利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年5月15日～5月18日

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• 米司法省が米国の先端技術や機密情報を中国やロシアなどに流出させた5つの事件を摘発しロシア人ら4人を逮捕したと発表、国外逃亡した中国人もおり連邦捜査局（FBI）が行方を追っているという、アップルでは中国人元従業員が自動運転車に関する機密情報を盗んでいたことが判明したが元従業員は中国に逃亡し中国の自動運転関連企業で働いているというほかイランに大量破壊兵器（WMD）に転用可能な資材を調達する中国人ネットワークの存在も明らかになったとし経済制裁が科されているロシアに対しては航空機部品を不正輸出したとしてロシア人2人が逮捕されたほか軍事技術をロシアに流した疑いでギリシャ人も逮捕されたという（16
• 米当局者がロシア国防省がウクライナの首都キーウへの攻撃で米国製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」1基を「破壊した」と主張したことに関し完全に壊れていないながら損傷したもようだと認める、ロシア国防省は16日未明に空中発射型の極超音速弾道ミサイル「キンジャル」でパトリオットを精密攻撃したと発表しウクライナ空軍は先にキンジャル6発などを「全て撃墜した」と説明していた（16
• 米連邦政府の借入額が上限に達し資金繰り難に陥っている問題でバイデン大統領と民主・共和両党の幹部がホワイトハウスで9日に続いて会談、各陣営は前向きな会談だったと強調しバイデン氏は出席したイベントで「デフォルト（債務不履行）は選択肢になり得ないという強い合意が得られた」と説明してホワイトハウスは「困難な課題について作業が残っているものの、大統領は責任ある超党派の合意に向けた道筋があると楽観視している」との声明を発表したものの合意には至らずバイデン氏がG7広島サミットから帰国した後に再び会談することになった、この混乱によりアメリカ大統領として初となるパプアニューギニア訪問も中止に（16
• 中国外務省が日本を含む各国大使館や国際機関の代表部に対し公館の壁面を「政治的な宣伝」に利用しないよう求める通知を送ったことが判明、ロシアが軍事侵攻したウクライナへの連帯を表明するスローガンを欧州などの大使館が掲げていることを問題視し撤去を求める狙いとみられるが欧州では反発があり北京では市内の幹線道路に面したカナダ大使館が中国語で「私たちはウクライナと共にある」と書かれた大きな看板を掲げポーランド大使館は「ウクライナを支持する」と中国語と英語で掲示しているほかドイツ大使館などはウクライナ国旗を掲げて連帯を示している（16
• 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが2022年の死刑執行に関する年次報告を公表、20カ国で前年比53％増の883人の死刑が確認されたという（16

17

• ウクライナ外務省がクレバ外相が同国を16・17日に訪れた中国の李輝ユーラシア事務特別代表と会談したと発表、クレバ氏はロシアとの和平はウクライナの主権と領土の一体性の尊重が前提となるべきで領土喪失や紛争凍結の提案は受け入れないと李氏に強調したほかゼレンスキー大統領が示した提案や黒海を通じた穀物輸出・核の安全保障に関して中国に協力を呼びかけクレバ氏と李氏は2国間関係の強化について協議し対話を増やすことで一致した（17
• ウクライナ大統領府のイホル・ジョウクワ副長官が共同通信の単独インタビューに応じ19日開幕の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）をゼレンスキー大統領が重視しているとして「形式は分からないが確実に参加する」と述べ訪日する可能性については「戦況次第だ」とし「戦場の状況を注意深く観察し、それから最終決定する」と発言
• バイデン大統領が「デフォルトにならないよう合意できると確信している」と述べ野党共和党のマッカーシー下院議長も楽観的な見方を示す、これを受けて同日にはニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が反発し前日比408.63ドル高の3万3420.77ドルで取引を終えた（17
• 東京株式市場で日経平均株価（225種）は一時2021年9月以来約1年8か月ぶりに3万円台を回復、午前の終値は30039.41円（17
• 黒海を通じたウクライナ産穀物輸出を実現している4者合意を巡りトルコのエルドアン大統領が2カ月間の合意延長が決まったと明らかに、ロシアも延長を確認した（17

18

• 米国防総省のシン副報道官が記者会見でウクライナに配備された「パトリオット」がロシア軍の攻撃で一部損傷したが既に修理を完了し再配備されたと明らかに、「損傷は軽微だった」とのこと（18
• イギリスのロック歌手スティングさん（71）が「音楽を構成する要素は人間に属する」と述べ人工知能（AI）が生み出す曲への懸念を示した上で「（AIなど）道具は便利だが、私たちがそれを使いこなしていく必要がある」とし今後数年間はAIに対して人的資本を守る戦いが続くと指摘したインタビューをBBCが公開（18

5月15日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がウクライナ側に対し同国東部の激戦地バフムート周辺から撤退すれば引き換えにロシア軍の位置情報を提供すると提案したとする14日のWPの報道について「ばかげている」と一蹴
  • ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフがロシアはウクライナ侵攻の結果「中国の属国に成り下がった」「（ロシアは既に）地政学的には敗北した」とエマニュエル・マクロン仏大統領が発言したのを受け「断固として異議を唱える。わが国の対中関係は特別な戦略的パートナーシップの性格を有する」「（マクロン氏発言は）現状を完全に誤解している」と非難
  • ベラルーシの反政権派指導者でリトアニアに亡命しているスベトラーナ・チハノフスカヤ氏がアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（68）の健康不安が報じられたことを受け「これはわれわれにとってたった一つのことを意味している。あらゆるシナリオに対してしっかり備えておくべきだということだ」「ベラルーシを民主主義の道へと転換させ、ロシアの介入を防ぐためだ」と述べる
