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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年12月13日～12月16日

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12月13日（43）

[編集]
  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • アメリカ合衆国関連
    • ポリティコ（電子版）がドナルド・トランプ前大統領が2024年の大統領選で勝利した場合に北朝鮮が核開発を凍結する見返りに経済制裁を緩和することを検討していると報じる[4]
    • ロサンゼルスで通勤ラッシュの時間帯のフリーウエーで米国にイスラエルのアパルトヘイト支持をやめさせるためのユダヤ系米国人の運動IfNotNowがイスラエルとハマースにガザ地区での戦闘停止を求めるデモを敢行し数十人が参加、同団体はソーシャルメディアに「ユダヤ人として、われわれの名の下にガザの人々が餓えさせられ、虐殺されるのを黙って見過ごすことはできない」「罪のないパレスチナ人が殺害されているというのに、いつも通りの日常を送るのは許されない。このためフリーウエーを封鎖した」と投稿した[5]
    • ジョー・バイデン米大統領の次男ハンター・バイデンが記者会見を行い海外事業で得た収入に対する税逃れなどの容疑で自身が起訴された件に父親は関与していないと明言するとともにこの日下院で調査開始が正式に決まった大統領の弾劾に向けた調査について「共和党がしていることには公正さも良識もない」とし「恥ずべきだ」と非難[6]
    • 連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で5.25～5.50%となっている政策金利を3会合連続で据え置くことを全会一致で決める、ジェローム・パウエル議長は記者会見で「政策金利は今回の引き締め局面でピーク近辺にある可能性が高い」と述べ利上げ打ち止めを示唆したほかさらに適切な利下げ開始時期に関し「視野に入り始めており、この日協議した」と明らかにした、これを受け市場がすぐさま反応し円相場で円が急騰した（下記）ほかダウ工業株30種平均は史上初めて37000ドルの大台に乗せて取引を終えた[7]
      • これを受けニューヨーク外国為替市場の円相場が早期の米利下げ観測が広がったことで円買い・ドル売りに弾みがつき1ドル=142円台後半に急騰[8]
    • 米上院が2024会計年度（2023年10月～2024年9月）の国防予算の大枠を決める総額約8863億ドルの国防権限法案を賛成87・反対13で可決、法案は日本との安全保障協力強化に向け在日米軍の指揮系統や態勢の見直しを検討し2024年6月までに議会に報告するよう国防総省に求めたほか急速に軍事力を増強する中国に対抗して有事への備えも促した[9]
    • 米下院がジョー・バイデン大統領の弾劾に向けた調査開始の可否を採決し賛成多数で正式に承認、下院で多数を占める野党の共和党はバイデン大統領が政治的地位を利用して次男ハンター・バイデンのビジネスから不当に利益を得たと主張、ハンターは同日に連邦議会議事堂の外で声明を読み上げ「父（バイデン氏）が私のビジネスに金銭的に関与していたという疑惑を裏付ける証拠はない」などと訴えている一方召喚されていた委員会の公聴会に「非公開の場では証言できない」として応じなかった[10]
    • NBAが12日のフェニックス・サンズ戦で腕を乱暴に振り回して相手のユスフ・ヌルキッチの頭を殴打し今季3度目の退場になったゴールデンステイト・ウォリアーズのドレイモンド・グリーンを「無期限出場停止」にすると発表、無期限は極めて異例[11]
  • 中華人民共和国関連
    • 中国広東省江門市の中級人民法院（地裁）が計23億元（約460億円）に上る資金を横領・流用したとして国有商業銀行である中国銀行開平支店の元支店長の許国俊被告に対し無期懲役を言い渡す、中国国内の銀行で起きた過去最大の横領事件だとのことで同法院は「汚職の額は特に大きく、国家と人民の利益に重大な損害をもたらした」と断じた[12]
    • 旧日本軍による南京事件から86年を迎え中国江蘇省南京市の大虐殺記念館で追悼式典が開かれる、中国が2014年にこの日を「国家哀悼日」に指定してから10回目の国家追悼行事となったがベトナム訪問中の習近平国家主席は出席を見送った、式典では全国人民代表大会（全人代）常務委員会の李鴻忠副委員長が演説し事件で「30万人の同胞が惨殺され、人類文明史に暗黒の一ページを残した」とした一方で日中平和友好条約締結から45年を迎えたことに触れ「新時代の要求に合った建設的で安定した中日関係の構築に、力を入れなければならない」と呼び掛けた[13]
    • 中国遼寧省の瀋陽桃仙国際空港によると北朝鮮・平壌との航空便が再開、2020年1月以来[14]
  • 日本関連
    • 自民党・安倍派の政治資金パーティーの問題を受け立憲民主党が岸田内閣に対する内閣不信任決議案を提出、立憲民主党の泉健太代表は「突如とした所得税減税もそうですし、そして遅すぎる経済対策ということもそうです。そういう中でいよいよ、自民党のいわゆる裏金疑惑が出てきて、組閣能力も失っていると考えていますので、そういったあたりをしっかり訴えたい」と述べた[15]
    • 安倍派の裏金疑惑をめぐり岸田総理が会見で安倍派の松野官房長官や西村経産大臣ら4人の閣僚と5人の副大臣を交代させるため「明日速やかに人事を行う」と明言[16]
    • ハマースに拉致された人質の早期解放を訴えるためイスラエルから来日していたサソン・ゼカリヤ（62）の姪エデン（28）が遺体で発見されたのを受けゼカリヤが東京都内で記者団の取材に応じ「間に合わなかった」と深いため息を漏らすとともに「他の人質の家族にこんな思いはさせたくない」として早期解放に向けた活動を続ける考えを示す[17]
    • 元陸上自衛官の五ノ井里奈（24）への強制わいせつ罪に問われた元上司の男3人を有罪とした福島地裁判決から一夜明け同氏が東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し「約2年間、人生をかけて闘ってきた。被害の経験は必要なかったが、この闘いは無駄でなかった」と述べる[18]
    • 安倍晋三元首相銃撃事件1年に合わせて献花が行われていた奈良市の事件現場付近で手製銃のような形をした不審物を掲げたとして奈良県警が軽犯罪法違反（儀式妨害）の疑いで20代の男を書類送検[19]
    • デンソー製の燃料ポンプでリコールが相次いでいる問題でポンプを搭載したホンダの軽乗用車がエンスト後に停止して追突され1人が死亡する事故が鳥取市で起きていたことが判明、デンソー製の燃料ポンプを巡っては内部の樹脂製羽根車が変形して燃料が送れなくなり走行中にエンストを起こす恐れがあるとして2020年3月以降ホンダやトヨタ自動車など8社が計19回のリコールを国土交通省に届け出た[20]
    • 日本ラグビー協会（JRFU）がラグビー日本代表のヘッドコーチ（HC）にエディー・ジョーンズが復帰すると発表、JRFUの岩渕健輔専務理事はジョーンズ氏が日本と世界のラグビーの双方に精通した指導者を見つけたいという希望をかなえたと述べ自分のやりたいことを表現し何が問題でそれにどう取り組むかを明確にするという点で「他の候補者より優れていた」と話した[21]
  • ドイツ関連
