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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年5月24日~5月28日

このページについては利用者:Hop-step-junge/ニュース記事脚注リンク置き場参照。

28

  • 債務上限引き上げ問題が最終合意に達する、デフォルト(債務不履行)回避に向け31日に議会での法案採決を目指すとのことだが懐疑的な意見も、合衆国が資金切れになるのは6月5日とみられている(28
  • ブンデスリーガ1部のバイエルン・ミュンヘンがミュンヘン市内のマリエン広場で男子と女子のチームがそろって祝勝会を行う、男子はV11を達成した(28
  • プレミアリーグの最終節となる第38節の試合が行われレスター・シティとリーズ・ユナイテッドの降格が決定した一方エバートンは69シーズン連続の1部残留を果たす(28
  • フランスの医療研究機関グループが新型コロナウイルス感染症治療として「確かな薬理学的根拠と有効性の証拠もないままに、ヒドロキシクロロキン、亜鉛、イベルメクチンアジスロマイシンなどさまざまな薬品を組織的に処方」し「史上最大規模の『無許可の』治験」を行ったとして著名研究者ディディエ・ラウルト医師の処罰を当局に求める、「有効性がないことが完全に証明された後も、1年以上にわたり」処方されていたという(28
  • 全仏オープンの女子シングルス1回戦でウクライナのマルタ・コスチュク(20)がベラルーシ出身のアリーナ・サバレンカ(25)に完敗した試合後に慣例の握手を拒み観客からブーイングを浴びる、サバレンカは「ブーイングを受けるべきでない」と擁護(28
  • ヴェネツィアのカナル・グランデが緑色に、ルカ・ザイア(Luca Zaia)ベネト州知事は最初に発見したのは地元住民だったとTwitterに投稿し「警察との緊急会議を招集して原因を調査する」としている(28
  • イタリア北部マジョーレ湖で観光船が強風にあおられ転覆し情報機関の情報員2人を含む4人が死亡(28
  • チリ中部バルパライソで「文化遺産の日」に合わせた裁判所の広報活動の一環としてダース・ベイダーを「被告」とした模擬裁判が行われる(28
  • トルコ大統領選にて勝利したエルドアンに対する各国の反応(28

