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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年9月27日～9月30日

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9月27日（54）

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
    • ウクライナ軍報道官がロシア民間軍事会社ワグネルの戦闘員だった最大数百人が戦闘に参加するためウクライナ東部に戻ったと明らかに、戦況に大きな変化はないとしている[1]
    • ウクライナ側が8月にイランとロシア・シリアにある無人機製造関連施設への攻撃のため長距離ミサイルが必要だと訴えた47ページの文書によると同国が撃ち落としたロシアのイラン製無人機シャヘドから日本や欧米の企業が製造した電子部品が多数見つかったと英紙ガーディアンが報じる[2]
    • 欧州サッカー連盟（UEFA）と国際サッカー連盟（FIFA）がロシアのユース年代のチームに対する出場禁止処分を前日の理事会で解除したことを受けウクライナサッカー協会がロシアのチームが出場するすべての大会をボイコットすると表明、イングランドサッカー協会（FA）もUEFAの禁止処分解除に反対しており広報担当はAFPに対し「イングランドのチームはロシアと対戦しない」という立場に変更はないと述べた、UEFAは大人の行為に対して子供が罰せられるべきではないと主張している[3]
    • ウクライナ東部でロシア軍と戦うウクライナ軍部隊の報道官が東部戦線では過去24時間でロシア軍の砲撃544回と空襲4回があり両軍兵士が直接銃火を交える戦闘も7回発生したと明らかに、報道官はドネツク州バフムト近郊の二つの重要な集落付近で「敵の激しい攻撃を押し返した」と強調し「敵は失った占領地を奪還しようと集中攻撃を仕掛けたが、成功していない」と主張している[4]
    • 欧州復興開発銀行が2023年のロシアの経済成長率は原油価格上昇を受けて1.5％になるとの見通しを公表、5月時点ではマイナス成長との予測だったが「しかし原油価格が上昇したのに加え、ロシアが制裁の影響を回避するため新たな輸出市場を開拓したことで石油収入が拡大した」「2024年の成長率についてはウクライナでの戦争およびそれに関連する経済制裁の動向次第だが、現時点では1.0％の見通し」とのこと（cf. ロシアの経済）[5]
  • アメリカ関連
    • 北朝鮮が拘束していた米軍のトラビス・キング2等兵の調査を終え「領内に不法侵入した」として追放したのを受け米政府高官が北朝鮮を追放された同2等兵を米国の保護下に置いたと明らかに、今後本国に移送し一旦は家族と面会させるという[6]
      • 国務省のミラー報道官が北朝鮮による米軍のトラビス・キング2等兵の追放について記者会見で「外交上の進展の兆候とはみていない」と述べ米朝対話の膠着状態打開にはつながらないとの認識を示すとともに「何も与えず、譲歩もしていない」として北朝鮮側に見返りを与える取引はしなかったと明らかに[7]
    • 米半導体製造装置の対中輸出規制を巡り米政府は韓国のサムスン電子とSKハイニックスに対する適用除外措置を無期限で延長する見通しだと聯合ニュースが報じる、中国で使用可能な装置について米商務省が両社と詳細を協議したという[8]
    • 北朝鮮の金星国連大使が国連総会での一般討論演説でアメリカが朝鮮半島を「核戦争の瀬戸際」に追い込んでいると非難、また韓国は「外部勢力に追従する屈辱的な政策によって」「朝鮮半島を核戦争寸前の状況に陥れている」と語り米韓両国が核抑止に関する情報共有の強化に向け最近発足させた「核協議グループ（NCG）」を「北朝鮮に対する先制核攻撃の立案・遂行に資する」ものだと非難した、グテレス事務総長は「（世界の）核兵器の数が数十年ぶりに増加に転じる可能性がある」と指摘し「核兵器はいつ、どこで、どのような状況下で使われようと、人類に計り知れない破局をもたらすだろう」と警告するとともに「核の『剣』が再びさやから抜かれようとしている。狂気の沙汰だ。われわれはそれを阻止しなければならない」と述べた[9]
    • 全米脚本家組合（WGA）が製作会社側に待遇改善を求めて実施してきたストライキを解除、24日の合意形成・26日の新労働協約の推奨決定を受け[10]
    • 2024年の米大統領選に向けた共和党候補者による第2回テレビ討論会が夜（日本時間28日午前）カリフォルニア州ロサンゼルス郊外で開催、ドナルド・トランプが欠席する中デサンティスフロリダ州知事は「インド太平洋地域に強力な軍事力を配置し、経済をデカップリング（切り離し）する」とバイデン政権との違いを示すとともに「ドナルド・トランプはこのステージに上がるべきだ」と名指しで批判しクリスティー前ニュージャージー州知事はテレビカメラに向かい「ドナルド、あなたが欠席したのは防戦に回るのが怖いからだ」と挑発[11]
    • 欧米メディアがバイデン米大統領と欧州連合（EU）のミシェル大統領・フォンデアライエン欧州委員長が10月20日にワシントンで会談すると報じる[12]
    • アメリカ政府がトップミュージシャンを世界に派遣する新たな音楽外交イニシアチブ「グローバル・ミュージック・ディプロマシー・イニシアチブ（Global Music Diplomacy Initiative）」が発表される、国務省のレセプションルームで行われたローンチイベントにはジャズミュージシャンのハービー・ハンコックやニルヴァーナに加えフー・ファイターズのデイブ・グロールやZ世代の歌姫として知られるゲイル（Gayle (singer)）らが登場したほかアントニー・ブリンケン国務長官がに合わせ自らがギターを手に取り腕前を披露した[13]
    • メタ（旧フェイスブック）がメッセンジャーなどの対話アプリを通じ生成人工知能（AI）「メタAI」の試験提供を近く米国で始めると発表、10億人規模の利用者を誇る傘下アプリに加え新たに発売するスマートグラス（眼鏡型端末）にも搭載するという[15]
    • 鉄鋼最大手ニューコアが核融合発電の実用化を目指す米新興企業ヘリオンと脱炭素化への取り組みで提携したと発表、ヘリオンに3500万ドルを融資して出力500MWの核融合発電所を2030年までに整備し発電時に温室効果ガスが出ない「ゼロカーボン」電力を活用するという、ニューコアは「核融合エネルギーでこれほどの規模の提携は世界初だ。産業全体の脱炭素化への道を開く」と意義を強調している[18]
    • サッカーのUSオープンカップ（2023 Lamar Hunt U.S. Open Cup）決勝が行われ負傷したリオネル・メッシを欠いたインテル・マイアミが1‐2でヒューストン・ダイナモFCに敗れて優勝を逃す、ヒューストンは2018シーズンに続くタイトル獲得に[19]
