決は名誉を汚すものだ。トランプ氏はこれから大勝利を収める」と投稿した。
    • 捜査を指揮したニューヨーク州検察のブラッグ検事が記者会見を開き、「世の中にはさまざまな声があるが、重要なのは陪審の声だ。そして陪審が声を上げた」と述べ、有罪評決を歓迎するとともに、トランプが立件を再三にわたり「政治的な迫害だ」と繰り返し批判してきたことについて「（トランプは）米史上他に類を見ない被告人かもしれないが、他の全ての事件と同じように、事実と法に従い公判に臨み、そしてきょうの評決に至った」と述べる。
    • ニューヨーク州地裁前の公園はトランプの支持者や反対派、報道陣でごった返した。
  • 米国のキャンベル国務副長官とファイナー大統領副補佐官（国家安全保障担当）が、中国の馬朝旭外務次官とワシントンD.C.で会談。
    • 米国務省の翌日の発表によると、キャンベル国務副長官と中国の馬朝旭外務次官が前日にワシントンで会談し、米中関係の安定化に向け、対話を維持することで一致。また、キャンベルは、台湾周辺を不安定化させる中国の活動に「強い懸念」を表明した。
  • 日米両政府がワシントンD.C.で次官級による「外交・開発戦略対話」の初会合を開く。日本から外務省の岡野正敬事務次官、米国からキャンベル国務副長官が参加し、日米の強みを生かし、連携して諸課題に取り組むことを確認したほか、今後も戦略対話の枠組みを継続することでも一致した。
  • 外務省の岡野正敬事務次官が、訪問先の米ワシントンで韓国外交部の金烘均第1次官と約70分間会談を行い、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮情勢について意見交換し、米国を加えた3カ国で緊密に連携することを確認するとともに、首脳が相互に往来する「シャトル外交」の継続や、日韓国交正常化から60年となる2025年に向けて日韓関係を飛躍させるための具体的検討を行うことを申し合わせる。
  • ホワイトハウスが、バイデン大統領が6月5～9日の日程でフランスを訪問すると発表。（cf. ジョー・バイデンのフランス訪問）
  • 米商務省が2024年1～3月期の実質GDP（国内総生産）の改定値を発表し、季節調整済み年率換算で前期比1.3%増と、速報値の1.6%増から下方修正。7期連続のプラス成長となったものの、伸び率は前期の3.4%から急落した。（cf. アメリカ合衆国の経済）
  • 疾病対策センター（CDC）が、ミシガン州の農場で感染した乳牛と接触した酪農従事者が鳥インフルエンザに感染したことが新たに確認されたと発表。乳牛からの感染は3例目で、呼吸器系の症状が出た最初の患者となる。ミシガン州は同じく農業従事者の感染を同月22日に発表していたが、今回の人物とは働く農場を異にしているという。CDCのデータによると、同年3月以降9州の67の乳牛群で鳥インフルエンザの感染が確認されている。
  • OpenAIが過去3カ月の間、中国やロシア、イスラエル、イランの組織が、同社の生成AIを使い、世論誘導を試みていたと指摘する報告書を公表し、関係者のアカウントを使えないようにしたと発表。ロシアの組織はウクライナ侵攻を肯定し、ウクライナや米国を批判するコンテンツを投稿し、イランの組織やイスラエルの企業は、ガザの戦闘に関する情報操作を仕掛けたほか、中国の組織は、東京電力福島第1原発の処理水放出を批判するブログ記事の作成に使っていた。
• 中華人民共和国
  • 中国の習近平国家主席が北京で開いた「中国・アラブ諸国協力フォーラム」閣僚級会議の開幕式で演説し、世界平和の実現に向け「アラブ側と協力して取り組む」と強調するとともに、イスラエル国防軍とハマースとの戦闘を「際限なく続けるわけにはいかない」と指摘し、「中国は完全な主権を持ち独立したパレスチナ国の建設を断固支持する」と述べた上で、ガザ地区への人道危機対応と復興支援のため、追加で5億元（約110億円）を提供すると明らかに。
  • 香港高等法院（高裁）が、民主派47人が香港国家安全維持法（国安法）の国家政権転覆共謀罪に問われた事件で、容疑を否認した16人のうち14人に有罪判決を言い渡し、2人を無罪に。量刑は後日言い渡され、最高刑は終身刑。47人は、2020年9月に予定された立法会選挙に向け、民主派が同年7月に候補者調整の目的で実施した「予備選」の関係者で、立法会選で過半数議席を獲得して政府予算案の否決を繰り返し、政府トップの行政長官を辞任に追い込もうとしたとして、2021年2月に起訴された。
  • 中国商務部が、「国家安全保障の最適化」のため、人民解放軍の最高指導機関の中央軍事委員会などと合同で、航空・宇宙関連分野の輸出規制を7月1日から実施すると発表。
• 日本
  • 日本政府が、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表。（cf. 北朝鮮による飛翔体発射実験 (2024年)）
  • 岸田文雄首相が、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことについて、「国連決議に違反するもので強く非難する」と述べ、北朝鮮に抗議したことを明らかに。
  • INPEXが同年4月、カザフスタンの巨大油田「カシャガン」から、ロシアのドルジバ・パイプライン経由で、ドイツのシュベット製油所に初めて原油を供給したとロイター通信が報じる。
  • 非常時に国が自治体に必要な指示ができる仕組みの創設を柱とした地方自治法改正案が衆院本会議で、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決される。
  • 見守りや安否確認機能が付いた賃貸の「居住サポート住宅」を市町村が認定する制度を創設するなどして、単身高齢者などの住まい確保を進める改正住宅セーフティーネット法（参院先議）が衆院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立。