    • 同日ルカシェンコはロシア南部でロシア軍機4機が撃墜されたとの報道を受けベラルーシ軍が3日間の厳戒態勢に入ったと明らかに、健康不安説が報じられていた同氏は6日ぶりに公の場に姿を現したが手に包帯を巻いていた
  • ウラジーミル・プーチン大統領が同国史上最高峰と評される中世のイコン「至聖三者」をロシア正教会に譲渡したことをモスクワ総主教庁が明らかに、美術専門家らは今回の譲渡を批判し適切な保管が可能な同美術館にとどめるべきだとしている
• アメリカ関連
  • アメリカのエイドリアン・スミス下院議員（共和党）がこの日までに19～21日に開催される先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）ではウクライナ侵攻を続けるロシアの侵攻を遅らせるのに効果を上げているとする制裁を巡る「結束が鍵になる」「最終的に一致した姿勢を示すことが重要だ」と述べ議長国日本の指導力に期待を示す、スミス氏は2019年から超党派の対日友好議員連盟「ジャパン・コーカス」の共同議長を務めている
  • 米国務省が新戦略兵器削減条約（新START）でロシアとの情報共有が義務付けられている配備済み核弾頭について3月1日時点で1419発と公表、国務省は「透明性と責任ある核管理への米国のコミットメント」のため公表に踏み切ったとしておりロシアを情報共有に応じておらず「条約義務違反だ」として非難した
  • ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手が敵地ボルチモア・オリオールズ戦に「3番・投手」として二刀流出場し打者・大谷としても第9号3ランホームランを放つ活躍を見せ今季5勝目をあげる、この試合でMLB史上4人目となる400回投球回数で500奪三振を記録した
• 中国関連
  • 韓国の聯合ニュースが中国を拠点とする韓国のサッカー選手の孫準浩氏が中国当局に拘束されたことを在中国・韓国大使館が明らかにしたと報じる
    • 在北京韓国大使館の匿名の関係者によると「地域を担当する領事が、必要な領事的支援を行っている」という
  • 中国江蘇省蘇州市の中級人民法院（地裁）が香港の永住権を持つ米国籍男性の梁成運氏（78）にスパイ罪で無期懲役の判決を言い渡す、香港メディアなどによると梁氏は米中の友好関係や文化交流の促進に長年従事してきた
    • 中国の裁判所が米国籍と香港の永住権を持つ男性に対しスパイ行為を働いたとして無期懲役の判決を下す、蘇州当局は梁被告の拘束時期については公表していないが2021年4月に「法にのっとって強制措置を取った」としている
• 日本関連
  • 岸田文雄首相が11日のインタビューで北朝鮮情勢を念頭に「日韓、日米韓の安全保障協力で抑止力、対処力を強化するのが極めて重要だ」と訴えると同時に「北朝鮮との対話の扉は開けておかなければいけない」とし自身は「尹錫悦大統領との友情、信頼関係を基に力を合わせて両国関係の新時代を開こうとしている」と強調したと韓国紙の中央日報
  • デジタル庁と経済産業省及び農林水産省が政府の「AI戦略チーム」会合で対話型人工知能（AI）「チャットGPT」に代表される生成AIを機密情報を扱わない範囲で業務利用する意向を示す、数カ月間や年度内といった期間限定の利用になるという
  • ホンダが燃料に水素を使う燃料電池車（FCV）でいすゞ自動車と大型トラックを共同研究すると発表、普及に課題のあるFCVを長距離輸送を担う商用車で展開することで普及に弾みをつける
  • 大手電力7社（北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄）の家庭向けなどの規制料金の6月値上げを消費者庁が「丁寧な情報提供と説明」を条件に容認
• ドイツ関連
  • ドイツサッカー連盟（DFB）がウォロディミル・ゼレンスキー大統領のドイツ・ベルリン訪問を受けInstagramで「元俳優」の訪問によって首都が封鎖されたとしベルリン東部のトレプトウ公園（Treptower Park）にある旧ソ連の戦没兵士記念碑の写真も添えて街は「ほぼ封鎖され」「観光客の立ち入りが一部禁止された」と訴える投稿をしたとして連盟副会長の一人ヘルマン・ウィンクラーを非難
  • ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州で「太りすぎサッカーリーグNRW（Overweight Football League NRW）」の試合が開催、BMI31以上を選手の要件とするもので数年前に発足した英国のイングランドにあるリーグをモデルにして今年4月から本格的に始動した
• ウクライナのゼレンスキー大統領が午前に英国を訪問しスナク首相とロンドン郊外の首相別荘で会談、ゼレンスキー氏は13日以降イタリア、ドイツ、フランスなどを歴訪しており19日開幕の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を前にサミットに出席する欧州首脳らと会談し連携強化を図っている
  • スナク氏は防空ミサイルと長距離攻撃用ドローン（無人機）を「数百ずつ」供与する方針を表明したほかアイスランドでの欧州評議会首脳会議（ゼレンスキー氏はビデオで演説予定）と日本での先進7か国（G7）首脳会議を控えた会談である点を強調し「ウクライナが選んだわけでも、引き起こしたわけでもない悲惨な侵略戦争に抵抗する重要な瞬間」でありウクライナの人々を「失望させてはならない」と述べた
• フランス関連
  • フランスのエマニュエル・マクロン大統領が同国がウクライナ軍の戦闘機操縦士を訓練する計画を明らかに、インタビューで「操縦士の訓練に向け扉を開いた。他の一部欧州諸国もその用意がある。米国とも協議しているところだと思う」と説明し「訓練は直ちに開始できる」としたが詳細は示さなかった
  • エマニュエル・マクロン大統領の妻ブリジット（Brigitte Macron）氏の親族のジャン＝バティスト・トロニュー（Jean-Baptiste Trogneux）が一族が経営するチョコレート店のそばで反政府デモの参加者から暴行を受ける事件が発生、政治的動機によるとみられる犯行に批判が集まっておりブリジット氏は異例の声明を出し犯行の「卑劣さや愚かさ、暴力性」を非難したほかマクロン氏も「容認できない」と憤った