    • アメリカのロック歌手ブルース・スプリングスティーン（74）が年内に予定されていた全ステージを2024年以降に延期すると発表、、同氏は消化性潰瘍の治療を受けている[20]
    • ニューヨーク商品取引所（NYMEX）の原油先物相場が供給不足に対する警戒感が一段と強まり大幅続伸、米国産標準油種WTIの終値は前日比3.29ドル高の1バレル=93.68ドルで一時は94ドル台と2022年8月以来約1年1カ月ぶりの高値を付けた[21]
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢になり2022年10月下旬以来約11カ月ぶりに1ドル=149円台後半に下落[22]
    • ニューヨーク金融・債券市場で原油高を受けたインフレ長期化観測が浮上し債券売りが優勢に、長期金利の指標である10年物米国債利回りは取引終盤に上昇し一時は2007年以来約16年ぶりの高水準となる4.64%を付けた（cf. アメリカ合衆国の経済）[23]
  • 中国関連
    • 中国外務省の汪文斌副報道局長が記者会見で東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後に中国が禁輸した日本産水産物の対象に含まれる新潟の魚を「大変おいしかった」と評した崔為磊駐新潟総領事による26日の着任記者会見での発言に関して「都合よく発言を切り取られた」と釈明し「おいしかった」との発言があったことは否定しなかったものの「日本が核汚染のリスクを世界に押し付けることに中国は一貫して反対する」と改めて表明[24]
      • ブルームバーグ通信が消息筋の話として経営再建中の恒大集団の許家印会長が警察当局によって軟禁状態に置かれていると報じる、9月に連行され現在は特定の場所で監視されており許可なく外出したり他人と会ったりすることができないという[25]
    • 第19回アジア競技大会（2022年アジア競技大会）の柔道の混合団体が行われ日本が決勝でウズベキスタンを下し金メダルを獲得[26]
  • 日本関連
    • 水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済を受けられなかった近畿地方の住民ら128人が国と熊本県・原因企業のチッソ（東京都）に1人当たり450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁でなされ裁判長が原告全員を水俣病と認定し各275万円（総額3億5200万円）を支払うよう国などに命じる、特措法の救済からも漏れた人たちが全国4地裁で国や原因企業に直接賠償を求めた「ノーモア・ミナマタ」2次訴訟で初めての判決で特措法の対象外でも国の賠償責任を認める初の司法判断となった、特措法では一時金210万円などを支給する救済の対象を(1)チッソ水俣工場がメチル水銀を含む排水をした水俣湾周辺の熊本・鹿児島両県9市町に1年以上居住（居住歴）(2)排水が止まった翌年の1969年11月末までの生まれ（出生時期）を満たす者としており原告のうち71人は(1)を満足していなかったが地裁は大学の調査による魚介類の水銀濃度などから汚染が不知火海の広範囲に広がっていたと指摘し「特措法の対象地域外でも、不知火海で取れた魚を継続的に多く食べた場合は、水俣病を発症しうる程度にメチル水銀を摂取したと推認できる」として国の主張を退けた[27]
    • 韓国の尹徳敏駐日大使が東京都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演し2024年にも日韓両国首脳による新たな共同宣言の発表を目指す考えを示し「互いに政治的に安定する来年や、（日本の植民地支配からの）解放80年になる再来年（2025年）」に「国賓訪問などの機会を借りて、新たな未来に向けての宣言が必要ではないか」としたうえで宣言は「それ（エリゼ条約）に準ずるような、未来志向で互いの国民に恵みが与えられるようなことを盛り込む必要がある」と述べた、また「（日韓は）価値観、戦略的利益を共有し、（1人当たり）国民所得も似ている」とした上で両国のパスポートの必要性について疑問を呈した[28]
    • 2022年に民間企業で働く人の平均給与は458万円でコロナ前の水準を上回り比較ができる中で過去最高となったことが国税庁の調査の公表データで判明[29]
    • 「年収の壁」を巡り政府が壁を意識せず働けるようにする当面の対応策を発表、収入増で新たに負担が生じる人らに手当を出す企業を助成したり保険料算定で考慮して負担軽減したりするもので10月から順次実施予定[30]
    • ジャニーズ事務所の性加害問題を巡りNHKの稲葉延雄会長が定例記者会見で同事務所の被害者への補償や再発防止の取り組みが十分と判断されるまで所属タレントの新規の起用を見合わせると発表、被害者の補償などの取り組みが適切かつ迅速に行われるよう口頭で要請もしたという[31]
    • 地球から5500万光年離れたおとめ座の「M87」と呼ばれる銀河の中心にあるブラックホールの方角を日本の7か所を含む世界各地の電波望遠鏡を活用して観測を行い20年以上に渡って撮影した画像のデータを解析した結果ブラックホールの「ジェット」と呼ばれる光に近い速度で噴き出す高温のガスの向きがおよそ11年周期で変化していることが分かりここからブラックホールが自転しているという証拠が得られたとする国立天文台などの国際研究グループの研究がネイチャーに発表される（日本時間は28日午前0時頃）[32]
  • イギリス関連
    • ロンドン警視庁によると同市南部クロイドンで通学中の15歳少女が刃物で刺されて死亡する事件が発生し17歳の少年が拘束される[33]
    • スコットランドの最大都市グラスゴーの社会福祉委員会が違法薬物を摂取するための公的施設の開設を麻薬中毒者の「健康、福祉、回復」を改善するという「圧倒的な国際的エビデンス」があるとして承認、設置費用は230万ポンドで薬物中毒者の健康被害の軽減を目的としておりグラスゴーでHIV（エイズウイルス）が流行し導入が最初に提唱された2016年から英議会・蘇議会で政治・法的議論を重ねていたが英国でこうした施設が設置されるのは初となる、活動家らは部屋の利用者を処罰することはないという確約をスコットランドの法務トップであるドロシー・ベイン（Dorothy Bain）法務総裁に求めていた[34]
  • フランス関連
  • セリエA第6節の試合が行われインテルが1‐2でサッスオーロに敗れ同季初黒星[37]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • ソウル中央地裁が背任容疑などの逮捕状の審査を受けていた韓国の進歩系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表について「直接的な証拠が足りない。証拠隠滅の恐れがあると考えにくく、拘束の必要はない」として拘束令状を棄却[38]