5月24日

[編集]
  • ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
    • ウクライナのクレバ外相が訪問先のエチオピアの首都アディスアベバで記者会見しアフリカ諸国に対しロシアに侵攻されているウクライナへの支持を呼び掛け「侵攻に『中立』の立場を取ることは、あなた方のごく近くで国境侵犯や大規模犯罪が起きた時にも中立であると表明することだ」と訴える[1]
    • ウクライナ宗教界の最大勢力独立系正教会修正ユリウス暦を9月から採用する方針を決定、クリスマスは原則として欧米の大部分と同じ12月25日に変更されることになった[2]
    • ゼレンスキー大統領が欧州諸国が供与する見込みのF16戦闘機は「ロシアが敗北するしかないことを示すものになる」と強調しウクライナへの導入をできる限り急ぐ考えを示した動画が公開される、動画内ではまたイラン国民に向けて「なぜロシアのテロの共犯者になろうとするのか」と呼びかけロシアに無人機(ドローン)を提供しないよう訴えた[3]
    • ロシア上院が2007年から履行停止中の欧州通常戦力(CFE)条約を破棄する法案を承認、16日にすでに下院が承認しており法案を提出したプーチン大統領が近く署名して成立する見通し[4]
    • 国営ロシア通信がウクライナ軍のザルジニー総司令官が今月初めにロシア軍との交戦が続いているヘルソン州内の陣地でロシア軍のミサイル攻撃を受け負傷してキーウで開頭手術を受け今後の任務継続が困難な見通しだとのロシア治安当局筋の話を報じる、一方ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は同日にザルジニー氏が同日ゼレンスキー大統領に報告を行ったと表明し事実上反論[5]
    • ウクライナ側に付いて戦う二つのロシア人義勇軍組織がウクライナ北部からロシア西部ベルゴロド州に侵入する越境作戦を実施し「成功」したと発表、反プーチン政権派の「ロシア義勇軍団」の創設者デニス・カプースチン(Denis Kapustin)氏はウクライナ北部で世界のメディアに向けて会見し「国境を越え、帰還できた作戦は、間違いなく成功と呼んでいい」と語った、会見にはロシア義勇軍団および同盟関係にある「自由ロシア軍団」の戦闘員約30人が出席しほとんどはスカーフで顔を隠していた(cf. 2023年ベルゴロド州への攻撃[6]
  • アメリカ関連
    • 国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官が電話記者会見でウクライナ領からロシア領内に侵入した武装集団が米国製の装甲車に乗っていたとされる点について「調査中だ」と明らかにし同時に「ロシア領内への攻撃に米国製の装備が使われることを支持しない」と強調、ロシア内務省などによると武装集団は22日にロシア領内に侵入し2人が死亡・13人が負傷したがニューヨーク・タイムズによると少なくとも3台の米国製の装甲車両が使われうち2台をロシア軍が押収したとみられるという[7]
    • フロリダ州のロン・デサンティス知事が2024年大統領選挙の共和党候補指名争いへの出馬を届け出たことが連邦選挙管理委員会(Federal Election Commission)に提出された書類から判明[8]
      • デサンティスは「偉大な米国の復活を導くために立候補する」と表明、ツイッターを通じて行われた実業家イーロン・マスク氏との対話で公約などを説明するはずだったがアクセスの殺到でデサンティス氏らの音声が聞こえないトラブルに見舞われたためこれを見たトランプ氏は早速SNSで「デサンティスのツイッターによる選挙運動は大惨事となった。彼の全体の選挙戦も大失敗に終わるだろう」と揶揄した[9]
      • トランプ氏は同日ソーシャルメディアでデサンティス氏を「偽のトランプ」などと攻撃する投稿を連発してライバル参戦に警戒心をあらわにした[10]
    • イエレン米財務長官が債務上限引き上げを巡り政権と野党共和党の協議が難航していることで「金融市場に何らかの圧力がかかり始めている」と述べ悪影響が出ているとの見方を示す、協議の難航を受けフィッチ・レーティングスは同日長期外貨建て米国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ(ただしAAAは維持)(cf. 2023年のアメリカ合衆国の債務上限危機[11]
    • 債務上限問題についてマッカーシー下院議長(共和党)が記者会見で債務上限引き上げの条件として「支出を減らす必要がある」と従来通りの主張を繰り返す[12]
    • アメリカ政府やマイクロソフトなどが中国政府が支援するハッカー集団が米国の重要インフラ網に侵入していたと明らかに、「ボルト・タイフーン(Volt Typhoon)」と名付けられた2021年半ばから始まった一連の攻撃は太平洋地域で紛争が起きた際に米国の活動を妨害する目的があったとみられMSは発表で「ボルト・タイフーン作戦の目的は、有事の際に米国・アジア地域間の重要な通信インフラを混乱させるための能力の開発だったと、ある程度の自信を持って評価している」「作戦の標的となった組織は、通信、製造、電気・ガス・水道、交通、建設、海運、政府部門、IT、教育など多岐にわたっている」と説明した、さらに同日には米国とマイクロソフト以外に、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも同様の警告を出した[13]
    • 国務省当局者が対中政策を統括する「中国調整部チャイナ・ハウス)」のトップを務めるウォーターズ副次官補が6月23日に担当から外れると明らかに、「通常行われる夏の人事異動の一環」と説明しており後任は選考中だという[14]
    • 大型で非常に強い台風2号が翌日にかけて米領グアムを直撃しグアム国際空港などに甚大な被害、空港当局によると旅客機は運休となり運航再開は早ければ30日になる見込み[15]
    • リフィニティブ・リッパーのデータによるとこの日までの1週間にアメリカ合衆国のマネー・マーケット・ファンド(MMF)への純流入額は399億ドルと週間ベースで4週ぶりの高水準、債務上限引き上げ交渉の期限が迫る中で逃避先を求める資金が流入した(cf. 2023年のアメリカ合衆国の債務上限危機[16]
    • ニューヨーク・タイムズがこの日までに記者の大半が加入する労働組合との間で新たな労使契約で合意、待遇を巡る労使交渉が進展せず昨年末に約40年ぶりのストライキに発展したが2年を超える協議がようやく決着[17]
    • 人気ロック歌手ティナ・ターナー(83)が死去したことがInstagramの公式アカウントなどで発表される[18]
  • 中国関連
    • 共産党序列4位の王滬寧党政治局常務委員が22~24日新疆ウイグル自治区を視察したと国営中央テレビ、王氏はイスラム教のモスク(礼拝所)や学院・大学などを視察し「新疆社会の安定を全力で守らなければならない」と述べ「テロ対策」を引き続き推進するよう求めたほか「中華を愛する(精神の)種を全ての人、特に青少年の心の奥深くに植え込まなければならない」と強調し自治区住民の国家や党に対する賛同を強めるよう指示した[19]
    • 習近平が北京で同国を訪問したロシアのミハイル・ミシュスチン首相と会談し中国はロシアの「核心的利益」を支持していくと表明し両国が「さまざまな分野での協力をさらに高いレベルへと押し上げる」とともに「経済・貿易・投資協力のレベルを向上させる」べきと述べる、ウクライナ侵攻を開始して以降中国を訪れたロシア高官の中でミシュスチン氏は最高位にあたる[20]
      • ロシアのミシュスチン首相が中国の李強首相と北京で会談し両国関係は「かつてないほど高いレベルにある」と述べて結束を誇示、会談でG7による原油価格上限設定措置についてミシュスチン氏は「違法な制裁圧力」と非難し共闘を呼びかけ[21]
    • 英語圏5カ国で機密情報を共有する枠組み「ファイブアイズ」を構成する米国や英国・カナダなどの当局が中国による重要インフラを標的としたサイバー活動「ボルチ・タイフーン」が行われていると共同で発表[22]
    • 中国で詐欺師が人工知能(AI)を使ってビデオ通話で実業家男性の親友に成り済まし男性から430万元をだまし取ろうとする事件があったとAFP、被害者から通報を受けた警察は銀行に送金を行わないよう要請したため送金した430万元のうち340万元は回収されたという[23]
  • 日本関連
