利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/10月18日～10月21日

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10月18日（52）

• アメリカ合衆国
  • 米大統領選共和党候補のトランプ前大統領がインタビューで、中国が「台湾に侵攻」した場合、中国に追加関税を課す意向を示した一方、中国による台湾包囲に対して軍事力を使用するかとの質問に対して習近平国家主席が自分に敬意を抱いているためそのような事態にはならないと回答したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じる。
    • 中国が台湾を封鎖した場合の対応を問われ「台湾に立ち入れば、150～200%の関税を課す」と述べた。中国の習近平国家主席については、大統領在任時を念頭に「彼とは友人だったし、非常にうまくやっていた」と指摘、台湾封鎖が行われたとしても、解除するために習氏を説得するのは「とても簡単だ」と主張した。
  • 日米韓3カ国政府高官が、ワシントンの国務省で会合を開き、脱北者や日本人拉致など北朝鮮による人権侵害について協議し、共同声明にて北朝鮮の人権状況改善に向けて連携を強化することで一致。会合にはキャンベル国務副長官のほか、日本の山田重夫駐米大使、韓国の金暎浩統一相が出席した。
  • キャンベル米国務副長官が、シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）の日米関連イベントに出席し、日米新政権は、両国を軸とする協力関係の「制度化」を継続すべきだと訴えるとともに、「関係は安全保障問題だけでは維持できない」として通商や経済安全保障、技術面の連携が不可欠だと指摘。
  • 米運輸省国家道路交通安全局（NHTSA）が、テスラの運転支援システム「フルセルフドライビング（FSD）」の安全性を巡り、約241万台を対象に予備調査を始めたと明らかに。日差しや霧などの影響で視界が妨げられた状況に適切に対応できず、衝突事故を起こした疑いがあるという。
  • トランプ前米大統領（78）がポッドキャスト番組で、2021年の連邦議会襲撃事件で投獄された自身の支持者について「なぜ彼らはまだ拘束されているのか」「誰がこんな扱いを受けただろうか。第2次大戦中の日本人かもしれない」と述べ、不当性を訴える。（cf. 日系人の強制収容）
  • 米財務省が、2024会計年度（2023年10月～2024年9月）の財政赤字額が前年度比8％増の1兆8330億ドル（約274兆円）だったと発表。
  • 米民主党のハリス副大統領の陣営が、ミシェル・オバマ元大統領夫人が同月26日にミシガン州で開かれる陣営の大統領選のイベントにハリスと一緒に参加すると発表。ミシェル夫人が今回の選挙戦で応援弁士として参加するのは初めて。
  • アマゾン・ドット・コムが、プライム・ビデオが視聴可能なほとんどの国・地域を対象に、翌月5日の米大統領選の開票速報を無料でライブ配信すると発表。アマゾンが自社制作のニュース番組をライブ配信するのは初めて。
  • ニューヨーク株式相場が小幅続伸し、ダウ平均株価が前日終値比36.86ドル高の43275.91ドルと、3日連続で史上最高値を更新して終了。
• 中華人民共和国
  • ラミー英外相がスターマー政権発足以来初めて訪中、北京で王毅外相と会談し、「我々どちらも、緊張の高まりやさらなる不安定化を望んでいない。異なる歴史や見解を持つ我々のような国が、複雑な課題に対する現実的な解決策を見いだせることを示すべきだ」などとして気候変動対策や貿易などの分野で協力関係を進めることを確認。一方、中国外交部の発表によると、王毅外相は「中英関係が安定した発展の新たな段階に入るよう望んでいる」と述べ、労働党政権の対中政策を評価する考えを示したものの、「台湾や香港は中国の内政問題だ」と述べ、香港の人権問題などへの懸念を強めるイギリス政府の姿勢を牽制した。
    • 王は「英国との各分野における対話と協力メカニズムを全面的に復活させたい」と強調。ラミーは「英中は幅広い共通の利益を有しており、両国間に『鉄のカーテン』があってはならない」と応じた。
  • 中国外交部の毛寧副報道局長が記者会見で、生前日中友好に尽力していた西田敏行が死去したことに哀悼の意を示し、「西田さんは中日両国民に愛される芸術家だった」「生前、戦争の歴史を反省し、平和を尊重し、中日の人文交流に積極的だった」などと称える。
  • 中国外交部が、習近平国家主席が同月22～24日にロシア中部カザンを訪問し、BRICS首脳会議に出席すると発表。
  • 中国国家統計局が、2024年7～9月期の国内総生産（GDP）が物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4.6%増加したと発表。前期（4.7％増）から微減速したほか、政府が年間目標に掲げる「5%前後」も下回った。（cf. 中華人民共和国の経済）
  • 中国外交部が、習近平国家主席が同月22～24日にロシア中部カザンを訪問し、BRICS首脳会議に出席すると発表。
• ドイツ・ イギリス・ フランス
  • 米国のバイデン大統領が、訪問先のベルリンで、ドイツのショルツ首相、フランスのマクロン大統領、英国のスターマー首相と会談し、ウクライナに全面侵攻するロシアを非難するとともに、ウクライナへの追加支援について協議し、結束して支えていく姿勢を示す。バイデンは、会談に先立つショルツとの共同会見で「ウクライナが厳しい冬を迎えるなか、我々は支援を続けていかなければならない」と強調した。独政府によると、4者会談ではウクライナへの安全保障、経済、人道面での追加支援に向けた計画を協議し、首脳たちは、ウクライナのゼレンスキー大統領が公表した対ロシアの「勝利計画」についても話し合い、公正で持続可能な和平を目指すウクライナの取り組みを支えていく考えを示した。
  • ブリンケン米国務長官とベーアボック独外相が、バイデン米大統領の訪独に合わせてベルリンで会談し、イスラエル国防軍に殺害されたヤヒヤ・シンワルを「ガザ停戦の妨げだった」とした上で、「彼の死によって、紛争終結に向けた弾みがつく可能性がある」とする共同声明を発表。
• 日本
  • 青木一彦官房副長官が記者会見で、中国広東省深圳市で日本人男児が刺殺された事件（深圳日本人男児刺殺事件）の発生から1カ月となったことに関し、「一刻も早い事実解明と説明、日本人の安心・安全の確保、悪質で反日的なSNS投稿の取り締まりを強く求めていく」と述べる。
  • 自民党が、衆院選の東京9区に無所属で出馬している元職の菅原一秀を推薦することを決定。
  • 公明党が、衆院選の自民党公認候補の水野良彦（愛知3区）と吉村悠（福岡10区）を推薦することを決定。
  • 総務省が、2024年の政党交付金の第3回分として、8党に計78億5400万円（100万円未満切り捨て）を交付。自民党40億1300万円、立憲民主党17億0800万円、日本維新の会8億4800万円、公明党7億2700万円、国民民主党2億7900万円、れいわ新選組1億5700万円、社民党7200万円、参政党4700万円。
  • 総務省の分科会が、民間給与が比較的高い地域に勤務する地方公務員に支給される「地域手当」の支給率の設定を、2025年度から現在の市町村単位から都道府県単位に変更することが適当との報告書を公表。