• ブラジル関連
  • ブラジル政府がG7広島サミットに参加するためルラ大統領が19日から日本を訪問すると発表、同氏のサミット出席は7度目
  • ペレ氏の墓所が一般公開、同国南東部のサントスにあるメモリアル・ネクロポレ・エキュメニカ（Memorial Necropole Ecumenica）墓地に安置されておりひつぎは世界一高い墓所としてギネス世界記録に認定された霊廟に収められている
• トルコ大統領選の開票が進みアナトリア通信によると開票率約99％で現職エルドアン大統領が得票率約49.4％・野党統一候補クルチダルオール氏は約45％と接戦に
• ポーランドのマリウシュ・ブワシュチャク（Mariusz Blaszczak）国防相がHIMARSの第1陣を米国から受領したと明らかに、2019年に20基購入していた
• タイ下院（定数500）総選挙で第1党となった革新系野党「前進党」が第2党でタクシン元首相派の野党「タイ貢献党」などに連立政権入りを要請し協議を開始、前進党のピタ党首は同日に記者会見し貢献党など5党に連立を申し入れたと表明し自党を合わせ309議席を確保できると述べ政権樹立に意欲を示したほかタクシン氏の次女で貢献党首相候補のペートンタン氏とは短時間電話協議もしたという
• ルーマニアが旧ソ連で開発された戦闘機ミグ21（MiG21）全機を公式に退役、軍の近代化へ
• 南アフリカの小学4年生の8割が文章を読む能力が低いとの2021年の国際読解力調査（PIRLS）結果を国際教育到達度評価学会（IEA）が公開、毎回世界の一部の国の小4に対し5年に一度実施される調査
• ウルグアイサッカー協会（AUF）が同国代表監督にマルセロ・ビエルサ氏（67）が就任すると発表
• カンボジアの選挙管理委員会が7月の下院選を前にした政党と候補者の登録手続きで必要書類を提出できなかったとして有力野党キャンドルライト党の参加を認めない決定を下す、選管はフン・セン政権の影響下にあり野党排除を進めた形

5月16日

• ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
  • オレクシー・レズニコフ宇国防相が「またしてもウクライナ空軍が驚くべき成功を収めた！ 昨夜、空軍はロシアの極超音速ミサイル『キンジャル』6発とその他のミサイル12発を撃ち落とした」とTwitterに英語で投稿しウクライナ空軍が極超音速ミサイルを迎撃したことを発表
  • 国際エネルギー機関（IEA）ロシアの4月の石油輸出量が日量で5万バレル増の830万バレルとなりウクライナ侵攻開始以降最多水準に達したとする月報を発表、収入も17億ドル増で150億ドルに
• 米司法省がAppleの自動運転に関する機密文書などを盗んだとして中国籍の元社員を訴追したと発表
• 広報担当者によるとヘンリー英王子と妻メーガン妃の母親を乗せた車がニューヨーク市内でパパラッチを乗せた車に2時間以上にわたって追い回され他の車や歩行者NY市警の警官らを巻きこむ大事故寸前の状態に（17日も参照）
• ニュージーランドの首都ウェリントンにある4階建てのホステルで未明に火災が発生し少なくとも6人が死亡
• キルギスの首都ビシケクの裁判所が夜ウクライナ紛争にワグネルの一員として参戦したとして32歳の男に傭兵行為の罪で禁錮10年の有罪判決を言い渡したと明らかに、男は参戦を否認していたが裁判所は男が報酬として月給18万ルーブル（約31万円）とロシアのパスポートを約束され昨年6～11月にウクライナ東部ドンバス地方に滞在していたと認定した

5月17日

• ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
  • ノルウェーに逃れ亡命を求めていたロシア民間軍事会社「ワグネル」の元指揮官アンドレイ・メドベージェフ氏（26）がYouTubeに投稿した動画で「ここで政治や戦争、軍隊から一切離れ、平和と落ち着きを得られると期待したが、どうしてもできなかった」「ロシアで何が起こるかは分からない。殺されるなら、それでオーケーだ。殺さないでいてくれるなら大いに感謝する。生き続けることができるのなら一層感謝したい」との心境を明かす、帰国の決意は最近のものとのこと、すでに帰国の手はずを整えてもらうためにノルウェーの首都オスロにあるロシア大使館に連絡済みで「明日」には書類を提出する予定だと語った
  • ロシアのノバク副首相が5月に日量50万バレルの原油減産を達成したと明らかにした上で世界の原油市場は均衡していると述べる、またロシア企業がイランの6つの油田に参入することで両国が協議を続けていると記者団に説明し一方相互貿易の人民元建て決済も検討中だと述べた
  • ウクライナ空軍などによるとウクライナに侵略するロシア軍が翌日未明にかけて首都キーウなどに陸海空からミサイル30発を断続的に発射しウクライナ空軍が29発を撃墜、南部オデーサ州ではミサイルが工業施設に着弾し1人が死亡・2人が負傷
• アメリカ関連
  • 米国がパラオと戦略的協定「自由連合盟約（COFA）」を更新することで合意、同盟約は米がパラオ・マーシャル諸島・ミクロネシア連邦と締結したもの、15日にはミクロネシアとも更新で合意しておりパラオ大統領府は「歴史的な日だ」とフェイスブックに投稿（cf. パラオの歴史）
  • フロリダ州の学校で一部の書籍が図書館から撤去されたことについて作家団体や保護者などが憲法が保障する言論の自由を侵害しているとして訴えを起こす、同州エスカンビア郡学区と教育委員会は人種や性的少数者（LGBTQ）の問題を扱った本を撤去の対象としており幅広い視点に触れる機会を生徒から奪っていると主張しており撤去した本を戻すよう求めた
  • 証券取引委員会（SEC）が2021年に起きた「ミーム株」の熱狂的取引のような市場の極端なストレス時に清算機関の強靭性を強化する計画を提案することを決定、ゲンスラー委員長は「近年、われわれの市場では日中の追い証請求が重要になっている」としミーム株騒動が起きた2021年1月のボラティリティー上昇時や米国債のボラティリティーが高まった今年3月に日中の追い証請求が行われたと指摘したほかSECは清算機関の再建・事業縮小計画について計画をどのような精査し検証するかなど具体的な要件を確立する必要があるとも提言