  • 参院内閣委員会で少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案の審議が行われる。岸田首相は公的医療保険に上乗せして徴収する支援金制度について、「引き続き丁寧な説明を尽くしていきたい」と強調したほか、日本維新の会の柴田巧への答弁で、「安直に増税や国債に頼るのではなく、まずは歳出改革を通じて財源を確保する基本的な考え方は重要だ」と強調した。同日には、与野党が内閣委の理事会を開き、6月4日の同委で改正案を採決する日程で合意した。
  • 与野党が午前、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、政治資金規正法改正に向けた協議を続ける。自民党は政策活動費の使途公開について、再修正を検討していると説明した一方、企業・団体献金の禁止は「合理性がない」として拒否した。一方、公明党の山口那津男代表は党会合で、自民が前日に示した修正案に関し「そのまま賛同することはできない」と表明し、「隔たりがある部分について、なお一層透明化を図る思い切った決断を求めたい」と語った。
    • 自民党が衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の再修正案の提示を、公明党が態度を硬化させたことを受けて見送る。公明の山口那津男代表は同日午前の党会合で、自民が前日に示した修正案に賛同できないと表明し、自民が難色を示してきた政治資金パーティー券購入者の公開基準額「5万円超」への引き下げと、政策活動費の使途明細書添付を挙げ、「もう一段、自民党の英断を促す」と受け入れを強く求めた。
  • 岸田文雄首相が、自民党の菅義偉前首相と衆院議員会館の菅の事務所で約20分間会談。この後、首相は記者団に「先日の日中韓サミット（首脳会談）をはじめ内外の諸課題について意見交換した」と語った。
  • 厚生労働省が、分娩件数が年21件以上の医療機関など約2000施設の情報を掲載し、出産費用を医療機関ごとに比較できる専用サイト「出産なび」を開設。エリアや出産設備の種類ごとに検索できる仕組みで、正常分娩に必要な費用の目安を示すほか、年間の分娩件数や産後ケア、無痛分娩の実施状況なども公開している。
  • 衆院憲法審査会が、憲法改正が発議された際に行われ、「憲法改正案に賛成または反対の投票をするよう勧誘する行為」として定義される国民投票運動をテーマに自由討議を行う。自民党は「法的な規制は極力避けるべきだ」として制限に慎重な立場を強調した一方、立憲民主党の奥野総一郎などはCM規制やフェイクニュース対策などに関する国民投票法改正を求めた。
  • 不動産サービスの日本不動産研究所（東京・港）が「国際不動産価格賃料指数」の2024年4月調査を発表し、東京と大阪のマンション価格の前回調査（2023年10月）に対する上昇率がそれぞれ1.5%となり、世界主要15都市の中で首位となったことを公表。国際的な割安感と円安を受けて海外マネーが流入したり、株価が歴史的な高値圏にある日本の富裕層の購入が進んだりしたことによるもので、そろって首位となるのは2010年の調査開始以来で初。
  • 公明党の上田勇政調会長代理らが、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、政府がまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向け、中小企業の持続的な賃上げの推進などを求める提言書を手渡す。首相は「物価を上回る賃金の上昇は今が正念場だ。来年以降、定着させていくことが大事だ」と応じた。
  • 清水国明（73）が東京都庁で記者会見し、同年7月7日投開票予定の都知事選挙への出馬を表明し、「災害対策の強化や都民目線の行政に取り組みたい」と語る。
  • 岸田文雄首相（自民党総裁）が東京都内で開かれた会合で、「災害の時代、緊急事態下での国家の機能維持は現実的で重要な課題だ」と強調するとともに、憲法改正による緊急事態条項の創設に触れ、早期の国会発議に向け「自民党としても全力で取り組む」と語る。
  • 日本政府が、iPhoneにマイナンバーカード機能を2025年春に搭載すると発表。岸田文雄首相が同日、Appleのティム・クック最高経営責任者とオンラインで会談して合意したという。林芳正官房長官は記者会見で「スマホ一つで、カードをかざす必要がなく、生体認証で安全かつ便利にこれらの利便性を享受してもらえる」とアピールした。
  • 日本政府が、ライドシェアの全面解禁に係る法整備の検討を翌月以降も継続すると決定。岸田首相は同日、全面解禁に積極的な河野太郎規制改革担当相、慎重派の斉藤鉄夫国交相と首相官邸で会談し、「導入後の状況を確認・検証する」「タクシー事業者以外の参入に関し、並行して法制度を議論する」「検証作業や法制度の議論に特定の期限は設けない」とすることで合意した。
  • 立憲民主党が、電気・ガス価格を抑制する政府の補助制度が2024年6月請求分（5月使用分）で終了することを踏まえ、全世帯の6割にあたる中・低所得世帯に月額3000円、中小企業に月額最大50万円の「エネルギー手当」を支給することを柱とする負担軽減策を発表。
  • 公明党の山口那津男代表がBS11の番組で、この秋に自身の代表任期が満了を迎えることを踏まえて進退について問われ、「おのずと（退く）タイミングはあるが、総力を挙げて戦わなければ党勢を維持できないという渦中で、無責任に放り投げることは考えていない」として続投に含みを持たせる。
  • 映画『天上の花』の脚本を同意なく書き換えられたとして、脚本家が「共同脚本家」の荒井晴彦に賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（武宮英子裁判長）が、荒井に55000円の賠償を命じる。訴訟で原告は、「完成脚本」と考えた第10稿が同意なく荒井氏に大幅に変えられ撮影が進んだと主張し、「DV（家庭内暴力）を正当化し、女性を軽視していると認識されてもやむを得ない内容」の改変があり、名誉が傷つけられたとも訴えた一方、荒井は「もともと脚本を加筆・修正することを条件に、共同脚本家として名前を出すことに承諾した」と説明し、原告が2021年8月に書いた「第10稿は『たたき台』で、改訂が当然予定されているものであり、原告も同意していた」として、請求を棄却するよう求めていた。