  • インドの下院（ローク・サバー）で議員の演説中に男が傍聴席の柵を乗り越えて議場に乱入し発煙筒のようなものを振り回す騒擾が発生、地元メディアによると警察は下院の建物の外にいた男女を含め計4人の身柄を拘束したとのことでけが人はいなかったという、22年前の同じ日にイスラム過激派の武装集団が議会を襲撃し警官ら9人が死亡するテロ事件（2001年ローク・サバー襲撃事件、2001 Indian Parliament attack）が発生しており警察が同事件との関連を含め動機などを調べている[24]
  • フランス関連
    • フランス北西部レンヌのオート・オルム（Hautes Ourmes）中学校で英語の授業中に12歳の女子生徒が教師に向かって包丁を振りかざす事件が発生[25]
    • フランス北部リールの裁判所が美人コンテスト「ミス・フランス」のファイナリスト2人の上半身裸の姿を2018年12月に本人の許可なく放映したとして民放TF1と番組制作会社エンデモル・プロダクション（Endemol Production）に対し2人にそれぞれ4万ユーロの損害賠償を支払うよう命ずる、2人の弁護団は件の映像を撮影した更衣室のカメラの設置は「知らされていなかった」とし今回の判決について「（ミス・コンテスト）出場者の身体、そして全ての女性の身体は、テレビ制作会社が自由に使える商品ではないことを想起させるものとして重要だ」と述べた[26]
  • オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相・カナダのジャスティン・トルドー首相・ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相がガザ地区の人道的危機に「深い懸念」を示した上で「イスラエルは国際人道法を尊重しなければならない。（イスラム組織）ハマス打倒の代償として、すべてのパレスチナ市民を苦しめ続けることはできない」と強調した上でガザ地区での人道的な休戦を直ちに再開し「持続可能な停戦」につなげるよう求めるとともにイスラエルに対して民間人保護の国際法を順守するよう要求共同声明を発表（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）[27]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • 韓国の与党「国民の力」の金起炫代表が代表職を辞すると明らかに[28]
    • 韓国の警察が違法薬物使用の疑いが出ていた韓国の男性音楽グループのBIGBANGのリーダーの歌手であるG-DRAGON＝本名・クォン・ジヨン＝氏について「嫌疑なし」として翌週中に捜査を終了すると明らかに、薬物使用の有無を調べる簡易検査や精密鑑定の結果が陰性で使用を立証するだけの供述も得られなかったという[29]
  • スペイン統計局が2023年1月1日時点におけるスペインの人口は48085361人で前年の47486727人から1.26％増加したと発表、外国人人口は6089620人で人口の12.7％を占めており最も多いのはモロッコ出身者（893953人）でルーマニア出身者（62万9755人）とコロンビア出身者（45万3911人）が続いている（cf. スペインの人口統計）[30]
  • トルコサッカー連盟が主審がクラブチームの会長らに襲われた事件を受け中断していた同国1部リーグ（スュペル・リグ）を19日から再開すると発表、連盟の会長は14日に今回の事件の処分を発表するとしている[31]
  • ポーランドで前欧州連合（EU）大統領のトゥスク氏を首班とする中道リベラル政権が正式に発足し同首相が「（ロシアが侵攻している）ウクライナの支援に、西側諸国が総力を挙げるよう断固として要求する」と表明、8年ぶりの政権交代を果たしたトゥスク新首相は前政権の方針を転換しEUとの協調路線を掲げておりフォンデアライエン欧州委員長は「共に働くことを楽しみにしている」としている[32]
  • イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がガザ地区南部にあるハマス戦闘員らへの尋問施設を訪問し兵士らに「勝利するまで戦い続ける。それ以外はない」と改めて明言しガザでの軍事作戦で「国際的な圧力に直面しても、われわれを止めるものはない」と述べハマースの壊滅まで続行する意向を強調、コーヘン外相も「現段階での停戦はハマスへの贈り物になる」と指摘し戦闘継続は「国際的な支持の有無とは関係ない」と歩調を合わせた[33]
      • イスラエルのネタニヤフ首相がハマスとの戦闘に関し「勝利するまで継続する。大きな痛みや国際社会の圧力に直面しても、われわれを止めるものはない」と述べ国際的な批判があってもハマスが壊滅するまで作戦を継続すると明言、またイスラエル軍は14日にガザ地区北部ベイトラヒヤのカマルアドワン病院でハマス戦闘員70人以上が武器を持って投降したと発表した[34]
    • ガザ地区の保健当局のアシュラフ・クドラ（Ashraf al-Qudra）報道官が「占領軍（イスラエル軍）は包囲網を狭め、カマル・アドワン病院（Kamal Adwan）の病室や中庭に発砲している」「すでにミルクも生命維持装置もない小児科に入院している子ども12人が亡くなる恐れがある」と明らかにし病院長やスタッフがイスラエル軍に拘束されて「拷問を受け、食料や飲料を奪われた」と述べるとともにイスラエル軍が同じくガザ北部のアル・アウダ病院も標的としており「水、食料、電気を奪い」包囲網を狭めているほか傷病者の来院も妨害していると発表[35]
    • 国際連合開発計画（UNDP）がガザ地区でのイスラエルとハマースの衝突により周辺国のレバノン・エジプト・ヨルダンが貿易や観光面などで社会・経済的に打撃を受けておりその損失は域内総生産（GDP）の2.3%にあたる約103億ドル相当に上るとの報告を行う[36]
    • パレスチナのシンクタンク「パレスチナ政策調査センター」がヨルダン川西岸地区やガザ地区で行った調査結果を公表し10月7日にハマースがイスラエルに仕掛けた奇襲攻撃を「正しい」と支持した人が72％に達したと明らかに、イスラエルが目標に掲げるハマス壊滅は不可能だと答えた比率は70%だったという[37]
  • ドバイで開催中のCOP28（第28回気候変動枠組条約締約国会議）で気候変動の最大の原因である化石燃料からの転換を盛り込んだ合意文書が採択される、UAEのスルタン・ジャベル（Sultan al-Jaber）議長はこれに先立ち化石燃料廃止に慎重な姿勢を見せてきたサウジアラビアから気候変動を受け消滅の脅威に直面する島嶼国までを取りまとめるべく合意草案を公表していたほか欧州連合（EU）のウォプケ・フクストラ（Wopke Hoekstra）気候政策責任者は先に「われわれはこの30年で初めて、化石燃料の終わりの始まりに立つのかもしれない」と述べていた、成果文書には「科学的知見に基づき、2050年までに炭素排出量ネットゼロ（実質ゼロ）を達成するため、公正で秩序ある公平な方法でエネルギーシステムにおける化石燃料からの転換を図り、この重要な10年間で行動を加速させていく」ことが盛り込まれた[38]
  • ベトナム関連
    • ベトナム政府が訪越した中国の習近平国家主席（共産党総書記）とベトナム指導者との会談成果をまとめた共同声明を発表、声明では「包括的戦略パートナーシップ」としている両国関係を深化させるため未来を共有する「運命共同体」の構築に取り組むことで合意したと表明しており経済・安全保障など幅広い分野で協力を推進する方針を打ち出したほか中国が求めたとみられる「運命共同体」構築に言及しつつ「両国関係の発展は国連憲章、国際法などと整合的な形で進める必要がある」と明記した、同日には習近平がヴォー・ヴァン・トゥオン国家主席と会談した[39]
