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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年5月1日～5月4日

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5月1日[編集]

  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ブリャンスク州のアレクサンドル・ボゴマズ（Alexander Bogomaz）知事が州内の線路上で「正体不明の爆発装置が爆発し、その結果、貨物列車の機関車が脱線した」とテレグラムで明らかに[1]
    • ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジン氏がテレグラムの自身のチャンネルに投稿したビデオでバフムトの攻撃には少なくとも1日300トンの砲弾が必要だが「われわれにはその3分の1も与えられていない」と述べバフムトで戦っているワグネルの戦闘員に対する弾薬の供給を増やすようロシア国防省に改めて訴え、別のビデオではこの日がワグネルの創立記念日にあたることに言及した上で、ワグネルが消滅すれば「ウクライナ軍や北大西洋条約機構（NATO）によるものではなく、国内の『ろくでなし官僚』によるものだ」と述べていた[2]
    • ウクライナ軍のザルジニー総司令官が米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長と電話会談、ザルジニー氏は声明で「防空システムの能力増強の必要性を強調した」とし「部隊の人員確保のほか、十分な兵器、軍備、弾薬をウクライナにタイムリーに供与することの重要性についても触れた」と明らかにした[3]
  • アメリカ関連
    • カリフォルニア州金融当局が経営不振の中堅銀行ファースト・リパブリック銀行を公的管理下に置き資産をJPモルガン・チェース銀行に売却すると発表、これでシリコンバレーバンク（SVB）とシグネチャーバンクに続き今年3行目となる米銀破綻になるがジェイミー・ダイモン会長兼CEOは行動を求める政府の呼びかけに応じたとし「当行の財務力や能力、ビジネスモデルによって預金保険基金のコストを最小限に抑えることができた」と説明したほか米財務省報道官は1日に全ての預金者が保護され預金保険基金へのコストを最小限に抑える形で問題を解決できたことに勇気づけられると表明し米国の銀行システムは依然として健全で底堅いと述べた[4]
      • FDICでは破綻処理による負担額をおよそ130億ドルと見積もっているがFRCの支店84店舗は1日からJPモルガンの支店として通常営業を再開するという[5]
      • ホワイトハウスのジャンピエール報道官がファースト・リパブリック銀行を巡り米規制当局が取った断固とした措置は「深刻な管理不行き届き」だったファースト・リパブリックに責任を課すことを確実にするとしまた預金者を保護し銀行システムの安定を確保に寄与すると述べる[6]
      • 財務省当局者がファースト・リパブリック銀行・シリコンバレーバンク（SVB）・シグネチャーバンクの破綻に対し米当局は「断固とした行動」を取ったと述べ銀行システムの安全性と預金者の安心感の確保に取り組んでいくことにコミットしていると述べる、また財務省のエリック・ヴァン・ノストランド次官補代理（経済政策担当）は声明で「銀行システムは健全で十分な資本を維持しており、地方銀行を巡っては強さと安定化の重要な兆候が見られている」とした[7]
    • バイデン大統領が訪米中のフィリピンのマルコス大統領と会談しフィリピンが中国から圧力を受けている南シナ海を含め同盟国の防衛に対する米国のコミットメントは「鉄壁」と表明、フィリピン大統領として約10年ぶりにホワイトハウスを訪問したマルコスは「間違いなく現時点で世界で最も複雑な地政学的状況にある」と同地域における米国の重要性を強調しバイデン大統領は「南シナ海を含むフィリピンの防衛に対し、米国は鉄壁のコミットメントを維持している」と明言、共同声明によると南シナ海を含む太平洋でフィリピンの軍隊・公船・航空機への武力攻撃があれば米国とフィリピンの防衛義務を定めた1951年の米比相互防衛条約の取り決めが発動されるとし両首脳が「世界の安全保障と繁栄の不可欠な要素として、台湾海峡の平和と安定維持の重要性を確認する」との文言も盛り込まれた[8]
    • 米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官がウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトでの戦いでロシア軍の死傷者は過去5カ月間で10万人に上りうち2万を占める死者の半分はワグネルの戦闘員とする米情報機関の推計を明らかに、ロシアは軍事備蓄や軍部隊を使い果たしたとし「ロシア軍が主にバフムトで試みた攻勢は失敗に終わった」と指摘して「ロシアは実質的に戦略的かつ重要な領土を掌握することはできなかった」としたほかロシア軍がバフムトで達成した一定の前進は「ひどい犠牲」を伴ったとし10万人を超える12月以降の死傷者数については第2次大戦のガダルカナルの戦いにおける米軍の死傷者数の3倍に相当すると述べた[9]
    • ホワイトハウスが海外からの渡航者と連邦政府職員に対する新型コロナウイルスのワクチン接種義務を緊急事態宣言解除と同日に当たる11日に終了すると発表[10]