  • 岡山県選挙管理委員会が、任期満了に伴う知事選の日程を2024年10月10日告示、同27日投開票と決定。5月30日時点で立候補表明者はなし。
  • 自民党の福岡資麿参院政審会長（佐賀選挙区）が2022年9月に自身が代表を務める政党支部に対し個人の貯蓄から200万円を寄付し、所得税の優遇措置を67万円分受けていたと明らかに。福岡は国会内で記者団の取材に応じ、2022年に事務所の運営資金が不足したと説明し「恒常的にしている話ではなく、こういう扱いをしたのはこの年だけだ」と述べた。
  • 午前8時45分ごろ、山梨県の陸上自衛隊北富士演習場で「手榴弾を使った演習中に爆発した」と119番通報がなされる。陸自によると、20代の男性隊員が病院に搬送されたが、死亡が確認されたという。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で156円87～97円を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で156円65～75銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で156円77～87銭を推移。
• インド
  • インド準備銀行（中央銀行）が2023年4月～2024年3月の年次報告書を発表し、通貨ルピーの対ドルでの過度な変動を抑えて秩序ある値動きを確保するために2024年度に新しい手段を用いて「外国為替市場への介入手段を強化する」と表明。年次報告書によると、同中銀の2024年3月期純利益は支出圧縮により141%急増したという。
  • 現地当局によると、熱波が襲う東部のビハール州とオリッサ州にて熱中症の疑いで少なくとも15人が死亡。オリッサ州政府は、気温が最も高くなる午前11時から午後3時までの間職員の屋外活動を禁止している。
• イギリス
  • 総選挙を控えるイギリスの庶民院が解散。
• フランス
  • 経済協力開発機構（OECD、本部パリ）で開催された会議に出席した127カ国・地域が、高収益の多国籍企業に対するグローバル課税の「第1の柱」について、同年6月末までに最終合意する方針を再確認。
  • 全仏オープンテニスが、ファンの不適切な振る舞いを取り締まるために観客席での飲酒を禁止すると発表。女子シングルスの前回女王イガ・シフィオンテクや男子のダビド・ゴファンらの苦情を受けての措置で、大会ディレクターのアメリー・モウレズモ（Amelie Mauresmo）は「雰囲気や盛り上がりがあり、観客が来てくれることはうれしく思う。しかしながら、選手や試合への敬意に関しては妥協しない」と述べ、「（問題行為に及んだ）人物の特定は必ずしも簡単ではない」と認めながらも「少しでも一線を越える行為があれば、それは退場に値する」と明言し、選手に物を投げた観客の排除には「一切ためらわない」とした一方で、他の迷惑行為をした観客の扱いは審判の裁量に委ねるとし、審判により厳しい対応を求めていくと話した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ国防省情報総局が、クリミア半島沖で特殊部隊のグループ13が、無人艇（水上ドローン）を使ってロシア軍の巡視艇2隻を破壊したと発表。予備情報によれば、2隻は「KS-701 Tunets」型の高速揚陸艇だとされ、ロシア製の小型艇で、沿岸の哨戒に使われているものという。
• オーストラリア
  • オーストラリアのワット（Murray Patrick Watt）農相が、中国政府が豪産牛肉に対する輸入制限の一部を前日付で緩和し、豪州の食肉処理場5カ所からの対中輸出が新たに認められたと発表。制限対象の処理場は残り2カ所となった。
  • オーストラリアラグビー協会が、スーパーラグビー・パシフィックに参戦しているものの同年1月に2300万豪ドル（約24億円）の負債で自己破産申請を行っていたメルボルン・レベルズを買収するという内容のコンソーシアムによる申し出を拒否するとともに、同チームの活動が休止することを発表。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国軍が、北朝鮮が同日早朝に平壌の順安空港一帯から日本海に発射した短距離弾道ミサイルと推定される10発超を探知したと発表。日本の防衛省は、少なくとも1発が最高高度100 km程度で、約350 kmを飛行したと明らかにしており、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる。岸田文雄首相は記者団に「国連安保理決議に違反するもので強く非難する」と述べ、北朝鮮に抗議したと明らかにしたほか、「日米や日米韓の連携を緊密に行っていきたい」と表明した。
  • 北朝鮮外務省の金先敬国際機構担当次官が、米政府が北朝鮮の偵察衛星打ち上げを巡る国連安保理緊急会合開催を要請したことを受け、「主権国家の正々堂々たる権利行使」を議題にする権限は安保理にないと述べ、会合開催を牽制。
• スペイン
  • スペイン下院が、北東部カタルーニャ自治州の独立運動に絡んで罪に問われた政治犯らに恩赦を認める法案を賛成177、反対172で再可決。上院で同月に否決され、下院に差し戻されていた。
• インドネシア
  • インドネシア最高裁が、これまで30歳以上としていた知事や副知事の立候補者の要件について、就任時に30歳になっていれば問題ないとする決定を出したことが判明。
• 台湾
  • 台湾国防部（国防省）が夜、人工衛星を搭載した中国のロケットが台湾上空を通過したと発表。
  • 台湾の対中政策を主管する大陸委員会が、中台関係に関する世論調査の結果を公表し、中国が主張する「一つの中国」原則に76.6%が賛同しないと回答し、中国側による軍事的威嚇などの圧力には89.0%近くが反対したほか、頼清徳総統が同月20日の就任演説で表明した中台関係を巡る立場は7割以上が支持したと明らかに。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースが声明を出し、ガザ地区で交戦するイスラエルとの戦闘休止と人質解放を巡る間接交渉に参加しない姿勢を示すとともに、イスラエル国防軍がガザ地区最南部ラファフなどで激しい攻撃を続けていることなどを非難し、「交渉継続は受け入れられない」と主張。一方、ハマースはイスラエル国防軍の「戦争終結」を条件に「完全な合意」を結ぶ用意があるとも述べたほか、こうした考えを交渉仲介国に伝えたという。