    • 岸田文雄首相が7月にリトアニアで開かれる北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議に出席する方向で調整に入っており宇宙分野や偽情報対策での協力拡大へ新たな計画を策定する意向であると判明、昨年の首脳会議に初出席しており今年1月にはストルテンベルグ事務総長が来日し首相と会談した際の共同声明で宇宙や偽情報対策での協力の重要性を確認した[24]
    • 岸田文雄首相が参院本会議で先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で発表した共同文書「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」の意義を強調し「さまざまな意見があることは承知しているが、文書を強固なステップ台として核兵器国の関与を得るべく努力を継続する」と述べる[25]
    • 岸田文雄首相が衆院予算委員会でマイナンバーカードのトラブルが続発している問題に関し「重く受け止めなければならない。信頼回復に向けて政府一丸となって対応する」と述べ再発防止に努めると強調、また中国に対し核兵器の原料となるプルトニウム保有量の透明性を向上させるよう求める考えも示した[26]
  • 25日の中国外務省によると中国政府の李輝李辉)ユーラシア事務特別代表がロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢を巡りベルリンドイツ外務省高官と協議、李氏は「危機を解決する万能薬はなく、相互信頼を重ね、和平交渉再開の条件をつくり出す必要がある」と指摘し独高官は「ドイツと中国がウクライナ問題に関する対話を強化することは有益だ」と応じた[27]
  • ジェームス・クレバリー英外相が訪問先のブラジルで「世界のパワーバランス」は南に傾いていると述べ同国は「より大きな声」を持つべきだとして国連安全保障理事会常任理事国入りを支持する考えを表明[28]
  • サッカーイタリア杯決勝が行われラウタロ・マルティネスの2得点でフィオレンティーナに2-1で逆転勝利したインテルが連覇を達成、通算9回目[29]
  • 韓国関連
    • ウォールストリート・ジャーナル電子版が韓国が米国の要請を受けロシアの侵攻を受けるウクライナへの砲弾支援の検討を加速させていると報じる、両政府は韓国がいったんアメリカに砲弾を輸送した後にアメリカがウクライナに輸送する方向で水面下の協議を進めているという[30]
    • 韓国政府の人権侵害調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」が会合でベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士による民間人虐殺に関する調査を行わないと決定、韓国の研究者などは南ベトナムへ派遣された韓国軍兵士に虐殺されたベトナムの民間人は約9千人に上る疑いがあると指摘しているが政府機関が調査に着手しないと決めたことで全容解明は遠のいた[31]
  • オーストラリア関連
    • インドのモディ首相が訪問先のオーストラリア・シドニーでアルバニージー首相と会談しエネルギーや資源の分野で連携を強化することで合意、両国は日米豪印の協力枠組み「クアッド」を形成しており協力して中国に過度に依存しない経済基盤を構築する狙いがあり具体的には再生可能エネルギーによる電力でつくられた「グリーン水素」製造の技術で協力する組織を共同でつくることで一致しオーストラリアに豊富なレアアース(希土類)を含む重要鉱物の調達でも連携(22日参照)[32]
    • オーストラリア南東部で今月刃物を持ち出す騒ぎを起こした認知症の95歳の女性に警察がスタンガンを使用し転倒した女性が重体となった事件で当局が無謀な行為で重傷を負わせた容疑などで警察官クリスチャン・ホワイト容疑者(33)を訴追[33]
  • スペイン関連
  • オランダ・エールディビジPSVアイントホーフェンルート・ファン・ニステルローイ監督が即時辞任すると発表[37]
  • 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーかつアイルランド中銀総裁のマクルーフがECBによるあと2回(6・7月)の追加利上げがなおあり得るがインフレが依然として頑強なためそれ以上の利上げについては議論の余地があると述べる、また欧州経済については金利上昇に耐えられるほど健全としたほかリセッション(景気後退)は物価上昇抑制の必要条件ではないと言及し金融政策の影響はすでに出始めているが「リセッションに陥らずとも目標を達成することは間違いなく可能だ。基調的な動向はかなり力強く、労働市場は健全だ」とした[38]
  • デンマーク東部高等裁判所が性別適合手術を受けていないトランスジェンダー女性の受刑者(62)について「他の女性受刑者にとって看過できない安全上のリスク」をもたらすとして引き続き男子刑務所で服役すべきとの一審判決を維持する判断を下す[39]
  • ドーピング違反のため昨年10月から暫定的に資格停止となっている女子テニス元世界ランキング1位のシモナ・ハレプ(ルーマニア)が今週末に予定されていた審理が中止になったと明かし「反ドーピング規定にあるように迅速な審理を求めてきた。これは私の権利であり、規定に明文化されていることだ」「ITFが規定を軽視していることはあまりにも敬意を欠いており、これ以上言葉がない」と非難し「正義の遅れは正義の否定だ」とつづり「打ちのめされている」と述べる、延期は3度目[40]
  • フィンランド統計局が2022年に入国した移民の数は4万9998人でうち隣国ロシアからが6003人と過去30年で最多となったと発表、近年は平均2万9000人から3万6000人だった、移民局の開発部門責任者ヨハンネス・ヒルベラ(Johannes Hirvela)氏は「多くのロシア人が亡命を希望している」「ロシアを離れたフィンランド人の雇用主も多く、その一部はロシア人従業員にフィンランドで働いてもらうことを望んでいる」と説明した[41]
  • カザフスタンのトカエフ大統領がフォーラムで連合国家創設を視野に入れるロシアとベラルーシに言及し「今や核兵器まで共有しようとしている」と述べ経済や安全保障での対等な関係を害していると苦言を呈する[42]
  • 2009年にボリビアで死亡したスペイン人のアルフォンソ・ペドラハス(Alfonso Pedrajas)司祭の日記から長年の児童性的虐待が明らかになった件でボリビア司祭協議会のジオバニ・アラナ(Giovani Arana)事務局長は声明で「被害者に適切な保護と配慮を与えるどころか、教会は彼らの苦しみに耳を貸さなかった」「罪なき人々を深く傷つけた性的加害に、われわれは直接的、間接的に加担してきた」と述べる[43]
  • 世界保健機関(WHO)がジュネーブで開催中の年次総会でロシアウクライナの病院や医療施設を狙って破壊を続けていると非難し直ちに攻撃をやめるよう求める決議を採択した、賛成80・反対9・棄権52で決議はロシアのウクライナ侵攻について「放射性物質や生物・化学兵器に絡む危険」に懸念を表明し世界的な食料安全保障の危機ももたらしたと指摘したほか「医療機関へのあらゆる攻撃の即時停止」に加え、援助を必要とする人がすぐに支援を受けられるよう求めている(cf. 2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 8月)[44]
  • 人権団体「ウォーク・フリーWalk Free)」がまとめ「現代の奴隷」が最も多いのは北朝鮮(104.6人/1000人)・エリトリア(同90.3人)・モーリタニア(同32人)の3国だとする報告書「2023年世界奴隷指標(Global Slavery Index)」が発表、2021年の時点で「現代の奴隷状態にある人」は世界で推定5000万人おり2016年から1000万人増えたとしたほか5000万人のうち約2800万人が強制労働を課せられ約2200万人が強制的な婚姻関係に置かれたとのことで同団体は「武力紛争が増え、また複雑化していることに加え、広範囲で環境破壊が起きていること」や新型コロナウイルスのパンデミックの影響などが要因となり状況が悪化したと指摘した[45]
  • 南米サッカー連盟(CONMEBOL)がコパ・スダメリカーナの試合でインデペンディエンテ・サンタフェ所属のウーゴ・ロダジェガ(Hugo Rodallega)に対し相手サポーターから「サル」や黒人の蔑称「nigger」で呼ばれたとの疑いで調査を開始すると発表、ロダジェガは当該の試合後「人類は進歩していない。全世界で起きているのは最悪の事態だ」とし「ここ(アルゼンチン)に来てこんなことが起こるなんて悲しい。(侮辱していた)彼らのせいで負けたとは言わないが、人種差別には弱らせられる。『サル』と呼んだり、『nigger』と呼んだりするのは敬意を欠く行為だ」と述べた[46]