      • 棄却決定後李氏は党幹部や多くの支持者らが集まる中で待機していたソウル拘置所から姿を現し「人権の最後のとりでという事実を証明してくれた司法府に深い感謝の言葉を申し上げる」と語った[39]
    • 北朝鮮の国営朝鮮中央通信が7月に韓国から無許可で軍事境界線を越えて北朝鮮に入り拘束された米軍のトラビス・キング2等兵の国外追放を決定したと報じる[40]
    • 北朝鮮が前日から続く最高人民会議で核戦力政策を憲法に明記することを決定し閉幕、金正恩朝鮮労働党総書記は同会議で演説し「北朝鮮の核戦力政策は恒久的に憲法に盛り込まれた。何びともこれに逆らってはならない」と語り明記について「国防能力を著しく向上させるための強力な政治的手段をもたらした歴史的な出来事」と評価した[41]
  • スペイン関連
  • 先日サポーターによる暴動などで中止された23‐24オランダ・エールディビジ第6節のアヤックス対フェイエノールト戦の残りが行われ0‐4でアヤックスが敗れる、サンティアゴ・ヒメネスはハットトリックを達成した[44]
    • 警察の28日の発表によるとタイ中部のナコンパトムで夜に警察による強制捜査が行われ3億バーツ（約12億円）相当の違法薬物（ヤーバー・ヘロインなど）が押収される、トーサク・スカウィモン（Torsak Sukwimol）警察庁長官は「（一度に）押収された違法薬物としては過去最大規模だ」と述べた[45]
  • スウェーデンの首都ストックホルムでヘラジカが地下鉄の線路に侵入し運行が数時間にわたって休止される、同市交通当局の発表によるとヘラジカは最終的に猟場管理者によって射殺されたという[46]
  • パキスタン・パンジャブ州当局が結膜炎の感染拡大を抑えるため州内の学校を10月1日まで休校にすると発表、1億人以上の人口を有する同州では2023年に入ってからこれまでに357000人の感染が確認されている[47]
  • チェコのフィアラ（ペトル・フィアラ）首相が米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35を24機購入すると発表、チェルノホバー（ヤナ・チェルノホヴァ）国防相によると燃料や関連設備を含め購入総額は約65億ドルとなり最初に配備されるのは2031年で2035年までに全24機がそろう見通しという[48]
  • イラク北部ニナワ州ハムダニヤ（Hamdaniyah）の結婚式会場で火災が発生し少なくとも100人が死亡・150人以上が負傷したと報じられる、保険当局は火災が起きたイベントホール内には「安全基準に違反した」プレハブのパネルがあったと報告し「非常に燃えやすい安価な建材が使われていたため、火災で天井の一部が崩落した」「これまでに入ってきた情報によれば、結婚式中使われた花火が出火原因とみられる」と述べている[49]
  • タンザニアの植物検疫当局が北部のマニャラ地方で前週に農作物を食い荒らす小鳥「コウヨウチョウ」500万羽を駆除したことを明らかに[50]
  • 国際通貨基金（IMF）が経済危機に陥っているスリランカへの融資供与に関し事務レベルでの合意に達しなかったことを明らかに[51]
  • ウガンダのエネルギー・鉱物資源省のアイリーン・バテーベ（Irene Bateebe）事務次官が同国政府が西部アルバータ湖付近の油田と隣国タンザニアの港をつなぐ全長1445キロの「東アフリカ原油パイプライン（EACOP）」の建設計画に向けた資金調達をめぐり「EACOP建設資金の約半分の調達に向け中国のパートナーと最終的な協議を行っている」「欧州の一部パートナーは融資撤回を余儀なくされたが、わが国としてはその分を穴埋めするため他の友好的なパートナーの参加を仰ぎ、計画を進めている」と説明し具体的には中国輸出入銀行（Export-Import Bank of China）および中国輸出信用保険公司（Sinosure）と協議中だと明らかに、原油はEACOPでインド洋に面するタンザニア・タンガ港まで運び輸出する計画で総事業費は100億ドル（約1兆4900億円）の見込みという[52]
  • ブルキナファソの軍事政権がクーデターの試みが26日にあったものの阻止し「不安定化工作を画策した将校らを逮捕した」と国営テレビを通じ発表、また「国家機関を攻撃し、国を混乱に陥れる邪悪な意図を持っていた」と批判した（cf. 2022年9月ブルキナファソ・クーデター）[53]
  • ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相がジョー・バイデン米大統領がホワイトハウスで25日に主催した米・太平洋諸島フォーラム首脳会議（サミット）を欠席したことについて「私に説教するつもりでいる人々の話を座って聞くつもりはない。あり得ない」「こうした会議がどのように進行するかといえば、彼ら（米国）から3分間話す時間を与えられた後、説教され、彼らがいかに優れているかを得々と聞かされる」「彼らは今こそ、太平洋諸国、そして世界中の指導者たちを尊重しなければならない。戦略を変える必要がある」とするとともに重要な立法議案をはじめとする国内問題への対処の方が「重要」と述べる[54]

9月28日（52）

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
    • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が同国の首都キーウを予告なく訪問した北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長と会談しその後の記者会見で「ウクライナがNATOの正式なメンバーになるのは時間の問題だ。できる限り早く実現するよう、われわれは手を尽くしている」と述べるとともにNATOに対してロシア軍が実施すると予想されているウクライナの電力網への攻撃が始まる前に防空システムの追加供与を要請したと明らかに、ストルテンベルグ氏も、「ウクライナは今やNATOにこれまでで最も近い」と話した[55]
    • 翌日のインタファクスによるとプーチン大統領が民間軍事会社ワグネルの元司令官トロシェフ（アンドレイ・トロシェフ、Andrei Troshev）とクレムリン（大統領府）で会談し「（ウクライナで）任務に当たる義勇部隊をつくるという話を前回した。（トロシェフ氏）自身も1年以上こうした部隊で戦ってきた」と述べ義勇部隊を率いてウクライナ侵攻に参戦するよう命じる[56]
    • フィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワのドーピング問題をめぐりスポーツ仲裁裁判所（CAS）が「追加資料」が必要になったとして審理を11月まで延期すると発表、ローザンヌでは26日から2022年北京冬季五輪の期間中に発覚したワリエワのドーピング違反に関する聴聞会が非公開で行われCASの仲裁人がロシア反ドーピング機関（RUSADA）や世界反ドーピング機関（WADA）のほか国際スケート連盟（ISU）とワリエワ本人らから聞き取りを実施した[57]