    • 中国国営新華社（Xinhua）通信によると訪越中の習近平が中越両国は「アジア太平洋地域を乱そうとするあらゆる試みに対する警戒を怠らず、立ち向うべきだ」とし「国際情勢における協調と協力を強化し、共に良好な外的環境を維持すべきだ」と述べる（cf. 中越関係）[40]
  • フィンランド・ヴィロラハティでロシアとの国境にあるヴァーリマー検問所（Vaalimaa）の再開準備が進められる、ロシアからの難民が押し寄せる露芬間の検問所は最北部の1か所のみ開けていたが最後の検問所も11月末で閉鎖していた[41]
  • 世界銀行が2023年版の国際債務報告書を公表し連邦準備制度理事会（FRB）など主要中央銀行の利上げを背景とした世界的な金利上昇が響いたことで途上国の債務返済額が2022年に前年比5%増の4435億ドル（約65兆円）と過去最高を記録したことを明らかに、ギル上級副総裁兼チーフエコノミストは返済増で資金が「医療や教育などへの支出に回らなかった」と懸念を示した[42]
  • アジア開発銀行（ADB）が2023年のアジア太平洋46カ国・地域（日本など除く）の成長率見通しについて中国やインドの7～9月期の経済成長が全体を押し上げたため9月時点の4.7%から4.9%に上方修正、24年見通しは現状維持（cf. 中華人民共和国の経済、インドの経済）[43]

12月14日（52）

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
    • 欧州連合（EU）がブリュッセルで開いた首脳会議でロシアが侵攻を続けるウクライナのEU加盟に向けた交渉に条件付きで入ることで合意、合意は全会一致が必要だったが反対していたハンガリーは棄権した、シャルル・ミシェルEU大統領は今回の決定について「歴史的な瞬間だ」と強調したほかウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はX（旧ツイッター）で「ウクライナと欧州全体にとっての勝利だ」と表明しEUの判断を歓迎した一方ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相はXへの投稿で交渉開始を「悪い決定だ」と批判[44]
    • ロシアのプーチン大統領がモスクワで「今年の総括」と題する記者会見を開き「ロシアは主権なしには存在し得ない」と語り軍事力や経済力を強化する方針を表明するとともにウクライナに関して「（非軍事化や非ナチス化の）目標が達成された時に和平が訪れる」と述べ侵攻を続ける構えを示す[45]
    • ロシアのプーチン大統領が記者らとの会見でプーチン氏の「偽者」から本人に質問が投げかけられる、質問者は「サンクトペテルブルク国立大の学生」とされたが正体は人工知能（AI）を活用した「ディープフェイク」と呼ばれる偽動画[46]
    • モスクワに着任した武藤顕駐ロシア大使がルデンコ外務次官（アジア担当）に信任状の写しを提出し日ロ関係について意見交換、武藤は「一刻も早くウクライナ侵略をやめ、全部隊を撤収する」よう要求し日本は制裁を続ける一方対話の道を閉ざしていないと述べたがこれに対しロシア外務省の発表によるとルデンコは「前例のない関係悪化の責任は、全面的に日本政府にある」と主張した[47]
    • ウラジーミル・プーチン大統領が国際オリンピック委員会がロシア選手の2024年パリ五輪出場にウクライナ侵攻に賛同しないとの条件を課したことについて「彼ら（IOC）がこのような行動を続けていれば、五輪ムーブメントは葬り去られる」と主張し世界のスポーツ関係者が「西側のエリートによる圧力の下」で行動していると批判するとともに「それが政治的な動機によるもので、われわれ（政府）の指導者たちを切り離したり、わが国の選手団を弱体化させたりするための人為的な条件であるならば、スポーツ省とロシア五輪委員会（ROC）は情報に基づいた決断を下す必要がある」と表明[48]
    • ウクライナのビドニー（マトゥウィイ・ビドニー、Matviy Bidnyi）青年スポーツ相代行が国際オリンピック委員会（IOC）がロシアとベラルーシの選手についてパリ五輪へ個人資格の中立選手として参加を認めたことに関し「無責任でロシアに押し付けられた決定だ」と非難し「ロシアには中立な選手は存在しない」と指摘してIOCに決定を覆すよう要請すると訴える[49]
  • アメリカ合衆国関連
    • 米国務省のミラー報道官が記者会見で香港警察が国家安全維持法（国安法、中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法）違反の疑いで海外へ逃れた民主活動家ら5人を指名手配したことについて「国際規範、民主主義、人権をあからさまに無視している」「強く非難する」と表明[50]
    • ジャネット・イエレン米財務長官が夜に米経済団体の会合で講演し「中国の経済政策の選択は、広範囲に影響がある。金融ショックとその対応は、中国国内だけで起きることではない」と述べ中国の景気悪化が世界経済に与える影響に警戒感を示すとともに両国間の衝突を避けるための対話を強化すると表明し2度目の訪中を来年計画していることを明らかに、また中国の地方政府債務や不動産市場を巡る問題を挙げ「中国政府が課題にどう対処するつもりなのかを知ることは極めて重要だ」と話し経済政策や政策決定について明確に説明するよう要請し金融ショックなどに備えて金融規制当局間の交流を加速させると述べた[51]
    • CNNがイスラエル軍がガザ地区への攻撃で使用している爆弾の40～45%が精度の低い無誘導爆弾だったと米情報機関が分析していると報じる[52]
    • 米政府高官がオンラインで記者団に対しイスラエル軍と交戦するハマースのガザ地区のトップであるヤヒヤ・シンワルの「余命は長くないと言える」と述べ近い将来に排除される可能性を示唆（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）[53]
    • ジョー・バイデン米政権が大手病院やドラッグストアなど米医療・福祉関連の28社・団体との間で人工知能（AI）の安全確保に関する自主的な取り決めを交わすと発表、AI利用について公正さや有効性・安全性に配慮すると宣言しより多数への医療提供や費用引き下げなどにつながる使用方法の調査・研究に取り組むと説明したという[54]
    • 米下院が2024会計年度（2023年10月～2024年9月）の国防予算の大枠を決める総額約8863億ドルの国防権限法案を賛成多数で可決、上院も13日に可決しており法案はバイデン大統領の署名を経て成立する見通し[55]
    • ニューヨーク外国為替市場で米利下げ観測を背景とした円買い・ドル売りの流れが継続し円相場1ドル=141円台後半に上昇[56]
    • ロサンゼルスで新型コロナウイルスのパンデミックが始まった2020年に死亡し引き取り手のない「無縁遺骨」約2000柱が共同墓地に埋葬される、ロサンゼルス郡のスーパーバイザー[注釈 1]ヒルダ・ソリス（Hilda Solis）は「悲しいことに、2020年に死亡した1937人は、遺骨の引き取りを名乗り出る近親者がいなかった」と述べたほか毎年行っている無縁遺骨の処理について「これらの人々は、ホームレスだったか近親者がいない可能性がある。遺族が遺骨を引き取れるよう、死亡から埋葬までに3年間の待機期間を設けている」と説明した、2000柱という数字は前年埋葬された2019年死亡分より400柱ほど多い[57]
    • ネットフリックスが漫画「幽☆遊☆白書」（原作・冨樫義博氏）の実写ドラマのインターネット配信を開始[58]