5月25日

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ(ウクライナ侵攻)関連
    • ショイグ国防相がベラルーシの首都ミンスクフレニンХренин, Виктор Геннадьевич)国防相と会談しロシアがベラルーシ領内に戦術核兵器を配備するための合意文書に署名、ウクライナ侵攻を非難する米国主導の北大西洋条約機構(NATO)側が合同で核兵器による脅威を高めていると指摘してベラルーシへの戦術核配備は「必要な対抗措置だ」と述べた[47]
    • ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが制圧を宣言したウクライナ東部バフムートの複数の拠点について「われわれはきょう、バフムートから部隊を撤退させる。拠点や弾薬、その他全てを軍に引き渡す。後方に下がり、休息を取り、準備をしてから新たな任務に臨む」とする動画を公開(cf. バフムートの戦い[48]
    • 訪越中のメドベージェフ安全保障会議副議長がウクライナとの戦争について「この戦いは数十年続く公算が大きい。このような権力が存在する限り、たとえば3年の休戦を経て2年の戦闘といった流れが繰り返されるだろう」と述べたとロシア通信が報じる[49]
    • ウクライナ大統領府のイエルマーク長官がロシアとの捕虜交換により106人が解放されると発表、ワグネルが捕虜交換に関与したと確認したがそれ以上の詳細は明らかにしなかった[50]
    • キノポイスク」などロシアの動画配信サービスから6月1日宮崎駿監督のアニメ映画「千と千尋の神隠し」や「となりのトトロ」などスタジオジブリの作品が消えることになったと国営タス通信、ロシア側が配信権を延長できなかったためとのことでキノポイスクはジブリ作品を1本1ルーブル(約2円)に値下げしサイト上で「(映画は消えても)あなたの心の中に永遠に残る」と視聴を促している[51]
    • アレクサンドル・ルカシェンコ大統領がロシアが核兵器をベラルーシに配備し始めたことを明らかに[52]
  • アメリカ関連
    • アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合がデトロイトで開幕、初日の討議では自由で公正な経済秩序の構築などを議論し日本から出席した西村康稔経済産業相は不透明な貿易慣行の是正を含む公正な経済秩序の形成や機能不全に陥っている世界貿易機関(WTO)の改革の必要性を訴えた[53]
      • 会合では米国の主要労働組合の代表が中国などに対する米国の通商政策について労働者のニーズと企業利益の間でより公平なバランスを取る必要があると主張、全米自動車労組(UAW)のショーン・フェイン会長はタイ通商代表部(USTR)代表が参加したパネル討議で「われわれは貿易に反対しているわけではない。貿易に反対するのは不公平な場合だ」と発言し米中貿易はバランスが取れていないとし「中国に何かを輸出すると値段が米国の10倍になる。中国からは大量の製品が流入している」と述べたほか米労働総同盟産別会議(AFL/CIO)のフレデリック・レドモンド財務書記長は「タイ代表が中国の浸食に一歩も譲らないことを期待している」と発言した(cf. 米中関係米中貿易戦争米中貿易摩擦[54]
    • レモンド米商務長官と中国の王文濤商務相がワシントンで初めて会談、2月の中国偵察気球問題や台湾情勢を背景に両国の緊張が高まる中で経済分野から閣僚級の対話を再開したが米中ハイテク競争の主戦場である半導体規制を巡り応酬を繰り広げるなど温度差も浮き彫りとなった[55]
    • ミリー統合参謀本部議長が記者会見でロシアのウクライナ侵攻に関して「ロシアが軍事的に勝つことはない」と明言し同時にウクライナ軍がロシア軍の占領地域を解放することも「軍事的に達成可能かもしれないが、短期的には無理だろう」とも述べ戦闘の長期化に懸念を示す[56]
      • ロシアがウクライナで軍事的勝利を収めることはないうえウクライナの政権転覆などのロシアの当初の戦略目標についても「軍事的には達成不可能で、実現できない」と強調したが現在ウクライナ領内にはロシア兵が数十万人いるためウクライナが領内からロシア軍を完全に駆逐することも「短期的には」ないとの見方を示す[57]
    • バイデン米大統領がホワイトハウスで演説し連邦政府の借入限度額である「債務上限」問題を巡る政権と野党共和党の協議について「マッカーシー下院議長(共和党)と生産的な話し合いをいくらか行った」とし「進展している」との見解を示し「米国のデフォルト(債務不履行)は選択肢ではない」と言明[58]
    • デサンティス氏がラジオインタビューで出馬を表明した起業家イーロン・マスク氏とのイベントについて500万人以上のリスナーを集めた「世界最大のニュースだった」と述べる、デサンティスは次週に共和党候補指名争いの鍵を握るアイオワ、ニューハンプシャー、サウスカロライナの各州を回り遊説を行う予定という[59]
    • 2021年1月の米連邦議会襲撃事件でワシントンの連邦地裁が扇動共謀罪に問われた極右団体「オースキーパーズ」創設者のスチュワート・ローズ被告に禁錮18年を言い渡す、議会襲撃事件に関連して下されたこれまでの判決で最も重い量刑[60]
      • 扇動共謀罪などによるもので議会襲撃で起訴された1000人以上の中で最も長い刑期となった、ローズ被告はかつて陸軍落下傘部隊に所属しエール大学を経て弁護士になった過去があり公判では自分がトランプ前大統領と同様に「政治犯」であり「この国を破壊しようとする」人々に立ち向かおうとしたと主張した[61]
    • 商務省が1~3月期の実質GDP改定値が季節調整済み年率換算で前期比1.3%増と発表、速報値(1.1%増)から上方修正[62]
    • バイデン米大統領が米軍制服組トップの統合参謀本部議長(マーク・ミリーの後任)にチャールズ・ブラウン空軍参謀総長を指名、米軍制服組トップに黒人が就任するのはパウエル元国務長官(2021年死去)に次いで史上2人目でバイデン氏は「困難と責務が待ち受ける中、われわれの軍を率いるのにこれ以上の適任者はいない」と述べた[63]
    • アメリカ海軍が特殊部隊「シールズ(SEALs)」隊員の育成訓練に「複数のシステム上の欠陥があり、これにより候補生が重傷を負うリスクが高い」ことが判明し重大な懸念があるとする調査報告書を公開、2022年に候補生だった上級水兵のカイル・マレン(Kyle Mullen)さんが「地獄週間(ヘル・ウイーク)」と呼ばれる候補生に十分な睡眠を取らせず肉体の限界まで追い込む訓練期間を終えた後に死亡したことを受け行われたもの[64]
    • シェリー・ムーア・キャピト議員が主導する共和党上院議員27人がバイデン政権に対して環境保護局(EPA)が打ち出した2032年までの新車の大幅な排出ガス削減案を「議会の命令がないのに費用がかかる電気自動車(EV)と電動トラックへの移行を事実上強制する」ことになるとして撤回するよう要望[65]
    • 運輸保安庁(TSA)によるとメモリアルデーの連休を控えスクリーニングを受けた航空旅客数が2658000人になったと発表、新型コロナウイルスのパンデミックが始まる前の2019年11月以来の最多に(※メモリアルデーは5月最終月曜日)[66]
    • 食品医薬品局(FDA)がファイザー新型コロナウイウルス感染症の経口抗ウイルス薬「パクスロビド」の重症化リスクの高い成人を対象とする使用を完全承認、2021年には緊急使用が認められていた[67]
    • ニューヨーク外国為替市場で米利上げ観測の高まりを受けて円売り・ドル買いが加速し円相場は一時約半年ぶりに1ドル=140円台まで下落し午後3時05分現在は139円95銭140円05銭と前日午後5時比52銭の円安・ドル高に、FRBが利上げ継続との観測が経済指標で示された[68]
    • ムーディーズが「多くの市場参加者の注目点が、世界経済の成長見通しと米金利の今後の軌道に戻ってきた」とし新興国市場の経済は米経済を取り巻く問題によって引き続き悪影響を受けるとの見通しを示したリポートを公表[69]
    • ファースト・リパブリック銀行の従業員約1000人に対し救済買収した米銀行最大手JPモルガン・チェースが雇用打ち切りの方針を伝えたと欧米メディア[70]
      • JPモルガンはファースト・リパブリックの従業員7000人程度の約85%に暫定的ないしフルタイムの仕事を提供しており一時的なポジションは職種によって3カ月から1年の期間になるという[71]
    • OpenAI対話型人工知能AI)「ChatGPT」についてAppleiPhone向けのアプリの提供範囲を日本など30カ国超(日本のほか、ブラジルやインド、パキスタン、ポーランドなど)に広げたと発表、近くAndroidにも対応予定[72]
    • OpenAIがAIの民主的な統治方法を提案した人々に報奨金を出すと発表、報奨金は例えばAIは公的な立場にある人物を批判すべきかどうかや世界の「中間的な個人」像をどう考えるかといった質問に答える優れた枠組みを提示した人に支給されるとのことで同社はAIのシステムは「全ての人々に恩恵をもたらすべきであり、可能な限り包摂的に形作られるべきだ」とし「この方向への第一歩として、今回の報奨金プログラムを開始する」と説明しアイデアがAI統治に関する同社の見解に取り込まれる可能性もあるという[73]
    • ヴァージングループ創業者で富豪のリチャード・ブランソン氏が設立した米宇宙旅行会社のヴァージンギャラクティックが開発している宇宙船の試験飛行を2年ぶりに敢行[74]
    • イーロン・マスク氏が立ち上げた新興企業ニューラリンクが同社が開発中の脳とコンピューターをつなぐ技術の治験について米食品医薬品局(FDA)の認可を得たと発表
  • 中国関連
    • 商務省の26日の声明によると王文濤商務相がレモンド米商務長官とワシントンで会談し半導体分野の政策や輸出管理・外国投資審査など中国に対する経済・通商政策を巡る重要な懸念を提起し両者が経済・通商面の懸念や協力事項に関するやり取りを維持・強化するための対話のチャネルを設けることで一致[75]