    • マッカーシー米下院議長が訪問先のイスラエルでバイデン米大統領はイスラエルの建国75周年を踏まえネタニヤフ首相をホワイトハウスに招くべきという考えを表明、米以関係に溝が深まる中政権発足から5か月が経過もいまだ米国から公式訪問の招待を受けておらず米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は同日に政権がマッカーシー氏の発言を認識しているとしつつもネタニヤフ首相の米公式訪問はまだ予定されていないと述べた[11]
    • フロリダ州にあるウォルト・ディズニーのテーマパーク「ディズニーワールド」（とその周辺）の開発を監督する「中央フロリダ・ツーリズム監督地区委員会」がディズニーを反訴（cf. ディズニー対デサンティス事件）[12]
    • 複数の環境団体がイーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXのロケット打ち上げにより近隣の国立野生動物保護区（「ローワー・リオグランデ・バレー国立野生動物保護区」）の保護動物や渡り鳥の生息地が破壊されているほか打ち上げ施設の騒音や光・建設作業・道路渋滞なども保護区の環境を悪化させたと主張し大規模な事業の際に通常不可欠な環境影響評価報告書（EIS）なしに連邦航空局（FAA）がスペースXのロケット打ち上げ事業を認めたのは違法として事業認可を取り消しEISを策定せよとの訴訟を起こす、先日のスターシップやスーパーヘビーの打ち上げでの時には強化コンクリートや金属の破片が広範囲に散らばり干潟などに降り注いだ[13]
    • アメリカの財務省が4月末の現金残高は3163.8億ドルと発表、4月中旬の税申告期限に関連した税収が寄与し3月末の1776.9億ドルから増加[14]
    • 米財務省が連邦債務上限が引き上げられなければ6月1日以降に政府の債務支払い支払いを履行できなくなる恐れがあるとの見通しを示す[15]
    • 連邦預金保険公社（FDIC）が連邦預金保険制度の改革に向け複数の選択肢を提示した上で事業目的で使用される銀行口座に対する保護を大幅に拡大or無制限にすれば（対象となる口座の定義付けや銀行の負担増加など課題もあるものの）預金が銀行から一斉に流出する可能性が大幅に低下し金融の安定性を高めることが可能となりこれが「最も有望」と結論した報告書を公開、米国の銀行口座の約99％は現行の預金保険制度下で完全に保険の対象となっているが保険対象外の預金口座が近年急速に拡大しておりシリコンバレーバンク（SVB）やシグネチャーバンクには保険対象外の預金口座が集中していた、当局者は記者団に対し1930年代のグレート・ディプレッション時に導入されて以来ほぼそのままの形で維持されてきた預金保険制度に何らかの変更を加えるにはどのような種類の口座が追加的に保険の対象になるのかを示した新たな法令が必要と述べた[17]
    • ファッション通販サイト運営SHEIN（希音、シーイン）が計画している米国での新規株式公開（IPO）について民主党のジェニファー・ウェクストン下院議員や共和党のジョン・ローズ（John Rose (Tennessee politician)）下院議員を中心とする議員団超党派の米議員団が米証券取引委員会（SEC）に書簡を送り同社が独立した審査を行い新疆ウイグル自治区での強制労働を利用していないことを立証するように義務付けるようSECに求めた同社が強制労働を利用していないことを確認するまではIPOを認めないよう働きかけたとロイターが報じる[18]
    • バイデン米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード前副議長の後任にジェファーソン現理事を指名し世界銀行のエコノミストであるアドリアナ・クグラー氏を理事に指名する可能性が高いとNYTが報じ同日ホワイトハウスもバイデン氏が「非常に近い」うちにブレイナード前副議長の後任を指名するとする、ブレイナード氏は国家経済会議（NEC）委員長に就任するため今年2月に退任し副議長のポストは空席となっていたが史上2人目の黒人副議長となる可能性、またクグラーは就任すれば初のラテン系理事に[19]
    • モルガン・スタンレーが第2四半期に約3000人の人員削減を計画していると関係筋、ディールメーキング事業の低迷と厳しい経済環境により直近半年で2度目のレイオフ[20]
    • IBMののアービンド・クリシュナCEOが今後数年で約7800人分の職が人工知能（AI）に置き換わる可能性があるとし一部職種の採用を一時停止するとの見通しを示す[21]
    • ニューヨークの地下鉄の車内でホームレス男性が乗客に首を押さえ付けられ死亡する事件が発生、亡くなったのは地下鉄車内でマイケル・ジャクソンの物まねをしていたことで知られていたホームレスのジョーダン・ニーリー（Jordan Neely）で検察が4日に当時撮影された動画を公開したことで地下鉄の治安悪化が浮き彫りになると同時に被害者が黒人で加害者が白人と思われることから人種的な側面も加わり批判が巻き起こっている、ホームレス支援団体「ホームレス連合（Coalition for the Homeless）」のデイブ・ギッフェン（Dave Giffen）氏は事件についてニューヨーク市当局が「家がなく、精神的に不調な人々の生活について非情なほど無関心」な証拠だと述べたほか民主党左派のアレクサンドリア・オカシオコルテス（Alexandria Ocasio-Cortez）下院議員はTwitterにニーリーさんは「殺された」と投稿し市議会のエイドリアン・アダムズ（Adrienne Adams）議長は声明で「この殺人事件に対する司法制度の初期対応は憂慮すべきであり、黒人を含む有色人種が今も直面している二重基準を世界に示している」と批判[22]
    • テスラが米国・中国・日本・カナダで最大290ドルの値上げを実施したことが同社のウェブサイトで明らかに、主力の「モデルY」と「モデル3」を複数の市場で同時に値上げするのはこれが初めてだがいまだ1月の水準を大きく下回っている[23]