    • NBAゴールデンステート・ウォリアーズのスティーブ・カーヘッドコーチがドレイモンド・グリーンを「無期限出場停止」にしたNBAの判断について期限を設けない処分によって同選手が自身の振る舞い方を変える良い機会になると支持、グリーンは12日のフェニックス・サンズ（Phoenix Suns）戦で腕を乱暴に振り回して相手のユスフ・ヌルキッチ（Jusuf Nurkic）の頭を殴打し今季3度目の退場になったうえ13日にNBAから処分を科されたほか前月にもミネソタ・ティンバーウルブズのルディ・ゴベールにヘッドロックを見舞い5試合の出場停止処分を科されたばかりだった[59]
  • 中華人民共和国関連
    • 中国外務省の毛寧副報道局長がミャンマー北東部などで続くミャンマー軍と少数民族武装勢力の衝突に関し「中国の仲介により和平協議を行い、一時停戦や対話維持などで合意した」と明らかにするとともに「中国はミャンマーの和平プロセスを支持し、関係者間の対話と接触に常に便宜を図ってきた」と指摘した上で「関係者がこれまでに達した合意を履行し、最大限の自制を保ち、情勢緩和へ向けて主体的に行動することを望む」と述べる、時期は明かさなかったがミャンマー軍は11日にミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）・タアン民族解放軍（TNLA）・アラカン軍の3勢力と会談が行われたと発表していた[60]
    • 香港警察が海外に住む民主活動家ら5人を国家の分裂をあおったとする香港国家安全維持法（中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法）違反の疑いで指名手配し日本円で1人当たり約1800万円の懸賞金を出すと発表するとともに留学先のカナダで事実上の亡命を宣言した民主活動家の周庭について「決められた期日までに香港に戻らなければ逃亡者として指名手配する」との認識を示す[61]
      • 香港警察国家安全処（国安処）トップの李桂華が記者会見で著名活動家の鄭文傑（サイモン・チェン）・許穎婷・邵嵐の3氏を含む5人が香港政府高官に対する制裁を呼びかけるなどの行為を通じて国を裏切ったと主張した上で分離独立や破壊工作を扇動し、外国勢力と結託して国家の安全を脅かした容疑で「すでに海外に逃亡している彼ら全員が国家安全維持法（国安法）に基づき、国家安全に重大な危険を及ぼす犯罪を犯し続けている」と述べる[62]
      • 香港警察がカナダに事実上亡命した民主活動家の周庭に対し月内の出頭期日までに香港に戻らなければ逃亡したとみなして指名手配すると警告[63]
      • 香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで海外へ逃れた5人を新たに指名手配したと発表、これとは別にカナダに事実上亡命した民主活動家の周庭（27）について「まだ罪を犯していない」としつつ月内の出頭期日までに香港に戻らなければ指名手配すると警告[64]
    • 中国商務省の報道官が記者会見で12月初めから輸出規制を強めた黒鉛（グラファイト）の輸出について「関連企業から輸出の許可を求める申請があり、一部については承認を出した」として部分的に許可したと明らかに[65]
    • 北京市郊外で夜地下鉄の車両の連結部分が外れる事故が発生、市交通当局は翌15日に乗客ら515人が病院に運ばれうち102人が骨折したと発表した[66]
  • 日本関連
    • 松野博一官房長官が午前の会見で自民党安倍派のパーティー問題の責任をとる形で官房長官の辞任を表明するとともに自身を含む安倍派の4人の閣僚の辞表を岸田首相に提出し安倍派の5人の副大臣も大臣に対して辞表を提出したことを明らかにし辞表提出について「政治資金について現在様々な指摘がなされ、その結果として国民の政治に対する信頼が揺らいでおり、また、私自身の政治資金収支報告書についても様々な指摘がなされている中、国政に遅滞を生じさせないよう辞表を提出した」「岸田政権としてはこれまで先送りできない。内外の諸課題に常にスピード感を持って取り組んできたところであり自分自身もその一員としてできる限り職責を果たすことに努めてきた」とコメント、辞表を提出したのは松野以外に鈴木総務相・宮下農林水産相・西村経済産業相・上野通子首相補佐官・堀井内閣府副大臣・堀井外務副大臣・青山文科副大臣・坂井（酒井庸行[注釈 2]）経産副大臣・宮澤防衛副大臣・佐藤財務大臣政務官・和田防衛大臣補佐官の12人[67]
    • JR東海が2027年としていたリニア中央新幹線の品川―名古屋間（286キロ）の完工時期を「27年以降」に変更すると決め斉藤鉄夫国土交通相に認可申請、JR東海の沢田尚夫・常務執行役員はこの日記者会見で「現時点で開業時期は見通せない」とした[68]
    • 東京・江東区の区長選挙をめぐる公職選挙法違反事件で東京地検特捜部が柿沢未途前法務副大臣の国会議員会館にある事務所や自宅などの家宅捜索を行う[69]
    • 10日までの1週間に県内58の医療機関で確認された日本国内のインフルエンザの感染者数は2879人で1医療機関あたり49.6人と前の週の1.4倍に増加したことが報じられる[70]
  • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が予告なしでドイツ西部ヴィースバーデンの米軍基地を訪れる[71]
  • イングランド銀行が政策金利の据え置きを発表、ベイリー総裁はハント財務相への公開書簡で「インフレ率を目標の2%に戻すため、十分な期間にわたって高水準の政策金利を維持する」と改めて表明し同日に同じく政策金利据え置きを決したECB（下記）と同様に早期利下げ観測を牽制した[72]
  • フランス関連
    • AFP職員を含む記者団が仏紙ルモンド（Le Monde）への寄稿で仏系メディアに協力しているパレスチナ人ジャーナリストがガザを脱出できるようエマニュエル・マクロン大統領に支援を要請していたのを受けてフランス外務省がガザ地区でのイスラエルとハマースの衝突で多数のジャーナリストが死亡していることに懸念を表明しフランス通信（AFP）の現地雇用の記者らを退避させるため働き掛けを行っていると明らかに、記者団は「衝突勃発以降、外国人はガザを出ることができたが、仏メディアのために現地で取材しているパレスチナ人ジャーナリストには、（ガザとエジプトとの境界にある）ラファ検問所は閉ざされている」と指摘し「米国はすでに行った。フランスにもできるはずだ。フランスも必ず行わなければならない。われわれの連帯責任だ」と訴え現地記者らの脱出に向け便宜を図るようイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する働き掛けをマクロン氏に求めた[73]
    • パリの裁判所が女優のイザベル・アジャーニ被告に対し脱税の罪で執行猶予付き禁錮2年と250000ユーロ（約3900万円）の罰金刑を言い渡す、裁判官はアジャーニ被告が2016年と17年にポルトガルに居住し贈与された200万ユーロ（約3億1000万円）を借り入れたとして虚偽申告し米国の隠し口座を通じて12万ユーロ（約1860万円）を送金したという、裁判長は「これらの事実は、税務当局の目から物事を隠蔽しようとするアジャーニ被告の意思を示しており、税制における市民の平等性を著しく損ねている」と非難した[74]
    • パリのノートルダム大聖堂の再建責任者が水の気化を利用した消火システムを導入すると明らかに[75]
    • 国境なき記者団（RSF、本部パリ）が2023年に入り全世界で45人（男性41人・女性4人）のジャーナリストが報道活動に関連して死亡したと発表、イスラエルとハマースの戦闘が続くガザ地区など中東での死者は17人と地域別で最多だったほかウクライナでも2人が死亡した（9人）[76]