  • 超党派の米議員団が安全上の懸念を理由に新車に追加料金なしでAMラジオ機能を搭載する指示を出すよう米運輸省道路交通安全局（NHTSA）に命じ同機能の排除を自動車メーカーに禁止する法案を提出、民主党のエドワード・マーキー上院議員はテスラやBMW・フォード・フォルクスワーゲン（VW）など少なくとも8社が電気自動車（EV）からAMラジオの機能を削除していると指摘
  • フロリダ州のデサンティス知事（共和党）が未成年のトランスジェンダーに対する思春期阻害剤やホルモン剤などによる医療行為を禁止する法案に署名
  • 破産裁判所が連邦預金保険公社（FDIC）に対しシリコンバレー銀行（SVB）の破綻時に管理下に置いた1000万ドル相当の税還付金小切手を元親会社のSVBファイナンシャルに返還するよう命令、FDICは破産裁判所に対し税還付金小切手がSVBとSVBファイナンシャルのどちらに属するかを判断する間全ての還付金を預け入れるエスクロー（第三者預託）口座を設けるよう要請していたが同裁判所は小切手差し押さえの権限はFDICにないとした
  • 北米電力信頼度協議会（NERC）が夏の電力需給見通しを公表、米国の大半とカナダの一部地域（米国の西部、中西部、テキサス州、南東部、ニューイングランド地方、およびカナダのオンタリオ州）で今夏に例年を上回る猛暑でエネルギー不足に直面する可能性があると指摘したほか送電網にとって山火事がリスクになっているとし山火事は広範囲に渡る猛暑と同時発生することが多くこの場合に送電が制限され局地的な停電実施を迫られることになると警告
  • 1000年以上前のヘブライ語聖書のサスーン写本がニューヨークで競売にかけられ写本としては史上最高額の3810万ドルで落札
• 日本関連
  • 動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」のメンバーが先進7か国（G7）首脳会議（サミット）の開幕を目前に控えた広島県広島市で各国首脳の面を着け「ヴィーガン（完全菜食主義者）」になろうと呼び掛けるデモを敢行
  • 権利者と連絡が取れない映像や音楽などの著作物を二次利用しやすくする改正著作権法が参院本会議で可決・成立、利用者相談に応じる一元的な窓口組織を設けて手続き負担を軽減し過去の映像作品のデジタル配信や個人が創作してインターネットで公開しているコンテンツなどの流通を促すという
  • 各地の公立学校で休職などによって生じた欠員が埋められない「教員不足」が深刻だとして解消に向けた迅速な対応を政府に求める緊急集会が国会内で開催、与野党議員や教育団体関係者が参加し教員増員や給与水準向上などの処遇改善を求める提言を公表
  • 任天堂が『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』の世界販売本数が発売から3日間で1000万本を突破したと発表
• ドイツ銀行が米富豪ジェフリー・エプスタイン被告（勾留中に死亡）から性的虐待を受けたとする女性グループから虐待に加担したとして提訴されていた問題で7500万ドルを支払い和解することに合意したとロイター、原告側弁護士は声明でエプスタイン被告の虐待行為は「多くの有力な個人・機関の協力と支援なしには起こり得なかった」としドイツ銀が「自らの役割に責任を持とうとする姿勢を評価する」と表明したがWSJはドイツ銀が和解で不正を認めなかったと報じた
• イギリス関連
  • 欧州委員会が英・EUの「金融規制フォーラム」を共同で創設し金融規制協力の緊密化を可能にする覚書（MOU）草案を正式に採択したと発表、イギリス金融セクターはEU離脱を受けて同市場への自由なアクセスをほぼ失い世界的な金融センターとしてのロンドンの役割に懸念が生じている
  • イギリス政府が地球温暖化に伴う洪水と海面上昇からロンドン中心部を保護する計画を15年前倒しする方針を明らかに、現在は東部にある全長520mの可動式膨張壁によって高潮を防いでおり年数回の増設を行っているが政府は気候変動対策プログラムを加速させて膨張壁の増設目標を2012年に設定した当初の2065年から2050年に前倒しすると説明
  • 英国の過去2度の戴冠式（ジョージ6世・エリザベス2世）で貴族が着用した「ベスバラ・ダイヤモンド・ティアラ（Bessborough Diamond Tiara）」がスイス・ジュネーブで開催された競売大手クリスティーズ（Christie's）のオークションで94万5000スイス・フラン（約1億4400万円）で落札、同ティアラは1931年に第9代ベスバラ伯爵ビアー・ポンソンビーがカナダ総督に就任したことを記念してパリの宝石商ショーメ（Chaumet）に依頼し夫人のために製作させたもの
  • ヘンリー英王子と妻メーガン妃の広報担当者が夫妻が米ニューヨークでパパラッチとのカーチェイスに巻き込まれ「あわや大惨事」となるところだったと明らかに（16日も参照）
• フランス関連
  • フランスの控訴院が汚職と職権乱用の罪でニコラ・サルコジ元大統領（68）に言い渡された禁錮3年の一審判決を支持、弁護団は最高裁に当たる破棄院に上告する意向を示した
  • フランスの人権団体などがユニクロやインディテックスが中国の新疆ウイグル自治区での強制労働で作られた製品を販売し利益を得ているとして仏裁判所に提訴したと発表、16日に提出された訴状によると、原告側は、これらの企業には人道に対する罪やジェノサイド（集団殺害）などの疑いがあると指摘し特に綿製品などで「ウイグル人の強制労働によって商品を製造し、利益を得ている多国籍服飾企業の責任の有無」について究明すべきだと訴えている（cf. ファーストリテイリング、ZARA）
• F1が今週末に予定されていた今季第6戦のエミリアロマーニャGPについて開催地のイタリア北部エミリアロマーニャ（Emilia Romagna）州で発生している激しい洪水を受け中止を決めたと発表、GP会場のイモーラ・サーキット（Imola Circuit）に接するサンテルノ川（Santerno River）は氾濫し主催者は同日記者やチームスタッフにサーキットに近づかないよう呼びかけていた