    • 米新興電気自動車（EV）メーカーのローズタウン・モーターズが大株主の台湾・鴻海科技集団（フォックスコン）による追加出資が不透明なことから破産法の適用申請を迫られる恐れがあると表明しこれを受け株式市場ではローズタウン株が一時50%安となり23%安で取引終了に、フォックスコンは昨年11月に最大1.7億ドルを投じてローズタウンに約20％出資する契約を締結しローズタウンによるとその後5270万ドルを出資したものの契約違反を理由に追加出資に難色を示している[24]
    • Metaが社債発行で85億ドルの調達を計画していると明らかに、同社の社債発行は2回目[25]
  • 中国大手の宝山鋼鉄がサウジアラムコおよび政府系ファンドの公的投資基金（PIF）と鋼板生産の合弁会社を設立することで合意したと発表、現在は当局の認可を待っており2026年末までの操業開始を目指すとのことで権益配分は順に2:1:1[26]
  • 14日に総選挙が迫るタイ最大野党「タイ貢献党」の首相候補でタクシン元首相の次女ペートンタン・シナワット（Peathongtarn Shinawatra）氏が第2子となる男児を出産[27]
  • フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領が米国のジョー・バイデン大統領との会談に先立ち訪米する機内で「フィリピンが巻き込まれるような他国の挑発行為は一切望んでいない」「いかなる軍事活動においても、フィリピンを中継地として利用することは認めない」と述べる、また23日にフィリピンの巡視船に中国海警局の船が急接近し衝突寸前となる事態が発生したのを受けて米国は中国に対し「挑発的かつ危険な行動」をやめるよう要求したのについても「衝突寸前で、双方に死傷者が出る恐れがあった。それこそが、われわれの避けたいことだ」と述べ習近平国家主席との首脳会談でなした南シナ海をめぐる問題について「直接連絡できる」ホットライン開設の合意を順守するよう中国側に要請し比側はすでに開設準備を進めるチームを結成したが中国側はまだだと指摘した[28]
  • スーダン関連
    • 国連のスーダン人道調整官アブドゥ・ディエンが国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘が継続するスーダンについて「2週間以上にわたって壊滅的な戦闘が続いており、人道危機が本格的な破局になりつつある」とし戦闘がそれほど激化していない国内の別の地域に移動したり近隣国に避難したりする動きが出ており「地域的な波及が深刻に懸念されている」と警告[29]
    • 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）当局者が戦闘が続くアフリカ北東部スーダンからの近隣諸国への避難民が約815000人に達する可能性があるという推計を示す[30]
  • この日までにナマケモノの毛皮に抗生物質生産菌が潜んでいる可能性があるとコスタリカ大学の研究チームが発表、コスタリカに生息するフタユビナマケモノとミユビナマケモノの複数の個体から毛皮のサンプルを採取し感染制御システムについて調査した結果「潜在的病原細菌の増殖を制御できる」抗生物質生産菌が存在する可能性が明らかになったという[31]
  • 世界銀行が最大180カ国のビジネス環境を評価する新たな年次報告書「Business Ready」を来春公表すると発表、アジア・ラテンアメリカ・欧州などの54カ国を対象にパイロット版を発行しその後拡大するという、世銀は過去に事業環境報告が防いで発刊停止になったことがあり担当者によるとデータの透明性を確保するため民間企業や起業家・企業オーナー・経営者を対象とした調査から収集したデータを全て公表するという[32]
  • 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事が発言の冒頭から銀行危機に言及し銀行部門の脆弱性がさらに露呈する可能性があると述べる、また同日のファースト・リパブリック銀行の破綻に対する対応を評価しIMFは米世界の金融システムは引き続き試練に見舞われており、多くの機関や市場で緊張が見られると指摘、広報担当者は「一連の出来事は、金融・財政状況の引き締めと、世界金融システムにおける脆弱性の蓄積との相互作用がもたらす課題を、われわれに思い起こさせる」と述べた[33]

5月2日[編集]

  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • プーチン大統領がロシア企業がいわゆる「非友好国」の株主に配当金を支払う手続きを「明確にする」よう政府に指示し配当金支払いに関する提案は「居住者がロシアで生産を拡大し、新技術に基づく事業を展開し、ロシア経済に投資することを条件とする」べきだと述べて20日までにこの提案を出すよう政府に指示する、非友好国には非友好国企業の利益・配当の本国送金を制限するなどの対抗措置を講じている[34]
    • S&Pグローバルが4月のロシア製造業購買担当者景気指数（PMI）が52.6と発表、好不況の分かれ目となる50を12カ月連続で上回った、ウクライナでの「特別軍事作戦」を背景に落ち込んでいた新規輸出受注が15カ月ぶりに50を上回ったとのことでS&Pは「報告によると、新規輸出受注の増加は輸出先の多様化と新たな製品ラインの導入に起因する」と指摘した[35]
    • 欧州人権裁判所（ECHR）がロシア政府に対し刑務所内の非公式な序列で最下位に位置付けられる「追放者」とされ虐待や排斥の対象とされた件について原告の証言と学術的な研究などにより「訴えは立証された」と判断し原告らは「汚名を着せられ、身体的・社会的に隔離され、雑務を強要され、寝具や衛生、医療といった基本的ニーズを奪われ、暴力によって脅され、時に身体的・性的暴力も受けた」と認定し「ロシア当局が対策を講じなかったことは虐待への加担とみなせる」とし欧州人権条約第3条に違反した都市に対し原告一人当たりに2万ユーロの補償を命じる、「追放者」は他の受刑者から孤立させられ「汚れ仕事」を強いられさらに性的暴力を含む虐待の対象とされたとのことで2013～17年に訴えを起こした原告らはこれらの行為はすべて刑務官の許可の下で黙認されていたと述べている[36]