  • トヨタ自動車とデンソーが、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）に追加出資する方向で検討していることが判明、報じられる。ラピダスは運転資金や設備投資に充てるため、トヨタを含む既存株主などに総額1000億円規模の出資を要請していた。
  • 日本労働組合総連合会が中央執行委員会を開き、2025年の春闘で「5%以上」の賃上げを要求する基本構想をまとめる。記者会見した連合の芳野友子会長は「5%以上の賃上げを着実に継続していくことが非常に大事だ」と説明し、目標は前年から維持するが傘下労組に対して「24年春闘を上回るような要求案を設定してほしい」と呼び掛けた。
  • 農林水産省が、2024年産米の9月の相対取引価格（全銘柄平均、玄米60キロ当たり）が22700円と、過去最高を更新したと発表。2万円超えは初で、前年比48.5%増となった。
  • 経済同友会の新浪剛史代表幹事が記者会見で、最低賃金を全国平均で1500円へ3年以内に引き上げるよう石破政権に提案したことに関し、「1500円を実現しないと生活レベルは上がらない。払わない経営者は失格だ」「やらないということは、ある意味で駄目な企業を補助することになる」と述べ、取り組みを加速させる必要性を訴える。
  • 全国農業協同組合中央会（JA全中）などJAグループが、JA全国大会を東京都内で開き、食料・農業・農村基本法の改正などを踏まえ、2025年度から3年間の取り組みとして、農業所得の増大や国産農畜産物の安定供給を進めることを決議。
  • 気象庁が、鹿児島県屋久島町・口永良部島の噴火警戒レベルを3（入山規制）から2（火口周辺規制）に引き下げる。同年4月13日に3に引き上げられていた。
  • 北海道電力が、再稼働を目指す泊原発3号機（北海道泊村）の安全対策費を総額5150億円と見込んでいることが明らかに。福島第1原発事故後の新規制基準に対応するため、津波対策の防潮堤設置工事などの費用がかさみ、少なくとも当初想定の約17倍に膨らむことに。
  • 東京電力が、福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出し中に不具合を起こしたデブリ回収装置のカメラ2台の交換が、同日までに終了したと明らかに。
  • バスの最新技術を紹介するイベント「第10回バステクin首都圏」（ぽると出版主催）が東京都・海の森水上競技場で開催され、電気バスや水素燃料電池バスなど計21台が展示される。
  • 自転車トラックのUCI世界選手権が大会2日目を迎え、男子ケイリンで山崎賢人（31、日本競輪選手会）が優勝。この種目、日本勢の制覇は1987年の本田晴美以来37年ぶり。また男子スクラッチでも22年23年と2年連続銀メダルだった窪木一茂（35、日本競輪選手会）が悲願の優勝を果たした。
• インド
  • インド外務省が、モディ首相が同月22～23日の日程でロシア中部カザンを訪れ、BRICS首脳会議に出席すると発表。訪露は同年7月以来。
• ブラジル
  • ブラジル・サトウキビ産業協会（UNICA）のエバンドロ・グッシ会長が東京都内で時事通信のインタビューに応じ、航空業界の脱炭素化に貢献するため「持続可能な航空燃料（SAF）」の原料向けバイオエタノールの対日輸出を「2027年をめどに始めたい」と語る。
• イタリア
  • フィッチが、イタリアの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げたと発表。財政改善と欧州連合（EU）の財政ルールへのコミットメントを評価したという。
• カナダ
  • カナダでたばこの健康リスクを巡る責任が問われた訴訟で、被告の日本たばこ産業（JT）、フィリップモリス・インターナショナル、ブリティッシュ・アメリカン・タバコの3社が、計325億カナダドル（約3兆5000億円）を支払う和解案を提示されたと、フィリップモリスが明らかに。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ文化情報省傘下の戦略コミュニケーション・情報安全保障センターが、北朝鮮兵がロシア国内の訓練場で装備品を受け取っているとする動画をSNSで公開。アンドリー・シビハ外相は同日、X（旧ツイッター）への投稿で、「北朝鮮は兵器と人員でロシアのウクライナ侵略を支援している。雇われ兵ではない正規部隊で、ロシアは捨て駒として使うつもりだ」と指摘するとともに、「ロシアは北朝鮮を戦争の当事者として巻き込むことで、侵略を拡大させている」と非難し、国際社会の対応を求めた。米国のカート・キャンベル国務副長官は同日、北朝鮮がロシアに協力し、大規模派兵を進めているとされることについて「国際政治の中で不吉な展開だ」と述べ、危機感をあらわにした。（cf. ロシアと朝鮮の関係、北朝鮮とウクライナの関係）
  • プーチン大統領が、同月22日に始まるBRICS首脳会議を前に、加盟国の主要メディアとの会見を行い、翌月18日からブラジルで開催されるG20首脳会議を欠席すると表明。ブラジルはICC加盟国。
  • ウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が北大西洋条約機構に加盟できなければ核武装する可能性を示唆したことについて、「危険な挑発」だと非難し、「この方向に一歩でも踏み込めば、相応の対応に直面するだろう」「現代世界で、核兵器の製造は難しいことではない」「今のウクライナにできるかどうかは分からない。今のウクライナにとってはそれほど簡単ではないが、一般論として大きな困難はない」と指摘。
• オーストラリア
  • チャールズ英国王が、オーストラリアのシドニーに到着。同年2月にがんとの診断が公表されて以降、欧州以外を訪れるのは初めてで、滞在は同月26日までの予定。今回の外遊では休養日が設けられたほか、夜の行事を外すなど、国王の体調を考慮したスケジュールが組まれたほか、日程を短縮し、ニュージーランド訪問も取りやめられた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の情報機関、国家情報院（国情院）が、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻に「参戦」するため、「特殊部隊など4個旅団計12000人規模の派兵を決定した」と発表。北朝鮮の大規模な地上戦力の国外派遣は初めてで、既に特殊部隊約1500人がロシア極東ウラジオストクへ移送されたという。韓国の尹錫悦大統領は同日、緊急安全保障会議を開いたほか、大統領府は声明で、ロ朝の協力が軍事物資から派兵にまで広がっていると指摘。「わが国と国際社会に対する重大な安全保障上の脅威だ」と批判し、「あらゆる手段を使い、対応する」と強調した。（cf. ロ朝戦略的パートナーシップ条約）
  • 北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が朝鮮中央通信を通じて談話を出し、北朝鮮メディアが韓国につながる道路と線路の爆破を報じた写真が韓国軍の映像を基にしたものだと認めるとともに、「われわれの意図にぴったり合ったので使った」「何の問題があるのか」と反発し、韓国メディアも北朝鮮の写真を無断で使っているのに、北朝鮮側の写真報道を問題視するのは「非常識だ」と批判。