  • イスラエル国防省が、ガラント国防相がオースティン米国防長官と電話会談したと発表。
• イラン
  • 国連総会が、ヘリコプター墜落事故（東アーザルバーイジャーン州ヘリコプター墜落事故）で死亡したイランのイブラヒム・ライシ大統領を追悼。ただ、アメリカはボイコットしており、国連米代表部の広報を担当するネイト・エヴァンス（Nate Evans）は「国連はイラン国民と共にあるべきだ。ライシ師は1988年の政治犯数千人の超法規的殺人など、数多くの恐ろしい人権侵害に関与した」「記録されている最悪の人権侵害のいくつかは、彼の在任中に行われた」と強く批判したほか、ニューヨークの国連本部前では、イランの反体制派数十人が 「国連の恥」とシュプレヒコールを上げた。イスラエルのギラド・エルダン国連大使もライシ師追悼を非難したほか、国連安保理の冒頭で1分間の黙祷が行われた際にもこれを非難し、X（旧ツイッター）への投稿で「残虐行為を防ぐために設立された国連が、今日では大量殺りくを行う独裁者に敬意を表している！」と批判した。
  • イランで、搭乗したヘリコプターの墜落で死亡したライシ大統領の後任を決める大統領選の立候補受け付けが開始。
• 南アフリカ共和国
  • 前日投票が行われた南アフリカ総選挙の暫定集計が発表される。ロイター通信などによると、2019年の前回は57.5%だったANCの得票率は、開票率約3割の段階で42.5%と大幅減となったという。
• チェコ
  • 北大西洋条約機構（NATO）が、チェコの首都プラハで非公式の外相会合を開く。ストルテンベルグ事務総長は同日、記者団に対し、「（ウクライナが）直面する課題は増大している」と指摘し、NATO加盟国による「揺るぎない支援」の重要性を訴えた
• スロバキア
  • スロバキアのシュタイエシュトク内相の翌日の発表によると、銃撃を受けて病院に収容されていたフィツォ首相が退院。病院はフィツォの容体について「申し分ない」とし、「リハビリは順調に進むだろう」との見解を示した。
• モルドバ
  • モルドバ共和国議会が、ロシアによる占領地域の子どもの処遇に関連して、ロシアのウクライナ侵攻を「大量虐殺（ジェノサイド）」と非難する宣言を賛成60（定数101）で可決し、紛争から逃れるウクライナ人への支援継続を表明。親ロシア派の複数の野党は投票を棄権した。
• 欧州連合
  • 欧州連合貿易相らが、ロシアとベラルーシから輸入する穀物に同年7月から1トン当たり95ユーロの関税を課すことを決定。油糧種子にも50％の関税をかけるという。議長国を務めるベルギーのペテゲム財務相は、ロシアとベラルーシからEUに輸出される穀物を事実上止めることが目的だと説明し、「EUの穀物市場が不安定になることを防ぎ、ロシアがウクライナ領土で違法に生産した穀物の輸出を停止し、輸出収入をウクライナ戦争の資金に充てることを回避する」と述べた。
  • 欧州委員会のドンブロウスキス上級副委員長（通商担当）が、中国製の電気自動車に対する補助金の実態調査について、「順調だ。われわれは競争分野の公平性を確保する」と述べる。

5月31日（81）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領が、イスラエルがガザ地区を巡り人質解放と引き換えに戦闘休止を提案したと明らかにし、ハマースに対し新たな提案に同意するよう呼びかける。新たな提案は3段階で構成され、第1段階は6週間の戦闘休止で、この間にイスラエル国防軍のガザからの撤退と高齢者や女性を含む人質と数百人のパレスチナ囚人の交換がなされ、第2段階でハマースとイスラエルが敵対行為の恒久的停止の条件について交渉し、第3段階でガザ地区の大規模な復興計画などを策定することになっており、各段階とも42日間を予定している一方で、バイデン大統領によると交渉が続く限り戦闘休止は継続されるという。これを受けイスラエル首相府は、政府が交渉担当者にガザ停戦合意を提示する権限を与えたとする声明を発表し、同時に「人質全員の帰還とハマースの軍事、政治力の破壊を含む全ての目標が達成されるまで戦争は終結しない」とも表明した。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争、ラファフの攻勢）
    • バイデン米大統領が、イスラエルがハマースに対し、「包括的な新提案」を行ったと発表。
    • また、バイデンは「この戦争を終わらせる時だ」と述べ、ガザ停戦実現に向け、双方に合意を呼び掛けた。
  • ブリンケン米国務長官が北大西洋条約機構（NATO）非公式外相理事会後にチェコ・プラハで記者会見を開き、「ここ数週間、侵攻からの防衛のためわれわれが提供している兵器を使用できるようウクライナから要請があった。ロシア側国境に集結してウクライナを攻撃するロシア軍に対するものが含まれる」「要請は大統領に報告され、大統領はその目的のために兵器の使用を認めた。今後もこれまでわれわれがやってきたことを続けて行く。つまり、必要に応じて適応し調整していくということだ」として、バイデン大統領がウクライナに対してロシアとの国境に近いウクライナ北東部ハルキウ周辺を攻撃するロシア領内の標的に対し、米国が供与した兵器の使用を容認したことを明らかに。これまでウクライナがロシア領内への攻撃に米国供与の兵器を使用することを断固として容認してこなかった方針を大幅に転換したことになる。
    • ブリンケン国務長官が、ウクライナがアメリカから供与された武器を使用しロシア領内を攻撃することを、バイデン大統領が承認したと明らかに。
    • ブリンケンは上記の発表に合わせて、ウクライナ側が使用許可を求めてきたと説明した上で、政策変更は「必要な時に必要な物を確実にウクライナに提供するという決意を反映したものだ」と強調した。