  • アメリカ関連
    • 米国務省傘下のグローバル・エンゲージメント・センター（Global Engagement Center）が中国に関する報告書を公表、年間数十億ドルを費やして世界中に偽情報を広めており「（中国による）地球規模の情報操作は、パブリックディプロマシー（広報文化外交）の問題にとどまらず、世界の情報空間の完全性に対する挑戦でもある」と指摘し「野放しにすれば、中国が輸出する技術、取り込まれた地方自治体、中国による直接的な報復に対する恐怖といったものが、世界の表現の自由を急激に収縮させる未来を招きかねない」と警告[58]
    • 国務省のミラー報道官が記者会見で同省へのサイバー攻撃で約6万通のメールが不正に流出したと認めるとともにいずれも機密扱いのメールではないと強調、攻撃の実行者について言及は避けながらも中国を拠点とするハッカー集団の仕業だとするマイクロソフトの説明について「疑う理由はない」と指摘している[59]
    • 米国務省が中国政府が他国やインターネット上で自国や中国共産党の主張を拡散する情報操作についての報告書を公表、報告書は「プロパガンダや検閲の活用」「デジタル権威主義の推進」「国際機関と２国間関係の利用」「協力と圧力の組み合わせ」「中国語メディアへの統制」について説明。さまざまな手段を駆使して中国政府が情報操作を図る実態を明らかにしたもので報告書をまとめた国務省のジェームズ・ルービン特使は同日の記者会見で「中国共産党が、いかにして世界の情報空間をゆがめようとしているかを包括的に考察した」と説明し「パズルのピースを組み合わせると、情報支配をもくろむ中国の野望が見えてくる」と警鐘を鳴らした[60]
    • 北朝鮮から追放され米政府の保護下に置かれていた米軍のトラビス・キング2等兵についてCNNテレビが米軍機で南部テキサス州の米軍基地に到着したと報じる[61]
    • バイデン米大統領がアリゾナ州の演説で「米国で危険なことが起きている。民主主義の基本的信念を共有しない過激派の運動だ」「政府を閉鎖し、議会を焼き払おうとしている」「私たちの制度や憲法、国家の性質そのものが脅かされている」と述べトランプ前大統領やその影響を受ける一部共和党の勢力伸長に危機感を示した上で「党派にかかわらず、民主主義と国を第一に考えてほしい」と語り来年の大統領選に向けた支持を呼び掛ける[62]
    • 内務省が国立公園を含む国有地から使い捨てプラスチック製品を2032年までに段階的に排除する計画を発表、「全ての部局で持続可能な調達に関する計画をまとめた」とのことで環境保全地区などに捨てられたビニール袋・フォークなどが「魚や動物に害をもたらす」と説明している[63]
    • 米連邦議会下院の監視・説明責任委員会でバイデン大統領の弾劾に向けた調査に関する初の公聴会が開かれる、コーマー委員長（共和）は冒頭バイデン氏が家族の利益のために職権を乱用してきたと主張し「米国民は腐敗に説明責任を求めている」と語った[64]
    • 国務省がクリテンブリンク（ダニエル・クリテンブリンク）国務次官補（東アジア・太平洋担当）が中国の孫衛東外務次官とワシントンで会談したと発表、同日にはウォール・ストリート・ジャーナルが米中両政府が中国で経済政策を担当する何立峰副首相の訪米を協議していると報じている[65]
    • フィナンシャル・タイムズ（電子版）がChatGPTを手掛ける米OpenAIがChatGPTの技術を使った同社初の消費者向け端末の開発を検討していると報じる、ソフトバンクグループ（SBG）から10億ドル超の資金を調達し製品開発のためのベンチャー企業を設立することを協議しているという[66]
    • アプリを介して料理を宅配する個人事業主が対象のニューヨークの最低賃金制度を巡りウーバー・テクノロジーズなど米3社が適用差し止めを求めた訴訟でニューヨーク州最高裁が3社側の申し立てを退ける、3社は個人事業主に対し時給17ドル96セント（約2700円）を支払う見通しとなった[67]
    • 商務省が2023年4～6月期の実質GDP（国内総生産）確定値を発表、季節調整済み年率換算で前期比2.1%増と改定値と変わらず、プラス成長は4期連続（cf. アメリカ合衆国の経済）[68]
    • X（旧ツイッター）が利用者の生体情報や学歴・職歴を収集できるよう利用規約を一部変更することが明らかに、有料会員が対象で29日に発効するもの、セキュリティー強化やサービス多角化に活用する狙いがあるとみられる[69]
    • ニューヨークのメトロポリタン美術館のホレイン館長が略奪などを経て取得した美術品について「違法に入ってきた物をコレクションとして所蔵することは望まない」「われわれが適切な所有者ではないケースもいくつかある」として元の国々への返還を進める意向を表明、館長は5月に同館が所蔵する約150万点の一部に関し来歴を調査する委員会の設置を発表していた[70]
    • ホンダの米子会社が北米初の量産電気自動車（EV）となる「プロローグ」を2024年初めに米国とカナダで発売すると発表、ゼネラルモーターズとの共同開発で日系メーカーでは初めて米政府のEV購入者向け税優遇の対象となる見通し、GMのリチウムイオン電池「アルティウム」を搭載しグーグルの音声アシスタント機能を使える[71]
    • 現職上院議員で最高齢のダイアン・ファインスタイン氏（米民主党上院議員）が自宅で死去（享年90）、2月に帯状疱疹を発症したため3カ月近く休養し健康状態の悪化が伝えられていた[72]
  • 中国関連
    • 習近平国家主席が建国74周年の国慶節（建国記念日）に先立つ人民大会堂でのレセプションで外国の外交官を含む約800人の招待客に「われわれの未来は明るいが、前途は平坦ではない」とし国民に「団結して協力する」よう呼びかけるとともに中国は引き続き「障害」を乗り越えて行かなければならないとし「我々の強さは団結から生まれ、自信は金よりも価値がある」と述べる[73]
    • 中国国防部（国防省）の呉謙報道官が台湾を包囲する人民解放軍（PLA）が太平洋に入るのを阻止するのに潜水艦が使われるのではないかとの質問を受け「痴人夢を説く」もので「（台湾与党の）民主進歩党がどれだけの兵器を建造し、購入しようとも、祖国統一という大きな流れは止められない」と一蹴[74]
    • 香港証券取引所が経営再建中の恒大集団及び傘下の電気自動車（EV）メーカー恒大新能源汽車集団と不動産管理の恒大物業集団の株式取引が停止されたと発表、8月28日に再開されたばかりだが原因不明の停止となった[75]
    • 国際通貨基金（IMF）のジュリー・コザック報道官が最近のデータから中国経済に安定化の兆しが見られるとし中国が経済改革に踏み切り投資から個人消費への再均衡を図れば中期的な成長を加速させられるとの見方を示す、IMFは2023年も成長率5%を達成できるとの見通し[76]