    • TikTokの運営会社が人工知能(AI)を利用した自動対話プログラム(チャットボット)「Tako(タコ)」の試験をフィリピンの特定のユーザーを対象に実施していると発表[76]
    • 長城汽車電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)の2種類の人気プラグインハイブリッド(PHV)車「(ソン)」「(キン)」について排ガス基準を満たしていないと当局に告発したことを明らかに、ただし比亜迪は声明で「われわれは不当な競争上の振る舞いには断固反対する。訴訟を起こす権利も持っている」と述べ長城汽車の主張を全面否定した[77]
  • 日本関連
    • 岸田文雄首相がスリランカのウィクラマシンハ大統領と官邸で会談、会談は昨年9月に故安倍晋三国葬儀に出席のため来日した時以来で今回は東京都内でのフォーラムに参加するため24日から来日している[78]
    • 岸田文雄首相がラオスのトンルン国家主席と首相官邸で会談しラオスが中国と経済的な結び付きが強いことを念頭に人材育成や財政安定化などを通じて開発支援を行う考えを伝える[79]
    • 岸田文雄首相が東京都内で開かれた日本経済新聞社主催のイベントで講演し広島市で21日まで開催された先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を振り返り「歴史的に大きな意義があった」と総括[80]
    • 防衛省統合幕僚監部がロシアのIL20情報収集機2機が大陸方面から飛来し太平洋や日本海上空を飛行したため「これらに対し、航空自衛隊の北部航空方面隊等の戦闘機を緊急発進させ対応した」と明らかに[81]
    • 総務省マイナンバーカード普及策「マイナポイント第2弾」で誤って別人にポイントを付与する事案が少なくとも90自治体で計113件あったと発表するとともにほか他の自治体でも起きている可能性が高いとして全自治体を対象に調査する方針を明らかに、自治体の支援窓口を利用してポイントを申請した際に手続きの途中で退去しログアウトしないまま次の人が手続きを進めたため、前の人が受け取るはずのポイントが付与されたという[82]
    • 人口減少に対応するため自民党の参院政策審議会がまとめた提言案の内容が判明、秋田・長野両県などの支援事業を参考に東京23区などで実施している高校生までの医療費無償化を全国に拡大するため財政支援を求めたほか地方移住者や地方で出産・子育てする人への経済負担の軽減策として奨学金の返済減免も要請したという[83]
    • 日本の民間団体「言論NPO」の工藤泰志代表が北京市内で記者会見し日中の有識者らが参加して両国関係の課題を議論する「東京―北京フォーラム」を10月19~21日に北京で開催すると発表、対面では4年ぶり[84]
    • ヴィッセル神戸のMFアンドレス・イニエスタが神戸市内で記者会見を開き今シーズン中の退団を発表、今季いっぱいの契約を結んでいたが7月1日にホームで行われる北海道コンサドーレ札幌戦がラストマッチに[85]
  • ドイツ連邦統計局が1~3月期の実質GDP(国内総生産)確定値が季節調整済みで前期比0.3%減だったと発表、昨年10~12月期(0.5%減)から2期連続のマイナス成長に[86]
  • イギリス関連
    • ロンドン中心部のダウニング街にある首相官邸の門に車が突っ込み運転手の男が逮捕[87]
    • ガス電力市場監督局(Ofgem)が卸売価格の下落を受けて7月以降の世帯向けエネルギー価格の上限を年2074ポンドに改定し4割近く引き下げ[88]
    • 国立統計局(ONS)が昨年の移民純流入数が過去最多の606000人になったと発表、EU外・香港・ウクライナからが多く移民の流入抑制を目指す意向を示しているスナク首相はこの報告を受けて「数字が大きすぎる」とITVに語った[89]
    • 動物愛護団体アニマル・ライジングAnimal Rising)がイングランド東部サンドリンガムSandringham)にあるチャールズ国王の別邸のアップルトン農場Appleton Farm)から子ヒツジ3匹を「救出」したと発表、実行犯の3人はロンドン西方のウィンザー城前で「私は国王のヒツジを助けた」などと書かれたプラカードを手に写真撮影をした後警察に出頭し窃盗の容疑で逮捕・拘留されているという、アニマル・ライジングは「彼女たちは動物を危険から救うのは正しいと考え、行動を起こした」「(動物への)哀れみに基づいた行動であり、一般の人々は動物愛護と(動物の)自由を支持してくれると信じている」「これは私たちと動物の壊れた関係を修復する方法だ」とツイートした[90]
  • 韓国関連
    • 韓国外務省元徴用工訴訟で敗訴した日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策に基づき勝訴が確定した生存者の原告3人のうち1人に賠償相当額が26日に支給されると明らかに、財団は既に韓国最高裁で勝訴が確定した原告15人のうち10人の遺族への支給を終えており韓国政府は残る生存者2人を含め依然受け取りを拒否している原告らの説得を続ける方針[91]
    • 韓国政府が南西部・全羅南道の羅老宇宙センターから国産ロケット「ヌリ号」の打ち上げを行い地球観測用など小型の人工衛星7基を高度550kmの軌道に乗せミッションが成功したと発表、実用衛星を搭載したロケットの軌道投入成功は今回が初めてとなった[92]
      • 韓国が国産ロケット「ヌリ号(Nuri)」を打ち上げ、政府の公式配信の司会は「正常に飛行中」と述べたほか配信によるとヌリ号に積まれていた人工衛星8機は無事に切り離された[93]
    • 韓国銀行(中央銀行)が金融通貨委員会を開き政策金利を3.5%に据え置くことを決定、据え置きは3会合連続[94]
  • メキシコのロペスオブラドール大統領が米大統領選に出馬表明したフロリダ州のデサンティス知事について「デサンティス氏の移民に関する政治的駆け引きは共和党の候補者になることを望んでいるためのものだ」と指摘して移民を犠牲にして票を得ようとして点を批判し「フロリダ州のヒスパニック住民は目を覚まし、彼に1票も与えないことを願っている」と呼びかけ[95]
  • サウジアラビアの政府系ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が30億ドルを資本金にイラクのさまざまな産業に投資する新たな部門をリヤドに設立したと同部門のCEO代理が明らかに[96]
  • タイの選挙管理委員会が下院(定数500)総選挙の最終開票結果を発表、革新系野党「前進党」が151議席で最多議席を獲得しタクシン元首相派の最大野党「タイ貢献党」が141議席で第2党に[97]
  • イラン国営メディアがイランが射程2000kmの新型弾道ミサイル「ハイバル」の発射実験に成功したと報じる、液体燃料を使用し1500kmの弾頭を搭載できるとのことでアシュティアニMohammad-Reza Gharaei Ashtiani)国防軍需相は「敵に対するメッセージは、われわれは国家を守るということであり、友邦へのメッセージは地域の安定を手助けすることを望むということだ」と語った[98]
  • チリの水産庁(Sernapesca)が全国で流行している鳥インフルエンザにより大きな被害が出ている北部沿岸で今年に入りアシカペンギンカワウソ・小型鯨類など9000頭・羽・匹近い死骸が発見されていると発表(cf. en:2020–2023 H5N8 outbreak[99]
  • フィンランド南部ピルカンマーPirkanmaa)の裁判所が写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を使って120人の少女を性的に虐待したとしてイェッセ・エルッコネン(Jesse Erkkonen)被告(27)に拘禁10年6月の有罪判決を言い渡す、判決によると「一部の被害者は年齢を聞かれて性交同意年齢未満だと答えたが、構わないと言われた」とされ加重児童性的虐待20件・児童性的虐待59件・恐喝・脅迫・大麻関連など計190の罪で有罪となった[100]
  • ペルーの警察がナチス・ドイツのシンボルであるかぎ十字が描かれた包みに入ったコカイン58キロを押収したと発表、鉤十字やヒトラーなどナチスのシンボルが書かれたコカインの押収は初という[101]
  • ルワンダ大虐殺の人道上の罪を追及する国際刑事法廷メカニズムが2000人以上の殺害に関わったとして元警官のフルゲンセ・カイシェマ容疑者を南アフリカ南部パールで逮捕したと明らかに[102]
    • 容疑者は南アフリカ西ケープ州の農家に潜伏していたが南ア警察当局によって24日に逮捕されたとのことで国連のデュジャリック報道官は声明で「平和、安全保障、正義のためにも処罰を免れないよう図ることが重要」と強調した[103]
  • 欧州委員会がスイス金融最大手UBSによる同業クレディ・スイスの買収計画について両社は投資銀行など複数の事業部門で重複があるが「買収は欧州で競争上の懸念を生じさせるものではない」とし買収後も「他社からの大きな競争圧力に引き続き直面する」ため「無条件で」これを承認すると発表[104]
  • 欧州委員会のティエリー・ブルトン委員(域内市場・産業・デジタル単一市場担当)がロイターの取材に応じ人工知能(AI)に関する欧州の規制についてサム・アルトマンが法律に従えない場合にOpenAIが欧州から撤退する可能性があると述べたことを受け「明確にしたいのはわれわれのルールは市民の安全と幸福のために作られたものであり、交渉はできないということだ」と述べる[105]
  • 国際エネルギー機関(IEA)が2023年の世界のエネルギー投資に関する報告書を発表、ロシアのウクライナ侵攻で化石燃料価格が大きく変動したことなどを受けクリーンエネルギーへの投資が加速したと指摘太陽光発電への投資額が初めて石油開発を上回るとの見通しを明らかにしたほかビロルFatih Birol)IEA事務局長は声明で「多くの人が思っている以上にクリーンエネルギーの動きは速い。これは投資動向を見ても明らかで、クリーン技術が化石燃料を引き離しつつある」と述べた[106]
  • フォーミュラ1メルセデスAMGルイス・ハミルトンが「数週間以内」にチームと再契約する意向であると明言しフェラーリから接触があったとの報道を全て否定[107]