  • 朝鮮中央通信によると、北朝鮮社会安全省が、韓国側から飛来した大型風船が南北軍事境界線に近い江原道で「汚物」をまき散らしたため、汚物を回収して分析した上で焼却し、北朝鮮軍総参謀部に報告したと発表。
  • 北朝鮮国防省報道官が、「平壌で韓国軍の無人機の残骸を発見し、回収した」と主張。これを報じた朝鮮中央通信は、回収した無人機とされる写真も配信した。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースの政治部門の幹部ハリル・ハイヤが、最高指導者ヤヒヤ・シンワルの死亡を認めたうえで、「シンワル氏の殉教は、ハマスの決意を一層強くする」と徹底抗戦する意思を表明、「イスラエル軍がガザから撤退し、収監されているパレスチナの英雄たちが釈放されない限り、イスラエル人の人質が戻ることはありません」と強調（cf. ヤヒヤ・シンワルの殺害）。
  • ヒズボラが、イスラエル国防軍に殺害されたヤヒヤ・シンワルを追悼する声明を発表し、「われわれはパレスチナ人への支援を続ける」と強調するとともに、シンワルを「米国の策略とシオニスト（イスラエル）の占領に対抗し、殉死するまで血をささげた」と称える。
  • ヒズボラが、ハマースの最高指導者シンワルがイスラエル国防軍に殺害されたことを受け、イスラエルとの戦争がさらにエスカレートした新たな段階に入ったとの見方を示す。エジプトのアブドゥルアーティ外相も国営テレビに対し、戦争がさらに悪化するのではないかとの懸念を表明し、「残念ながら、われわれは包括的な地域戦争の瀬戸際にいる。事態の悪化を望んでいる勢力がある」と危機感を示すとともに、エジプトを含む調停団の仲介でガザでの停戦合意に近づいていたもののイスラエルには政治的意志が欠けていると非難した。
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区北部ジャバリヤでのハマース討伐作戦を拡大するため、部隊を追加投入したと発表。ロイター通信によると、激しい空爆とともに、戦車が難民キャンプ中心部に到達したとのことで、難民キャンプへの攻撃で少なくとも33人が死亡、85人が負傷したという。
• イラン
  • イランのメディアによると、同国のペゼシュキアン大統領が、イスラエル国防軍に殺害されたハマース最高指導者シンワルを「最後まで勇敢に戦った英雄だ」と称賛するとともに、殺害を「シオニスト（イスラエル）の犯罪」と非難し、「占領地の真の所有者を解放して自由を与える高尚な目標は、英雄を殺しても止まらない」と反イスラエル闘争継続を訴える。アラグチ外相もX（旧ツイッター）に殺害直前のシンワルとされる人物の画像を投稿し、「彼の運命は、パレスチナ人かどうかに関係なく、地域全体の抵抗戦士を鼓舞する源泉だった」と死を悼んだ。
• ミャンマー
  • 中国外交部の林剣副報道局長の同月21日の記者会見によると、ミャンマー中部マンダレーにある中国総領事館で爆発が発生。報道によると、ミャンマー国軍は爆発について「テロリスト」の犯行だと発表。林は「襲撃を強く非難する」と述べ、ミャンマー側に徹底した調査と安全確保策を求めたと説明した。
• 欧州連合
  • 欧州中央銀行（ECB）が、ドイツのフランクフルトで開催した政策理事会で、3つの主要政策金利をそれぞれ0.25ポイント引き下げることを決定。同月23日以降の預金金利は3.25％となり、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）は3.40％、限界貸出ファシリティー金利（オーバーナイト貸し出し、翌日返済）は3.65％にそれぞれ引き下げられる。
• 北大西洋条約機構
  • ルッテNATO事務総長が記者会見で、韓国の情報機関が発表した北朝鮮によるウクライナへの派兵について「現時点では確認できていない」と語り、「たとえ物理的に戦場にいなくても、ロシアのウクライナ侵攻を依然として支援している」と批判。（cf. 2022年ロシアのウクライナ侵攻）

10月19日（26）

• アメリカ合衆国
  • オースティン米国防長官がナポリでのG7国防相会合の場で記者団に、イスラエルにレバノンの首都ベイルートとその周辺への攻撃を縮小することを望むと述べ、民間人の死傷者数が「あまりにも多すぎる」と強調するとともに、イスラエルとレバノンの国境地帯の「市民が帰還できるよう、何らかの交渉に移行することを望んでいる」と表明。また、イスラエルのガラント国防相に国連レバノン暫定軍（UNIFIL）をイスラエル国防軍が攻撃したとの報告について尋ね、UNIFILを標的にする意図はないとの説明があったと明らかにし、その上でUNIFILが攻撃を受けないことが重要と強調した。
  • 米大統領選の民主党候補ハリス副大統領が、ガザ紛争の停戦を改めて呼びかけ、2023年10月7日のイスラエル奇襲を首謀したとされるハマースの最高指導者ヤヒヤ・シンワルがイスラエル国防軍に殺害されたことで生じた機会を捉えることが重要と訴え、「われわれはこの機会を最大限に生かして戦争終結と人質帰還に尽力する必要がある」と述べる。
  • 米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ前大統領への支援を打ち出している実業家イーロン・マスクが、激戦州で有権者登録を済ませて自身が呼び掛ける署名活動に参加した人に対し、翌月5日の投票日まで毎日1人に抽選で100万ドルを贈与すると表明。選挙法を専門とするジョージタウン大学ロースクール（Georgetown Law School）のダニエル・ラング（Danielle Lang）教授はAFPに対し、この抽選は「司法省によって民事または刑事裁判の対象となる可能性がある」と指摘し、「有権者登録を行うことを条件に金銭を支払うのは違法だ」と主張した。
  • ボーイングが、4年間で35%の賃上げ、7000ドル(約105万円)の一時金支給や、確定拠出年金への掛け金の増額などを柱とする新たな労働協約案を労働組合に提案。労組は声明で「ストを終わらせるための提案を受け取った。組合員に提示し、検討してもらう価値がある」と評価した。
  • ジョージア州の大西洋に面し、コミュニティーの歴史を祝う年に1度の祭りが開かれていたたサペロ島（Sapelo Island）で、フェリー乗り場の桟橋が崩落し、少なくとも7人が死亡。サペロ島ではプランテーションで働くためにアフリカから連れて来られた黒人奴隷の子孫が暮らしており、アフリカの伝統が残っていることで知られるという。
  • プロバスケットボール協会（NBA）のグリズリーズが、開幕前のキャンプに参加していた河村勇輝とツーウエー契約（＝下部Gリーグのチームに所属しながら、一定数のNBAの試合にも出場できる契約）を結んだと発表。
  • MLBプレーオフのア・リーグ優勝決定シリーズ（7回戦制）の第5戦が行われ、ヤンキースが通算4勝1敗でガーディアンズを破ってワールドシリーズ進出を決める。ヤンキースのWS進出は2009年以来。（cf. 2024年のニューヨーク・ヤンキース、2024年のクリーブランド・ガーディアンズ）
• 中華人民共和国