    • テニスの中国オープン男子シングルス1回戦が行われ元世界ランキング1位のアンディ・マレーが3-6/7-5/6-7（6-7）でアレックス・デミノー（オーストラリア）相手に初戦敗退[77]
  • 日本関連
    • 木原（木原稔）防衛相が夜にアメリカのオースティン（ロイド・オースティン）国防長官と就任後初めてとなる電話会談を行い北朝鮮の弾道ミサイル発射などに対処するため韓国を含む3カ国の協力を進めていくことを確認、木原氏は「北朝鮮の核ミサイルをめぐる状況を含めまして、地域の安全保障環境が格段に厳しさを増す中にあって、今後とも日米韓3カ国の防衛協力を推進していくことで一致しました」としている[78]
    • JR東日本が北陸新幹線を用いた農作物の輸送実験を行う、長野市赤沼にある新幹線の車両センターにシャインマスカットなどの農産物や精密機械などおよそ700箱が運び込まれ停車している北陸新幹線の車両に積み込まれたという（cf. 2024年問題）[79]
  • ドイツとイスラエルの国防相（ボリス・ピストリウス、ベニー・ガンツ）がベルリンでイスラエル製の弾道ミサイル迎撃システム「アロー3」をドイツが購入することで正式な合意を交わす、調達額は約40億ユーロの見込みでイスラエル史上最大の武器取引という[80]
  • イギリス関連
    • 英政府が2030年に国内で販売する新車の80%を電気自動車（EV）など走行中に温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション車（ZEV）」にすると発表[81]
    • 前日開設が決定したグラスゴーの違法薬物を摂取するための公的施設が公開される[82]
    • イングランド北東部で「ロビン・フッドの木」として知られる英国で最も有名な木の一つ「シカモア・ギャップの木」が切り倒されたのを受け警察が16歳の少年を逮捕、ハドリアヌスの長城の側に立っており樹齢は200年を超えていた[83]
  • フランス関連
  • セリエAのナポリが所属選手のヴィクター・オシムヘンがPKを外したことを嘲笑するような動画をクラブの公式ソーシャルメディアに投稿したことについて同氏をクラブの財産とした上で「ヴィクター・オシムヘンを傷つけたり、からかったりするつもりは決してなかった」と弁明、オシムヘンの代理人を務めるロベルト・カレンダ（Roberto Calenda）氏はこの動画が「非常に深刻なダメージ」を引き起こしたとして法的措置を取る可能性を示唆していた[88]
  • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が先週カナダを訪れた際にカナダ議会が第2次世界大戦中にナチス・ドイツの親衛隊の一員だったウクライナ移民の男性を招いて称賛したことについてジャスティン・トルドー首相が「22日に起きたこと、そしてゼレンスキー大統領とウクライナ代表団が置かれた立場について、その場にいた全員を代表して率直に謝罪したい」「（過去の事実を）知らずにこの人物を認めてしまったことは大変な過ちであり、ナチス政権によって著しい苦難を経験した人々の記憶を踏みにじるものだ」と述べる[89]
  • スペイン関連
    • スペイン南部アンダルシア州のヘレスデラフロンテーラにある学校で14歳の少年が3人の教師と2人の生徒を刺す事件が発生、AFPはスペインでこうした襲撃が起きるのは非常にまれとしている、アンダルシア州のパトリシア・デル・ポソ（Patricia del Pozo）教育相は報道陣に対し被害者5人のうち4人は軽傷で目を負傷した教師1人には手術が必要だと述べたという[90]
    • スペイン警察がサッカー同国1部リーグのFCバルセロナによる審判買収疑惑の捜査の一環でマドリード郊外のスペインサッカー連盟（RFEF）本部にある審判技術委員会を家宅捜索、バルセロナは2001年から18年までの間スペイン審判技術委員会のホセ・マリア・エンリケス・ネグレイラ（Jose Maria Enriquez Negreira）元副会長が所有する会社に巨額の金銭を支払ったとされている[91]
  • ロッテルダムの民家と大学病院で銃撃事件があり3人が死亡、容疑者として2021年に動物虐待で有罪となっていた大学生の男（32）が逮捕されたが動機は不明[92]
  • スイス科学アカデミーが欧州で夏が暑く降雪量が減ったことによりスイスの氷河がここ2年で10%消失したと発表、1960年～1990年の減少量とほぼ同量がこの2年で減ったとのことで同アカデミーは2023年2月後半の積雪量が例年の3割程度にとどまり最低記録を更新したほか6月の気温が極端に高く雪解けが例年より2～4週間早かったと強調し3カ所の氷河では氷の厚さが平均3mも減少したと指摘した[93]
  • 台湾が初めて自主建造した潜水艦「海鯤（Hai Kun）」の進水式が南部・高雄で行われ蔡英文総統が出席、蔡総統は台湾の旗で覆われた艦首の前で「歴史はこの日を忘れないだろう」「潜水艦の自主建造はかつて『ミッション・インポッシブル』とみなされていた。だが、きょうわれわれが独自に設計・建造した潜水艦が皆の目の前にある。われわれは成し遂げた」と語ったほか貨物船や軍艦を専門とする造船会社「台湾国際造船（CSBC）」の鄭文隆董事長（会長）は建造班は7年間24時間態勢で作業したと語り海鯤を「非対称戦争における魔法の兵器」と呼んだ[94]
  • プシェヴォドゥフのミサイルについてポーランドのズビグニエフ・ジョブロ（Zbigniew Ziobro）法相が「ポーランド検察が行った調査の結果、ミサイルはウクライナ軍のものだという明確な見解が得られた」と述べる、またウクライナ政府から「何か月もの間、何の協力も得られなかった」ことを遺憾に思うとした（cf. 2022年ポーランドでのミサイル爆発）[95]
  • 環境保護や人権などの分野で顕著な貢献があった人や団体に贈られる「ライト・ライブリフッド賞」の受賞者が発表、2023年は救助船で移民や難民を助ける国際NGO「SOSメディテラネ（地中海）」など2団体・2個人への授与が決まった、同NGOは救助船「オーシャン・バイキング」を運航しアフリカから欧州を目指す途中で遭難したり危険に直面したりする移民・難民を支援しており財団は「命を救うための人道的な捜索・救助活動を行っている」と称賛した[96]
  • アイルランドの俳優マイケル・ガンボンが病院で死去したと家族が発表、映画版ハリーポッターのアルバス・ダンブルドア役を担当[97]
  • ペルー文化省が都市遺跡マチュピチュで石造物に浸食が起きているとして遺跡のうち劣化が激しい「太陽の神殿」と「コンドルの神殿（Temple of the Condor）」及び聖なる石として知られる「インティワタナ（Intihuatana Stone）」の3か所を閉鎖すると発表[98]