5月26日

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  • ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
    • ロシア外務省によるとロシアのラブロフ外相が同国を訪問中の李輝李辉)ユーラシア事務特別代表と会談を行いウクライナ紛争解決の見通しについて議論し中国の「バランスのとれた立場」と「積極的な役割を果たす意思」に謝意を表明、中国は会談後「ウクライナ危機の解決に向けた最大の共通項を形成し、可能な限り早期に戦闘を停止し、停戦を確立し、平和を取り戻すための独自の努力を行う」とした[108]
      • ラブロフはウクライナと西側諸国が和平交渉再開の「重大な障害」を生み出していると非難したほかロシアはウクライナ紛争の政治的・外交的解決に注力しているが「ウクライナと西側の支援国が和平交渉再開の重大な障害を生み出している」と主張した一方で中国がウクライナに「公正な」立場を取っていると称賛[109]
    • ウクライナ東部ドニプロの診療所がロシアのミサイル攻撃を受け少なくとも2人が死亡し23人が負傷、ゼレンスキー大統領は人道犯罪だと非難した、宇側は首都キーウ・ドニプロ・東部地域で夜間にロシアのミサイル10発とドローン20機以上を迎撃したと明らかにしている一方RIA通信によるとロシア国防省は夜間にウクライナの弾薬庫を攻撃し攻撃目標を達成したと表明した[110]
      • AFP通信は子ども2人を含む30人が負傷とした、ゼレンスキーは「ロシアのテロリスト」による民間医療施設への攻撃を非難した[111]
    • キーウの軍当局がロシアによるミサイル攻撃の危険性が高まったと報告するとともに防空システムは機能していると表明(cf. ウクライナ全土爆撃[112]
    • ウラジーミル・プーチン大統領がジョージアはトビリシの空港に先週2019年以来初めてロシアからの直行便が着陸したがその際空港前では数十人が抗議デモを実施し「お呼びでない」「ロシアはテロ国家」と書かれたプラカードを掲げた件に対し「正直に言って、この反応には非常に驚かされた」「皆に『ありがとう、いいね』と言われると思っていたが、この件をめぐる騒ぎは理解し難い」「ここから見ると、彼らは頭がおかしいとしか思えない」と述べる[113]
    • クリミア半島の先住民クリミア・タタール人の指導者でゼレンスキー大統領による今月のサウジアラビア訪問に同行したムスタファ・ジェミレフ氏(79)が共同通信と単独会見、ウクライナ軍が目指す反転攻勢について「近い将来、軍の攻撃が始まる」と予想のうえ「第1目標の一つは(ロシア本土と結ぶ)クリミア橋の破壊だと思う」と分析し「年内にクリミアを完全に解放する」と語った[114]
    • メドベージェフ安全保障会議副議長が「戦争には不可逆的な法則がある。核兵器の場合、先制攻撃が必要ということだ」と指摘しウクライナが核兵器を入手すればロシアは先制攻撃を仕掛けると表明し欧米はウクライナを巡る核戦争のリスクを著しく過小評価していると警告し「アングロサクソンはこのことを十分理解しておらず、こうした事態にはならないと考えているが、ある条件下では起こり得る」と述べる[115]
    • ベルゴロド州ヴャチェスラフ・グラトコフVyacheslav Gladkov)知事が同州へのウクライナ軍の攻撃が過去24時間で100回以上あったとSNSに投稿、コジンカは130回以上の攻撃を受けたという(cf. 2023年ベルゴロド州への攻撃[116]
  • アメリカ関連
    • 米通商代表部(USTR)のタイ代表がアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合でウクライナに関する文言を巡りロシアと中国が反対する中で共同声明で合意することが出来なかったことを受け11月にワシントン州シアトルで開催されるAPEC首脳会議で共同声明が発出されることを望むと述べる、今回は代わりにアメリカが議長声明を出している[117]
    • 米通商代表部(USTR)がタイ代表が中国の王文濤商務相と会談し米中間のオープンな対話ラインを維持することの重要性を指摘して米中通商関係の重要性について議論したほか「タイ代表は、中国による国家主導の非市場的な経済・貿易政策によって引き起こされた重大な不均衡に対処する必要性を強調した。また、中国に進出している米国企業に対する中国の措置についても懸念を示した」と発表[118]
    • アメリカを訪問中の西村康稔経産相がデトロイトレモンド商務長官と会談し次世代半導体開発の行程表策定に向けて連携することで一致し第2回日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)閣僚会合をできるだけ早い適切な時期に開催する意向を表明、共同声明を発表し経済安全保障の強化や地域の経済秩序の維持には「日米協力の深化が不可欠と再確認した」と強調し「半導体サプライチェーンの強靭性を損なう生産の地理的集中を特定し、解決するために引き続き協力していく」とした[119]
    • ノースダコタ州のバーガム知事(66)が2024年米大統領選に向けた共和党の候補指名争いに出馬する計画だと関係筋が明らかにしたとロイター[120]
    • ブリンケン米国務長官が来週スウェーデンノルウェーフィンランドの北欧3国を訪問し侵攻が続くウクライナの防衛・抑止力向上に向けた方策などを巡り協議すると米国務省高官、29~31日はスウェーデンでレモンド商務長官らと欧米の貿易技術評議会に参加し貿易や技術・サプライチェーンなどでの協力深化やロシア制裁などについて協議するほか31日~6月1日にオスロで開催される北大西洋条約機構(NATO)非公式外相会合に出席し6月2日にはヘルシンキでロシアのウクライナ侵攻を巡り演説する計画[121]
    • 国際通貨基金(IMF)がインフレ抑制に向け米国の金利は長期にわたり高水準で維持されることが必要になる可能性があるとしたほか米政府は連邦債務を減らすために財政政策を引き締める必要があると発表、米経済は金融・財政政策の引き締めに直面する中で耐性を示したがこれはインフレが予想以上に持続していることを意味すると指摘し「コアおよび総合のPCEインフレ率は2023年中も低下し続けると予想されるが、2023~24年を通じてFRB目標の2%を大幅に上回るだろう」としゲオルギエワ専務理事は記者会見で米政府は赤字を削減する必要があり特に税収の増加が必要と強調して「この調整は早ければ早いほどよい。財政面の調整は前倒しで行うことができ、そうすることでFRBによるインフレ抑制に向けた取り組みに貢献できるということは注目に値する」とした(cf. 2023年のアメリカ合衆国の債務上限危機[122]
    • 連邦債務上限引き上げを巡る協議に関しイエレン米財務長官が債務上限が引き上げられなければ米政府は早ければ6月5日にデフォルト(債務不履行)に陥る可能性があるとし早ければ6月1日としていたこれまでの期日を後ずれさせた[123]
    • アデエモWally Adeyemo)米財務副長官が連邦債務上限引き上げを巡るバイデン政権と野党共和党の交渉に関し「前進している」「デフォルトは容認できないため、合意を達成することが目標だ」としながらも「債権者、高齢者、退役軍人、国民に対し支払いを履行できるプランBはない」と述べ上限が引き上げられない場合米国政府は支払いの優先順位を付けることができないとし公的債務に関する合衆国憲法修正第14条では今直面している課題を解決できないと指摘[124]
    • 連邦債務上限引き上げを巡る協議で共和党側の交渉担当者を務めるギャレット・グレイブス下院議員が共和党には貧困対策の政府プログラムの就労要件厳格化を取り下げる意向があるのかとの質問に対し「あり得ない」と応じた上で就労要件が協議における最大の障害となっており民主党側が就労要件厳格化をより受け入れていないと批判[125]
    • 連邦債務上限引き上げを巡る協議で共和党側の交渉担当者を務めるパトリック・マクヘンリー下院議員が連邦議会議事堂で記者団に対し債務上限引き上げを巡る合意は手の届く範囲にあるがまだ合意には至っていないと述べる[126]
    • 連邦債務上限引き上げを巡りマッカーシー下院議長が25日夜に行われた協議で進展があったと明らかにし協議の争点は支出だと強調[127]
    • 政権の当局者が債務上限を巡る交渉が26日中に合意に達する可能性があるものの週末にずれ込む可能性も十分にあるという見方を示す[128]
    • OpenAIサム・アルトマンCEOが欧州から撤退について「ここで事業を継続できることにわくわくしている。もちろん撤退する計画はない」と表明、EUは世界初となるAI規制案を準備しておりアルトマン氏が24日に現在の案は「過剰規制」だと主張しておりツイートを受けAI規制案の策定に深く関わってきた欧州議会キム・バン・スパレンタク議員(オランダ)はロイターにテック企業からの圧力に立ち向かい透明性・セキュリティー・環境の各基準に関する明確な義務を履行させる必要があるとの認識を示し「自主的な行動規範は、欧州のやり方ではない」と語った[129]
    • JPモルガン・チェースが今週主にテクノロジーやオペレーション部門で約500人を削減したとCNBC[130]
    • モデルナが中国に法人を設立し事業機会を模索していることを明らかに、24日に中国・上海に法人「モデルナ(中国)バイオテック」を資本金1億ドルで登記しており広報担当者はロイターに対して「当社は(中国)市場に参入し、モデルナのmRNAプラットフォームの力を中国の人々に提供する機会を探っている」と説明[131]
  • 中国関連
  • 日本関連
    • 岸田首相は参院予算委で核兵器のない世界を「究極の目標」としつつ核兵器の抑止力を正当化したG7広島サミットの核軍縮文書「広島ビジョン」に関し「さまざまな指摘、批判があることは十分承知している」と述べた[134]
    • 岸田文雄首相が参院予算委員会で先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)について「国際社会が歴史的な転換期にある中で、G7の揺るぎない結束を改めて確認できた」と意義を強調しサミットを通じてグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国との連携を深めることができたなどとして「当初の狙い通りの成果が達成できた」と述べる[135]
    • 浜田靖一防衛相が記者会見で米国のオースティン国防長官と6月1日に東京都内で会談すると発表し「日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた具体的な取り組みを協議する」と述べる、また海上自衛隊の護衛艦が今月末韓国南部済州島沖で日米韓などが実施する海上訓練に参加するのに当たり自衛艦旗とする旭日旗を掲げる方針を明らかに[136]