  • カナダの中国大使館の報道官が「南シナ海はこの地域の国々の共通の故郷であり、カナダや米国、その他の国々が地政学的利益を追求するための猟場となるべきではない」「カナダは域外国として、フィリピンによる中国の主権侵害を助長し、国連憲章の目的と原則に違反し、地域の平和と安定を危うくしている」とカナダによるフィリピン支持を非難する旨の声明を発表、カナダ政府は週末に「中華人民共和国が南シナ海でフィリピンの民間・政府船舶に対して取った行動」を非難する声明を発表した[77]
  • オーストラリア関連
    • オーストラリアのリチャード・マールズ国防相がアメリカ軍からの要請に基づき紅海への豪艦艇派遣を検討すると表明、同時に「豪海軍の取り組みの焦点はわれわれの周辺地域だ」と述べ中国を念頭にインド太平洋での抑止力維持に留意する考えも強調した[78]
    • ニューサウスウェールズ州の刑事控訴裁判所が実子4人を殺害した罪で20年間服役していた母親キャスリーン・フォルビッグ（Kathleen Folbigg）の再審で自然死であるとのオーストラリア科学院による科学的証拠を認め有罪判決を取り消す、フォルビッグは有罪取り消しを受け報道陣に対し「約四半世紀の間、疑いの目と敵意にさらされてきた。あらゆる形で虐げられてきた」「最新の科学と遺伝学が、子どもたちの死因を解明してくれたことに感謝している」と述べた[79]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • 毎日経済新聞（電子版）9月まで外相を務めた林芳正の官房長官就任について「（日韓）関係改善の議論に参加し、韓国でも広く顔を知られる。入閣した人物の中で最も目立つ」と期待を込めて報じる[80]
    • 韓国軍が中国人民解放軍機2機とロシア軍機4機が同日午前11時53分（日本時間同）から午後0時10分の間に韓国の防空識別圏に進入したと発表、中国外務省の毛寧副報道局長は同日の記者会見で「国際海域での定例、通常の飛行活動」と説明し「非難されるものではなく、国際法にも合致している」と主張した[81]
    • 韓国大統領府の金泰孝国家安保室第1次長がワシントン近郊の空港で韓国記者団の取材に応じ「12月にも北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射する可能性がある」と指摘[82]
    • 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）が2023年1年間を振り返る記事を掲載、国防分野の最大の成果として軍事偵察衛星の打ち上げや水中からの核攻撃が可能な潜水艦を進水させたことなどを挙げ「今年は国力強化の新たな転機が訪れた」と誇っている[83]
  • トルコサッカー連盟が11日の試合後に審判を殴打したとして同国1部アンカラギュジュのファルク・コカ前会長に永久追放処分を科すとともに同連盟の規律委員会がアンカラグジュに対しホーム戦5試合の無観客開催と6万ユーロ（約930万円）の罰金を科す[84]
  • 日本台湾交流協会台北事務所が台北市のホテルで片山和之代表（大使に相当）の就任レセプションを開催、片山氏は約200人の日台双方の来賓を前にあいさつし日台が「自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重といった価値を共有する非常に重要なパートナーだ」と指摘した上で「任期中に台湾の日本ファンをさらに増やす」と意気込みを語った、台湾が申請した環太平洋連携協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加入について「日本政府は歓迎しており、引き続き台湾との協力に努力したい」と述べた[85]
  • イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • イスラエル軍が過去数日間にガザ地区の地下トンネルで行われた特殊作戦で地下作戦に精通する特殊部隊「ヤハロム」の兵士がハマースの戦闘員を殺害したとする動画を公表[86]
    • イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相がテルアビブでジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談しハマースの壊滅には「数カ月以上かかる」との見通しを示す、アメリカ国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は同日に標的をハマース幹部に絞った「強度を弱めた作戦」に近く移行する可能性を巡りサリバンがイスラエル側と協議したと明らかにした[87]
      • イスラエルにてアメリカのジェイク・サリバン大統領補佐官がネタニヤフ（ベンヤミン・ネタニヤフ）首相・ガラント（ヨアヴ・ガラント）国防相とそれぞれ会談しガザ地区の民間人保護や軍事作戦の規模の縮小を協議、アメリカ政府高官によると一連の会談では民間人の保護のほかイスラエルの軍事作戦を標的をより絞った「強度を弱めた作戦」に移行する可能性などを協議したという一方ネタニヤフ首相は会談で「絶対的な勝利が得られるまで戦い続ける決意をこれまで以上に固めている」との考えを伝えたというほかガラント国防相は会談で「数カ月以上かかるだろうが、必ず勝利する」と述べてハマースの壊滅には軍事作戦が長期間に及ぶとの認識を示した[88]
    • ロイター通信がユダヤ教関連施設への襲撃を計画したとしてデンマークなど3カ国でハマースのメンバー4人を含む計7人が拘束されたと報じる、イスラエル首相府は同日に対外情報機関モサドや国内治安機関シャバク（シンベト）との連携により「欧州での広範なハマスのネットワークを暴いた」と強調した、ドイツ検察は同日欧州のユダヤ教関係施設への攻撃を準備した疑いでハマースのメンバー4人を拘束したと発表している[89]
  • フィリピンが性的人身取引およびオンライン詐欺の容疑の強制捜査で拘束した中国人180人を送還、10月に当局は首都マニラにあるオンラインゲーム会社として認可を受けた事業者が運営する建物を強制捜査しフィリピン人や中国人・韓国人・ベトナム人約600人を拘束していた[90]
  • ラグビー元ニュージーランド代表のソニー・ビル・ウィリアムズがオーストラリアの代表選手やファンに「明らかなうそをついた」として日本代表の新ヘッドコーチに就任が決まったエディー・ジョーンズを「この物語全体に対する私の考えは、彼がうそをついたということだ」「恥ずべき人物」と痛烈に非難し「2個目のポイントとしては、日本を気の毒だと思う。彼の実績が物語っている」と指摘[91]
  • 武装集団が救急車から重篤な患者を引きずり出し路上で射殺した事件が12日にハイチで発生したのを受け医療援助団体「国境なき医師団」が首都ポルトープランス中心部にあるトゥージョウ救急センター（Turgeau Emergency Center）での活動を無期限停止すると発表、MSFによると集団は空に向かって発砲し救急車の中を確認した後に2台目の救急車に後退するよう命じ1台目の救急車から男性患者を引きずり出すと殴打し至近距離から複数回発砲してから現場より逃走したという[92]
  • ガイアナの一部地域（グアヤナエセキバ）の領有権を巡り同国と隣国ベネズエラの緊張が高まっている問題で両国の首脳（イルファーン・アリ、ニコラス・マドゥロ）がセントビンセント・グレナディーンで会談しロイター通信によると会談後に共同声明を発表して事態の激化を回避することで合意[93]