  • オラフ・ショルツ独首相と会談したカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領がウクライナ侵攻に伴い西側諸国に制裁を科されているにもかかわらずロシアがいまだ中央アジアを介して必需品を輸入していると疑われる中でロシアの制裁回避・迂回を支援しないと表明し「カザフスタンは対ロ制裁に従うと明言した」「わが国は制裁を順守するために関係機関と連絡を取り合っている。制裁回避を目的とした行動が起きる可能性についてドイツ側が懸念する必要はないだろう」と述べる[99]
  • 国際通貨基金（IMF）が大地震に見舞われたモロッコに対し13億ドル規模の金融支援を行うことを正式に承認、期間は18カ月[100]
  • ウズベキスタンの首都タシケントの空港近くの倉庫で爆発が発生し1人が死亡・162人が負傷したと当局が明らかに、保健省はテレグラムで死亡したのは「2006年生まれのティーンエージャー」であり負傷者のうち重症が24人であるだと説明している[101]
    • タシケントで27日から28日にかけての夜間に空港近くの倉庫で爆発が発生し1人が死亡・162人が負傷、非常事態省は爆発の原因は落雷だと説明している[102]
  • アゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフのアルメニア系勢力「アルツァフ共和国」が2024年1月1日までに解体すると宣言、なおアゼルバイジャン当局は27日大勢の避難民に交じってアルメニア本土に渡ろうとした元「共和国首相」のルベン・バルダニャンを首都バクーに連行し28日に「テロ資金援助」の疑いで拘束している[103]
  • ニジェール軍事政権（祖国防衛国民評議会）のモディ（サリフォウ・モディ、Salifou Modi）国防相が同国南西部カンダジでイスラム過激派によるとみられる「数百人のテロリスト」が攻撃を仕掛け兵士12人が死亡したと明らかに、ただしうち5人は対応に向かう際の交通事故によるものという[104]
  • トゥルク（フォルカー・トゥルク）国連人権高等弁務官がギャングの暴力が横行しているハイチで今年1月から8月半ばまでに2439人が殺害され902人が負傷し951人が誘拐されたとして治安回復に向けて地元警察を支援する国際部隊を派遣するよう改めて促す旨の報告書を公表、国際部隊はハイチが要請しておりケニアが7月に警官1000人を派遣する用意があると表明し国連安保理では部隊の展開を承認する決議案を巡る議論が行われている[105]
  • 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が北アフリカから欧州を目指し地中海を渡る移民のうち「2500人以上が今年に入って（9月24日までに）死亡または行方不明になった」と明らかに、前年同期は1680人[106]

9月29日（41）

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • アメリカ関連
  • 中国関連
    • 第19回アジア競技大会（2022年アジア競技大会）体操競技の種目別決勝が行われ男子跳馬で谷川航が金メダルを獲得したほか女子平均台では岡村真（Mana Okamura）が優勝[122]
      • フェンシングの男子エペ団体では日本が決勝でカザフスタンを下し金メダルを獲得[123]
      • アジア大会（2022年アジア競技大会）でバスケットボール女子1次リーグのC組で韓国と北朝鮮が対戦し韓国が81―62で勝利、南北は2018年の前回ジャカルタ・アジア大会で合同チームを組み5年ぶりに顔を合わせたが今回は選手同士が握手も交わさずに終わった[124]
  • 日本関連
    • 日本政府関係者が2023年春ごろに北朝鮮側と複数回にわたり水面下で接触していたことが判明[125]
    • 岸田文雄首相が自身が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部の政治資金収支報告書への寄付金不記載などを巡り「反省しなければならない」と述べ「事務的なミスだと報告を受けており、速やかに訂正するよう指示した」と説明すると同時に「今後とも緊張感を持って対応しなければならない。（自身の）事務所に対しても緊張感を持つよう徹底したい」と強調[126]
    • 「より良く見せようとする」という意味で使う「盛る」や「気に入って応援している人や物」を「推し」という新しい表現を他人が使うことについて約8割の人が「気にならない」と回答したことが文化庁の「国語に関する世論調査」で判明[127]
    • 衆議院の細田博之議長が体調不良を理由に辞任する意向を固めたことが判明、7日に軽い体調不良を訴え病院で検査したところ脳血管に問題が見つかり予防的治療のため一時入院していた[128]
      • 細田衆院議長が自身が辞任する意向を固めた理由について「体調に自信がない」と周辺に伝達[129]
    • 岸田文雄首相が公明党の山口那津男代表と官邸で会談し連立政権の重要性に触れた上で与党幹部の発言に関し「慎重さと丁寧さに心がけたい」と伝達、自民党の麻生太郎副総裁が反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む安全保障関連3文書への対応を巡り山口氏や石井啓一幹事長と北側一雄副代表を名指しして「一番動かなかった、がんだった」と発言しており石井氏は記者会見で麻生氏の「がん」発言に不快感を示し「事実と異なる。麻生氏は自身の発言をよくお考えいただきたい」と述べていた[130]
    • 厚生労働省が全国約5千の定点医療機関が18～24日に報告した新型コロナウイルスの新規感染者数が54346人で1医療機関当たり11.01人だったと発表、前週比0.63倍で全都道府県で減少しているという[131]
    • フジテレビが会見でジャニーズ事務所側に「社名変更」などを申し入れたと明らかにしたうえで被害者への補償や救済などについて10月2日の事務所側の発表を注視する考えを示す（cf. SMILE-UP.）[132]
    • 日本郵政が同年4～6月期決算で850億円の特別損失を計上した楽天グループの保有株について中間決算では減損処理をしないと発表、楽天の株価が回復したため中間決算では評価損の戻し入れ益を計上することで損失は「帳消し」に[133]
    • 同日に2年連続のBクラスが確定した読売ジャイアンツの山口寿一オーナー（66）が来季の監督続投を明言せず「契約についてどう考えるかということも含めて真剣に考える必要がある」と述べる、現監督の原辰徳の契約は来季までとなっている（cf. 2023年の読売ジャイアンツ）[134]
  • ラグビーW杯フランス大会（ラグビーワールドカップ2023）プールAの試合が行われニュージーランドはSHアーロン・スミスがハットトリックを達成するなど計14トライの猛攻を見せイタリアに96-17で大勝[135]
  • ブラジルのルラ大統領（77）が股関節の手術のため入院、10月3日退院予定[136]
    • 同日首都ブラジリアの病院で痛みがひどくなっていた股関節の手術を受けて無事に終了[137]