  • 日米韓3カ国の次官協議・夕食会が、ワシントンD.C.近郊にあるキャンベル国務副長官の別荘で開かれる。同氏と外務省の岡野正敬事務次官、韓国外務省の金烘均第1次官が出席し、共同声明で、最近の北朝鮮による偵察衛星打ち上げや弾道ミサイル発射を非難するとともに、東・南シナ海などで覇権主義的行動を強める中国を念頭に、「いかなる一方的な現状変更の試みにも反対する」と訴えた。
  • アデエモ米財務副長官が訪問先のドイツ・ベルリンで講演し、同年5月の中ロ首脳会談に触れ両国の関係強化の動きに警戒感を示しながら、ウクライナ侵攻を続けるロシアの武器製造には欧米の部品が使用されているが、「その大部分は中国で積み替えられて」おり中国を経由して軍事物資がロシアに流れているとして、対策の強化を各国に求めるとともに、「ロシアは中国の企業や金融機関の支援なしでは、武器を製造し、戦争を継続することはできない」「（欧州連合を含む）われわれの経済圏でビジネスをするか、ロシアに軍事転用可能な製品を供給するかのどちらかだ。両方はできない」「民間企業が行動しない場合、われわれは対応する用意がある」と警告。
  • 米共和党のジョンソン下院議長がX（旧ツイッター）でイスラエルのネタニヤフ首相宛ての書簡を公開し、上下両院合同会議で演説するよう招請したと明らかに。
  • トランプ前米大統領がマンハッタンにあるトランプタワーのロビーで会見・演説を行い、不倫口止め料の不正会計処理を巡る前日の有罪評決を不服とし、控訴する意向を示すとともに、今回の裁判が自身の大統領選出馬を妨害する試みであると不満を表明。
    • トランプは違法行為を改めて否定し、政治的動機に基づく「不正な裁判だ」と繰り返し、判事を「悪魔」と呼ぶなど憤りをあらわにしたほか、「この詐欺について控訴する」と表明した。
  • バイデン米大統領がホワイトハウスで記者団に対し、トランプ前大統領が有罪評決を受けたことについて「法の上位に立つ者はいないという米国の原則が確認された」と述べる。
  • イタリアのマッテオ・サルヴィーニ副首相とハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相が、不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんしたとされる事件で有罪評決を受けたドナルド・トランプ前米大統領への支持を表明。サルビーニは有罪評決を政治的な措置だと批判し、トランプは「司法によるハラスメントの被害者」だと擁護し、トランプに「連帯と全面的な支援」を申し出たほか、X（旧ツイッター）に英語で、トランプ氏は「司法によるハラスメントと政治的なプロセスの犠牲者だ」「イタリアでは長年にわたり法的手段を通じて政敵を排除する試みが行われている。嘆かわしいことだが、われわれは左派が司法制度を武器化することをよく知っている」と投稿した。
  • 米商務省が、2024年4月の米個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比2.7%上昇したと発表。伸び率は前月から横ばいで、市場予想と同水準。（cf. アメリカ合衆国の経済）
  • テスラのCEOを務めるマスクが2022年、75億ドル（約1兆1800億円）相当の同社株を売却したことがインサイダー取引に当たるとして、不正取引で得た売却益の返還を求めて株主から提訴されたことが判明。訴状によると、マスクはテスラの2022年第4四半期（10～12月期）の新車販売台数が目標に届かないとの内部情報を入手し、同年11、12月に保有株の一部を手放し、約30億ドル（約4700億円）の不正な利益を得たとされる。
  • オバマ元米大統領の義母にあたるマリアン・ロビンソンが86歳で死去。
• 中華人民共和国
  • 中国外交部の毛寧副報道局長が記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領が提唱して翌月中旬にスイスで開かれる「平和サミット」への「中国の出席は難しい」と述べる。中国は「ロシア抜き」の協議に反発したとされる。
  • 中国政府が、台湾から輸入する製品のうち機械や自動車用の部品、潤滑油など134品目に対する関税の優遇を、6月15日付で停止すると発表。台湾総統府は同日、「中国の典型的な経済的威圧だ」と批判するコメントを発表し、「両岸（中台）関係の前進に役立たない」として「市場への政治介入を放棄するべきだ」と中国に呼び掛けた。
  • 中国の国営メディアが外交政策に詳しい政府筋の話として、米国が中国の主権と核心的問題における安全保障上の利益を侵害したり脅かし続ける、あるいは中国企業の発展を抑えるならば、中国にはさらに強力な対抗手段がある、と伝える。（cf. 米中関係）
  • 中国国家統計局が2024年5月の製造業購買担当者景況指数（PMI）が49.5となったと発表。景気の拡大・縮小を判断する節目の50を3カ月ぶりに下回った。
• ドイツ
  • ドイツ政府報道官（シュテフェン・ヘーベシュトライト）が、ウクライナのハルキウ周辺の北部国境地域に対するロシア国内からの攻撃を巡り、ウクライナが防衛のためドイツから提供された武器を使用することは可能との認識を示す。
    • ヘーベシュトライト政府報道官が、ロシアの侵攻を受けるウクライナが、自衛目的で独政府が供与した武器でロシア領を攻撃することを認めたと発表。
• 日本
  • 外務省が、パプアニューギニアで起きた地滑り被害を受け、200万ドル（約3.1億円）の緊急無償資金協力の実施を発表。上川陽子外相は記者会見で「女性や子供のための水、衛生分野の支援を含め、避難を余儀なくされている人々が必要としている支援を行う」と述べた。
  • 外務省が、中国の呉江浩駐日大使の台湾情勢に関する「（「中国分裂」の企てに関与すれば）日本の民衆は火の中に連れ込まれるだろう」との発言を巡り、岡野正敬事務次官が呉氏に直接抗議したと明らかに。
  • 日本政府が、パラオのウィップス大統領が6月3～5日の日程で来日すると発表。
  • 木原稔防衛相が記者会見で、同日から6月2日までシンガポールを訪問し、アジア安全保障会議に出席すると発表。
