利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年10月17日～10月19日

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10月17日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ロシア下院が包括的核実験禁止条約（CTBT）について2000年のロシアの批准を撤回する法案の審議を開始、同日に第1読会（3段階審議の1番目）で可決され18日に第2読会・19日に第3読会で最終的に可決される予定
  • ロシア国防省が核兵器を搭載可能なTu-95爆撃機2機が日本海の公海上を飛行したと発表、飛行は約7時間に及びスホイ35戦闘機が護衛した、国防省は「国際規則を厳守して飛行した」と説明している
  • ゼレンスキー大統領が国民向け演説でアメリカ政府がロシアの侵攻を受けるウクライナに対し米国製長距離地対地ミサイル「ATACMS」を供与したと明らかにし「米国に感謝する。ATACMSはその実力を証明した」と述べる
  • ウクライナのメディアがドネツク州で16日にロシア軍の砲撃があり住民2人が死亡・1人が負傷したと報じる、一方でロイター通信によるとウクライナ軍当局は同日ロシアの占領下にある東部ルガンスク州ルガンスクや南部ザポロジエ州ベルジャンスク付近でロシア軍の飛行場やヘリコプターを攻撃し成功させたと述べているが後者についてはザポロジエ州の親ロシア派当局が「防空システムが敵のロケットを阻止した」と被害を否定した
  • 訪問先の北京でモンゴルのフレルスフ（ウフナーギーン・フレルスフ）大統領と会談したプーチン大統領がノモンハン事件から85年となる2024年9月に戦勝を祝うと明らかに、フレルスフ氏は事件後の停戦合意をモンゴルとソ連の「共通の勝利」と位置付けた上で記念日に合わせてモンゴルを訪れるよう招待したがプーチン氏はすぐに回答しなかったという、モンゴルはICC加盟国
• アメリカ合衆国関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエルを再訪しベンヤミン・ネタニヤフと8時間ほどにわたり会談したアントニー・ブリンケン国務長官が会談後にジョー・バイデンによる翌18日のイスラエル訪問を発表、「（バイデン）大統領はイスラエルとの連帯と、同国の安全保障に対する互いの揺るぎないコミットメントを再確認することになる」と表明するとともに「イスラエルには、イスラム組織ハマスをはじめとするテロリストから自国民を守り、攻撃を未然に防ぐ権利と義務がある」と述べたほか「わが国の要請により、米国とイスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区の市民に人道支援物資が届くようにする計画の策定で合意した」としている
    1. ホワイトハウスによればバイデン氏は18日中にイスラエルからヨルダンの首都アンマンに移動しパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長・エジプトのアブデルファタハ・シシ大統領・ヨルダンのアブドラ国王とも会談する
    2. 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は記者会見でバイデン氏は「ハマスがパレスチナ人の尊厳と自決の権利を認めていないことを改めて指摘するとともに、すべてのガザ市民の人道的ニーズについて改めて協議する」見通しだと説明した
  • バイデン米大統領がイスラム組織ハマスとの戦闘が続くイスラエルを訪問するため米国を出発、またバイデン米大統領は同日に声明を出し「病院での爆発に憤りと深い悲しみを感じる」と表明し「米国は紛争下の民間人保護を明確に支持する」と強調したほか安全保障関係部署に真相究明に向けた情報収集を指示したという
  • 米国防総省が中国軍戦闘機による東シナ海・南シナ海上空の国際空域での「威圧的で危険な行動」が急増していると発表、米国や日本など同盟国の航空機に対する威圧行動は2021年秋以降増加し過去2年間で約300件に上った（対米だけでも200件以上で2020年以前の10年より多い）とのことでラトナー米国防次官補は記者会見で「多くの場合、こうした行動は事故につながり、危険な事故が思わぬ紛争につながる恐れがある」と警告したほかアキリーノ（ジョン・C・アキリーノ）米インド太平洋軍司令官も「事故の可能性を最も懸念している」と述べた
  • アメリカ政府高官がバイデン大統領が予定していたヨルダン訪問を延期すると明らかに、バイデン氏は同日のパレスチナ自治区ガザでの「病院爆発」について犠牲者への哀悼の意を表明している（cf. アル・アハリ病院爆破事件）
  • バイデン米政権が対中半導体輸出規制を強化すると発表、レモンド（ジーナ・レモンド）米商務長官は「規制を徹底することで重要技術へのアクセスを制限し、安全保障を守る」としている、米メディアによるとNVIDIAは昨年の規制導入以降AI用半導体の仕様を変更し規制に抵触しないようにして対中輸出を継続しており同社は「すべての規制を順守し、製品を提供している」との声明を発表しているが新たな規制強化で輸出できなくなる見通し
  • AFP通信がバイデン米大統領がイスラエル・ウクライナ・台湾への追加軍事支援を柱とする約1000億ドルの予算を議会に要求する方針だと報じる