  • 欧州中央銀行（ECB）が金融政策を議論する定例理事会を開きインフレ率が急速に鈍化する中で現行の金利水準を長期間維持することで2%の物価上昇率目標を達成できると判断し主要政策金利を4.50%で据え置くことを決定、声明では2022年7月以降急速に実施した利上げが「経済に力強く浸透している」としインフレ率の押し下げに寄与したと評価した一方で「（インフレ率が）再び一時的に上昇する可能性が高い」との懸念も表明し「政策金利は必要な限り、十分に景気抑制的な水準に設定される」との見通しを示した[94]
  • 欧州連合（EU）がブリュッセルで首脳会議を開催[95]

12月15日（33）

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
    • ロシアのプーチン政権打倒を目指すロシア人武装組織「自由ロシア軍」幹部のイリヤ・ポノマリョフ（48）がロンドンの英外国特派員協会で記者会見し「ロシアの変革はロシア人が行うべきだ」と述べ国内から体制を変革する重要性を訴えるとともにウクライナに加えロシア国内でも反プーチン勢力を増やしているとしてロシアが軍事目的で使うインフラの弱体化を計画し11月に「バイカル・アムール鉄道」のトンネルや橋で起きた爆破にも関与したと語る、また急にプーチン大統領が死亡・失脚した場合は後継者候補としてミシュスチン首相とメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）の2人が有力だと述べたが西側と和解するためにはこうした従来の指導層ではなく「別の選択肢が必要」との見解を示したほかロシア国民の関心が高いのは医療・教育といった内政課題であり外交・軍事については「流されやすい」と指摘し現在の国民は「国営テレビなどのプロパガンダに洗脳されている」と主張した[96]
    • 欧州連合（EU）のシャルル・ミシェル大統領がロシアによる侵攻が続くウクライナに対してEUが2024～2027年に500億ユーロを拠出する計画に関し結論を先送りしたと明らかにし「来年早々に開催する首脳会議に向けて準備したい」と述べる、決着しなかった理由はEU加盟国でありながらロシアに融和的な姿勢を取るハンガリーが反対したためでオルバーン・ヴィクトル洪首相はX（旧ツイッター）で「ウクライナへの追加資金を拒否した」と明らかにした[97]
    • CNNがアメリカや北大西洋条約機構の支援が停止した場合にウクライナがどれくらいの期間持ちこたえられるかを西側諸国の情報機関が推定しようとしていると報じこの中でアメリカ軍の高官の話として最悪のケースでは2024年夏までにウクライナ軍の大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝える、現場で最初に底を尽くのがまず長距離ミサイルで次に防空システムのミサイルと砲弾や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが続くという[98]
  • アメリカ合衆国関連
    • アメリカ合衆国政府が日本に対する短距離空対空ミサイル「サイドワインダー」と中距離空対空ミサイル（AMRAAM）の売却を承認し議会に通知したと発表、総額は合計で約2億8300万ドルとのことで声明では「この地域で現在と将来の脅威に対応する日本の能力を向上させる」と説明している[99]
    • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官がオンラインでの記者会見でガザ地区での軍事作戦の規模縮小を巡りイスラエル側と「一般合意」したと明らかに、ただし具体的な時期や規模については触れず（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）[100]
    • 米韓両政府がワシントンで「核協議グループ（NCG）」の第2回会合を開催し北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる中で米側が韓国に対し「核の傘」を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」を再確認、韓国政府が発表した共同声明では「米国および同盟国に対する北朝鮮のいかなる核攻撃も容認しない」と強調しているほか米側は会合で北朝鮮が韓国に核攻撃を行った場合に米国が「圧倒的な対応」で対抗する方針を改めて示した[101]
    • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官が米国はガザ地区での紛争が「数カ月続く可能性がある」ことについてイスラエルに同意しているが米国はより特定の目標のみに向けられた作戦の範囲と規模について協議していると述べる、またフーシによる商戦への攻撃にも言及した[102]
    • 2020年米大統領選を巡りドナルド・トランプ前大統領の顧問弁護士だったルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長がジョージア州の選挙管理職員2人から名誉毀損で訴えられた裁判で首都ワシントンの連邦地裁の陪審が2人に計1億4800万ドルを支払うようジュリアーニ氏に命じる、ジョージア州の選挙管理職員2人がバイデン大統領の票を「8回」も重複して数えたと主張し「銀行強盗のような（やり方の）欺きだ」などと発言していた[103]
    • ニューヨーク連邦準備銀行のジョン・ウィリアムズ総裁がCNBCテレビのインタビューに応じ連邦公開市場委員会（FOMC）で「すぐに利下げをする議論は行っていない」との認識を示す、市場の反応を牽制したか？[104]
    • ニューヨーク株式相場がハイテク株に買いが入る中7営業日続伸に、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比56.82ドル高の37305.16ドルと3日連続で過去最高値を更新して終了した[105]
    • カリフォルニア州ロサンゼルス郡当局が俳優のマシュー・ペリー（享年54）の死因が麻薬の一種ケタミンの急性作用だったと発表、同氏は10月に自宅浴槽で死亡しているのが発見された[106]
    • インテル・マイアミFCがリオネル・メッシが帯同する2024年のワールドツアー遠征地に東京が追加されJリーグ1部の王者ヴィッセル神戸と対戦すると発表、イニエスタも会場を訪れブスケツやアルバと再会するという[107]
  • 中華人民共和国関連
    • 中国外務省（中華人民共和国外交部）の毛寧報道官が香港警察が海外在住の民主活動家ら5人を指名手配したことをアメリカ政府などが非難したことについて「強烈な不満と断固たる反対」を表明し「アメリカとイギリスは、香港をかく乱しようとする反中分子の提灯持ちをし、香港を撹乱しようという悪辣な下心をさらけ出した」と非難した上で5人について「国家の安全を脅かしている疑いがある」と香港警察による指名手配の正当性を強調し「香港の問題は純粋に中国の内政問題であり、外部からの干渉は許されない」とアメリカなどを牽制[108]
    • 中国商務省が台湾が中国の農産品や工業品の輸入を制限し「貿易障壁」を設けていると批判[109]
    • 中国国家統計局が11月の小売売上高が前年同月比10.1%増だったと発表、コロナ禍の反動で鉱工業生産は6.6%の増加となった一方で不動産関連の指標は大半が低調だった[110]
  • 日本関連