  • アメリカ関連
    • リンダ・トーマスグリーンフィールド米国連（UN）大使がウクライナは民主主義を守るために「国を侵略し、領土を奪い、国民を殺し、女性をレイプすることを良しとする弱小国いじめと戦っている」「次はどの国が、同じような弱小国いじめをできると考えるだろうか」「世界中の人々の権利のために戦っているウクライナに対し、ロシアを勝利させるわけにはいかない」と述べた上でウクライナ支援を強化するようブラジルに求める、また同国のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領がウクライナ紛争について西側諸国にも非があると述べたことについて改めて懸念を表明[37]
    • 連邦準備理事会（FRB）が3日にかけて開いた連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25％ポイント引き上げ5.00～5.25％にすることで全会一致決定、利上げは2022年3月以降で10回連続だが声明からは「徐々にインフレ率を2％に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するために、幾分の追加的な金融政策引き締めが適切になるかもしれないと予想する」との文言が削除され代わりに2006年の利上げ停止時に使われた文言を彷彿とさせるより適した表現を使用して「追加的な金融政策の引き締めがどの程度適切かを決めるに当たり」当局は金融政策の影響が経済にどのように蓄積されているかを考慮するとした、パウエル議長はFOMC後の記者会見でFRBは依然としてインフレ率が高すぎるとみていると指摘し物価圧力の高さはなおFRBの懸念事項だと強調して利上げサイクルの終了について言及するのは時期尚早だと述べたほか必要なら追加利上げの用意があるとし今回の会合では6月の利上げ停止について何も決定しておらず次回の政策金利に関する判断は「会合ごと」に決定されるとした一方で金融政策について休息が必要な時期が近いとしたほか「政策は引き締まっている」としFRBが政策金利を十分に引き上げた可能性があるとした上で年内に利下げが行われる可能性はかなり低いと強調し「インフレ率はそれほど迅速に低下せず、しばらく時間がかかる」「この予想がおおむね正しければ年内の利下げは適切ではない」とした[38]
    • ハリウッドの脚本家約11500人でつくる全米脚本家組合（WGA）がウォルト・ディズニーやネットフリックスなどのスタジオ側に報酬増額を求めたが決裂したためこの日から15年ぶりとなるストライキに入ることに[39]
  • 日本関連
    • 複数の国内メディアによると岸田文雄首相が訪問先のガーナ（現地時間1日）で記者団に対し今月7～8日の日程で韓国を訪問する方向で調整中だと明らかに[41]
      • 日本の外務省が岸田文雄首相が7日から8日まで韓国を訪問し7日に尹錫悦大統領と首脳会談を行うと発表、3月に尹氏が訪日した際に首脳間の相互訪問「シャトル外交」の再開で一致したことを受けての訪問という[42]
    • 日本銀行が4月のマネタリーベースの平均残高は前年比1.7％減の675兆9281億円、3月期末を前に財政要因で日銀当預の残高が増え4月に入って年金の支払いなどがさらに押し上げたとみられ昨年5月以来の高水準に[43]
    • ジェンダー問題などに取り組む一般社団法人の山本和奈代表が京都府の山下晃正副知事（71）からセクハラを受けたと訴えていた問題で京都府の第三者委員会がセクハラに当たる発言があったと認定する調査結果を公表、西脇隆俊知事が1日に山下副知事を厳重注意[44]
    • 関西電力が高浜原子力発電所1・2号機（福井県高浜町）について再稼動時期が1号機は2023年6月3日から・2号機は同年7月15日からそれぞれ遅れる見通しになったと発表、時期は未定ながら関電は「速やかに補正申請を行い、今夏の電力の安定供給に向けて再稼動できるよう努めていく」とコメントした[45]
    • ドル／円が前日ニューヨーク市場終盤の水準から円安の137円後半で取引され2カ月ぶりの安値に、豪準備銀行が政策金利を0.25%引き上げ3.85%にしたことで豪ドルが91円前半から92円前半に急上昇し円が対米ドル（137.90円）・対ユーロ・対スイスフランでそれぞれ安値を更新[46]
    • 日本航空（JAL）が2024年3月期の連結業績予想（国際会計基準）について最終利益が（日本でのコロナウイルスの5類移行の影響を織り込み済みで）前年比59.8％増の550億円になる見通しと発表、会見した赤坂祐二社長は4月29日から日本の水際対策が撤廃されたことについて「日本人の観光需要、アウトバウンドが促進されるとかなり期待している」と述べこの日は米国政府が入国時のワクチン接種義務を11日に撤廃することも発表しており日本人の渡航先として人気の高い「ハワイ（路線の需要増）も相当期待できる」と語ったほか「日本人の観光需要が戻り、回復がより確実なものになる。見立ての精度が上がってくる」と期待を込めた[47]
    • 日本たばこ産業（JT）がロシア事業について「内外におけるあらゆる制裁措置を順守した上で、事業運営を継続している」との方針を示した一方事態の変化に応じ必要な意思決定を⾏っていくスタンスに変更はないと表明、営業利益にロシア市場が占める割合は2022年度で22%・今期は25%見込み[48]