  • 尹錫悦大統領がソウルを訪れた広島の在日韓国人被爆者ら約40人を昼食会に招く、同氏は原爆投下から78年もかかったと謝罪し「今回の訪問が慰めになることを願う」とあいさつし日韓関係を未来志向で発展させていくと強調した[138]
  • オーストラリア関連
    • オーストラリアのファレル（ドン・ファレル、Don Farrell）貿易相がこの日までに中国が豪州産の干し草の輸入制限を解除したことを明らかにし声明で「前向きな一歩だが、まだやるべきことがある。未解決の障害が一刻も早く除去されるよう促していく」と述べる[139]
    • オーストラリア国防省が7月に墜落事故を起こした豪軍のヘリコプター「タイパン」（MRH90、NH90 (航空機)）について保有する約40機全ての飛行再開を認めず退役させると発表、初計画では2024年12月に退役予定だったが安全を優先して前倒しした形でマールズ（リチャード・マールス）国防相は同日「国民の安全が最優先だ。後継機の導入を可能な限り迅速に進める」と述べた[140]
  • メキシコ北部チワワ州アウマダ（Ahumada）で貨物列車が24時間にわたり停止し列車に無断で乗り込んでいた多数の移民が砂漠で立ち往生する事態が発生[141]
  • スペイン下院（定数350）が7月の総選挙で第1党となった中道右派・国民党（137議席）のフェイホー党首を候補とする首相指名選挙を行い反対多数で首相選出を否決、これを受けフェリペ6世は第2党の中道左派・社会労働党（121議席）書記長で続投を模索しているサンチェス首相を新たな候補に提案する見通し、11月下旬までに新首相が決まらなければ下院は解散され2024年1月中旬に再び総選挙が実施されることになっている[142]
  • フィリピン沿岸警備隊が南シナ海の係争海域に中国が今後再び浮遊式の障害物（ブイ）を設置した場合「いかなる手段を使っても」撤去すると表明、フェルディナンド・マルコス大統領が問題について公の場で初めて言及し政府は「もめ事を求めてはいない」としながらも「フィリピンとフィリピンの領海、またわが国の漁民が数百年にわたり漁をしてきた海域で働く権利を守っていく」と強調した（cf. 南シナ海の領土問題）[143]
  • パキスタンで爆弾テロが相次ぎ当局によれば少なくとも計57人が死亡・60人以上が負傷、バローチスターン州のモスクではで自爆テロ犯が警察幹部の車の近くで爆発物を炸裂させ52人が、カイバル・パクトゥンクワ州では警察署の入り口で爆発が起きた数分後に署の敷地内にあるモスクでも爆発が起き礼拝中だった5人が死亡した[144]
  • アルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフのアルメニア系分離派当局がナゴルノカラバフ内の燃料貯蔵施設で25日に起きた爆発による死者が170人に上ったと発表[145]
  • 独裁体制を強化しているチュニジアのサイード（カイス・サイード）大統領の反対派筆頭である野党アンナハダのガンヌーシ（ラーシド・ガンヌーシー）党首（82）が獄中でハンガーストライキを開始、同氏は4月に逮捕され5月にテロ関係の罪で禁固1年の刑に処されている[146]
  • エスワティニ（旧スワジランド）で総選挙の投票が行われる[147]

9月30日（28）

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
    • ドミトリー・メドヴェージェフ前大統領がロシア大統領府（クレムリン）によるウクライナ東・南部4州の併合宣言から1年が経過したことに合わせ「特別軍事作戦はキーウのナチス政権を完全に追いやるまで続く」「勝利はわれわれのものとなる。ロシアに併合される地域は増えるだろう」と述べる（cf. ウクライナにおける「ネオナチ問題」）[148]
    • ゼレンスキー大統領が首都キーウで開いた海外の防衛企業とのフォーラムで戦況について「後退することなく前進することが非常に重要な局面で、前線での成果が日々求められている」と説明した上で「ウクライナの防衛に必要な装備品や、ウクライナの兵士が使用する先進的な防衛システムの生産を現地化し、前線で最高の結果を出すことにわれわれは関心がある」としてロシア軍への反転攻勢のための武器供給を増やすために欧米の装備品メーカーと提携することでウクライナの防衛産業を「一大集積地」にしたいと述べる[149]
    • ロシアがウクライナ侵攻で占領を進めた東・南部4州の「併合条約」調印から1年を迎えプーチン大統領が自ら制定した「再統一記念日」に当たり国民と4州住民らに向けてテレビを通じて演説し改めて併合を正当化し「われわれは（4州の）同胞を守ることで、ロシア自体を守るとともに、祖国、主権、精神的価値観、統一のため、そして勝利のため共に戦っている」と述べる[150]
  • アメリカ関連
    • 米連邦政府の支出を11月中旬まで手当てするつなぎ予算が米議会の上下院で可決されバイデン大統領の署名を経て成立、土壇場で成立した予算はバイデン政権が求める歳出規模を確保する一方野党・共和党の一部が反対するウクライナ支援を見送った、バイデン氏は30日「米国民に無用な痛みを強いる危機が回避された。良い知らせだ」と超党派の可決を歓迎する声明を発表した一方「米国によるウクライナ支援を中断させるわけにはいかない」として今後もウクライナ追加支援の法案を審議するようマッカーシー氏に求めた[151]
    • イーロン・マスクがドイツが地中海の移民を救済するNGOに資金支援していることについて移民が殺到しているイタリアへの「侵攻」とも受け取ることができるとコメント、地中海における移民問題をめぐりイタリアのジョルジャ・メローニ首相は最近不法移民のイタリア流入を支援するNGOにドイツが資金を出しているのは「驚き」だとする書簡をドイツのオラフ・ショルツ首相に向けて送付しておりドイツ側はイタリア国内での移民支援および海上での救出に向けたプロジェクト2件に40万ユーロと80万ユーロを拠出したことを認めている[152]
    • カーター（ジミー・カーター）元米大統領の99歳の誕生日（翌月10月1日）を控え地元ジョージア州で大統領図書館・博物館が誕生日イベントを主催[153]
    • MLBロサンゼルス・エンゼルスが選手間投票によって選ばれる球団MVPを発表、3年連続で大谷翔平となった（cf. 2023年のロサンゼルス・エンゼルス）[154]
  • 中国関連
    • 中国外務省報道官が中国は年間数十億ドルをかけ世界中に偽情報を広めていると米国務省が報告書で指摘したのを受け米国の報告書自体が「事実や真実をねじ曲げた偽情報」だと主張し「世界の情報空間を武器化することを考え出したのは米国だ」と非難するとともに「米国が『うその帝国』であり続けていることは事実が繰り返し証明している」と述べる、報告書は28日に米国務省傘下のグローバル・エンゲージメント・センター（Global Engagement Center）が公表したもの[155]