    • インターネット証券を取り扱うSBI証券が引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして証券取引等監視委員会が同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告、これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通しであり過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたことから同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されているという[111]
    • 2022年12月に締結した宮崎県延岡市および北浦農業公社との連携協定に基づきテムザックが2023年に稲作を行った宮崎県延岡市の圃場において小型の電動多機能型農業ロボット「雷鳥2号」に収穫用アタッチメントを搭載して収穫作業を行う、サイズは2200×1400×1300mm（突起物込み1520mm）・重量約300kg・バッテリー容量はDC48V／20Ah、DC24V／20Ahで出力600Wのインホイールモーターを各車輪に設置し個別に制御しているほかタイヤサイズは10インチで4輪独立操舵可能という[112]
  • 英国のヘンリー王子がデイリー・メールなどの大衆紙に盗聴されたとして発行元に損害賠償を求めていた訴訟でロンドンの裁判所が王子の被害を認定し発行元に約14万ポンド（約2500万円）の賠償を命じる判決を下す、裁判所は2003年から2009年にかけて王子の携帯電話が盗聴の標的となり33本の記事のうち15本が「盗聴もしくは違法な情報収集」を通じて執筆されたと断じた、発行元は非を認め謝罪した[113]
  • パリ郊外レリラ（Les Lilas）に新設される地下鉄駅に1991年に死去したシンガー・ソングライターのセルジュ・ゲンズブールの名を冠する計画に対し「公務員でフェミニストの活動家」を名乗る女性が11月に署名サイト「change.org」で立ち上げた署名活動に1万筆を超える反対署名が集まったことが報じられる、同氏はミソジニー（女性嫌悪）と近親姦を擁護していたと非難されており1984年には当時13歳だった娘のシャルロットとの近親姦を想起させるデュエット「レモン・インセスト（Lemon Incest）」を発表している、13日には半数以下だったがそこからの1日強で倍加したという[114]
  • 世界人権宣言の採択から同月で75周年を迎えたのに合わせ国連安保理理事国の日本・アメリカ合衆国・アルバニアと2024年1月安保理入りする韓国の計4カ国が北朝鮮による人権侵害を非難する共同声明を発出、声明は北朝鮮が日本人や韓国人の拉致問題・自国民の処刑など国内外で「最悪」の人権侵害を続けていると指摘し中国による脱北者の強制送還を念頭に「全ての加盟国に（迫害される恐れのある人々を保護するという）国際的な法的義務を守るよう要求する」とも明記した[115]
  • オランダの裁判所がイスラエルがガザ地区で使用するF-35戦闘機の部品についてアムネスティ・インターナショナルなど複数の人権団体がイスラエルの国際法違反に加担しうるとして申し立てを行っていたオランダからの輸出差し止めの請求を「イスラエルのF35配備について現在把握している情報からは、F35が国際人道法の深刻な違反に関与しているとは立証できなかった」として退ける、申し立てを行った人権団体の代理人弁護士は「ナンセンス」だと一蹴し政府は「ガザのインフラや民間施設の甚大な破壊被害」をよく把握しているはずだと述べた（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）[116]
  • 台湾総統選が告示される[117]
  • 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とポーランドのトゥスク首相がEUが凍結しているコロナ禍からの再建資金約600億ユーロ（約9.3兆円）のうち約50億ユーロを年内にポーランドに提供する方針を確認[118]
  • イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • イスラエル軍がガザ地区北部のシュジャイヤでの作戦でハマースに拉致されたイスラエル人の人質3人を誤って射殺したと発表するとともに「深い悔悟と家族への哀悼」を表明して調査に着手したと説明、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は声明で「イスラエル全体が悲しんでいる」とした上で「教訓を学び、人質全員を連れ戻すという最も重要な努力を続けていく」と強調した[119]
      • イスラエル軍の報道官が声明でガザ地区でハマースに拘束されている人質3人を戦闘中に誤って殺害したと発表、ネタニヤフ首相は「イスラエル国民全体とともに、深い悲しみに頭を下げ、3人の死を悼む」とする声明を発表した[120]
    • イスラエル首相府がエジプトとの国境にあるケレムシャローム検問所を経由したガザ地区への支援物資搬入を承認したと発表、ケレムシャローム検問所は10月7日に起きたハマースのイスラエル攻撃以降閉鎖されていた、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はイスラエル訪問後に人道支援に向けケレムシャローム検問所を再開するイスラエルの「重要な措置を歓迎する」と述べた[121]
  • 同年NATO加盟を果たしたフィンランド政府が米軍に国内15基地の利用権を与える防衛協力協定を米政府と締結すると発表、アンティ・ハッカネン国防相が訪米し18日にアントニー・ブリンケン国務長官と調印式に臨むという、フィンランド外務省は「協定で米軍の駐留と訓練を可能とすることにより、フィンランドの防衛が強化される」としている[123]
  • ペルー中央準備銀行が同国が誇る日系人女性画家ティルサ・ツチヤの肖像が入った新紙幣の流通を開始したと発表、額面はペルーで最高の200ソル（約7500円）、ツチヤ氏（ - 1984年、享年55）はペルーに移住した日本人の男性医師と中国系女性との間に生まれた日系2世でペルー先住民の神話に欧州の要素を取り入れた独特の作風で知られ地元メディアによれば「20世紀のペルー美術に最も影響を与えた人物の一人」と見なされている[124]
  • 国際エネルギー機関（IEA）が2023年の世界の石炭消費量が前年比1.4%増の85億4000万トンと過去最高を更新する見通しだと明らかに、米国と欧州連合（EU）は大幅に減少する一方で世界需要の大部分を占める中国とインドの消費が拡大すると予想しているが中国でも太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電の伸びを背景に2024年以降の消費量は転ずるという[125]
  • 国連機関の国際電気通信連合（ITU）が1日の長さに1秒を加え世界標準時と地球の自転速度に基づく時刻とのずれを解消する「うるう秒」を原則2035年までに廃止することを承認、ただしシステム更新などのため必要なら2040年まで期限を延長できる猶予期間も設けている[126]
  • 欧州連合首脳会議でウクライナとの加盟交渉を開始することが前日決定したのに反対し採決を棄権したハンガリーのオルバン・ビクトル首相がEUによる500億ユーロ規模のウクライナ支援を阻止、オランダのマルク・ルッテ首相は「26か国で合意した。今のところハンガリーからの合意はないが、来年こそはと確信している」と述べた、前日の首脳会議でEUは首脳会議で、ウクライナとモルドバの加盟交渉を開始することで合意したがこの採決の際オルバンはハンガリー抜きで進めることに合意し退席し後にSNSに投稿した動画で「まったくばかげた、理不尽で誤った決定だ」「他の26か国はこの決定を下すことに固執した」と批判した[127]