• 18日が期限となっている黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）を巡りトルコのエルドアン大統領が与党・公正発展党（AKP）の幹部に向けたスピーチで合意が2カ月間延長されたことを明らかに、ウクライナのクブラコフ（Oleksandr Kubrakov）副首相はフェイスブックで「われわれはイニシアティブの延長を歓迎するが、効果的に機能する必要があることを強調する」と指摘し「われわれは穀物輸出合意が世界の食料安全保障のために完全に機能し始め、ロシアが食料を武器や脅迫として使用することを最終的に止めるよう、われわれのパートナー国があらゆる努力を行うことを望んでいる」と述べた一方ロシア外務省のザハロワ報道官は食料が必要な国々を支援するために黒海イニシアティブが２カ月間延長されたと述べた上で、イニシアティブを巡る状況に関するロシアの全体的な評価は変わっていないとした、ロシアは今回の期限延長にはロシア農業銀行（Rosselkhozbank）のSWIFT（国際銀行間通信協会）への復帰やロシアの船舶・貨物に対する保険や港湾へのアクセス制限の撤廃・ロシアの肥料企業の銀行口座と資金調達の制限解除などを条件に挙げていたがいずれかが満たされたかは不明
• ロシアとイランが両国をつなぐ大規模輸送回廊の構築に向けイランでの鉄道建設と融資で調印、鉄道はインド・イラン・ロシア・アゼルバイジャン・その他の国々を鉄道と海上で結ぶことを目的とした回廊の中で重要な役割を果たすとされロシアは回廊がスエズ運河と並ぶ主要な世界貿易ルートになり得るとみておりライシ大統領とオンラインで会談したプーチン大統領は「輸送回廊は世界の輸送の流れ大幅な多様化に寄与する」と評価した一方ライシ氏は今回の合意について「イランとロシアの協力関係において間違いなく重要かつ戦略的な一歩となる」と述べた
• チリの下院が鉱業セクターの税制改革法案を最終承認法案への支持を表明しているボリッチ大統領の署名を経て成立する見通しでこれによりチリで操業する銅・リチウム生産大手が政府に支払う税額とロイヤルティーが増えることになりマルセル財務相は法案通過を歓迎して鉱山会社に対する増税は過去の問題に対処するものだと強調し採決後には記者団に対し「この法案により、われわれは天然資源が搾取されて消え、わが国やその将来の発展のためにほとんど残らないという何度も起きた事態の回避を目指す」と語った
• コロンビア・アマゾンの密林地帯で墜落した飛行機に乗っていた先住民の子ども4人が2週間以上に及ぶ軍の捜索の末発見されグスタボ・ペトロ大統領がTwitterで「わが国にとっての朗報」と報告
• チェコ政府（ペトル・パヴェル政権）が共産政権時代にソ連と結ばれた首都プラハなどの不動産を無償で提供する合意を破棄、チェコスロバキアは1970年代と80年代に外交目的の使用を前提に土地や建物を無償でソ連に提供した過去がありヤン・リパフスキー（Jan Lipavsky）外相は「政府は、ロシア政府によるチェコ共和国内の数十の不動産の無償利用の根拠となっている共産主義時代の合意を破棄した」「不当な利益の享受を防ぐため、ロシアによる無償利用は賃貸借契約に変更されるべきだ」とTwitterに投稿
• 国際通貨基金（IMF）理事会が経済危機に陥っているガーナに対し開発パートナーからの追加外部資金を動員するのを後押しし同国の債務再編完了に向けた枠組みを提供するものとして3年間で30億ドルの融資プログラムを承認、これで約6億ドルの即時払い出しが可能となり声明ではガーナが当面の政策・資金調達課題を克服することを目的とした「拡大クレジット・ファシリティー」融資を成功させるために対外債権者との債務再編合意を適時確保することが不可欠と指摘
• 世界気象機関（WMO）は「今後5年間ずっと、少なくともそのうちの1年は、平均気温が観測史上最高になる。その確率は98％」と警告、温室効果ガスの影響とエルニーニョ現象により高温が予測されるとのことでペッテリ・ターラス（Petteri Taalas）事務局長は会見で「今後数か月のうちにエルニーニョ現象が発生するとみられており、人類が引き起こした気候変動と相まって、地球の気温が未知の領域に到達する」との見通しを述べ「健康、食糧安全保障、水管理、環境分野など広範囲に影響が出る。備えが必要だ」と訴えたほか今回の予想は「われわれが温暖化を抑制できておらず、いまだに誤った方向に向かっていることを示している」と指摘
• FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長が米国・カナダ・メキシコが共催する2026年サッカーW杯について3国の広さに触れ「距離やタイムゾーン、気候の違い、メキシコの標高や他地域の海抜もある。だからこそ、チームとファンにとって最高のコンディションになるような環境をつくることが重要だ」「特に大会序盤はあまり移動する必要がないということだ。抽選によって各チームが入るまとまりがいくつかつくられ、そのまとまりの中で試合をすることになる」と述べ移動を軽減するためグループリーグを地域ごとにまとめて開催する見込みだと明かす
• ワールドラグビーが「スマートボール」のデータを使用した審判支援を6月に南アフリカで開催されるU-20世界選手権（World Rugby Under 20 Championship）で試験導入すると発表、ワールドラグビーの発表によるとこの技術は「1秒間に20回までボールの位置を特定し、すべてのキック、パス、スローのフィードバックを即時に提供する」という

5月18日

• ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
  • ウクライナで未明ヴィーンヌィツャ・キロボフラード・チェルカースィ・ドニプロペトロフスクの4地域に空襲警報が発令、軍は中部の地域でロシアによるミサイル攻撃の可能性があると警告
    • ウクライナ国防省によるとロシア軍はウクライナの複数の地域に向けて陸海空から巡航ミサイル30発を発射し南部オデーサ州で1人・東部ハルキウ州で1人が死亡した一方ウクライナ軍によると防空部隊は巡航ミサイルのうち29発・無人機4機を撃墜、セルヒー・ポプコ（Sergiy Popko）氏は「キーウに対する一連の空爆は威力、強度、種類の面で前例のないもので、今も続いている」と述べた
      • キーウへの空爆は今月9回目で東部地区では撃墜したミサイルの残骸により火災が発生したものの死傷者はおらず軽微な被害にとどまったという、ウクライナ軍によると30発のミサイルには陸海空から発射された巡航ミサイルが含まれておりイラン製無人機「シャヘド」2機と無人偵察機2機も撃墜したという