  • 木原稔防衛相が記者会見で、北朝鮮が前日に発射した複数発の弾道ミサイルは、短距離弾道ミサイルと推定されると明らかにし、「今後も各種ミサイルの発射などさらなる挑発行為に出る可能性がある」と指摘し、米国、韓国と連携して警戒監視を続けると述べる。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、トランプ前米大統領が不倫口止め料記録改竄事件でニューヨーク州地裁陪審から有罪評決を受けたことについて「関連動向は注視しており、引き続き情報収集を行っていきたい」と述べる。
  • 超党派の日華議員懇談会会長の古屋圭司元国家公安委員長（自民党）が、台湾の頼清徳総統の就任式に出席した日本の国会議員の一部に対し、中国の薛剣駐大阪総領事名で「『台湾独立』分裂勢力の肩を持ち、中国統一の大義を妨害する行為だ」と抗議するとともに「民進党は根っからの分裂組織。頼氏は極めて頑固な頑迷分子だ」「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、越えてはならないレッドラインだ」として「台湾といかなる接触と往来もしない」よう求める旨の日本語の文書が届いたことを明らかに。
  • 上川陽子外相が、モロッコのブーリタ外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談し、経済など幅広い分野で連携していく方針で一致するとともに、会談後、両国のパートナーシップを強化する協力覚書に署名。
  • マイナンバーカードの氏名や住所、顔写真といった情報をスマートフォンに搭載できるようにする改正マイナンバー法などが、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立。
  • 日本政府が閣議で、2024年版「ものづくり白書」を決定し、海外展開する日本のメーカーに対して現地法人を含めてグループ一体となって効率的な経営に努めるよう求めるとともに、人材や資金などの配分・活用を最適化し、稼ぐ力の向上を促す。
  • 財務省が、政府・日銀が同年4、5月に実施した外国為替介入額が総額9兆7885億円だったと発表。対象期間は4月26日～5月29日までの1カ月で、4月29日と5月2日に行ったと見られており、月間の円買い・ドル売り介入としては2022年10月の6兆3499億円を上回り、過去最大となった。
  • 岸田文雄首相（自民党総裁）が公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、政治資金規正法改正におけるパーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げる方針を伝達。
  • 岸田文雄首相が、官邸で開いた賃金と物価の好循環に向けた懇談であいさつし、春闘の力強い賃上げに合わせて定額減税を実施することで家計の可処分所得を下支えし、「本年、物価上昇を上回る所得の増加を確実に実現していく」と語るとともに、業種・事業分野の状況に応じた商慣行の見直しを含め、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が進むよう対策を強化していくと表明。
  • 東京都の小池百合子知事が記者会見で、任期満了に伴い7月7日投開票予定の東京都知事選への対応について問われ、「（都議会の）定例会にしっかりと集中して取り組みたい」と述べ、自身の出馬に言及せず。
  • 連合（日本労働組合総連合会）の芳野友子会長が、7月7日投開票予定の東京都知事選に3選を目指して出馬する方針の小池百合子知事について「連合東京の政策を理解してもらい、評価できる。関係性も良い」と述べる一方で、支援の是非は「連合東京の判断だ」と言及を避ける。対して、既に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員に関しては、共産党の支援を受けていることを踏まえ、「連合は共産と考え方が全く違う」と牽制し、こうした認識を立民側に伝える方針を示した。
  • 昭和改元から100年を迎える2026年に政府主催の「昭和100年」記念式典の開催を目指す超党派議員連盟の麻生太郎会長（自民党副総裁）らが、国会内で岸田文雄首相と面会し、式典や記念事業の実施を求める要望書を手渡す。
  • 河野太郎デジタル相が、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議を設置し、6月上旬に初会合を開くと発表。
  • 参院地方創生・デジタル特別委員会が、2日前に辞任届を出していた長谷川岳（自民）の委員長辞任を許可し、後任に古川俊治（自民）を選出。
  • 国民民主党が、次期衆院選の公認候補として元職の井戸正枝（東京4区）、新人の森洋介（東京13区）、伊藤菜々（東京14区）、大西健太郎（東京20区）を擁立すると発表。
  • 厚生労働省が、自宅などで暮らす全国の在宅知的障害者数が2022年12月現在で114万人に達したとの推計結果を公表。2016年の前回調査から178000人増え、過去最多となった。同省は「幼児や児童を中心に療育手帳の取得が増えたことが要因の一つではないか」と分析している。
  • 国連人権理事会のビジネスと人権に関する作業部会が旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）の性加害問題について、「依然として深く憂慮している」とする報告書を公表したと報じられる。報告書は、被害者が同社のメンタルケア相談に不満を感じていることを問題視したほか、補償金に弁護士費用などが含まれていないことも「容認できない」と非難し、日本のメディアに対しても「数十年にもわたり、こうしたスキャンダルの隠蔽に関与してきた」と指弾した。
  • サントリーホールディングスが米クラフトビールメーカー、ボストン・ビールの買収を検討していることが報じられる。買収額は、報道前のボストンの時価総額約30億ドル（4700億円）を上回るとの見方がある。
  • DMMグループのDMM Bitcoin（東京都中央区）が、同社の約482億円相当のビットコイン（4502.9BTC）が流出したと発表。