  • 中東を歴訪中のブリンケン米国務長官がバイデン大統領が18日にイスラエルを訪問すると発表、ハマスと戦闘を続ける同国のネタニヤフ首相らと会談の場を設けハマスの「人質」となっている米国人の奪還や軍事支援などについて協議しイスラエルとの結束を示すというほかその後にはヨルダンも訪問するという
  • 国防総省副報道官によるとオースティン（ロイド・オースティン）米国防長官が米軍の約2000人に対し中東派遣に備えるよう指示
  • 米下院がマッカーシー（ケビン・マッカーシー）前議長（共和）の解任を受けた議長選を実施したがいずれの候補も出席議員（433人）の過半数を得られず選出に失敗、多数派・共和党から立候補した右派のジョーダン（ジム・ジョーダン）司法委員長に対しては同党の穏健派20人が造反し賛成200票となったほか民主党のジェフリーズ（ハキーム・ジェフリーズ）院内総務には賛成212票・その他が20票で1人が欠席した（cf. 2023年10月アメリカ合衆国下院議長選挙）
  • ミシガン州デトロイトにある三つのカジノで働く約3700人の労働組合員が会社側との新労働協約を巡る交渉が決裂したとしてストライキに突入、米メディアによるとデトロイトの主要産業であるカジノでのストが同氏で起こるのは初
  • Appleのクック（ティム・クック）最高経営責任者（CEO）が訪中したことが明らかに
  • Xの米運営会社がニュージーランドとフィリピンで新規登録者を対象に少額課金制を試験導入すると発表、新規利用者について年間1ドルを課し支払わなくても投稿の閲覧はできるが投稿などはできない
• 中華人民共和国関連
  • ウラジーミル・プーチン大統領が中国・北京に到着、一帯一路国際協力サミットフォーラムに出席するほか18日には習近平国家主席と会談する予定
    • プーチン大統領がウクライナ進行開始後初めて中国を訪問、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマに同日開幕する国際協力サミットフォーラムに出席し翌18日には中国の習近平国家主席と会談する
  • 一帯一路国際協力サミットフォーラムが開幕、18日には習近平とプーチンが会談予定
    • 一帯一路の国際会議に出席中のインドネシアのジョコ（ジョコ・ウィドド）大統領が歓迎行事でロシアのプーチン（ウラジーミル・プーチン）大統領と握手とハグを交わして談笑
  • 中国外務省の毛寧副報道局長が記者会見で岸田文雄首相が靖国神社の秋季例大祭に合わせて「真榊」と呼ばれる供物を奉納したことについて「後ろ向きな動きに断固反対する」と反発し厳正な申し入れをしたとして日本に「侵略の歴史を直視して反省」することを求め「軍国主義を徹底的に断ち、実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう促す」と述べる
  • 元日銀副総裁の中曽宏がニューヨーク市内で講演し世界経済の先行きについて「中国経済に弱さが目立ち、特に不動産リスクが気になる」と警戒感を示し当局の対応が遅れればバブル崩壊で日本が陥ったシステミックリスク（信用不安の連鎖）に発展しかねないと説明して危機回避には包括的な政策を迅速に講じることがカギを握ると述べるとともに住宅価格の下落がさらに進んだ場合さまざまな経路を通じて「金融機関、個人、国内・海外市場へ広く波及する」と分析し非金融部門の民間債務残高が対GDP比で約230%に上ることにも触れ「バブル崩壊直前の日本の水準を上回る危険水域に達している」と指摘
  • タス通信によるとロシアのプーチン大統領が滞在先の北京で欧州連合（EU）加盟国ハンガリーの首相で同じく訪中したオルバンと会談、プーチン氏は冒頭戦時下で対話と関係強化のチャンスは非常に限られていると指摘し「立場が必ずしも一致しないのは承知しているが、意見交換の機会を持つことは非常に重要だ」と述べオルバン氏は「ロシアと対立しようと思ったことはない」と応じたほか会談後にはフェイスブックに「欧州の誰もが気に掛けているのは、ウクライナで停戦はあるのかという問題だ」と投稿し「ハンガリー国民にとって最も重要なのは、難民の流入や制裁、戦争が終わることだ」と強調した
  • 尖閣諸島付近で中国の戦闘機とカナダ軍機が異常接近した問題で中国外務省の毛寧副報道局長が記者会見でカナダ軍機が「中国領空」に侵入し「主権を侵害した」と主張し「（カナダ軍機は）中国の面前で挑発するために、遠路はるばるやって来たというのが真相だ。カナダ側は虚偽情報の拡散をやめるべきだ」と述べる、ロイター通信によるとカナダ側は中国沿岸の「国際水域」上空で中国の戦闘機がカナダ軍の偵察機から5mの距離にまで接近してきたと説明しているほかブレア（ビル・ブレア、Bill Blair）国防相は「危険で無謀な行為であり、断じて容認できない」と批判しておりカナダ軍機は対北朝鮮制裁履行に関連した国連の活動に参加していたという
  • 中国で9月に出版された崇禎帝に関する歴史書がこの日までに回収処分に、時事通信は書名の「勤政的亡国君（勤勉な亡国の王）」が習近平国家主席を連想させかねないと判断し禁書扱いにした可能性があるとしている
• 日本関連