      • 浜田靖一防衛相が記者会見で米国のオースティン国防長官と6月1日に東京都内で会談すると発表、記者会見で「1月の日米2+2(外務・防衛担当閣僚協議)で確認した日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた具体的な取り組みについて協議する予定だ」と述べた[137]
      • 両氏は都内での会談後2~4日にシンガポールで開催されるアジア安全保障会議に出席を予定している[138]
    • 松野博一官房長官が午前の閣議後会見でロシアの戦術核兵器ベラルーシに配備する決定について「ロシアがウクライナ侵略を続ける中で、情勢をさらに緊迫化させるもの」と述べ両国を非難し同日の閣議でロシアの個人・団体の資産凍結などを講じる制裁措置を了解したと明らかに、措置は軍事関連団体や産業基盤強化に関わる輸出禁止・技術向けサービスなどの提供の禁止など[139]
      • 政府がウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加経済制裁としてロシア軍関係者を中心とする24人・78団体の資産を凍結しロシアの80団体への輸出も禁止したと発表[140]
    • 日本維新の会国民民主党がLGBTなど性的少数者への理解増進に関する独自の対案を衆院に共同提出、与野党で「性同一性」「性自認」と割れている表現を文言を巡る政治的対立と一線を画すため英訳の「ジェンダーアイデンティティ」としたほか「シスジェンダー」の権利を尊重する視点から「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」との条文を新設[141]
    • 岸田文雄首相が参院予算委員会集中審議で消費税の増税を考えているかとの質問に「今考えていない」と述べる[142]
    • 政府が午後に開いた経済財政諮問会議で6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の骨子案を議論、政府の資料によると(1)マクロ経済運営の基本的考え方(2)新しい資本主義の加速(3)我が国を取り巻く環境変化への対応(4)中長期の経済財政運営(5)当面の経済財政運営と2024年度予算編成に向けた考え方─の5章立て[143]
    • 松野博一官房長官が記者会見で長野県中野市で警察官ら4人が死亡した事件を受け銃器犯罪根絶に向けた対策を進める考えを示し「銃器への厳しい規制が日本の良好な治安の根幹を支えている。引き続き関係機関が連携し、対策を推進する」と述べる(cf. 長野猟銃立てこもり事件[144]
    • 政府が肥料や飼料などの生産資材が値上がりしているにもかかわらず農産物への価格転嫁が進まない現状を指摘し「適切に転嫁できなければ、食料安定供給の基盤自体を弱体化させかねない」と訴える2022年度版の「農業白書(食料・農業・農村の動向)」を閣議決定、今年2月時点の農業生産資材価格指数は20年平均と比べて21.9%上昇した一方で農産物の価格指数は8.3%の上昇にとどまり資材高騰に価格転嫁が追いついていないとのこと[145]
    • 日本語学校の教育内容や施設を国が審査して認定する新制度を定めた日本語教育機関認定法が参院本会議で賛成多数で可決・成立、新制度では生徒数やレベルに見合った施設面積と教員数・教育内容に関する審査基準を設定し認定校で指導するには新たな国家資格「登録日本語教員」の取得が義務付けられ知識や技能を測る国家試験に合格した上で語学指導の実習を受ける必要が生じることになるがただ制度開始前からの教員は施行後5年間は資格がなくても指導を認める[146]
    • 鈴木俊一財務相が閣議後会見でアメリカの債務上限問題や円安が進行している為替市場について「為替は市場でファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に基づき決まる」と原則論を述べた上で「為替市場については、ずっとウォッチングしているが、(改めて)しっかり見ていく」と強調、会見の冒頭では2022年末の対外純資産残高が前年比0.7兆円増の419兆円となり32年連続で世界最大の純資産となったと公表[147]
    • 松本剛明総務相が記者会見でマイナンバーカード普及策「マイナポイント第2弾」でポイントの誤付与が相次いだことに「誠に申し訳ない」と陳謝[148]
    • 午前の東京株式市場で日経平均は前営業日比300円47銭高の31101円60銭と続伸[149]
    • ispaceが民間企業として初めて挑んだ月面着陸の失敗の原因を特定したと発表、ソフトウエアの改善を今年度末までに終え計画通り2024年2025年に再挑戦するという[150]
  • ドイツ関連
    • オラフ・ショルツフランクフルト空港の駐機場で24日に男性に抱き付かれた件について警備の甘さを指摘されたが「あいさつされることについては特に問題はない」「ごく普通のことで、大げさに受け止めるような状況とは思わなかった」との見解を示す[151]
    • 銀行業界が混乱して信用不安が高まっていた3月にドイツ銀行が流動性を一時的に高めるため大口取引で資金を調達していたことが判明、欧州の規制当局はこのような手法に懸念を示していたものの同行は何十億ユーロもの証券を現金や国債と交換し(流動性カバレッジ比率(LCR)に含められる)ドイツ銀行の懸念を浮き彫りにした一方でクレディ・スイスや米国の複数の銀行が預金流出に見舞われる中で多額の現金が投資家や顧客に安心感を与えたとみられる、ドイツ銀行の取引は欧州中央銀行(ECB)の当局者らの注意を引き通常のやりとりの中でドイツ銀行にこの大口取引に関して照会しておりこの慣行は大手銀行で珍しくないもののECBは2019年のストレステストで銀行を強く見せるための手法として注意していた、3月31日時点でのLCRは143%で同23日のの137%から上昇している[152]
    • ベルリンの警察がピンク・フロイドロジャー・ウォーターズが市内のコンサートでナチスのSS風の衣装を着用し憎悪をあおった疑いがあるとして捜査を進めていると明らかに[153]
  • イギリス関連
    • ハント英財務相がイングランド銀行(英中央銀行)の金利決定を政府は支持しなければならないとした上でインフレ率押し下げとリセッション(景気後退)リスクとの間にトレードオフはないとの認識を示したインタビューが放送される[154]
    • ヒースロー空港など英各地の空港で夜から入国審査の自動化ゲート「e-ゲート」でシステム障害が続き手続きが遅れて利用者らが長蛇の列をつくる混乱が発生[155]
    • 英国自転車連盟British Cycling)がトランスジェンダー女子選手がエリートレベルの女子大会に出場することを禁止する新方針を発表、「オープン」と「女子」に分かれるという[156]
  • カナダの人気歌手セリーヌ・ディオンが健康問題を理由に欧州で今年から来年にかけて予定していた公演をすべて中止すると発表、昨年末に神経疾患の「スティッフパーソン症候群」と診断されたことを公表していた[157]
  • ブラジルのルラ大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談しウクライナ和平などについて協議したとツイッターで明らかに、クレムリン(ロシア大統領府)も電話会談が行われたことを確認しプーチン大統領はルラ大統領に対しロシアがウクライナに関する対話に前向きであると伝えたという、ただしルラはプーチン大統領からのサンクトペテルブルクで開催される経済フォーラムへの招待に謝意を示しつつも「今はロシアを訪問することはできない」として辞退したことを明らかにした[158]
    • 電話会談中にルラは6月14~17日に開催されるサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)への招待を辞退したようで「SPIEFへの招待に感謝し、今はロシアに行くことができないと伝えた」「しかし、ブラジルはインド、インドネシア、中国と同様、ウクライナ紛争の和平実現に向けて両陣営と対話できることを再確認できた」とツイートした[159]
  • 韓国で南部済州島から大邱に向かっていたアシアナ航空機のドアが着陸直前に地上約200mの高さで開く事件が発生、韓国国土交通省はドアを開けた男の身柄を警察が確保し航空安全法違反で調査していると明らかに[160]
  • オーストラリアの生態学者らがカンガルーの増加を放置すれば「壊滅的」な数の個体が餓死する可能性があるとしてカンガルー産業全体で大規模な殺処分を行うことを提案しているとAFP通信、大量餓死発生を警告する生態学者のキャサリン・モズビー(Katherine Moseby)は前回の干ばつでは飢えたカンガルーが公衆トイレのトイレットペーパーを食べたり路上で倒れたりし推定80~90%が死んだ地域もみられたとしこうした運命からカンガルーを救う最も思いやりのある方法は銃で撃ち殺すことだと主張している[161]
  • レアル・マドリードカルロ・アンチェロッティ監督がFWビニシウス・ジュニオールが膝の問題のため27日のセビージャFC(Sevilla FC)戦を欠場すると発表、なお所属選手が同氏に人種差別チャントをおこなったバレンシアCFは本拠地メスタージャ・スタジアムの観客席一部閉鎖を命じられていたが同日に異議申し立てが認められ処分は5試合から3試合に短縮され罰金も当初の45000€から27000€に減額となった[162]
  • 台湾主計総処が2023年の台湾の経済成長率予想を2.12%から2.04%に引き下げ、第1四半期の域内総生産(GDP)は前年比2.87%減少でリセッション入りになっている[163]
  • ポーランド議会が「国内におけるロシアの影響」についての調査委員会を設置する法案を可決、同法案をめぐっては政治家が裁判官の役目を果たすことになるとの批判の声も上がっており野党は「憲法上のクーデター」だと非難している、調査委員会のメンバー9人は下院に・委員長はマテウシュ・モラウィエツキ首相に任命され委員はその決定について責任を問われることはないほか対象が2007~2022年にロシアの影響力に屈したかどうかを調査し屈したと判断すれば厳罰を科し有罪になれば上訴手続きは一切用意されておらず場合によっては財務や機密情報に関わる公職への就任を10年禁止されるという[164]
  • シンガポール国際商事裁判所ジョージアイワニシビリ元首相の資産を保護する義務に違反したとしてスイスの金融大手クレディ・スイス(CS)に賠償金9.26億ドルの支払いを命令、CSは「判決は間違っている」として上訴の意向を示した[165]
  • マレーシア中央銀行が最近の通貨リンギ安について米国の債務上限問題などの外部要因を挙げ「世界的な市場動向による不確実性が収まるにつれ、リンギのパフォーマンスは改善するはずだ」と述べる(cf. 2023年のアメリカ合衆国の債務上限危機[166]
  • コロンビアの海軍マリフアナ(大麻)3トン以上を輸送中の半潜水艇をマラガ湾で拿捕[167]
  • 元バドミントン男子世界ランキング1位の林丹氏とリー・チョンウェイ氏が世界バドミントン連盟(BWF)の殿堂入りを果たしマレーシア・クアラルンプールで行われたセレモニーに出席[168]