  • 国際テニス連盟（ITF）が2023年の「ITF世界王者」の対象者を発表し男子のノバク・ジョコビッチ（セルビア）と女子のアリーナ・サバレンカ（ベラルーシ）を選出[128]

12月16日（15）

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
    • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が声明でロシアが同週イラン製無人機「シャヘド」112機で攻撃してきたがこのうち約93％に当たる104機を迎撃したと明らかにし欧米から供与された防空システムが「完璧に作動している」と強調[129]
    • ニューヨーク・タイムズ電子版がウクライナ軍が南部ヘルソン州で本格化させたドニエプル川の渡河作戦について犠牲が大きく「自殺任務だ」と訴える複数のウクライナ兵の証言を取り上げる、ウクライナ軍は戦果を強調するが多くの兵士が逃げ場のない川岸や水中でロシア軍の攻撃を受け死亡しているという[130]
  • 米国の療法士エリック・リラ（Eric Lira）被告が選手に運動能力強化薬を提供した問題で五輪に出場した英国代表の陸上男子選手1人が新たにアスレチックス・インテグリティ・ユニット（AIU）の調査対象になっているとタイムズが報じる、ニューヨーク州南地区の連邦検事が裁判官に提出したとされる書類で「選手3」として挙げられており書類では「リラ被告からPED（運動能力強化薬）を受け取っていたのは、選手1だけではない。被告は別に、英国を代表して出場した第3の五輪選手（選手3）とも2021年夏、PEDを提供する目的で何度か会った。つまりリラ被告が米国内を移動して薬を提供、投与した五輪選手は複数いる。いずれもねらいは東京五輪での結果に影響を与えることだった」と述べられている[131]
  • 中華人民共和国外交部が孫衛東外務次官と北朝鮮の朴明浩外務次官が前日に北京で会談したと発表、来る2024年が中朝国交樹立75年に当たることを踏まえ「友好協力関係の深化と、戦略的意思疎通や連携の強化」で合意したとしており時事通信は北朝鮮が国境封鎖の緩和を始めた2023年8月以降に北朝鮮の外交当局高官の訪中が伝えられるのは初めてだとしている[132]
  • ドイツ政府が（唐突に）発表した電気自動車（EV）購入時に支給される補助金の停止に絡みドイツ財務省がEVの購入希望者が補助金制度を利用するには17日までに申請する必要があると発表、経済紙ハンデルスブラット（Handelsblatt）は補助金制度を廃止すれば2030年までに1500万台のEVを普及させるとの計画が達成できない恐れがあると警告し「目標達成は既に極めて非現実的と思われていたが、今や完全に幻となった」と指摘した[133]
  • パリでノートルダム大聖堂の新しい尖塔に黄金の風見鶏の像が設置される、デザインを再建事業の主任建築家フィリップ・ヴィルヌーブ（Philippe Villeneuve）が手掛けたものでもともと設置されていた風見鶏の像は火災で大きく損傷したため修復できなかったという、また像には2019年4月15日の大火災をまぬかれた遺物や大聖堂の再建に携わった約2000人の名前が記された封書が収められている[134]
  • ローマ教皇庁の裁判所がアンジェロ・ベッチウ（Angelo Becciu）枢機卿に対し横領などの罪で5年6月の禁錮刑及び8000ユーロの罰金刑を言い渡す、同氏は教皇候補とも目されており裁判で罪に問われた聖職者としては最高位となるという、代理人弁護士は判決を受け控訴して引き続き無罪を主張する意向を明らかにした[135]
  • 翌日のKCNAによると北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党総書記）が父親の金正日総書記の死去12年に合わせ同氏らの遺体が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿を金徳訓（キム・ドクフン）首相や趙甬元（チョ・ヨンウォン）党書記・崔竜海（チェ・リョンヘ）最高人民会議常任委員長らと共に参拝[136]
  • イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • ベンヤミン・ネタニヤフ首相がガザ地区でイスラエル軍が誤って人質3人を射殺したことを受けて記者会見し「勝利と人質救出には軍事的圧力が必要だ」と述べハマースへの軍事作戦を強める方針を改めて強調、イスラエル軍は17日もガザの広範囲を空爆し北部ジャバリヤなどで計36人が死亡した[137]
    • ハマースが会見で10月7日からのガザ地区内の死者がおよそ19000人以上にのぼったと発表するとともにこのうち70%が女性と子どもだと主張、イスラエル側では1200人以上が亡くなっており合計では20000人を突破した[138]
    • 世界保健機関がガザ北部のアル・シファ病院に前日医療品を届けることに成功した国際チームの報告として「チームによれば、救急外来は『血の海』と化しており、数百人の負傷者を抱えている上に新たな患者が続々到着している」「外傷患者は床で縫合処置を受け、麻酔は受けられない状態だ」と主張し手術室が酸素と物資が不足しているため機能していないほか「家を追われた多数の住民が病院の建物と敷地を避難所として使用」しており飲料水と食料が「全く足りていない」状況で「（病院自体の）蘇生が必要」だと警告、同機関は基本的な医療サービスの再開に向けシファ病院に対する支援を「数週間以内に」強化する方針を示しているほか「燃料、酸素、医薬品、食料、水を定期的に供給」した上で必要なスタッフを確保できれば「手術室を最大20室稼働させ、術後治療も行うことができる」としている、テドロス・アダノム事務局長は16日ガザ北部のカマル・アドワン病院（Kamal Adwan）が「ほぼ破壊」されたとし攻撃で少なくとも患者8人が死亡したと明らかにし「多くの医療従事者が拘束されたと伝えられており、WHOおよび提携機関は彼らの状況に関する情報を緊急に求めている」と表明した[139]
    • 前日起こったイスラエル人の人質3人の誤射殺事件について地元メディアが殺害された男性3人は上半身裸で棒に巻き付けた「白旗」のような物を掲げて抵抗する意図はないと明示していたが兵士が身元の確認をせずに銃撃を加えたと報じる[140]
  • クウェート通信によるとクウェート王室がナワフ・アハマド・サバハ（ナワーフ・アル＝アフマド・アル＝ジャービル・アッ＝サバーハ）首長が死去したと発表、享年86[141]
  • 国連の国際移住機関（IOM）がリビア沿岸で移民を乗せた船が転覆し61人が死亡したとみられると明らかに、生存者によると86人が乗船していたという[142]
  • 国連安全保障理事会で2024年1月から非常任理事国となるスロベニアの安保理代表を務めるサミュエル・ジュボガール元外相がインタビューでロシアのウクライナ侵攻やガザ地区情勢での常任理事国による拒否権行使を懸念し一定の状況下では行使を認めないといった「制限をかけるべきだ」と訴えたと共同通信[143]

Ref

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注釈

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  1. ^ 訳例は「行政執務官」「監督官」など。「en:Board of supervisors」を参照。
  2. ^ 誤字？

出典

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