  • イスラエルとハマスの衝突を巡り中東地域の政治や文学などを専門とする日本の研究者ら17人ががオンラインで記者会見を開き即時停戦やパレスチナ・ガザ地区の住民への支援を訴える声明を発表、共同代表で千葉大の栗田禎子教授は「今われわれ中東研究者が声を上げなくてどうするという思いで声明を用意した」と説明したほか早大大学院の岡真理教授は「一人でも多くの人が声を上げることが、イスラエルの地上侵攻を止める圧力になる」と訴えた
  • 上川陽子外相が記者会見でパレスチナ・ガザ地区の人道状況の悪化を踏まえ一般市民向け支援として国際機関を通じて総額1000万ドル規模の緊急人道支援を実施すると表明するとともにハマスを含むパレスチナ武装勢力によるテロ攻撃を改めて断固として非難すると述べ事態の早期鎮静化やガザの人道状況改善に向け外交努力を続けていく考えを示す
  • 第11管区海上保安本部（那覇）が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で16日に領海侵入した中国海警局の船2隻が領海内に引き続きとどまっていると発表、中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは2日連続で同年32日目（接続水域まで含めると74日連続）
  • 松野官房長官が「九州地方知事会」の会長を務める蒲島知事と会談し台湾有事による石垣島・宮古島・先島諸島などからの住民避難について「住民避難にあたっては、食料や医療の提供といったさまざまな面の救援をはじめとする受け入れ態勢も重要だ。万一の際の避難先としての九州各県の役割は非常に大きいものと考えており、避難住民の受け入れの検討、シミュレーションを前に進めていただく必要がある」「ご負担をおかけすることになるが、政府としても関係省庁が積極的に支援していくので、さまざまなレベルで連携を強化していきたい」と述べ協力を求める
  • 鈴木俊一金融相が閣議後の記者会見で全国銀行データ通信システム（全銀システム）で発生した障害について「国民生活や経済活動に影響が生じたことは遺憾」と述べるとともに運営機関への立ち入り検査を含む今後の対応について「さまざまな報告内容を精査した上で必要に応じて考えたい」と語る
  • ホンダが開発中の新型ビジネスジェット機の名称を「ホンダジェット・エシュロン」に決めたと発表
  • トヨタ自動車が車両組み立て工場の一部が16日から稼働を停止していることを明らかに、車用バネを手掛ける中央発条の藤岡工場（愛知県豊田市）で16日に爆発事故があり部品の調達が滞っているという
• インドの最高裁が同性婚の合法化を求める訴えを退ける判決を下す、5人の裁判官は判決で婚姻に関する現在の法律がLGBTQなど性的少数者に「差別的」とする一方で同性婚を可能と見なす解釈はできないと指摘し「裁判所が法律を制定することはできない」とし議会での議論を促した
• イギリス関連
  • ロンドンで開催された石油・ガス業界主催のフォーラム会場の外でデモに参加していたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリが抗議活動中に警察に拘束される、「世界は化石燃料に溺れている。これらの産業が引き起こした気候危機の結果、世界中の人々が苦しみ、亡くなっている」と訴えていた
  • ロンドンの日本大使館で鉄道を通じた日本と英国の友好関係150周年を記念したレセプションが開催、大使館のみならず30年以上にわたり日英の専門家交流プログラムを実施しているJR東海や英国で鉄道車両を受注してきた日立製作所の子会社の日立レールなどが共催したもので両国の鉄道関係者ら百数十人が日本食や日本酒を楽しみつつ鉄道談議に花を咲かせたほか林肇大使は「多くの方々にお集まりいただいたことは、過去1世紀半にわたり両国が鉄道分野で築き上げてきた深い絆の証しだ」とあいさつし英国のメリマン鉄道担当閣外相は「両国の鉄道産業の未来を確かなものとし、交通の脱炭素化を進めていこう」と呼び掛けた（cf. 日英関係）
• フランス関連
  • エマニュエル・マクロン大統領がガザ地区のイスラム組織ハマスが人質として拘束している仏系イスラエル人女性の動画を公開したことを非難し女性の無条件解放を要求するとともに「ハマスに拘束されているフランス人の人質の解放に向けて各パートナーと協力している」と説明
  • フランス北部で前週に学校を襲撃し教師を刺殺したモハメド・モグシュコフ（Mohammed Moguchkov）容疑者が犯行前に撮影された動画の中でイスラム過激派組織「イスラム国（ISIL）」のために活動していると発言していたことが判明、16日にはベルギーの首都ブリュッセルでチュニジア出身者がスウェーデン人2人を銃撃し死亡させる事件がありこの容疑者もISから触発されたと主張しておりエマニュエル・マクロン仏大統領は翌17日に「イスラム主義のテロ」が復活すればどの欧州諸国も被害を受けかねないと警鐘を鳴らした
• 韓国・北朝鮮関連
  • 韓国軍合同参謀本部がハマスのイスラエル攻撃について分析した結果北朝鮮製の兵器が使用されていたことが判明したと明らかに、韓国軍関係者は「ハマスと北朝鮮が武器取引や戦術、訓練などで直接または間接的に連携していると判断している」と述べている（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 核搭載可能な米軍のB-52戦略爆撃機が韓国に飛来し中部・清州の空軍基地に着陸、着陸するのは異例という、同機は同日に始まった防衛装備の展示会「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会（ADEX）」の開幕式で祝賀飛行を行っていた