  • S&Pグローバルがドイツの4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値は前月比0.2ポイント低下の44.5と2020年5月以来約3年ぶりの低水準に[49]
  • HSBCホールディングスが第1四半期決算を発表、世界的な金利上昇が寄与し税引き前利益が前年の3倍の129億ドルに、また2019年以来となる配当実施（0.1ドル/株）も発表、CEOは米欧での銀行の経営問題について「世界的な銀行危機になるとは思わない」と述べた。前日、経営危機の米地銀ファースト・リパブリック銀行が事実上破綻しJPモルガン・チェースが買収することが決まったが「ビジネスへの悪影響は見られない」と述べた[50]
  • S&Pグローバルがフランスの4月のHCOB製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値を発表、抗議デモなどで新規受注が減少して45.6（速報値+0.1）と前月の47.3から低下[51]
  • 韓国関連
    • 韓国の秋慶鎬企画財政相がアジア開発銀行（ADB）の年次総会に合わせて開いた日中韓の財務相・中央銀行総裁会議の冒頭にて世界経済が転換点を迎える中で韓国・日本・中国の3カ国による協力が重要性を増しているとの見方を示す[52]
    • 韓国統計局が4月の消費者物価指数（CPI）を発表、前年比3.7％上昇と1年2ヶ月ぶりの低水準に[53]
  • オーストラリア関連
  • オランダ中部オメレン（Ommeren）村第2次世界大戦中にナチス・ドイツの財宝が埋められた場所を示すものとみられる地図の公開を受けトレジャーハンターが殺到したが捜索は終了し何も見つからなかったと明らかに、宝石や貴石・金貨がいっぱいに詰まった弾薬箱4箱を埋めたと記されていたが近隣地方自治体の広報担当によると「ナチスの財宝はオメレンにはないと結論付けた」「財宝はかつてオメレンに埋められていたが、ある時期に持ち出されたとみられる」とのこと[56]
  • シンガポールの銀行大手DBSグループが第1四半期決算を公開、純利益が前年同期比43％増の25.7億シンガポールドル（19億USドル）となり同四半期として過去最高を更新[57]
  • NZ関連
    • ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が個人や企業のバランスシートは依然として堅固で資金繰りの問題は広がっていないとし「これはこれまでの経済と労働市場の強さを反映している」と分析しながら労働市場の軟化が予想されることから今年は返済の遅延が増える恐れがあると警告[58]
    • ニュージーランド政府が環境に配慮した車の販売をさらに推進する目的で現在のキャッシュバック制度を変更し二酸化炭素排出量の少ない電気自動車（EV）の購入者を優遇する方針を明らかに、マイケル・ウッド運輸相は声明でキャッシュバック付与の対象をより燃費のよい自動車に絞るとし一部の車種については奨励金が増えるが排出量の多い車種では料金が上がると説明し「2021年の制度施行以降、10万件余りのキャッシュバックを付与し、わが国は世界で最も早くEVの採用が進む国の1つとなっている」と強調[59]
  • 国際通貨基金（IMF）が根強いインフレや米欧銀行セクターの問題を受けた世界市場の不安定化をリスク要因に挙げた一方で今年のアジア成長率予想4.6％に上方修正、「アジア太平洋は今年、世界の主要地域で最もダイナミックになるだろう。中国とインドの明るい見通しが圧倒的なけん引役となる」と指摘し「アジア太平洋は今年、世界の主要地域で最もダイナミックになるだろう。中国とインドの明るい見通しが圧倒的なけん引役となる」と指摘[60]
  • UNICEFが世界の児童婚の件数は減少傾向にあるが根絶できるのは300年後との見通しを示した報告書を公開、現在では6億4000万人おり毎年1200万人が児童婚の対象になっていることを意味する、過去25年間に関しては児童婚は減少傾向をたどってきており20～24歳の女性のうち18歳未満での結婚の割合は1997年に25%だったのが2012年は23%・22年には19%にまで低下したが報告書の筆頭著者であるクローディア・カッパ（Claudia Cappa）氏は「現在のペースでは、児童婚根絶には300年待たなければならないだろう」としている[61]

5月3日[編集]

5月4日[編集]

  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ウクライナ空軍が「シャヘド136やシャヘド131（Shahed 131）などの無人機が最大24機飛来した。自軍は他の防空部隊と協力し、18機を撃墜した」と発表、キーウの軍政当局トップであるセルヒー・ポプコ（Sergiy Popko）氏は暫定情報ではあるが「防空部隊が敵のミサイルや無人航空機（UAV）をすべてキーウ上空で破壊した」と説明したほかキーウへの攻撃が試みられたのは今月だけで3回目で今回の攻撃は今年に入ってから最も激しく墜落した無人機の破片は市内に散乱したものの負傷者はいないとした[81]
      • ウクライナの首都キーウがドローン（無人機）による夜襲を受ける、キーウへの攻撃はここ数日で4回目で市内では20時過ぎから20分間にわたり銃声や爆発音が鳴り響いたが当局によると対空部隊が出動し少なくともドローン1機を撃墜したという[82]
    • ウクライナ空軍が「午後8時（日本時間5日午前2時）ごろ、バイラクタルTB2（Bayraktar TB2）無人航空機がキーウ州で予定されていた飛行中に制御不能に陥った。（中略）目標は破壊された」と発表、機能不全は故障によるとした[83]
    • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がオランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）を訪問し「この犯罪には責任があるはずだ。その責任は法廷によってのみ追及可能だ」と述べロシアの「侵略罪」を裁く特別法廷を設置しなければならないと改めて要請、西側諸国の中には1回限りの法廷に国際社会から広く支持を得るのは困難との見方からより実現可能なアプローチはウクライナ法下での「ハイブリッド法廷」設置だとする声も出ているがゼレンスキー氏はこの「ハイブリッド法廷」案については否定的な考えを示した[84]
      • ハーグで行った記者会見でロシアのプーチン大統領はウクライナでの戦争について裁かれなければならないと述べウクライナに対する侵攻そのものをロシアによる「主要な犯罪」と見なす必要があるとしたうえで「侵略罪」を裁くための「特別の法廷を設置したい」と述べる、裁きについては「われわれが勝利したとき、実現すると確信している」とも述べた[85]
    • ドミトリー・ペスコフがプーチン大統領殺害を目的としたクレムリン（ロシア大統領府）へのドローン（無人機）攻撃について「このような行動やテロ攻撃に関する決定は、キエフでなくワシントンで下されることを、われわれはよく知っている」と述べ非難の矛先をウクライナからアメリカ合衆国に鞍替え、対して米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官はロシアの主張は虚偽でありワシントンはウクライナに対し国外への攻撃を促すことはなくそんなことはできないと述べた[86]
    • ロシア南部クラスノダール地方の黒海沿岸の港ノボロシースクに近いイルスキー製油所がドローン（無人機）の攻撃を受け石油製品備蓄施設の一部が炎上し消火活動で2時間余りで鎮火したと未明のタス通信（cf. 5日の節）[87]
    • ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムの1-4月のガス輸出収入は前年同期比75％減の80億ドルにとどまった可能性があるとロイター、ただし4月単体では横ばいの13億ドル[88]
    • 5月のロシア西部諸港（プリモルスク、ウスチルガ、ノボロシースク）からの原油輸出は4年ぶり高水準に達する見通しで原油安で増加しているアジアの需要に対応すると関係者2人が明らかにしたとロイター、近頃世界的な原油安でロシア産は欧米諸国が設定した上限の1バレル=60ドル以下で取引されているためアジアの購入業者にとってより魅力的な原油になっている[89]
  • アメリカ関連
    • 米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連（UN）大使が記者団に「ブラジルに和平に関与するなと言っているわけではない。関与はウクライナを考慮したものでなければならず、ロシアが正当な理由のない戦争でウクライナの領土を奪ったことを利する交渉であってはならないということだ」と述べブラジルにくぎを刺す[90]
    • 米情報機関トップのヘインズ国家情報長官（Avril Haines）が中国が台湾に侵攻すれば半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の製造が停止し侵攻開始後の数年間は世界経済から年間6000億～1兆ドルが消し飛ぶ可能性があると警告し中国経済も影響を受けるとの見方を示す[91]
    • 米地銀ウエスタン・アライアンス・バンコープが「事業売却は検討しておらず、戦略的選択肢を検討するためのアドバイザーも起用していない」と表明し同日のFTの複数の関係筋の話としてウェスタン・アライアンスが全事業もしくは一部事業の売却を含む戦略的な選択肢を模索しているほか同行が選択肢を探るためにアドバイザーを起用したとの報道を否定、報道後は株価が60％安だったがこの発表で39.3%安に落ち着く[92]
      • 米株式市場では複数の地方銀行の株価が10％以上急落しパックウエスト・バンコープは約51％安で引けた、UBSの銀行アナリストであるエリカ・ナジャリアン氏は「投資家は最も脆弱と思われる残りのプレーヤーを注視している」と指摘し「市場が銀行破綻を拡大させる前に連鎖を止めるべく、財務省と連邦準備理事会（FRB）が介入すべき時期に来ているのではないか」などと述べた[93]
    • 米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官がロシア大統領府（クレムリン）へのドローン（無人機）攻撃について米国はいかなる形でも関与していないと述べ背後に米国の存在があるとするロシアの主張は「うそ」だと非難[94]
    • 情報機関トップのヘインズ（Avril Haines）が上院軍事委員会でロシアによる核兵器使用は「非常に可能性が低いというのが、われわれの現在の評価だ」と述べる[95]
    • 情報機関トップのヘインズ（Avril Haines）国家情報長官がスーダンで4月15日に勃発した正規軍と準軍事組織との戦闘について双方が軍事的な勝利を確信し交渉する動機がほとんどないことから長期化する可能性が高く双方は共に「外部支援」を求めているが外部支援が得られれば紛争は激化し地域に問題が波及するおそれがあるとの見方を示す、またすでに悲惨な状態にあった人道状況が一段と悪化しているとし大規模な難民発生の懸念が高まる中で支援団体は活動の縮小を余儀なくされていると指摘、また同日ホワイトハウスはスーダンの不安定化に関与した人物に制裁を科す可能性があると表明した[96]