    • 中国・北京の天安門広場で日中戦争や国共内戦の犠牲者を追悼する「烈士記念日」の式典が挙行、習近平国家主席や李強首相らが出席し黙祷の後広場に立つ人民英雄記念碑に献花した一方動静が途絶え失脚したとも報じられている李尚福はまたも姿を現さず[156]
    • アジア競技大会女子サッカー競技の準々決勝が開催され北朝鮮は韓国との南北決戦を4-1で制する、試合後の記者会見では韓国の記者が「北」というフレーズを使ったことに北朝鮮女子代表のリ・ユイル監督が過敏に反応し「我々は北側ではなく朝鮮民主主義人民共和国です。朝鮮です。そこははっきりさせましょう」と強い口調で抗議し「でないと質問には答えませんよ」と突っぱねた[157]
    • 杭州で開催されている第19回アジア競技大会でクウェートのアリ・ゼンカウィ（Ali Zankawi）選手の投げたハンマーが審判員の男性を直撃し男性が脚の骨を折る事故が発生、様態は安定も手術予定という[158]
    • 中国国家統計局が9月の製造業購買担当者景況指数（PMI）が50.2だったと発表、景気の拡大・縮小を判断する節目の50を上回るのは6カ月ぶりだが雇用では48.1となっている[159]
    • テニス中国オープン男子シングルス2回戦が行われ大会第2シードのダニール・メドベージェフがアレックス・デミノー（オーストラリア）を7-6（7-3）/6-3で下し準々決勝に進出、メドヴェージェフは試合後にアップダウンのあるパフォーマンスにつながった要因に試合球を挙げ「少しショットを打っただけで、すぐにものすごく大きくなってけば立つ。グレープフルーツみたいになる」と指摘し「ウイナーを打つのがほぼ不可能で、常に30球ラリーをしている感じだ」と述べ、けがの可能性も高まってしまうと主張した[160]
    • 第19回アジア競技大会（2022年アジア競技大会）重量挙げの2種目が行われ数年ぶりに国際舞台に復帰した北朝鮮の2選手がいずれも世界新記録を出して金メダルを獲得[161]
  • 日本関連
    • 植田和男日銀総裁が福岡市で講演し大規模金融緩和の「出口」局面における日銀の金利上昇に伴う財務悪化懸念について中央銀行は自ら紙幣を発行できることなどから「一時的に赤字や債務超過になっても政策運営能力は損なわれない」との認識を示す[162]
    • 日韓両国の文化交流を図る「日韓交流おまつり」が4年ぶりに東京都世田谷区の駒沢オリンピック公園で対面開催[163]
  • プレミアリーグ第7節の試合が行われトッテナム・ホットスパーが9人になったリバプールに2‐1で勝利、リバプールは前半ルイス・ディアス（Luis Diaz）のゴールがビデオ・アシスタント・レフェリー（VAR）によって誤ってオフサイドとされ認められなかった一幕もありプロ審判員協会（Professional Game Match Officials Limited＝PGMOL）は声明で「重大な人為的ミス」があったとし、「明白な事実誤認であり、VAR介入によってゴールが認められるべきだったが、VARは介入しなかった」と発表した、リバプールのユルゲン・クロップ監督は「最も不公平な状況、突拍子もない判定のあったこんな試合は見たことがない」「オフサイド判定のゴール。見ればオフサイドではない。ラインの引き方が間違っている。1枚目のレッドで、カーティスはボールに乗っかってそのまま（タックルに）行ってしまった。悪いタックルではなかった。ジョタの1枚目のイエローはイエローではなかった」と激怒した[164]
  • フランス関連
  • スペイン北部バスク地方のサンセバスチャンで第71回サンセバスチャン国際映画祭の授賞式が行われ映画『大いなる不在』に出演した俳優の藤竜也が最優秀主演賞を受賞[167]
  • サッカーオランダ1部リーグのRKCワールワイク対アヤックス戦がワールワイクのGKエティエン・ファーセンが相手選手と衝突して卒倒したため試合途中で中止に[168]
  • オーストリア連邦鉄道（OeBB）が新たな寝台列車を披露、夜行列車を復活させ12月には路線を増やす予定（cf. 9月6日）[169]
  • ルーマニア国防省が声明を出しウクライナとの国境に近い東部ガラツィに向かって「領空侵犯を示す兆しをレーダーが捉えた」としロシアがウクライナ攻撃のために発射したドローンの一部がルーマニア領空に侵入した恐れがあると発表[170]
  • スロバキアで国民議会（一院制、定数150）選挙が行われ開票率99%超の段階でウクライナ侵攻を続けるロシア寄りの主張を掲げた左派「スメル（道標）」が22.9%を得票し第1党に、スメルのフィツォ党首はウクライナへの武器供与が紛争の長期化につながっているとして、「政権を取れば武器や弾薬はもう送らない」と主張してきた。現地メディアによると、開票結果を受けた１０月１日の会見でも「われわれの立場は変わっていない」と述べた[171]
  • アゼルバイジャン・アルメニア関連
    • アルメニア政府によるとアゼルバイジャンとの係争地ナゴルノ・カラバフから本土へのアルメニア系避難民が100000人に到達、一方アゼルバイジャンのアリエフ大統領は自国の元ナゴルノカラバフ住民について29日時点で「既に2300人が帰郷し、年末までに5500人に達する」と説明している[172]
      • アルメニア政府が推定人口12万人のうち100437人が避難したと発表、国連（UN）は同週末に人道的ニーズを把握する目的でナゴルノカラバフに使節団を派遣するとしており国連が同地に立ち入るのは約30年ぶりとなる[173]
    • アゼルバイジャンのヒクマト・ハジエフ（Hikmet Hajiyev）大統領補佐官が係争地ナゴルノカラバフからアルメニア系住民を排除するため「民族浄化」が行われているとのアルメニア側の主張に対し「われわれが民族浄化やジェノサイド（集団殺害）を行ったとする主張は受け入れ難い」「30年前、われわれに対して民族浄化を行ったのはアルメニアの方だ」「しかし、同じやり方をするつもりはない。民間人への暴力や残虐行為は一切行われていない。住民自身が証言していることだ」と否定し同地にとどまるか離れるかは自由だとの考えを示す、またナゴルノ・カラバフの住民を「われわれは常にアゼルバイジャン国民と見なしてきたが、不幸にも、非合法の分離主義勢力が彼らとの直接対話を許さなかった」としている[174]
  • モルディブで大統領選の決選投票・即日開票が行われ野党候補で親中国派の首都マレ市長ムイズ（モハメド・ムイズ）（45）が得票率54%インド寄りのソーリフ（イブラヒム・モハメド・ソリ）現大統領（61）を下し勝利、2018年に就任したソーリフ氏はインフラ整備を通じ対中傾斜を強めたヤミーン前政権の方針を転換しインドとの関係強化に取り組んできた一方ムイズ氏は、モルディブに駐留するインド軍や駐留を許す現政権は「国の主権を損なっている」と批判してきた[175]

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出典

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