  • 岸田文雄首相が同日に靖国神社の秋季例大祭に合わせ「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納したことに対し韓国外務省の任洙奭（イムスソク）報道官が定例記者会見で「深い失望と遺憾」を表明し「日本の責任ある指導者たちが歴史を直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と心からの反省を行動で示すよう促す」と述べる
• オーストラリア関連
  • ニューサウスウェールズ州のケンプシーで大規模な山火事が発生し約110平方キロメートルが焼失
  • ラグビーオーストラリア代表のエディー・ジョーンズヘッドコーチ（HC）がW杯フランス大会（ラグビーワールドカップ2023）でプールステージ敗退に終わるなど不振にあえぐワラビーズにとどまることを明言し日本代表指揮官に復帰するとの報道を否定
• 15日実施されたポーランド上下両院議員選挙の開票作業が終了、選挙管理委員会によると下院では中道・EU協調路線の「市民プラットフォーム（PO）」を中心とした政党連合など野党3勢力の得票率が合計で53.7%となっており政権交代の可能性がある
• イスラム国（ISIL）が系列のアマク通信を通じベルギーの首都ブリュッセルで起きた銃撃テロ事件の犯行声明を出す
• グレタ・トゥンベリ（20）がロンドンで同日始まった石油・ガス関連会社の幹部によるエネルギー関係の会議を妨害したとして警察に拘束される
• イスラエル・イラン・シリア関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • ガザ地区の北部にあるガザの病院が空爆を受け中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると500人以上が死亡、避難場所になっていた病院の敷地内に着弾したという、イスラエル軍は武装組織「イスラム聖戦」が撃ったロケット弾が誤って病院に当たったとの見方を示し関与を否定している一方パレスチナ自治政府のアッバス（マフムード・アッバース）議長の報道官は「凶悪な犯罪だ」とイスラエルを糾弾しておりアッバス氏は3日間の服喪を宣言している（cf. アル・アハリ病院爆破事件）
    • 事件を受けロシアとUAEが国連安保理緊急会合の開催を要請、同日中に18日の会合開催が決定した、18日に安保理はイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘「中断」を求める議長国ブラジル提出の決議案の採択を目指しており採決を同日午前10時から行う予定でブラジル国連代表部によると緊急会合は採決後に開かれるという
    • 事態を受け各国・機関から非難の声が上がった
      1. グテレス国連事務総長は「多数のパレスチナ市民が殺害されたことに恐怖を感じ、これを強く非難する」とX（旧ツイッター）に投稿し「病院と医療関係者は国際人道法で保護されている」と強調した
      2. トゥルク国連人権高等弁務官も「言葉が見つからない。（攻撃されたのは）またしても最も弱い人々だ。これは完全に容認できない」と述べ「犯罪者」に責任を取らせるべきだと主張した
      3. AFPによるとトルコのエルドアン大統領はXで空爆が「最も基本的な人間の価値に対するイスラエルの攻撃」だと投稿し「すべての人間に対し、ガザにおけるこの前例のない残虐行為を止めるための行動を求める」と訴えた
      4. ヨルダン外務省はイスラエルが「この重大事案に対する責任を負う」と表明した
      5. フランスのマクロン大統領は「病院への攻撃は全く正当化できない。多くのパレスチナ人犠牲者を出した病院攻撃を非難する」と強調した
      6. 欧州連合（EU）のミシェル大統領も「民間のインフラへの攻撃は国際法違反だ」と批判した
      7. レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは声明で攻撃を「大量虐殺」と呼んだ上で「（攻撃の翌日）18日を、敵に対する『激高の日』としようではないか」と対イスラエル共闘を呼び掛けた
  • イランの革命防衛隊の副司令官（アリー・ファダヴィ、Ali Fadavi）がパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦で民間人が犠牲になる事態が止まらなければイスラエルは「抵抗組織による新たな衝撃に直面することになる」と警告、同日にはまたハメネイ（アリー・ハーメネイー）師がガザでの「虐殺」停止の必要性を訴えるとともに「犯罪行為が続けば、イスラム教徒や抵抗勢力はしびれを切らし、誰も止められなくなる」と強調した
  • ガザ地区の住民向け支援物資を積んだ車両がエジプトとガザ南部の境界に位置するラファ検問所に到着、イスラエル側はハマスが物資を押収・破壊する事態を懸念しておりロイターはエジプト治安筋の話として支援物資をガザの特定の場所に搬入するとともに外国人の退避を限定的に認める方向だと伝えた