  • 自民党の茂木敏充幹事長がテレビ東京の番組で、1人当たり4万円の定額減税について「今回限りにしたい」と述べた上で「大切なのは減税を継続するよりも毎年所得が上がっていく環境をつくることだ」と強調。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で157円09～19銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で157円19～29銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で156円80～90銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で157円19～29銭を推移。
• インド
  • インド政府が、2024年1～3月期の国内総生産（GDP）が速報値で前年同期比7.8%増加したと発表。製造業が8.9%、建設業が8.7%、金融・不動産などが7.6%の伸びとなったほか、2023年10～12月期は8.6%増に上方修正された。
• フランス
  • フランス内務省が、フランス治安当局がサンテティエンヌにあるパリ五輪のサッカー会場を標的に「イスラム主義に触発されたテロ」を計画した疑いがあるとして、ロシア南部チェチェン共和国出身の男（18）を逮捕したと発表。パリ五輪・パラリンピックを狙ったテロの阻止は初めて。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、スウェーデン、ノルウェーと長期安全保障協定を、アイスランドと安全保障協定を締結。ウクライナが西側諸国と締結した協定数は15となった。北欧諸国の首脳とゼレンスキーは共同声明で「ウクライナとわれわれ自身の生産能力を高め、ウクライナの戦闘を優位にできる兵器の需要を満たすよう共に努力する」と強調した。スウェーデンのクリステション首相は「あなた方は自らの自由のためだけでなく、われわれの自由と安全のためにも戦っている」と述べた。（cf. スウェーデンとウクライナの関係、ノルウェーとウクライナの関係、アイスランドとウクライナの関係）
  • ロシアのベロウソフ国防相がカザフスタンで開催された地域国防相会議にて、ロシア軍がウクライナで全ての戦術的方向で前進しており、当月（2024年5月）は28の集落を制圧したと主張し、「ロシアは特別軍事作戦を続けて、必ず目的を達成する」と強調。
  • ロシアのペスコフ大統領報道官が、トランプ前米大統領が不倫口止め料記録改竄事件で有罪評決を言い渡されたことについて、バイデン米政権下で「あらゆる合法・違法な手段で政敵が排除されている」との見方を示す一方で、「（ロシアは）裁判所の判決に口出しされるのを好まない。同様に外国の判決やトランプ氏の今回の件にコメントしないよう努めている」と述べる。
  • 国際通貨基金（IMF）が、ウクライナへの22億ドル（約3500億円）相当の融資供与について、同国と事務レベルで合意したと発表。合意された融資は、2023年3月に承認された156億ドル（約2兆5000億円）規模の融資枠の一部。
  • ロシア法務省が、ウクライナ侵攻で前線に送られた予備役兵士の帰還を求める妻らを「外国エージェント（スパイ）」に認定したと発表。
  • ロシアの前大統領で安全保障会議副議長のメドベージェフが、「ロシアはウクライナが使用する全ての長距離兵器は北大西洋条約機構によって直接管理されているとみなしている。これは軍事支援ではなく戦争への参加だ。このような行為は戦争を誘発しかねない」と述べ、ロシアがウクライナに対して戦術核兵器を使用する可能性に言及したのは脅しではないとしながら西側との全面戦争に発展する可能性を示唆。
  • ハルキウ州のシネグポウ知事が、ハルキウの集合住宅など3カ所に同日午前0時ごろにロシア軍のミサイル攻撃があり、少なくとも3人が死亡し、16人が負傷したと明らかに。
• オーストラリア
  • オーストラリア政府が、ロシアによる侵攻が続くウクライナに対し、エネルギー・人道支援として総額3100万豪ドル（約32億円）を提供すると発表。エネルギー支援には2000万豪ドルを充て、ウクライナと欧州委員会が共同運営する基金に発電費用などとして寄託するほか、人道支援では、水、食料、避難所設置などに1000万豪ドル、負傷してリハビリが必要となった人々向けに100万豪ドルを拠出するという。（cf. オーストラリアとウクライナの関係）
• 韓国・ 北朝鮮・ 国際連合
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信が、金正恩朝鮮労働党総書記が口径600 mmの「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」の発射を命令し、現地で視察したと報じ、発射が韓国の「挑発行為」に対抗し、先制攻撃も辞さない姿勢を明確に示すために実施したものであると主張。なお、同通信自体は当該の発射が前日に行われたものであるとはしていない（日付言及なし）。
  • 国連安全保障理事会が、緊急会合を開き、北朝鮮による同月27日の偵察衛星打ち上げについて協議。日米など大半の理事国が非難する中、中国とロシアは北朝鮮を擁護したほか、出席した北朝鮮の金星国連大使は「衛星の打ち上げを堂々と続ける」と明言した。
  • G7とオーストラリア、ニュージーランド、韓国の外相らが北朝鮮からロシアへの武器移転について「断固反対する」と非難し、「深化するロ朝間協力を深刻に憂慮する」「ウクライナの人々の苦しみを長引かせている」として停止を訴える声明を出す。
  • 北朝鮮が動物のふんやごみを付けた大量の「汚物風船」を韓国に向けて放った問題で、韓国の統一部が声明で「やめなければ北朝鮮が耐え難い措置を取る」と表明し、対抗措置を警告するとともに、「北朝鮮はわれわれに向け非常識で非理性的な挑発行為を続けている」と批判し、「こうした挑発は北朝鮮の体制の水準を自ら世界に示すものだ」「政府は決して座視しない」と主張。
  • 韓国政府が、2038年までに発電量の70%を再生可能エネルギーや原子力発電など炭素を排出しないエネルギー源で賄う方針を固める。