  • 中国政府が、軍民両用品の輸出規制について定めた同年12月1日施行の条例を公布。条例は、軍民両用品の輸出を許可制とし、各品目の技術的説明のほか最終的な利用者や用途の申告を義務付けるもので、特に大量破壊兵器やテロ目的に使用される恐れのある製品に関し、管理を厳格化する。中国司法部と商務部は翌20日発表した談話で、国際ルールにのっとり、透明性を確保するための措置だと説明する一方で、「規制は両用品の輸出を禁止するものではなく、通常の科学技術交流や経済貿易協力には影響しない」と強調した。
• 日本
  • 午前6時頃、永田町の自民党本部前で男が火炎瓶のようなものを投げたあと、総理大臣官邸前の柵に車で突っ込む事件（自由民主党本部放火襲撃事件）が発生。その場で逮捕された49歳の容疑者の車の中からは、複数のポリタンクや火炎瓶のようなものが見つかったという。
    • 時事によると、事件当時、被害を受けた警視庁の機動隊車両は前方右側がへこみ、バンパー付近に焦げたような跡があったほか、事件発生の1時間後も辺りは焦げ臭く、火炎瓶とみられる破片が散乱しており、警視庁の捜査員が車両の周りや中を入念に調べていたという。
  • 東京都千代田区の自民党本部に火炎瓶のようなものが投げられるなどした事件（自由民主党本部放火襲撃事件）で、警視庁が、現行犯逮捕された男の車から見つかったポリタンクは約20個で、中身の大半がガソリンだったと明らかに。
  • 石破茂首相が、自由民主党本部放火襲撃事件を受け、千葉市内の街頭演説で「いかなる暴力にも屈することはない。何があっても最後まで粛々と選挙を進めていく」と語る。同日、自民党の森山裕幹事長は「強い憤りを覚える。選挙活動で安全確保に十分留意するよう改めて対応の徹底を指示した」とのコメントを出したほか、立憲民主党の野田佳彦代表は静岡県沼津市内で「言語道断だ。何があってもこうしたことは許されない」と記者団に強調、小川淳也幹事長はX（旧ツイッター）に「あらゆる暴力、実力行使に反対し抗議する」と投稿、国民民主党の玉木雄一郎代表は「暴力や卑劣なテロ行為は決して許されない。強く非難する」と訴えた。
  • 自由民主党本部放火襲撃事件で逮捕された49歳の男が反原発などを訴える活動をしていたことが明らかに。警視庁は同日夜に男に家宅捜索を行っており、党の政策に不満を持っていた可能性もあるとみて調べを進めた。
  • 金融庁に出向中の30代の裁判官が、職務を通じて知った企業のTOB（株式公開買い付け）の情報をもとに、インサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けていたことが報じられる。これについて、金融庁は「調査を受けていることは承知しているが、その内容については、コメントを差し控える。金融庁としては調査に全面的に協力するとともに、今後の調査結果を踏まえて、関係法令に照らし、厳正に対処していく」としたほか、最高裁判所の徳岡治人事局長は「裁判官だった者が、金融庁への出向中にインサイダー取引の疑いで調査を受けていることは遺憾だ。事実関係の詳細を把握していないため、これ以上のコメントは差し控えたい」とした。
  • 公明党が、自民党新人の吉原修（東京23区）と無所属元職の菅原一秀（東京9区）を対象に、衆院選小選挙区候補の第10次推薦を行うと決める。
• イタリア・ イギリス
  • G7が、イタリア南部ナポリで初の国防相会合を開き、域内演習への参加拡大や運用面の協力深化を目指す方針を確認し、防衛生産基盤の強化に向けた協力で合意するとともに、共同宣言で東・南シナ海の状況に「深刻な懸念」を表明して「中国による威圧的・威嚇的活動に強く反対する」とし、台湾海峡の平和と安定は国際社会の安全に不可欠であり「挑発行動を懸念する」と表明。
  • 中谷元防衛相が、オースティン米国防長官と訪問先のナポリで初めて対面で会談し、自衛隊と米軍の指揮統制枠組みの連携強化に向け、作業部会を通じて議論を加速させていくことで合意するとともに、日本周辺での中国やロシアの軍事的動向を念頭に「強い危機感」を共有した上で力や威圧による一方的な現状変更の試みを許してはならないとの認識で一致。
  • 中谷元防衛相が夕刻（日本時間翌20日未明）、訪問先のイタリア南部ナポリで英国のヒーリー、イタリアのクロセット両国防相と、次期戦闘機の共同開発を巡り会談。日本の防衛省はこれに併せ、開発計画を管理する日英伊の政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」の初代トップにあたる首席行政官に岡真臣元防衛審議官を充てる方針を公表した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • フランスのバロ外相が、ロシアの侵攻を受けるウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、シビハ外相と会談。現地からの報道によると、両外相は共同記者会見で、北朝鮮がロシアに加勢するため派兵を決めたという情報が事実なら、戦闘の拡大を招く重大な行為だと警告した。外相就任後初めてウクライナを訪問したバロは、北朝鮮の派兵は侵攻を「一段と拡大した新たな段階に導く」もので、「非常に深刻だ」と指摘したほか、ロシアが北朝鮮を巻き込むのは「アジアに向けた紛争の輸出だ」と非難した。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の崔善姫外相が談話で、日米韓などが国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる監視組織「多国間制裁監視チーム（MSMT）」を新設したことについて、「非合法的であり、存在自体が国連憲章の否定だ」などとして反発するとともに、「策動に加担した勢力は相応の代価を払うことになる」と警告。日米韓など11カ国は同月16日、ロシアが拒否権を行使して同年4月末で活動を停止した安保理の北朝鮮専門家パネルに代わる組織としてMSMTの立ち上げを発表していた。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル首相府が、中部カイサリアにあるネタニヤフ首相の私邸がドローン攻撃の標的になったと明らかに。軍の声明によると、ドローン3機のうち2機を撃墜し、残る1機が建物に衝突したが、負傷者はなし。
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区でハマース掃討作戦を継続し、ロイター通信によれば各地で計32人が死亡。ガザ中部マガジでは住宅地への空爆で11人が犠牲となり、北部のシャティ難民キャンプでも7人が死亡したという。
  • イスラエル国防軍が、殺害されたヤヒヤ・シンワルが2023年10月7日のイスラエル奇襲の前日、ガザ地区南部ハンユニスで地下トンネルへ逃れる際に撮影されたとする動画を公開。シンワルが家族とみられる男女の子供3人と女性1人と共に移動している様子が記録されている。
  • パレスチナ当局によると、イスラエル国防軍が、ガザ地区北部ベイトラヒヤを空爆し、73人が死亡、数十人が負傷。
• イラン・ トルコ
  • イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が、ハマースのヤヒヤ・シンワル最高指導者がイスラエル国防軍に殺害されたが、ハマースは存続しておりこれからも存続し続けるとの考えを示すとともに、シンワルについて「抵抗と闘争の輝かしい象徴だった」と称賛し「2023年10月7日に修復不能な打撃を与え、この地域の歴史に足跡を刻み、名誉と誇りを持って殉教者として召された」と称える。