    • バイデン米大統領がホワイトハウスで開かれた人工知能（AI）関連企業の首脳らとの会合に参加しAIに絡むリスクや安全対策を巡り議論、グーグルのスンダー・ピチャイCEO・マイクロソフトのサティア・ナデラCEO・OpenAIのサム・アルトマンCEO・アンスロピックのダリオ・アモデイCEOやハリス副大統領・レモンド商務長官・ザイエンツ（Jeff Zients）大統領首席補佐官・サリバン大統領補佐官・ブレイナード国家経済会議委員長が出席、ハリス副大統領は声明でAIが生活を向上させる可能性がある一方安全やプライバシー・公民権を巡る懸念をもたらすおそれもあると指摘しAI関連企業の首脳らにはAI関連製品の安全性を確保する「法的責任」があり政権はAIに関する新たな規制や法の導入に前向きであることを明確にしたと明らかにした[97]
    • フロリダ州の上院議会がデサンティス知事が任命した監督機関がすでに締結された開発契約を取り消せる法案を可決、ウォルト・ディズニーが州と締結した契約の取り消しが可能になる[98]
    • 米労働省が2023年第1四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）を発表、年率換算で前期比2.7％低下となり前年同期比でも0.9%減で5期連続での低下に[99]
    • 情報機関トップのヘインズ（Avril Haines）が中国とロシアがアメリカの債務不履行を米国の民主主義が機能していないというシナリオを展開する機会にすると指摘し債務不履行に陥れば中国が絶好の機会として利用することが予想されるという認識を示す[100]
    • ゴールドマン・サックス・グループが破綻したシリコンバレー銀行（SVB）との3月のやり取りなどに関する「複数の政府機関の調査に協力し、情報を提供している」と明らかに[101]
    • 連邦預金保険公社（FDIC）が預金保険基金を充当するための追加資金拠出について小規模金融機関を免除する一方で大手行に大部分の負担を求める方針だとブルームバーグ[102]
    • 対話型人工知能（AI）「ChatGPT」を開発したOpenAIの財務状況についてGoogleから主要な人材を採用する費用などがかさみ昨年の損失が約5.4億ドルに倍増したとの報道[103]
    • マイクロソフトがAI機能を搭載したブラウザ「Bing」の一般利用を可能にしたと発表、順番待ちのシステムは廃止に[104]
    • ニルヴァーナのフロントマンだったカート・コバーンがステージで破壊したギターが今月ニューヨークで競売に掛けられるとAFP通信[105]
    • 米俳優で2016年12月27日に亡くなったキャリー・フィッシャーがハリウッドの殿堂入りを果たし「ハリウッド・ウォーク・オブ・フェーム」の星形プレートが披露、娘のビリー・ロードや映画「スター・ウォーズ」シリーズで共演した米俳優マーク・ハミルやJ・J・エイブラムス監督らがお祝いに駆け付けたほかC3POやR2D2の姿もみられた[106]
    • プロバスケットボール（NBA）のミルウォーキー・バックスがマイク・ブデンホルツァー（Mike Budenholzer）ヘッドコーチ（HC）の解任を発表[107]
  • 中国関連
    • 中国外務省の毛寧報道官が北大西洋条約機構（NATO）が日本に事務所を開設するとの報道を受けアジアは「協力と発展のための有望な土地であり、地政学の戦いの場であってはならない」と指摘し「NATOがアジア太平洋で東方拡大を進め、地域の問題に干渉し、地域の平和と安定の破壊を試み、ブロック対立を推進することについて、地域各国は高度の警戒が求められる」との見解を示す、4日付の日本経済新聞は日本政府とNATOの各関係者の話としてサイバー防衛などの分野で日本と協力を深め2024年中に東京に連絡事務所を開設するとしNATOは日本のほか韓国やオーストラリアをインド太平洋地域のパートナーと位置付けると報じた[108]
    • 中国の秦剛外相がインドで開かれた上海協力機構（SCO）外相会議に合わせてロシアとインドの外相と個別に会談し協力関係の深化を約束、中国外務省が5日発表した声明によると秦氏はロシアのラブロフ外相との会談でウクライナ情勢について「危機の政治的解決に具体的に貢献するため、ロシアとの意思疎通と調整を続ける用意がある」と述べた、アジア太平洋地域での調整を強化することでも一致したという一方インドのジャイシャンカル外相との会談で秦氏は世界や地域の問題でインドとの「調整と協力」を深め両国関係を「健全」な発展軌道に戻す用意があると伝えた[109]
    • 香港金融管理局（HKMA、中央銀行に相当）が米連邦準備理事会（FRB）の利上げに追随し政策金利の基準金利を0.25ポイント引き上げ5.50％に、香港ドルは1USドル=7.75～7.85香港ドルの範囲に抑える「ドルペッグ制」を採用している[110]
  • 岸田文雄首相が訪問先のモザンビークで会見し2週間後に控えたG7首脳会議（広島サミット）に向けアフリカなど「グローバルサウス」諸国との橋渡し役を果たす考えを強調、また各国で生じている食料やエネルギー価格の高騰は「ロシアによるウクライナ侵略がもたらした」と指摘した上でアフリカ歴訪で会談した首脳らに支援の方針を伝えたことを明らかにしたほか「中国やロシアもアフリカにおいて様々な活動を展開している」と説明し中国がインフラ開発などでアフリカ諸国に資金支援などをしていることを念頭に「透明で公正な開発、金融の重要性についても議論した」うえ各国首脳と「法の支配」に基づく国際秩序の重要性や「力による一方的な現状変更の試み」は認められないことを確認したり政府軍と準軍事組織が衝突するスーダン情勢にも言及し「G7議長国、安保理非常任理事国としてスーダンの安定化に積極的に貢献する」と述べた、中国首脳との定期的な会談の予定を問われては「具体的なハイレベル往来については現時点では何ら決まっていない」とし内閣支持率が上向く中で浮上している早期の解散総選挙の可能性については諸課題への取り組みを優先すると強調し「いまは解散総選挙について考えていない」と従来の見解を繰り返した[111]