5月27日

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  • ベラルーシの野党指導者ツェプカロ氏が強権的な長期政権を敷くルカシェンコ大統領(68)がロシアのプーチン大統領と密室で会談後モスクワの病院に救急搬送されたと交流サイト(SNS)に投稿、「危機的と判断され、対応するため専門医が派遣された」としたが「さらに確認が必要」と説明しており信ぴょう性は不明[169]
  • アメリカ関連
    • テキサス州下院が自身の政治献金者に便宜を図るため権限を不正に行使したなどとしてトランプ前大統領に近いパクストン州司法長官(共和党)の弾劾訴追決議案を賛成多数で可決、AP通信は罷免されれば州高官では約200年で3人目となる「歴史的な」措置だと伝えた[170]
    • バイデン米大統領が債務上限引き上げを巡って野党共和党のマッカーシー下院議長と電話会談し2年分の資金を確保できるよう上限を引き上げることで一致し基本合意に達する、バイデン氏は声明を出しデフォルトを避けられるとして「国民にとって朗報だ」とアピール。上下両院に対し上限引き上げの関連法案を「すぐに可決することを強く求める」とした[171]
    • ハリス米副大統領がニューヨーク州ウエストポイント陸軍士官学校の卒業式で演説、1802年設立の同校の卒業式で女性が演説するのは初めてでハリス氏は女性が米軍入隊を認められてから今年で75年の節目になるとして「米国民の姿を完全に反映した時に、軍は最も強くなる」と述べ軍内での女性の役割を強調したほか中ロに触れて「独裁者はより大胆になり、テロの脅威も存在し続けている」と話し世界にとって強い米国が必要だと訴え[172]
    • ニクソン米政権下でベトナム和平に努めたキッシンジャー元国務長官が100歳を迎える[173]
  • 中国関連
    • 中国雲南省玉渓市通海県モスクの前で中東風の外観部分を当局が取り壊す際にイスラム教徒の住民が抗議活動を行い警察との間で衝突が発生、地元警察は28日秩序の管理を妨害する重大な事件が起きたと公表し関わった者は6月6日までに自首するよう求めた[174]
    • 香港の民主派政党「公民党」が総会を開き党を解散することを決定、梁家傑主席は「(結党から)16年で最高峰に達することはできなかったが、公民党は歩むべき道を歩んできた。民主派政党としての終点に行き着いた」と述べた、2020年の香港国家安全維持法の施行以降党の幹部が逮捕されるなどで党勢は弱まっていた[175]
  • 日本関連
    • 岸田首相が北朝鮮による拉致問題の国民大集会に出席し2002年以降拉致被害者の帰国が実現せず未解決となっている現状について「痛恨の極みだ。政府として重く受け止めている」と述べる[176]
      • 拉致問題解決のため北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との会談実現に意欲を示し「私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べる[177]
    • 岸田文雄首相が9月下旬に米ニューヨークで開催される国連総会に合わせ兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の交渉開始の必要性を訴える「フレンズ(友好国)会合」を開催する方向で調整に入ったと判明[178]
    • 金正日総書記体制下の北朝鮮での政治犯強制収容所における過酷な実態を描いたアニメ映画「トゥルーノース」の上映会が札幌市の北海道大で開催[179]
    • 公明党が東京都内の衆院小選挙区で自民党候補を推薦しないと決めたことを巡り自公幹部が連立政権に影響を与えることはないとの認識を示す、また自民の茂木敏充幹事長と公明の石井啓一幹事長が30日に再度会談するという[180]
    • 2022年末時点で女性議員がいなかった257の地方議会のうち統一地方選など今年4月末までの選挙で21道県の10市34町村の合計44議会で女性が当選し「ゼロ議会」を解消したことが各選挙管理委員会への取材で判明、一方非改選を含めると依然として女性不在は200議会を超え選挙や辞職で新たに女性ゼロとなった議会もあるとみられる[181]
    • 菅義偉前首相が出身地の秋田県湯沢市で開かれた自身の胸像の除幕式に出席し「さまざまな思いが詰まったふるさとに胸像ができる日が来るとは思わなかった。感慨深い」と述べる[182]
  • 台湾国防部(国防省)が空母「山東」を含む中国海軍の艦船3隻が同日に台湾海峡を通過したと発表[183]
  • アフガニスタンイラン国境(アフガン南西部ニムルズ州の州都ザランジ近く)で双方の治安部隊による銃撃戦が起こる、タリバン暫定政権によると同国で1人が死亡とのことで国営イラン通信はイランで2人が死亡とした、アフガン政府は「事態は収束した。戦闘は望まない」と発表した(cf. 2023年アフガニスタン・イラン軍事衝突[184]
  • スリランカメディアによるとパグウォッシュ会議前会長のスリランカ人ジャヤンタ・ダナパラ氏が中部キャンディの病院で死去[185]
  • シエラレオネの首都フリータウンでこの日までに解放奴隷の自由の象徴とされてきた高さ約70メートルの巨木「コットンツリー」が倒れたとの報道、嵐が原因か[186]

5月28日

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ(ウクライナ侵攻)関連
    • ロシア大統領府によるとプーチン大統領がトルコ大統領選で勝利した現職エルドアン大統領に祝電を送り「両国の友好関係強化と、多分野での互恵的協力への貢献を高く評価する」と強調し「2国間や地域、国際的な課題での建設的対話を続ける用意がある」と述べる、選挙結果については「大統領としての献身的な努力の当然の結果だ」と指摘し「国家主権を強化し、独立した外交政策を追求する努力への国民の明確な支持表明だ」とたたえたほかトルコ南部でロシアが建設中のアックユ原発やロシア産天然ガスを欧州に送るためのハブ施設をトルコに建設する案を重視しているとも強調した[187]
    • キーウのクリチコ市長が同日未明にロシア軍の無人機による攻撃があり撃墜した無人機の破片が落下し1人が死亡したと発表、一方ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は英BBC放送が27日に報じたインタビューで大規模反攻が「明日、明後日、あるいは1週間以内に始まる可能性がある」と指摘[188]
    • ウクライナ空軍がロシア軍の無人機による攻撃があり一晩で54機のうち52機を迎撃したと発表、一方キーウ市当局によると同日未明に撃墜した無人機の破片が落下し1人が死亡しており侵攻後首都に対する最も大規模な無人機攻撃だったという[189]
    • ロシア戦術核の配備を正式に受け入れたベラルーシのルカシェンコ大統領はロシア国営テレビが夜に放映した番組でカザフスタンに対し「生き残りたいなら連合国家に入るべきだ。そうすれば核兵器がある」と述べ将来ロシアとベラルーシの連合国家に入るべきと促す、トカエフ大統領は29日ルカシェンコ氏の発言について「冗談だと思う」と述べ「カザフに核兵器は必要ない」と明言[190]
  • アメリカ関連
    • バイデン米大統領が債務上限の関連法案を巡り野党共和党のマッカーシー下院議長と協議し「2024会計年度は国防費を除く歳出を23年度と同水準に抑え、25年度は1%増とする」ことで最終合意し下院は法案を公表し債務上限について2025年1月まで停止することが明らかに、バイデン氏は同日の演説で「超党派で合意し、議会手続きに移る準備ができた」が「妥協の産物だ。誰もが望むものすべてを得たわけではない」と述べたほかマッカーシー氏は法案を今月31日に採決する方針を示している[191]
    • アイオワ州ダベンポートで6階建てアパートの一部が崩落し8人が救助、うち少なくとも1人が病院で手当てを受けている一方消防署幹部はがれきの下に閉じ込められている人の存在は確認されていないと述べた[192]
  • ANSAによるとヴェネツィアの運河の一部で水が明るい緑色になっているのが確認される、地元当局の初期調査の結果水漏れなどを調べるのに使われる染料が原因とみられ詳しい経緯を調べている、環境活動家によるものとの憶測があるが犯行声明はなし[193]
  • 29日の北朝鮮メディアによると朝鮮労働党政治局が党や政府の重要政策を決める党中央委員会総会を6月「上旬」に招集すると決定、「上旬」は北朝鮮の場合15日までを意味することがある[194]
  • トルコ大統領選の決選投票が投開票、選挙管理委員会は同日現職エルドアン大統領(69)が野党統一候補クルチダルオール氏(74)の得票を上回り当選したと発表、エルドアン氏は29日未明首都アンカラの大統領府で大群衆を前に演説し「今こそ国家の目標、国家の夢に向けて団結すべき時だ」と述べた一方クルチダルオール氏は「権威主義的な手法を変えようとする民意を示した。この国に民主主義が来るまで闘い続ける」と演説[195]
    • 開票率約90%の段階でもエルドアン氏がリードしていたが約5ポイント差で野党候補と接戦になった、エルドアン氏は投票後「(決選投票は)トルコの民主主義で初めてだ。投票に参加してほしい」と呼びかけクルチダルオール氏は「国民の良識を信じている」と訴えた[196]
  • マレーシアの海上保安当局の29日の発表によると南部ジョホール州沖で第2次世界大戦中に沈没した英国海軍の艦船から引き揚げたとみられる不発弾や残骸を運んでいた中国船を拿捕、中国船が営利目的でマレー沖海戦で撃沈した英国艦隊の旗艦の引き揚げを狙っていたとの情報もあるという[197]

reflist

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