  • 同月4日に始まったアラグチ外相の中東歴訪がトルコで終了し、現地メディアによるとアラグチ自身が「ガザとレバノンでのイスラエルの犯罪を巡り、地域の国々と共通理解ができた」と成果を強調。イスラエル国防軍の空爆下にあるレバノンを同月4日に訪問し、これを皮切りに、サウジアラビアやヨルダン、オマーン、ガザ紛争の停戦交渉を仲介するカタール、エジプトなど計9カ国を回った。

10月20日（22）

• アメリカ合衆国
  • ジョンソン米下院議長（共和党）が、イスラエルがイランへの報復攻撃の準備を進めていることを記載した2通の極秘情報文書の流出に関して調査していることを明らかに。これらの文書は米国家地理空間情報局が作成し、同月15日から16日にかけての衛星画像に基づいたイスラエル空軍と海軍の計画に関する米国の解釈を記載していたことが分かっており、1つ目の文書は「イスラエル：空軍はイラン攻撃の準備を継続し、2回目の大規模な戦力投入演習を実施」と題した、弾道ミサイルや空対地ミサイルの取り扱いを含めた活動について記したもので、2つ目の文書のタイトルは「イスラエル：国防軍はほぼ確実にイラン攻撃に向け、重要弾薬の準備と秘密UAV（無人航空機）活動を継続」、いすれもこの前の週にテレグラムで拡散されたものという。
  • 米大統領選共和党候補のトランプ前米大統領が、選挙運動で訪れた東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア郊外にあるマクドナルドの店舗で、客に商品を渡すなどのパフォーマンスを行う。米メディアによると、民主党候補のハリス副大統領は学生時代、マクドナルドでバイトしたと話しているが、トランプはこれを疑問視しており、実際に働いてみせてハリスに対抗した。
• 中華人民共和国
  • 朝鮮中央通信が、中国の75回目の国慶節（建国記念日）に合わせて北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が送った祝電に対し、習近平国家主席が答電を返したと報じる。北朝鮮国民を「兄弟」と呼び、中朝間で「伝統的友好の持続的かつ着実な発展」を目指していきたいとしている。
• 日本
  • 自民党本部と首相官邸前で火炎瓶のようなものが投げ込まれるなどした事件（自由民主党本部放火襲撃事件）で、官邸前の柵に車で突入したとして逮捕された49歳の容疑者が、党本部前で高圧洗浄機のようなものを使って機動隊員らに液体を噴射していたことが判明、報じられる。機動隊員3人がのどの痛みを訴えており、警視庁は液体の鑑定を急ぐとともに、事件に至った動機や経緯を調べる予定という。
  • 自民党の森山裕幹事長がNHKの討論番組で、翌週に投開票される衆院選の後に連立政権の枠組みを拡大する可能性について、「（自民、公明両党で）過半数割れをしようとしまいと、同じ政策をもって国の発展を図ろうという政党と協議は前向きにしていくべきだ」「どの党を（連立対象として）念頭に置いている（という）わけではない」と言及。
  • 共産党の田村智子委員長が仙台市で街頭演説し、「しんぶん赤旗が徹底的に調査し、自民党を窮地に陥らせた。国会では共産党が核心を突いた」として派閥裏金事件を世に暴き出した実績を誇示。
• ブラジル
  • ブラジル大統領府が、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が頭部を負傷したため、新興5か国首脳会議出席のためのロシア訪問を中止、同会議にはオンラインで出席することにしたと発表。地元メディアによると、ルーラは前日夜に浴室で転倒し、縫合処置が行われたという。
    • 頭部を負傷したため、飛行機による長距離移動を一時的に避けるべきだという医師の助言を踏まえた措置。同会議にはオンライン形式で参加するという。
• カナダ
  • 第17回温室効果ガス制御技術国際会議（GHGT-Greenhouse Gas Control Technology）が同月24日までの日程で、カナダのアルバータ州カルガリーで開催される。この会議は二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）技術、CO2回収・利用・貯留（CCUS）技術を対象とする国際会議としては世界最大で、隔年で開催されているもの。主催者の国際エネルギー機関（IEA）温室効果ガスR&Dプログラム（GHG）の発表によると、世界40カ国以上から研究者、産業界および政府関係者、ビジネス関係者を含む約1500人が参加し、4日間にわたってCCSに関する基調講演、350以上のプレゼンテーションやポスターセッションを通じて技術的・学術的な発表が行われた。今回の会議から新たにビジネス関係者向けのプログラムが設けられ、CCS技術の導入、リスク管理、資金調達、世界的な規制といったビジネス関係のトピックスを取り上げたセッションが行われたほか、同月25日にはアルバータ州内にあるCCS施設および関連施設を訪問するツアーが行われたという。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ軍参謀本部が、ロシア領内の奥深くにある軍用爆発物製造会社と、リペツク州の軍用飛行場の貯蔵施設を夜間に攻撃したと発表。ロシア国防省は、防空部隊がウクライナのドローン（無人機）110機（うち1機はモスクワ地方、43機は国境地帯のクルスク、27機は南西部リペツク地方の上空）を撃墜したと発表した。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻への関与を強めていることに対し、「より大きな戦争に向けたこの協力について、目を閉じずに率直に語る国の指導者や代表に感謝する」「パートナーから正常かつ誠実で強い対応を期待する」「北朝鮮が近代戦の訓練を受けた後には、不安定さと脅威が著しく増大する恐れがある」「世界が沈黙し、われわれが（イラン製）無人機シャヘドから身を守らねばならないのと同様に、前線で北朝鮮兵士と交戦しなければならない状況になれば、世界の誰の利益にもならず、戦争を長期化させるだけだ」と述べる。
  • ウクライナ政府当局が、ロシア軍が北朝鮮兵に軍服のサイズを問うため用意したとされる調査表を公開。
  • ロシアのプーチン大統領が、同国を訪問したアラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領とモスクワ郊外の公邸で会談。ロシア大統領府によると、プーチン、ムハンマド両氏は、いずれも「過去3年間で貿易額が3倍になった」ことを評価した。
• インドネシア
  • インドネシアの大統領に、前政権で国防相を務めたグリンドラ党党首のプラボウォ（73）が就任。ジャカルタで同日、就任式が行われ、プラボウォは「挑戦することを恐れてはいけない。汚職を根絶し、貧困もなくしていかなければならない」などと訴えたほか、大統領選で公約に掲げた「学校無料給食プログラム」を念頭に「補助金などの支援は本当に困っている人たちのところに届けたい。子どもたちに栄養のある食べ物を」と強調、「われわれは国民のために全力を尽くす」と結束を呼び掛け、40分近くに及んだあいさつを締めくくった。副大統領には、前大統領となったジョコの長男で、中ジャワ州ソロ（スラカルタ）市の前市長ギブラン（37）が就任した。