  • ドイツ関連
    • ドイツ連邦統計庁が3月の貿易統計を発表、輸出は米国向けが10.9％減・中国向けが9.3％減と大きく落ち込んだため全体で前月比5.2％減少、ドイツ商工会議所（DIHK）は今週今年の輸出の実質伸び率予想を2.5%から1％に下方修正し海外展開するドイツ企業の先行き見通しは2022年秋に比べると改善したが依然低調と指摘[112]
    • ドイツのハベック経済が1～3月のエネルギー価格の鈍化を受けて「この傾向が続く可能性がある」としエネルギー価格は2～3年間にわたり低下し続けるだろうと述べ「インフレを低下させなければならない」と発言[113]
  • ウィリアム英皇太子夫妻がロンドン中心部のパブ「ドッグアンドダック」に姿を見せ常連客らと交流、夫妻は移動に故エリザベス女王にちなんで名づけられた地下鉄「エリザベス線」に乗って繁華街のソーホー地区を訪れたという[114]
  • イタリア関連
    • イタリア政府高官は来年初めに期限を迎える中国との「一帯一路」構想を巡る協定について更新する可能性は非常に低いとしながらも非常に敏感な問題だとして広島サミットの前に正式な決定を下すことはないとの認識を示したとロイター通信、一対一路には2019年経済活性化を目指して参加したものの中国への輸出はそれほど増えていない一方で輸入は増加、さらに一対一路不参加の仏独は昨年に対中輸出増となっている[115]
    • サッカー元イタリア代表で現在同国セリエAのACモンツァでプレーするアルマンド・イッゾが犯罪組織に八百長試合を仕組む手助けをしたとして禁錮5年の判決を言い渡される、刑は確定ではなく控訴可能[116]
    • 22-23イタリア・セリエA第33節の試合が行われ首位ナポリは敵地でウディネーゼと1-1で引き分け33年ぶりの優勝を確定させる、5試合を残しての優勝決定はリーグ史上最速タイ記録でルチアーノ・スパレッティ（Luciano Spalletti）監督は「ナポリの人々が幸せそうにしているのを見ると、こちらも同じように喜びを感じる」と涙をこらえ「彼らはこの先、人生が大変なときにこの瞬間を振り返るだろう。こうやって喜ぶ権利がある」と話した[117]
  • カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁が同行の基本シナリオでは成長率の鈍化に伴い労働市場が軟化し賃金上昇圧力や値上げ圧力が緩和されるとの見方を示した上でインフレ率はカナダ中銀の目標値である2％を大幅に上回って推移するリスクがありその場合は「さらに金利を上げる用意がある」「利下げは考えていない」と述べる[118]
  • スイス関連
  • ノルウェー中央銀行が主要政策金利を予想通り25bp引き上げ3.25％に、バーチェ中銀総裁は声明で「（ノルウェー）クローネが予想よりも弱いままだったり経済における圧力が続いたりすれば、従来の想定よりも高い政策金利が必要になる可能性がある」と指摘、利上げ発表を受けてクローネは一時下落したがすぐに値を戻し対ユーロで0.6％高の11.81クローネとなった[121]
  • ベトナム外務省のファム・トゥ・ハン（Pham Thu Hang）副報道官が「王立オーストラリア造幣局と（郵便公社）オーストラリア・ポスト（Australia Post）が、もはや存在しない政権の黄色い旗をあしらった硬貨を発行したのを遺憾に思う。強く抗議する」と政府の公式Facebookページに投稿し豪政府に流通停止を要請したと明らかに、王立オーストラリア造幣局は4月に南ベトナムからの豪軍撤退50周年を記念して記念硬貨として2豪ドルの金貨と銀貨セット8万5000組を発行したが同造幣局は5日に「記念硬貨のデザインに反映されているのは、1968年に取り入れられたベトナム従軍記章など、ベトナム戦争に参加したオーストラリア兵に授与された従軍記章の色」であり「豪政府は、ベトナム共和国の国旗を認めていない」とAFPに説明した[122]
  • 南アフリカ準備銀行（中央銀行）が野生動物をテーマにした新紙幣を公開、2012年のものから採用のネルソン・マンデラの肖像は続投でゾウ、サイ、ライオン、ヒョウ、バファローの絵柄がみられる[123]
  • プロバスケットボール（NBA）で通算4度のオールスター選出を誇るダラス・マーベリックスのルカ・ドンチッチがセルビアの首都ベオグラードの初等学校で3日に起きた銃撃事件で犠牲になった児童8人と警備員1人の葬儀費用や学校のクラスメートと職員のカウンセリング費用を負担すると米スポーツ専門チャンネルESPNが報じる、家族の大半がベオグラード出身という、またベオグラードから200キロ足らずの距離にあるソンボル出身で通算2度のレギュラーシーズン最優秀選手（MVP）選出を誇るデンバー・ナゲッツのニコラ・ヨキッチは母国で銃撃事件が起きたことに驚きつつ「みんなのケアをする必要がある」と話した、報道によるとセルビアではこの日ベオグラードから60キロ南のムラデノバツ（Mladenovac）でさらに別の銃乱射事件が発生した[124]
  • カリブ海の島国ジャマイカと中米ベリーズがチャールズ3世の戴冠式を6日に控えるなか同国王を国家元首とする立憲君主制から共和制への移行を検討していることが判明[125]
  • 欧州中央銀行（ECB）が理事会で予想通り0.25ポイントの利上げを決定、3期連続0.50pts利上げからの利上げ幅縮小となったがラガルド総裁は理事会後の会見でインフレ抑制に向け利上げを「停止しない。それは非常に明確だ」「なおやるべきことがあると認識している」と強調した、また3.2兆ユーロ規模の資産購入プログラムに関し満期償還資金の再投資を7月から停止すると発表[126]

reflist[編集]

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