  • ドイツのショルツ首相がイスラエルを訪問、ネタニヤフ首相と会談し人道危機が指摘されているパレスチナ自治区ガザの住民の支援や保護についても協議した、訪問前にショルツは記者会見で「イスラエルはテロから身を守る権利がある。ドイツは断固として支持する」と強調。ハマス壊滅を目指すイスラエルの軍事行動に理解を示した。その上で「パレスチナ人はハマスではない。ハマスの犠牲者だ」と述べている
    • テルアビブにてショルツとネタニヤフが会談、ショルツ氏が共同記者発表で「イスラエルの安全はドイツの国是だ」と強力な支持を表明する一方で「（独イスラエル両国は）極限状況でも、法に基づいて行動する」と述べパレスチナのイスラム組織ハマスの壊滅を目指すイスラエルに民間人の安全に最大限配慮するよう促したの対しネタニヤフ氏はパレスチナ自治区ガザの住民に南部へ退避するよう呼び掛けているもののハマスが阻止していると説明し「ハマスは民間人を盾にしている。（安全に対する）直接の責任はハマスが負う」と主張し軍事行動の正当性を訴えた
• タイ警察が丸刈りと決められている男性警察官の髪形についての規則を緩和すると発表、2018年から男性警察官の髪形は丸刈りと定められていたが新たな規則では頭頂部の髪を5センチまで伸ばすことが認められることとなり警察庁長官に新たに就任したトーサック・スカウィモン（Torsak Sukawimol）は髪形規則の緩和は組織の近代化の第一歩で警察官を狙う者にとって警察官だと認識しにくくするためだと説明している
• 国際オリンピック委員会（IOC）がインド・ムンバイで総会を開き第95回アカデミー賞でアジア人として初の主演女優賞を受賞したマレーシア出身のミシェル・ヨーをIOC委員に選出
• エジプト関連
  • 援助団体「マーサル（Mersal）」を運営するヘバ・ラシド（Heba Rashed）によるとエジプト・アリーシュで待機していた支援物資を積んだ車列がパレスチナ自治区ガザ地区南部のラファ検問所に向けて出発
  • 国際連合のグテレス（アントニオ・グテーレス）事務総長が19日にエジプトの首都カイロを訪問しシシ（アブドルファッターフ・アッ＝シーシー）大統領と会談すると発表
• ベネズエラの主要野党連合が大統領選挙を来年後半に実施することでマドゥロ（ニコラス・マドゥロ）政権側と合意したと発表、合意には選挙の公平性を確保する項目も含まれている
• ヨルダン政府が米・エジプト・パレスチナの3首脳を招いて18日に首脳会談を行うと同国のペトラ通信が報じる
• 欧州委員会がSNS上で製品やサービスの宣伝を行う「インフルエンサー」を巡り消費者に誤解を与えるような投稿をしていないかどうかを調査する方針を発表、欧州委によると2023年の世界の関連市場規模は推計199億8000万ユーロとのことでレインデルス（ディディエ・レンデルス、Didier Reynders）欧州委員（司法担当）は「インフルエンサーも公正な商習慣に従わなければならない」と指摘した

10月18日

• メドベージェフ前大統領（安全保障会議副議長）がパレスチナ自治区ガザの病院爆発について「明らかに戦争犯罪だ」と非難しその上で米国が「戦争で皮肉にも金もうけをしている」「民主主義的価値観を守るという世界的使命を偽って宣言している」ことが緊張の背景にあると主張
• アメリカ合衆国関連
  • バイデン米政権がイスラエルとパレスチナ・ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの衝突を巡り双方に戦闘の「中断」を求める国連安保理決議案に日本など12国が賛成・英露が棄権する中で拒否権を発動、トーマスグリーンフィールド米国連大使は会合で反対の理由を「イスラエルの自衛権に言及していない」ためだと説明しておりウッドワード英国連大使も「決議案はイスラエルの自衛権についてもっと明確に示す必要があった」と述べたが棄権にとどまった、国連総会（193カ国）は今月中に会合を開き米国に拒否権行使について説明を求める見通し（cf. 拒否権が行使された国際連合安全保障理事会決議案の一覧）
  • 米下院が空席となっている議長選出に向けた2回目の投票を実施し1回目の投票に続いて多数派の共和党から造反が相次ぎ共和・民主いずれの候補も選出に必要な過半数を得られず、下院では一定期間に限りマクヘンリー（Patrick McHenry）臨時代理議長の権限強化を求める声も上がっている（同職は立法の権限を持たない）（cf. 2023年10月アメリカ合衆国下院議長選挙）
  • 米財務省がパレスチナ・ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの資金調達に関与したとして同組織幹部2人や暗号資産交換業者ら10人・団体を制裁対象に指定したと発表、同省はハマスが複数の企業に投資することで数億ドルにも上る資金を生み出していると指摘し資金調達や移動・寄付集めにビットコインなどの暗号資産を利用していると説明したほかイエレン財務長官は声明で「ハマスのテロリストが残虐行為を行い、イスラエルの人々に恐怖を与えるための資金を調達し、使用する能力を封じるすべての手段を取っていく」と述べた
  • アメリカの住宅ローン専門サイト「モーゲージ・ニューズ・デーリー」の集計によると30年固定型住宅ローン金利の平均値が8.00%と2000年以来23年ぶりの高値水準に到達、商務省調べでは8月の新築住宅の販売価格の中央値は43万ドルに上っているという