• トルコ
  • イスラム教の実践と社会奉仕を進める「ギュレン運動」を主導するトルコのイスラム指導者フェトフッラー・ギュレン（83）が、事実上の亡命生活を送っていた米国で死去。
• 台湾
  • 台湾の蔡英文前総統が、チェコ、フランス、ベルギー各国訪問を終え台湾に帰還し、SNSで「台湾を支持し、協力関係を深化してくれた」と各国に謝意を表明。総統退任後では初の外遊であった。
  • 米海軍第7艦隊が、ミサイル駆逐艦「ヒギンズ」とカナダ海軍のフリゲート艦「バンクーバー」が、共に台湾海峡を通過したと発表。第7艦隊は、両艦が公海を通過し「航行の自由を守るための関与を示した」としている。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ガザ保健当局が、イスラエル国防軍が前日ガザ北部ベイトラヒヤの住宅地に行った空爆による死者・行方不明者が計87人に上り、負傷者も40人以上になったと発表。
  • イスラエルによると、同国空軍がレバノンの首都ベイルートにあるヒズボラの情報機関本部と武器製造用の地下施設を攻撃し、戦闘機で南部司令部の幹部アルハジ・アッバス・サラメ、通信専門家ラジャ・アッバス・アワチェ、戦略兵器開発責任者とされるアフマド・アリ・フセインの3司令官を殺害したと発表。レバノンの国営通信社によると、イスラエル国防軍は同日早朝、ベイルートの南郊ハラト・フレイク地区を標的に２回の空爆を行い、バフマン病院近くの住宅ビルが直撃を受けた。
  • レバノンの国営メディアが、イスラエル国防軍が各地でイスラム教シーア派組織ヒズボラ関連とされる金融機関の建物に攻撃を加えたと報じる。首都ベイルート南郊だけでも11カ所に上るという。これに先立ちイスラエル国防軍はX（旧ツイッター）への投稿で、ベイルート南郊や東部ベカー高原などの24カ所の標的を地図で示し、500メートル以上離れるよう避難を勧告していた。
• イラン
  • アラブ首長国連邦（UAE）のメディアが、ヒズボラのナンバー2、カセム師がレバノンからイランに脱出したと報じる。ヒズボラの後ろ盾であるイラン指導部が、イスラエルによる殺害を恐れて指示したという。
• モルドバ
  • モルドバ大統領選挙（任期4年）の投開票が行われる。首位の現職サンドゥも当選に必要な過半数に届かず、決着は翌月3日の決選投票に持ち越される見通しとなった。

10月21日（52）

• アメリカ合衆国
  • 米国務省が、ブリンケン長官が同月21～25日の日程でイスラエルなど中東諸国を訪問すると発表。
  • ウォルト・ディズニーが、モルガン・スタンレーのゴーマン会長が2025年1月に新会長に就任すると発表。ゴーマンは、ディズニーのアイガー最高経営責任者（CEO）の後任を2026年初めに発表する方針を明らかにした。
  • ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）親会社のダウ・ジョーンズと大衆紙ニューヨーク・ポストが、生成AI（人工知能）を使った米インターネット検索新興パープレキシティが著作権を侵害しているとして、ニューヨークの連邦地裁に提訴。パープレキシティの検索サービスは、ユーザーが入力した質問に対し、生成AIが回答とともに、情報源や引用元を紹介するもので、ソフトバンクと提携して日本でもサービスを展開している。
  • ニューヨーク商品取引所の金塊先物相場が、中東情勢の緊迫化を背景とした買いに続伸し、前週末に付けた史上最高値を塗り替える。終値は前週末比8.90ドル高の1オンス=2738.90ドル。
  • ニューヨーク債券市場で、翌月の米大統領選を控えて財政赤字の拡大懸念が強まり、債券売りが加速、このため長期金利の指標である10年物米国債利回りが急上昇し、取引終盤に4.20%と同年7月下旬以来、約3カ月ぶりの高水準を付ける。
  • ニューヨーク外国為替市場で、米長期金利の上昇を受けて円売り・ドル買いが膨らみ、円相場が一時2カ月半ぶりの安値となる1ドル=150円台後半に下落、午後5時現在で150円77～87銭と、前週末同時刻比1円29銭の大幅な円安・ドル高に。
  • アルコン・エンターテインメントが、テスラが同月開いたイベントで同社制作のSF映画『ブレードランナー 2049』のシーンに酷似した画像を使用したのは著作権法違反だとして、損害賠償などを求めてカリフォルニア州の連邦地裁に提訴。訴状によると、テスラは映画の画像の使用許可をアルコンに求めたが、アルコンは、マスクの「極めて政治色の強い言動」がブランドにダメージを与える恐れがあるとして、要請を断ったと説明した。
  • マクドナルド本社が、前日にペンシルベニア州の店舗を大統領選の共和党候補トランプが来訪してパフォーマンスを行ったことを受けて従業員に宛てた書簡で、選挙を経て公職に就く特定の候補を応援していないとし、「われわれは赤でも青でもなく、黄金だ」と強調、特定の候補者を支持しているわけではないとの見解を示したと米メディアが報じる。
• 中華人民共和国
  • 中国の王毅外相が、秋葉剛男国家安全保障局長と電話で会談し、日本が中国との「相互協力的で威嚇的でない」関係の維持に取り組むことを望むと伝達するとともに、中国国営の新華社によると、日本の新内閣が新たな展望をもたらし、両国関係が新たなスタートを切ることに期待を表明。双方は、中日ハイレベル政治対話メカニズムを引き続き活用し、定期的な意思疎通を維持することで合意した。
    • 王毅は、日中の共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」を推進するとした石破政権を評価したほか、石破政権が中国との関係で「安定したスタートを望んでいる」との見方を示した。
    • 電話会談について、時事が「北朝鮮情勢や広東省深セン市での日本人男児刺殺事件などについて意見を交わしたとみられる。」と報じた。
  • 中国人民銀行（中央銀行）が、企業向け貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（LPR）1年物を0.25%引き下げ、3.10%に設定したと発表。「政策金利」とされる7日物の短期金利引き下げに連動した動きで、潘功勝総裁が事前に予告していた。住宅ローン金利の目安となるLPR5年物も0.25%下げられ、3.60%に設定された。
• 日本
  • 日本政府が、核兵器廃絶に向けた決議案を国際連合総会第1委員会（軍縮）に提出したと発表。市川とみ子軍縮大使は記者会見で「受賞決定は極めて意義深いとの日本政府の見解を示した」と説明した。
  • 岩屋毅外相が、イランのアラグチ外相と約40分間電話会談し、イランによるイスラエル攻撃を含む中東情勢の悪化について懸念を伝達し、イランなど全ての関係者の自制を強く求めるとともに、核開発の監視強化や実態調査について「イランによる国際原子力機関（IAEA）への一層の協力が不可欠だ」と強調。両外相は事態が緊迫化した場合、在留邦人の保護で協力する方針を確認した。また、岩屋はカンボジアのソック・チェンダ・サオピア副首相兼外相とも電話で会談し、同国の持続的発展に向け、インフラ整備、海上交通路（シーレーン）強化、地雷対策の3分野で協力を推進していくことで一致した。（cf. 日本とイランの関係、日本とカンボジアの関係）