  • キーウ市議会が地下鉄駅や通りに残る旧ソ連・ロシア風の名称を改定、決定によると太平洋戦争前に東京で活動したスパイの名を冠した「リヒャルト・ゾルゲ通り」は廃止し代わりに大正時代に訪日したウクライナ系の詩人から「ワシリ・エロシェンコ通り」としたほか「レフ・トルストイ広場」を「ウクライナ英雄広場」に、エロシェンコは日本で文化人と交流し身を寄せた新宿中村屋のメニューにウクライナ発祥のボルシチが残ったほか洋画家の中村彝が描いた「エロシェンコ氏の像」が知られている（cf. リヒャルト・ゾルゲ、ヴァスィリー・エロシェンコ、レフ・トルストイ）
  • ロシア大統領府がフィンランド大使館と領事館の銀行口座を凍結したことについてぺスコフ報道官が「これはロシア側が主導したものではない。われわれはフィンランドを含む西側諸国が作り出した状況に対応している」と指摘、フィンランドとデンマークは17日にロシアにおいて銀行口座が凍結されているため両国大使館は現金決済を強いられていると明らかにしていた
• アメリカ関連
  • ニューヨークの国連本部で2015年に採択された国際的な防災指針「仙台防災枠組み」の中間評価のためのハイレベル会合が2日間の日程で開幕、初日の本会議で途上国支援強化の重要性などを盛り込んだ「政治宣言」を採択し政治宣言は「同枠組みの履行が前向きな結果をもたらしている」と評価する一方「実施のペースが不十分で不公平だ」と懸念を表明し途上国での減災に向けた投資や、取り組みへの女性や高齢者・若者・企業・地域社会など包括的な参加の必要性を訴えた
  • 米財務省が先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に合わせウクライナ侵攻を理由にロシア産石油製品の取引価格に上限を設定したG7などの制裁措置に関する報告書を発表、ロシアの2023年1～3月期の石油関連収入が前年同期に比べ40％以上減少したと指摘、侵攻前にロシアの予算に占める石油収入の割合は30～35％だったが今年は23％まで下がっている
  • アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス部門であるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が2030年までにインドに1.06兆ルピー（130億ドル）を投資する計画を発表
  • アンディ・ウォーホルが歌手の故プリンスを描いた作品について米連邦最高裁が作品の元となった写真を撮影した写真家の権利を侵害しているとの判断を下す、もともとアメリカの著作権法には表現の自由促進のため特定の条件下で著作物の無許可使用が認められる「フェアユース（公正利用）」の規定があったが人工知能（AI）による創作活動も広まる中で他人の作品の借用がどこまで許容されるか司法判断に注目が集まっていた
• 中国関連
  • 中国と中央アジア5か国による首脳会議が中国陝西省西安で開幕、中国政府は「戦略的重要地域」と位置付けるカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの首脳と協議する同会議の開催を「画期的」と称しており習近平国家主席は19日の演説で貿易・経済・インフラにおける域内協力の潜在力を「最大限に発揮する」よう呼び掛け「金融、農業、貧困削減、低炭素、健康、デジタルイノベーションなど成長の新たな原動力」を開発する必要性を強調して「中国と中央アジア諸国は戦略的な相互信頼を深め、核心的な関心項目について、常に明確かつ強力に支援し合うべきだ」と述べたほか中国当局が中央アジアの「三つの悪」と呼ぶ分離主義・テロリズム・過激主義に対抗するための安全保障協力の拡大の必要性も強調しロシアなどが西側が支援していると主張する旧ソ連構成国における騒乱に言及し「われわれ6か国は、外国の内政干渉や『カラー革命』の扇動に断固反対する」と述べた
  • 中国の李輝（李辉）ユーラシア事務特別代表がキーウを今週訪問した際にウクライナ戦争に万能薬はないと指摘する一方で和平交渉のための条件を整えるよう全当事者に求めたと中国外務省が明らかに、同省は声明で「中国は国際社会がウクライナ危機を解決するため最大の共通項を形成することを促進し、できるだけ早期に戦闘を停止し、平和を回復するために努力したい」と表明し「中国は常に独自の方法でウクライナの人道的状況を緩和するために建設的な役割を果たしており、今後も能力の範囲内でウクライナを支援する」とした一方ウクライナ外務省は李特別代表に対しロシアとの停戦についてウクライナが領土を失うか紛争が凍結されるような提案は受け入れられないと伝えたと明らかにした
    • 中国外務省が李輝ユーラシア事務特別代表とウクライナのゼレンスキー大統領との会談後に声明を発表し中国とウクライナは相互の尊重を維持し、協力を一段と進めることで合意したと明らかにし「中国は常に独自の方法でウクライナの人道的状況を緩和するために建設的な役割を果たしており、今後も能力の範囲内でウクライナを支援する」と表明
  • 肖千・駐豪大使によると中国がオーストラリア産木材の輸入を再開予定、このほかアルバニージー豪首相の中国訪問についても協議が行われているとし可能な限り早期に実現することに期待を表明して「双方の都合の良い時期を調整できるよう外交ルートを通じて互いに連絡を取り合っている」と語り今年後半にもオーストラリアの州首相や四川省トップ・上海の高官を含む両国の政府当局者の往来が増える見通しだと述べた
  • 中国で新設された金融監督当局「国家金融監督管理総局（NFRA）」のトップが金融分野のあらゆる活動を監督し規制の隙間や盲点をなくすよう努める方針を表明したと国営メディア、またNFRAの党委書記に就任した李雲沢氏は同総局の発足式で「実体経済への貢献、金融リスクの管理、金融改革の深化という3つの主要任務に全力で取り組む」と述べた
  • アジア開発銀行（ADB）のチーフエコノミストのアルバート・パーク氏が訪問先の北京でロイターとのインタビューに応じ「本格的な競争圧力に直面していない一部の企業に力づくで投資をするのであれば、通常はそうした政策では往々にして高いリターンを得られない」と指摘し「私は、中国が開かれた市場競争を通じてダイナミックな民間セクターを本格的に創出する方向に進む必要があると強く感じている」とし「中国の経済発展の歴史を振り返れば、成長、生産性、雇用の伸びの多くは非国有部門から来ている」としながら中国は民間企業と国有企業が公平に競争できる環境を整備すべきであり国家主導の成長モデルでは「巨額の資金が無駄になる」恐れがあると述べる