  • オープンAIがこの日までに対話型の生成AIChatGPTを活用して最新の情報を調べられるようになる
• 中華人民共和国関連
  • 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が北京で会談。冒頭に習氏は「中国は国際正義を守り、世界の平和と繁栄を促進するためロシアと協力する用意がある」と指摘しプーチン氏は「現在の困難な状況では外交政策の緊密な連携が特に求められている」と述べ中ロの結束を強調した、中ロ首脳会談は3月以来今年2回目
  • 中国の習近平国家主席が北京で開催中の巨大経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムで基調演説を行い「構想は10年間で実りある成果を達成した」と主張し「一帯一路はユーラシアからアフリカ、中南米に及び、150以上の国、30以上の国際機関が協力文書に署名した」として民主主義をはじめとする西側の価値観と一線を画して習政権が進める「中国式現代化による強国建設」に言及した上で「発展途上国と共に現代化を実現したい」と語る、またいわゆる「債務の罠」への懸念払拭を図ったところもありフォーラムに出席したグテレス国連事務総長は債務に苦しむ途上国の現状にも言及し適切な融資の仕組みを構築する必要性を訴えた
  • ロイター通信が中国不動産開発最大手の碧桂園が米ドル建て債の約1500万ドル分の利払い猶予期限を迎えたものの債権者への利払いが確認できていないと報じる
  • 中国税関総署が9月の貿易統計（月報）を発表、日本産魚介類の輸入額は8月24日の禁輸を受けゼロになった一方香港からは54倍にまで膨れ上がっている
  • 中国国家統計局が2023年7～9月期の国内総生産（GDP）が物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4.9%増加したと発表、伸びは4～6月期（6.3%増）から減速した（cf. 中華人民共和国の経済）
• 日本関連
  • 上川陽子外相がパレスチナ自治区ガザ地区の病院で17日にあった爆発で多数の死傷者が出たことを受け「罪のない一般市民に多大な被害が発生したことに強い憤りを覚える。病院や一般市民への攻撃は、いかなる理由でも正当化されない」と非難し爆発原因には言及せず「我が国はこれ以上一般市民の死傷者が出ないよう、全ての関係者が国際法を踏まえて行動することを求める」「一般市民の安全を確保し、事態を早期に沈静化するよう各国と連携しつつ、更に尽力していく」との談話を発表、爆発原因を巡ってはイスラム組織ハマスはイスラエル軍の空爆と主張する一方イスラエル軍は過激派組織「イスラム聖戦」のロケット弾が誤って着弾したと発表している（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争、アル・アハリ病院爆破事件）
  • 森屋宏官房副長官が記者会見でハマスとの戦闘が続くイスラエルに滞在する邦人が退避するのに「自衛隊機を活用する場合は任務として邦人等の輸送を実施するため、搭乗者に負担を求めないのが適切だ」と語り運賃に相当する費用負担は求めない考えを示す、なお14日のチャーター機に乗った8人に30000円を請求したことについて批判が出ているのに対しては「（当時は）航空券を自費で購入して商用便で出国した方との公平性の観点から運賃を負担いただいた」と理解を求めた（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 駐日パレスチナ常駐総代表部のシアム（ワリード・アリ・シアム）大使が東京都内で記者会見しガザ北部の病院で17日発生した爆発について「イスラエルによる非武装の民間人に対する残虐行為だ」と非難しその上で「イスラエル擁護をやめ、戦争犯罪を止めることが国際社会の責任だ」と訴える（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争、アル・アハリ病院爆破事件）
  • 岸田文雄首相が夜サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘に関し事態の沈静化と人道状況の改善に向けて連携することで一致、この後首相はヨルダンのアブドラ（アブドゥッラー2世）国王・カタールのタミム（タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー）首長・アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド（ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン）大統領とそれぞれ電話で会談しガザ地区に在留する邦人の安全確保に向け各首脳に協力を要請したところ邦人退避に備え自衛隊機が待機しているヨルダンのアブドラ国王は首相に対し「邦人の出国について引き続き協力する」と述べた（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 駐日パレスチナ常駐総代表部のシアム（ワリード・アリ・シアム）大使が東京都内で記者会見しガザ北部の病院で17日発生した爆発（アル・アハリ病院爆破事件）について「イスラエルによる非武装の民間人に対する残虐行為だ」と非難