  • 外務省が、ヒズボラとイスラエル国防軍の交戦による人道状況悪化を受け、レバノンに1000万ドル（約15億円）の緊急無償資金協力を実施すると発表。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などを通じ、生活必需品や避難施設の支援に充てられるもの。
  • 中国向けのニシキゴイ輸出が再開される見通しとなったことが報じられる。中国側が輸出に必要な許可を更新せず、2023年11月から輸出ができない状態となっていたが、同月に入って許可が出たという。
  • 海上自衛隊が、「空母化」に向けた運用試験を行っている護衛艦のかがにおける米軍のF-35B戦闘機による着艦テストが、太平洋の米サンディエゴ沖で成功したと明らかに。
  • 講談社の漫画雑誌『モーニング』の編集部が、弘兼憲史の漫画『社外取締役　島耕作』に掲載された沖縄の米軍基地建設に対する抗議活動の描写に不適切な部分があったとして、弘兼との連名の謝罪文を公式サイトで発表。同サイトによると、問題があったのは同月17日発売号で、「抗議する側もアルバイトでやっている人がたくさんいますよ」などという登場人物のせりふがあった。
  • 中央選挙管理会が選挙会で、参院議員3人が衆院選に立候補して自動失職したことに伴う欠員補充として、共産党元職の大門実紀史、公明党新人の高橋次郎、日本維新の会元職の山口和之の繰り上げ当選を決める。
  • 総務省が、衆院選の期日前投票の中間状況（小選挙区）を発表し、公示翌日の同月16～20日の5日間の投票者数は有権者の4.48%に当たる467万1503人で、前回2021年衆院選の同時期（566万6485人）と比べて17.56%減となったことが明らかに。
  • 参政党の神谷宗幣代表が衆院選の遊説中に救急搬送される。党関係者によると、過労とみられ、点滴を受けたとのことで、神谷は自身のXに「ご心配おかけしました。きょうは静養します」と投稿。予定していた佐賀県などでの街頭演説を取りやめた。
  • 石破茂首相（自民党総裁）が夜、党本部で森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長ら幹部と約1時間会談し、菅義偉副総裁や関口昌一参院議員会長などとともに、衆院選の情勢を踏まえて終盤戦で重点的にてこ入れする約40の選挙区を決定。
  • 早朝、東京都千代田区の自民党本部と首相官邸が同月19日に襲撃された事件（自由民主党本部放火襲撃事件）の容疑者（49）が事件当時に自民党本部前で、スプレーのようなものをまいた疑いがあることが報じられる。
  • 最高裁第2小法廷（三浦守裁判長）が、2019年参院選広島選挙区の買収事件で、河井克行元法相（61）から現金計50万円を受け取ったとして公選法違反（被買収）の罪に問われた広島市議三宅正明被告（51）側の上告を棄却する決定を下す。罰金30万円、追徴金50万円とした一、二審判決が確定するほか、有罪確定に伴い、公民権が5年間停止され失職する。
  • 不動産経済研究所（東京・新宿）が、2024年4〜9月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）での不動産発売戸数が前年同期比で3割減の8238戸だったことを公表。上半期の減少は3年連続となり、新型コロナウイルス禍の2020年を下回って過去最少を更新した。
  • 石破茂首相（自民党総裁）が、同党の衆院選候補や都道府県連に宛てて、「選挙は今、重大な局面を迎えている。わが党の底力を発揮するのは今この時だ」と呼び掛ける「緊急通達」を出す。
  • 御嶽山噴火で登山者らが死傷したのは気象庁が警戒レベル引き上げを怠ったためだとして、遺族ら32が国と長野県に計3億7600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であり、筒井健夫裁判長が、「御嶽山は常時噴火を繰り返す火山ではなく、当時は火山学の知見の集積が十分に進んでいなかった」として請求を退けた一審判決を支持し、遺族らの控訴を棄却、一審が認めた同庁職員の注意義務違反も否定。判決を受け、気象庁は「亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災者にお見舞い申し上げる。火山活動の監視、評価技術を向上させ、火山防災情報を的確に発表するよう努める」とコメントした。
  • 金融庁が中古車販売のガリバーを展開するIDOM（イドム）と、グッドスピードの2社に立ち入り検査を実施していることが報じられる。旧ビッグモーターによる損害保険金の水増し請求問題に絡み、2社にも不正請求の疑いが浮上したという。
  • 米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が、システム開発の富士ソフトに対して実施しているTOB（株式公開買い付け）期間を翌月5日まで延長すると関東財務局に届け出る。当初の期限はこの日（2024年10月21日）までであった。
  • 青木一彦官房副長官が記者会見で、自由民主党本部放火襲撃事件に関し「暴力行為は決して許されるものではない」「選挙は民主主義の根幹で暴力に屈することがあってはならず、選挙運動が暴力により妨げられることのないよう、何より国民の安全・安心がきちんと守られるようにすることが必要だ」と述べる。
  • 中小企業庁からの交付金を原資に、事業者のITツール導入費用を補助する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の事業について会計検査院が調べたところ、38事業者が虚偽申請するなどして補助金計約1億3600万円を不正受給していたことが判明。
  • 袴田巌の再審無罪が確定したことを受け、静岡県警の津田隆好本部長が浜松市内の袴田宅を訪れて直接謝罪。
  • 楽天グループ傘下の楽天モバイルが、携帯電話の回線契約数が同月18日に800万件を突破したと発表。
  • 東日本大震災時に東京電力（現東京電力ホールディングス）の会長を務めた勝俣恒久（かつまた・つねひさ）が、84歳で死去。
• インド
  • インド外務省が、中国との国境が定まっていない係争地をめぐり、両政府が実効支配線に沿ったパトロールに関する取り決めに合意したと発表。合意内容の詳細は明らかになっていないが、外交・軍事の当局が数週間にわたって協議を行い、交渉がまとまったという。インドのミスリ外務次官は、「問題解決につながる」と緊張緩和への意欲を示したほか、ジャイシャンカル外相も「中国との間に平和と平穏を取り戻すことができると期待している」と強調した。（cf. 印加関係）
• イギリス
  • ブエノスアイレスのホテルから同月16日に転落死したワン・ダイレクションのメンバーで歌手のリアム・ペインの体内から、「ピンクコカイン」と呼ばれるメタンフェタミンや麻酔薬のケタミン、合成麻薬MDMAなどの混合薬物が複数検出されたことを、米メディアが報じる。
• フランス
  • パリ郊外で開かれている欧州最大級の食品見本市「シアルパリ2024」で、日本産食品の魅力を発信するイベントが、全国知事会と農林水産省、日本貿易振興機構（ジェトロ）の共催のもとで行われる。村井嘉浩会長（宮城県知事）は「オールジャパンで売り込むべきだとずっと思っていた」とした上で、「手応えはすごくあった。大成功。来年は韓国でやりたい」と述べた。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がメディアに対し、同国として西側諸国に自衛用の核兵器を要求していないと明言するとともに、「われわれは核兵器を放棄したが、NATO（北大西洋条約機構）は得られなかった」「もたらされたのは全面戦争と多数の犠牲者だけだ。今のわれわれに残された道は一つだけだ」「われわれはプーチンを阻止できる兵器を保有していない。だからこそNATOが必要だ」と主張。