  • 中国財政省が1～4月の歳入が前年同期比11.9％増の8.32兆元（1.2兆ドル）となったことを明らかに、1～3月の0.5％増から伸びが急加速
• 日本関連
  • 先進7か国（G7）首脳会議（サミット）開幕を前に開催地広島に各国の首脳が到着、オバマ以来米大統領として2人目の広島訪問を果たしたバイデン氏は「侵攻に立ち向かうウクライナの人々への支援、残虐な武力行使に踏み切ったロシアの責任を追及するなど、われわれは共通の価値観のために立ち上がる」と述べた、ゼレンスキーはオンラインで参加予定
  • 岸田文雄首相が米国のバイデン大統領と広島市内のホテルで会談、19日に開幕する広島サミットに先立ちウクライナ侵略を続けるロシアへの制裁継続や経済・軍事両面で威圧行為を強める中国に連携して対応する方針を確認しこれを踏まえて日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に向けた2国間協力を継続していく考えで一致した、冒頭には岸田がバイデン氏の来日を歓迎したうえで「日米がともに掲げる、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていくというG7の揺るぎない意志を示したい」と強調しバイデン氏は「ロシアにウクライナ侵略の責任を追及する」と述べた
    • 安全保障や経済にとどまらない協力関係の深化について申し合わせるとともにインド太平洋や東アジアなど地域情勢について率直に意見交換し首相は「重層的な日米関係を確認する機会になった」と評価したほかG7で核兵器のない世界に向けたメッセージの発出で連携することでも一致したというほか夜に記者団の取材に応じG7サミットでは議長として地域情勢や地球規模課題に関する議論をリードしていく強い決意をもって臨むと表明しG7として「核兵器のない世界」への決意を改めて確認するとともに法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化することへの強い意志を世界に示したいと語った
    • 会談ではバイデンが岸田に対し「大統領閣下、再びお会いできてうれしいです」と言い間違える場面も、用意された紙を読み上げていたが冒頭だけアドリブであいさつしようとして言い誤ったとみられる
  • 日本政府のウクライナ支援の一環として東京都世田谷区の自衛隊中央病院でウクライナの負傷兵を受けいれる方針が固まったことが判明、同日中に浜田靖一防衛相がウクライナの駐日大使（セルギー・コルスンスキー）と会談し詳細を詰めるとのことで足などを切断した2人の負傷兵の治療およびリハビリが検討されているという
  • 岸田文雄首相が広島サミットに出席するため来日した英国のスナク首相と会談、会談ではG7サミットの成功に向けた結束を確認するほか安全保障や経済・エネルギーなどの分野での協力強化に向けた「広島アコード」に合意する見通しであるほかロシアによるウクライナ侵略を踏まえ法の支配に基づく国際秩序の堅持に向けた決意を共有し北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID）の実現や日本人拉致問題の即時解決に向けて緊密な連携で一致し台湾海峡の平和と安定の重要性も再確認するうえ中国の経済的威圧を念頭に重要物資のサプライチェーンの強靭化や半導体の共同研究・開発などでも意見を交わす
    • 夜に広島市の料亭で行った会談ではスナク氏が広島カープのイメージカラーである赤の靴下をはいて登場し「鯉党」を公言する岸田首相が表情をほころばせる場面も、スナクは応援するイングランド・プレミアリーグのサウサンプトンの不振を踏まえ「私の応援しているサッカーチームは非常に惨憺たる状況だが、（首相の）地元のチームが活躍することを希望している」と語った
  • 広島市で先進7か国（G7）首脳会議（サミット）を前に環境活動家らが「日本の汚いエネルギー政策」に抗議するデモ
  • 岸田文雄首相が経済安全保障の確立で重要な役割をもつ半導体の供給網（サプライチェーン）強化を念頭に海外の主要な企業首脳らと面会し「日本企業と連携した投資、次世代半導体開発への協力について説明いただき、貴重な話を聞かせて頂いたことに心から感謝する」と述べ政権発足以降自身が日本の半導体産業の復活や対日投資拡大に取り組んできたとし「日本に対する投資に関し、前向きな姿勢を大変嬉しく思う。さらなる日本への投資を心から期待している」と日本への投資拡大を呼びかけ、会議に同席した西村康稔経産相が記者団の取材に話したことによると出席した企業（台湾積体電路製造やインテル・IBM・サムスン電子・マイクロン・テクノロジー・アプライド・マテリアルズ・imecなど）からは今後の計画などが示され政府側も補正予算1.3兆円を活用して支援を続ける方針を示したという
  • 日本維新の会の藤田文武幹事長が記者会見で名古屋出入国在留管理局で2021年3月スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題に関し国会で「ハンガーストライキによる体調悪化で亡くなったのかもしれない」などと不適切な質疑をしたとして同党の梅村みずほ参院議員＝大阪選挙区＝を参院法務委員会の委員から更迭すると発表、会見で藤田氏は「事実確認を逸脱し、思い込みや想像の範囲で感情的に質疑した。極めて不適切だ」と述べて陳謝した一方梅村氏は同日の参院法務委で自身の発言に関し「根拠はある」と反論し記者団に対し発言を撤回しない考えも示した
  • トヨタ自動車とダイハツ工業・スズキがG7サミットに合わせて日本自動車工業会が21日まで開催する展示会にて3社で共同開発した電気自動車の商用軽自動車バンの試作車を公開
  • 歌舞伎俳優の市川猿之助さん（47）と両親が東京の自宅で倒れているのが見つかったと報道各社、両親は死亡
• インドの最高裁が伝統の牛追い祭り「ジャッリカットゥ（Jallikattu）」を再開させた南部タミルナド州政府の決定を支持する判断を下す、最高裁は2014年「極度の残虐行為」を加えているとして牛追いを禁止したがタミルナド州は17年に全土での抗議を受け祭りを再開するため州法を改正したためこれに対し動物愛護団体らが申し立てをしていた（cf. 動物虐待）
• イギリス関連