  • 日本政府が日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を受刑者の刑務作業に加える方針を固める、中国での加工が禁輸で不能となっているため
  • 債券市場で日本国債を売る動きが強まり長期金利が一時0.81％まで上昇し2013年8月以来およそ10年ぶりの水準に、アメリカでの金利上昇を受け上昇圧力が強まっていた
• イギリス警察がロンドンで抗議活動を行っていたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリを公共秩序法違反の罪で起訴、前日拘束された
• 韓国・北朝鮮関連
  • 韓国紙・東亜日報などが航空自衛隊と米韓両国の空軍（アメリカ空軍、大韓民国空軍）が22日ごろに朝鮮半島周辺上空で合同空中訓練を実施すると報じる、日米韓3国による合同空中訓練は初めてという
  • タス通信によるとロシアのラブロフ（セルゲイ・ラブロフ）外相が2日間の日程で北朝鮮・平壌を訪問
• バイデン米大統領がハマスとの戦闘が続くイスラエルを訪問しテルアビブでネタニヤフ首相と会談、バイデン氏はネタニヤフ氏や挙国一致政府幹部らとの会談など一連の日程をこなした後に演説し「米国がある限り、支持していく」と語るとともに関連予算を米議会に近く要求すると明らかにし対イスラエル軍事支援を続ける考えを表明したほか支援物資がハマスに渡ることを懸念するイスラエルを説得し米政府がヨルダン川西岸やガザに1億ドルの人道支援を行うことも明らかにした、このほか17日の病院爆発（アル・アハリ病院爆破事件）に関してはバイデン氏が「深く悲しみ、憤っている」と述べた上で「ガザのテロリスト集団」によるロケット弾の誤射との見方を示しイスラエル軍の関与を否定した

10月19日

• アメリカ合衆国関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 米国防総省がイスラエルに近い紅海で米海軍の軍艦が3発の巡航ミサイルと複数の無人機を撃墜したと発表、ミサイルはイエメンの武装組織フーシ派が発射したものでイスラエルを標的にしていた可能性があると指摘している
  • 国防総省が中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を公表、報告書は中国が2023年5月時点で運用可能な核弾頭を500発以上保有していると推計したほか2030年には1000発以上になる見通しで「この増強ペースは2035年まで続く」として急激な核戦力の増強に懸念を示した、国防総省高官は記者団に「中国が核戦力をさらに増強し続けるならば、米中の意思疎通はより重要になる」として軍・国防当局間の対話再開を求めた、このほか核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）について中国が2022年に少なくとも300発分の格納庫を新たに完成させたと指摘し米本土の大半を射程に収める新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「JL3」の配備も進めているとし核弾頭の保有数の増強だけでなく核戦力の「近代化、多様化」も急ピッチで図っているという
  • 米財務省が匿名性が高い暗号資産（仮想通貨）取引をマネーロンダリング（資金洗浄）の懸念があると認定し金融機関などに報告を義務付けると発表、時事通信はイスラエルへの攻撃を続けるイスラム組織ハマスの資金源を断つ狙いとしておりアデエモ（ワリー・アデエモ）財務副長官は声明で「ハマスや武装組織イスラム聖戦などテロ集団による暗号資産取引システムの不正利用と積極的に闘う」と説明した
• 中華人民共和国関連
  • 中国の習近平国家主席がエジプトのマドブリ（ムスタファ・マドブーリー）首相と北京の人民大会堂で会談、中国外務省によると習氏はパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエルとの間で続く戦闘の「早期停戦」を呼び掛けたほか「衝突が拡大し、制御を失って深刻な人道危機を招くことを避けなければならない」と指摘しパレスチナが独立国家を樹立しイスラエルと平和共存する「2国家解決」実現を主張し問題解決に向け「中国はアラブ諸国との連携を強化する」と表明した、マドブリ氏は「危機の解決へ向け、中国がさらに重要な役割を果たすことを期待している」と応じた
  • 日中の有識者が両国関係の課題について論じる「東京―北京フォーラム」（言論NPOなど主催）が北京市内で開幕、オンラインで対応した新型コロナウイルス禍を経て4年ぶりに対面での開催となった、岸田文雄首相は18日付で祝辞を寄せ「今の世界は歴史的な転換点にあり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持・強化できるかの瀬戸際に立っている」と指摘し分科会のテーマの一つである核の問題について「力による現状変更のための核兵器による威嚇、使用はあってはならない」とし中国との対話の重要性を強調した
• 日本関連
  • 日本政府がイスラム組織ハマスとの戦闘が続くイスラエルから邦人を輸送する自衛隊機に韓国人も搭乗させる方向で調整に入ったことが判明、松野博一官房長官は記者会見で「余席が生じる場合も想定し、他国に希望の有無を聞いている」「現地の情勢は緊張度を増している。状況の推移を見極めながら、邦人の安全確保に万全を期す」と述べている