  • HYBE子会社のADORが臨時株主総会を開き、ミン・ヒジン代表の続投が決まる。HYBEはミンの解任を諮る予定だったが、HYBEによる解任案の議決権行使を認めない裁判所の判断を受けて、ミンは解任を免れた。
• タイ
  • タイ銀行が、好調な内需、輸出、観光業に支えられ経済成長が2024年4月に加速した一方で、経常収支は4000万ドルの赤字となったことを明らかに。輸出は前年同月比5.8%増、輸入は同6.4%増、通関ベースの輸出額は前年比6.8%増のほか、民間消費は前月比1.6%増、民間投資は5.0%増だったとのことで、中銀は2024年の経済成長率が2023年の1.9%から2.6%に加速すると予想している。ピチャイ（ピチャイ・チュンハバジラ、Pichai Chunhavajira）財務相は、経済成長率は3.5%程度が望ましいが、2024年は2.5%にとどまると予想されるため刺激策が必要との認識を示した。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区北部ジャバリアでの軍事作戦を終了し、延べ200回以上の空爆でハマースが使用する10キロメートル余りの地下トンネルを破壊したと発表。
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区最南部ラファフの中心部での作戦で、ハマースのロケット弾発射装置やテロ活動用のトンネルなどを発見したと明らかに。
  • 世界保健機関（WHO）総会が、パレスチナの権利を拡大し、新たに議案提出権や加盟国席に着席する権利などを認める決議を賛成多数で採択。決議はアラブやイスラム諸国のほか、中国、ニカラグア、ベネズエラが提出した。
• シンガポール・ フィリピン
  • アジア安全保障会議が開幕。会議には、日本の木原稔防衛相、韓国の申源湜国防相らも出席した。
  • アジア安全保障会議にてマルコス大統領が演説し、中国を念頭に「領土を最後の1インチまで守るためなら何でもする」と強調するとともに、武力による現状変更の試みに反対し、南シナ海の平和と安定を訴える。講演後、真っ先に質問に立った中国当局者は「最近のフィリピンの行動は他国のことを考えていない」と批判したが、マルコスは別の代表団からの質問に「中国海警局がフィリピン人を故意に殺したら、それは戦争行為に近い。レッドライン（越えてはならない一線）だ」と回答した。
  • オースティン米国防長官と中国の董軍国防相が、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）が開催されたシンガポールで会談。米中国防相の対面会談は2022年11月以来、1年半ぶりで、75分間にわたる会談では台湾のほか、中国とフィリピンが南シナ海で対立する問題、ウクライナ戦争、ガザ紛争なども話し合った。会談終了後に米国防総省が発表した報道官声明は「オースティン国防長官は、最近の台湾海峡周辺での中国人民解放軍の挑発的な行動に懸念を表明し、正常かつ日常的な民主化プロセスの一環である台湾の政権移行を威圧措置の口実に利用すべきでないと改めて表明した」とした。一方、中国国防部の報道官はシンガポールで記者団に、両者の会談は建設的で、台湾、ロシアとウクライナの戦争、ガザ紛争などについて意見交換し、米国の台湾へのアプローチは台湾の分離独立派に誤ったシグナルを送っていると指摘するとともに、南シナ海でのフィリピンとの対立については、解決を図る方針だが、挑発行為に対する忍耐には限界があると述べた。
    • 米国防総省と中国国防部の報道官によると、オースティンは台湾周辺での中国軍の「挑発的活動」に懸念を示し、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調した。これに対し董氏は「台湾問題への米国の干渉」に反対すると表明した。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、シンガポールで開催のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に出席するとロイター通信が報じる。
• イラン
  • 国連安保理が、イラク復興を20年以上支援してきた国連イラク支援派遣団（UNAMI）の活動を2025年12月31日で終了すると定めた決議を全会一致で採択。
• チェコ
  • プラハで2日間にわたって行われていた北大西洋条約機構（NATO）の非公式外相会合が閉幕。ストルテンベルグ事務総長は閉幕後の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻後、加盟国が年間約400億ユーロ（約6兆8000億円）規模の支援を行っていると説明し、加盟国で分担し「少なくともこの水準を必要な限り維持しなければならない」と主張したほか、ウクライナが求めるNATO加盟に関しても話し合ったといい、「加盟の道のりの短縮に向けて前進する決意だ」と述べた。
• ヨルダン
  • ヨルダン王室（ハーシム家）が、イスラエルのガザ攻撃に対する人道的対応に取り組むため、同国が同年6月11日にエジプトおよび国連との緊急国際会議を主催すると発表。
• パプアニューギニア
  • マラペ首相が、同日で発災から1週間となった地滑り災害の被災地に初めて入り、支援と復興に全力を挙げる考えを示すとともに、災害の緊急対応のため2000万キナ（約8億1000万円）を投じると表明。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、中国企業が運営する通販サイトTemuを、利用者の保護を義務づける「デジタルサービス法」の対象に追加したと発表。
• 北大西洋条約機構
  • ストルテンベルグ事務総長が、ウクライナに西側諸国が供与した武器を使ってロシア領土内を攻撃するのを認めれば緊張が高まりかねないとするロシアのプーチン大統領の警告に対し、加盟国はこれまで何度も同様の警告を聞いてきたとした上で自衛が緊張の高まりではないと反論。オランダのハンケ・ブラウンス・スロット外相はプラハで、武器の使用に地理的制限を課すことなくウクライナの自衛権を強調した。