  • オースティン米国防長官が、ロシアの侵攻を受けるウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領らと会談。オースティンはゼレンスキーとの会談の冒頭で「ウクライナの緊急のニーズに応えるだけでなく、支援の継続でも責務を果たす」と強調、ゼレンスキーは「迫り来る冬に備えるために非常に重要だ」と謝意を示した。
• メキシコ
  • メキシコ政府が、肥満対策の一環として、2025年3月29日から学校内でカロリーが高く栄養価が低いジャンクフードの販売を禁止すると発表。デルガド教育相は「こうした製品に子どもの手が届かなければ、健康的な生活が確保される」と強調している。
• オーストラリア
  • オーストラリア訪問中のチャールズ英国王が、首都キャンベラの連邦議会で演説し、近年オーストラリアで洪水や山火事などの災害が続発していることに触れて「規模や頻度からして誤解しようのない気候変動の兆候であり、豪州は脆弱だ」と指摘、「国際的な対策における豪州の指導力は極めて重要だ」として気候変動への取り組みを一層強化するよう促す。山火事減少に向けた研究を進めている豪連邦科学産業研究機構（CSIRO）も視察した。国王はまた、先住民の戦没者記念碑を訪問し、演説で「65000年にわたってこの大陸を守ってきた先住民に敬意を表する」と述べ、豪国民による和解の努力に理解を示したが、演説の終了直後、先住民のリディア・ソープ上院議員が「われわれの土地を返せ。あなたたちは破壊した」と叫び、警備員に連れ出される騒ぎがあった。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の国連代表が、国連総会の委員会会合で、北朝鮮はウクライナに侵攻するロシアを支援するための派兵を行っていないと表明し、派兵を行うとした韓国の主張は「北朝鮮のイメージをおとしめ、主権国家間の合法的な友好・協力関係を弱めることを狙ったものだ」と非難。韓国の情報機関は同月18日、北朝鮮がロシア支援で「大規模な」部隊を派遣したとし、すでに1500人の特殊部隊がロシア極東で訓練を受けており、ウクライナの前線に赴く用意ができているとしていた。
  • 韓国外交部の金烘均第1次官が、ジノビエフ駐韓ロシア大使を同省に呼び出し、ウクライナ侵攻に参加するためロシアに送られたとされる北朝鮮の兵士を直ちに撤収させ、軍事協力を中断するよう要請。また、派兵は「国際社会に対する重大な安全保障上の脅威だ」としたが、在韓ロシア大使館のフェイスブックによると、ジノビエフは「韓国の安保上の利益には反しない。（北朝鮮との）協力は国際法の枠組みの中で実現されている」と反論した。
• イスラエル・ イラン・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、レバノンの首都ベイルートの主要公立病院近くに攻撃を行い、保険当局によると、子ども1人と大人3人が死亡、24人が負傷。同軍報道官のダニエル・ハガリ少将は、この情報はイスラエルが何年もかけて収集したものだと主張し、壕内部には現在、何億ドルもの現金や金塊があるとして「レバノンの政府や当局、国際機関に対し、ヒズボラがその資金をテロやイスラエルへの攻撃に利用することを容認しないよう呼びかけている」と述べた。ヒズボラが資金を隠しているとされる病院の院長で、シーア派有力政党アマルのファディ・アラメはロイターに対し、イスラエルは中傷的な虚偽の主張を展開していると非難したほか、レバノン軍に病院を訪れ、手術室や遺体安置所しかないことを示すよう要請した。
  • オースティン米国防長官が、米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」のイスラエル配備を急ぎ、同システムが既に「配置に就いた」と述べる。ただ、同時に運用可能な状態かどうかについては明言を避けつつ、「われわれは極めて迅速に運用に移す能力を有している」と強調したという。
  • イスラエル国防軍が、前日夜から同日未明にかけて、レバノン国内の金融機関の関連施設数十カ所を空爆したと発表。軍は金融機関について、イスラム教シーア派組織ヒズボラの活動を「資金面で支えていた」と主張した。
  • イスラエルのメディアが、イスラエルの治安当局がイスラエル人7人を、イランに雇われて国防関連施設などの情報を2年間にわたって集めていた疑いで拘束したと報じる。イラン情報機関の工作員と連絡を取りながら、イランによる同月1日の大規模ミサイル攻撃の対象となった基地や政府関連施設、防空システム「アイアンドーム」、発電所に関する写真を撮影していたとされ、元軍人や未成年者2人が含まれていることから、メディアは「過去数年間で最大規模のスパイ事件」としている。
• ベトナム
  • ベトナム国会が、ルオン・クオン共産党書記局常務を国家主席に選出。これまでは同年8月に党書記長に就任したトー・ラムが兼務していた。クオンは就任演説で「憲法に沿い、任務遂行のため全力を尽くす」と述べた。
• ペルー
  • ペルーの裁判所が、2001～2006年の在任中にブラジルのゼネコンから賄賂を受け取ったとして、マネーロンダリング（資金洗浄）などの罪に問われたトレド元大統領（78）に禁錮20年6月の判決を言い渡す。3500万ドルの賄賂を受け取る見返りに、ペルーの太平洋側とブラジルの大西洋側を結ぶ道路の一部区間を建設する契約をゼネコンと結んだとされる。
• モルドバ
  • モルドバで前日に行われた欧州連合加盟路線の憲法明記を巡る国民投票の開票作業が終わり、賛成（50.46%）が反対（49.54%）を僅差で上回る結果に。親欧米派のサンドゥ大統領は「われわれは国の将来を左右する困難な戦いを制した」と勝利宣言したほか、EUも結果を歓迎するコメントを発表した。
• 国際連合
  • 国連安全保障理事会が、ウクライナ情勢を協議する公開会合を開く。米国のウッド国連代理大使は、北朝鮮がロシアに派兵しているとされる情報を巡り、「危険で非常に懸念すべき展開だ」「この劇的な動きが意味することについて同盟国と協議している」と述べたほか、ウッドワード英国連大使は「北朝鮮が部隊派遣に合意した可能性が非常に高い」と指摘、日本の山崎和之国連大使は「ロ朝の軍事協力深化はウクライナ情勢をさらに悪化させる」と批判、韓国の黄浚局国連大使も「世界の平和と安全を損なう露骨な試みだ」と非難した。ウクライナのキスリツァ国連大使も出席し、ロシア国内で現在、約11000人の北朝鮮兵が訓練を受けていると主張、「11月1日までに（展開の）準備を終える」との見通しを示した。これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は「（西側諸国は）恐怖をあおるデマを流すのに夢中になっている」と反発した。
• 欧州連合
  • 欧州連合（EU）加盟国が、日本とEUの合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」の締結を最終決定。