    • 日本政府がパレスチナ情勢の緊迫化を受け自衛隊機によるイスラエルからの邦人退避に向けた調整を続行、近く現地を発ち日本政府関係者によると邦人・韓国人・米国人の約100人が搭乗するという、松野博一官房長官は同日の記者会見で韓国人の搭乗に関し「余席が生じる場合も想定し、他国に希望の有無を確認している」と述べた（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 日本の外務省が中国・北京で国内法違反があったとして3月に拘束された50代の日本人男性が10月中旬に当局に逮捕されたことを確認したと明らかに、同日には共同通信が同年3月に北京市内でスパイ容疑によって拘束されたアステラス製薬の男性社員を中国当局が正式に逮捕したと報じている
  • 経済産業省情報産業課の金指壽課長が「半導体戦略においては、経産省の中で継続性はスピードと同じくらい重要なキーワード」だとし熊本県内の半導体関連イベントで台湾積体電路製造（TSMC）が検討している国内第2工場への補助金について「継続性という意味からも予算を獲得していきたいと思っている」と述べる
  • ロックバンド「BUCK-TICK」のボーカル・櫻井敦司（57）が横浜市で行われたライブ中に体調不良を訴え病院に救急搬送され夜に脳幹出血で亡くなる
• 英国防省がウクライナ戦況報告でロシア占領下にあるウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ「クリミア橋」について「多方面での防御が必要とされ、（ロシアにとって）安全保障上の大きな負担になっている」と指摘、7月に攻撃を受けロシア側は10月に入り「橋は予定より早く修復された」と発表したが英国防省によれば「開通したものの使用は制限されたまま」で半島に向かうトラックや燃料はフェリーでの移送を余儀なくされているほか橋の防衛に他地域に配備するはずの防空システムや要員を割くことになっているためロシアの戦力はそがれており「この巨大で脆弱な建築物を守るというロシア治安部隊の自信は、ウクライナ軍の巧妙な作戦によって揺らいでいる」と分析している
• ロシア外務省によると18日から北朝鮮を訪問しているロシアのラブロフ外相が金正恩朝鮮労働党総書記と会談、冒頭では「9月の歴史的な首脳会談後、両国関係は質的に新しい戦略的な水準に達した。われわれの課題は今、すべての合意を完全に実現することだ」と指摘した、これに先立ち崔善姫外相とも会談し9月のロ朝首脳会談を踏まえ軍事面を含む協力事項の具体化を図ったとみられ両外相は省庁間交流に関する文書に署名した
• ベルギーメディアによると同国のファンクイッケンボルネ（フィンセント・ファン・クイッケンボルネ、Vincent Van Quickenborne）司法相が辞任を表明、ブリュッセルで16日に起きた銃撃事件のチュニジア人容疑者（45）について事前にチュニジア政府による身柄の引き渡し要求に対応していなかったことが判明したためという
• イスラエル・イラン・シリア関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエル軍が未明にレバノンで活動するシーア派組織「ヒズボラ」の拠点などに攻撃を加えているとの声明を発表し「ヒズボラが今やっていることはかかわる筋合いではない紛争にレバノンを引きずり込もうとしていることだ」との警告を行う、ヒズボラは前日にレバノンとイスラエルの国境線周辺にあるイスラエル軍の陣地を複数回攻撃したと宣言していた
  • 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長がパレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突を巡り「エジプトからガザへの水・食料・医薬品の搬入を妨げないとするイスラエルの発表を歓迎する」と述べるとともに「（ガザの）病院では発電機のほか、救急車や淡水化プラント用の燃料が必要だ。イスラエルに対し、命を救う物資として燃料を追加するよう強く要請する」と訴える、またWHO幹部はトラック約20台の第1陣は「大海の中の一滴の水でしかない」としてこれで終わらせず毎日の継続的な人道支援の必要性を訴えている
  • スナク英首相がイスラエルを訪問しエルサレムでネタニヤフ首相と会談、スナク氏はイスラム組織ハマスとの戦闘が続くイスラエルに対し国際法に沿った自衛権の行使を支持するとともに同国との連帯を表明したほかネタニヤフが「ハマスこそ新たなナチスだ」と強調し「これはイスラエルの戦いであり、自由世界の戦いでもある」と訴えたのに対しパレスチナ自治区ガザの病院爆発（アル・アハリ病院爆破事件）で多くの命が失われたことに触れ「パレスチナの人々もハマスの犠牲者だ」と指摘しイスラエルに対し「あなたたちと連帯し、あなたたちを支持する」と呼び掛けた
• エジプトのメディアがパレスチナ・ガザ地区への人道物資の搬入に関しエジプトとガザの境界にあるラファ検問所が「20日に開通する」と報じる
• 欧州連合（EU）欧州委員会が違法コンテンツや偽情報への対策を巨大IT企業に義務付けた「デジタルサービス法（DSA）」に基づいてMeta（旧フェイスブック）とTikTokの運営会社（ByteDance）に対する調査を開始、すでにX（Twitter）に対して行っているもの