  • 英財務省が昨年9月に死去したエリザベス女王の国葬関連費用が推計1億6170万ポンドに上ったと明らかに、ジョン・グレン（John Glen）財務省主席政務官は支出について最も多かったのは警備を担当した内務省で7370万ポンド・続いてデジタル・文化・メディア・スポーツ省が5740万ポンド・スコットランド自治政府が1880万ポンド（約32億円）だったと議会宛ての書面で説明し「昨年9月8日のエリザベス女王死去とそれに続く服喪期間は、国家にとって非常に重要な時だった」「政府の優先事項は、常に国民の安全と安心を確保しつつ、国葬関連行事を適切な品位を保って円滑に進めることだった」と述べた
  • BTグループが2030年度までに契約社員を含む最大55000人を削減すると発表、光ファイバー網の敷設完了や人工知能（AI）など新技術の導入に伴う措置人員削減の対象は従業員の40％を超える可能性があるとのこと
• イタリア北部エミリアロマーニャ州を今週襲った豪雨で洪水が発生しこの日までに10人超が死亡・約1万人が避難、20本前後の河川が氾濫し住宅街や農地全体で洪水が発生し約400本の道路が冠水しているほか停電も発生し当局によると電力は一部復旧したが約27000人がいまだ停電の影響を受けておりステファノ・ボナッチーニ（Stefano Bonaccini）知事は17日国営テレビLa7に対し「2週間前に記録的な豪雨が降ったところに、36時間で6か月分の雨が降った。これ以上、土壌が持ちこたえるのは不可能だ」と語り前回の豪雨だけですでに20億ユーロ規模の被害が出ており「巨大（復興）事業」のために募金を開始したと述べた
• 韓国大統領府が広島市での先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に合わせ21日に尹錫悦大統領と岸田文雄首相の首脳会談が行われると発表
• オーストラリア関連
  • オーストラリア・ニューサウスウェールズ州の高齢者施設で認知症を患った女性（95）に対し警察がテーザー銃を使用したと現地メディア
  • 全仏オープンテニスを欠場することが決まった男子のニック・キリオス（オーストラリア）の代理人が欠場するのは膝の手術を受けたためではなく強盗被害に遭った際に足に切り傷を負ったためだと述べる、フランステニス連盟（FFT）は今週キリオスが1月に左膝半月板損傷の修復手術を受けたため次週開幕する全仏オープンを欠場することになったと発表していた
• ラファエル・ナダル（スペイン）が股関節のけがのため全仏オープンを欠場すると発表し来年が現役最後のシーズンになるとの考えを示す
• タイ下院総選挙で親軍派与党に大勝したリベラル派野党「前進党」のピタ・リムジャラーンラット党首がより多くの支持を集め安定政権を樹立できると確信していると述べる、同党は政権樹立に向けて下院500議席のうち313議席を占める8政党による連合を結成するが首相選出には上下両院の合わせて750議席のうち376議席が必要で野党連合にとって軍が任命した上院（250議席）で支持を得られるかが課題で総選挙で70議席を獲得し第3党となった「タイ誇り党」は17日遅くに王室侮辱罪の改正や廃止を主張する人物は首相として支持しないと前進党と相対する姿勢を示した
• ルキノ・ヴィスコンティ監督が手掛けた一連の映画作品への出演で知られるオーストリア人俳優ヘルムート・バーガーさん（78）が死去
• フィリピン中銀が政策金利を予想通り6.25％に据え置き、これまで10カ月にわたって行ってきた利上げを休止し今後2～3回の政策決定会合では現状を維持する考えを示唆しメダラ中銀総裁は会見で「中銀の最新の基本予想はインフレ率が徐々に目標の2～4％に戻ることを引き続き想定している」と説明
• コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領がアマゾンの密林地帯で墜落した飛行機に乗っていた先住民の子ども4人が2週間以上に及ぶ軍の捜索の末発見されたとの発表（17日）を撤回、関連するツイートを削除して謝罪し「国全体が待ち望む知らせを届けられるよう、軍と先住民の人々がたゆみない捜索を続ける」と投稿
• ニュージーランド政府が2022/23年度（2023年6月30日が末日）の財政赤字が69.6億NZドルになるとの見通しを示す、昨年12月時点の予想額36.3億NZドルから赤字幅を上方修正したことになるロバートソン（Grant Robertson）財務相は10月の選挙を前にした最後の予算案で年初の自然災害を受けインフラ再建に資金を投じる方針を表明し生活費高騰に対処するため新たな取り組みを進める方針を示し「生活費の負担軽減、公共サービスの提供、サイクロン被害からの復興、経済回復力の強化を重視している」とした上で「過去の予算で見られたような高水準の支出は、財政的に持続不可能で続けることはできない」と述べた
• 西側諸国がロシアのウクライナ侵攻後に発動した対ロシア制裁にカザフスタンが違反しているとの疑惑についてマウレン・アシムバエフ（Maulen Ashimbayev）上院議長は「わが国の領土や企業を（ロシアの）制裁逃れに利用させることはない」「わが国は西側の制裁に違反していない」と述べ否定、欧州復興開発銀行（EBRD）のチーフエコノミストのベアタ・ヤボルチク（Beata Javorcik）氏は「西欧の対ロシア輸出は約60％減となっているが中央アジアやカフカス地方への輸出は増加しており、こうした地域の国々からロシアへの輸出が増えていることが分かる」「輸出が増えているのは、完全または部分的に制裁対象となっている製品で特に顕著だ」と説明している
• G7が19～21日に広島で開く広島サミットではロシアのダイヤモンド取引の追跡方法について議論し将来的に制裁を科す方針だと欧州連合（EU）当局者が明らかに
• 欧州中央銀行（ECB）のデギンドス（Luis de Guindos）副総裁が「（引き締め局面の）大部分は終わったがまだ先がある。この先はこれまでより短いだろう」と語りインフレ率を目標の2％に戻すために一段の利上げが必要になるとの見解を示す
• 世界銀行が新型コロナウイルス対策で政府支出を拡大した太平洋島嶼国6カ国（キリバス、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、サモア、トンガ、ツバル）について過剰債務のリスクが高いとの認識を示す、世銀はこの9カ国について「公的債務水準の対国内総生産（GDP）比は総じてなお高くないが、経済地理学と不安定な収入源を踏まえると、過剰債務のリスクが依然として高い」と述べた