利用者:ウォンビー

概要

斎藤元彦（2021年兵庫県知事選挙）

兵庫県庁が設置する支庁の西播磨県民局（赤穂郡上郡町）で局長の職に在ったW（1963年 - 2024年7月7日）は「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」と題する7項目に及ぶ告発文書を作成し、2024年3月12日付で、元西播磨県民局長から兵庫県警、報道機関4社、国会議員1名、県議4名の合わせて10の外部通報機関に匿名で送付した[45][46][47]県側が2024年3月下旬にこの告発文書を一般の民間人からの情報提供により把握してから作成者を特定してPCを押収し、懲戒処分を下した。

斎藤は告発文の内容について「事実無根の内容が多々含まれている」「嘘八百含めて」と非難していた。その後の報道で内容の一部に事実が含まれていたことが判明し、県議会において真相究明のため51年ぶりとなる百条委員会が設置された。

告発文作成者のWは7月19日に行われる第3回百条委員会で証言を行う予定であったが7日に死亡した。 このことが報じられて以降、県庁に1600件以上の抗議電話が殺到した。また斎藤と共に告発文で名前を挙げられた副知事の片山安孝が7月31日付で辞職したのをはじめ斎藤に近い幹部職員らが相次いで病休や自主降格を申し出るなど県政運営に支障をきたす事態が生じた。

元西播磨県民局長

告発文が作成された兵庫県西播磨総合庁舎（赤穂郡上郡町）

Wは京都大学法学部を卒業し1987年に県庁へ入庁、人事課長や教育次長、管理局長を経て井戸県政末期の2021年4月に西播磨県民局長へ就任。3月31日付で依願退職し、新年度からは学校の校長に就任する予定であった。

西播磨県民局のサイトでは毎月「局長メッセージ」と題するコラムを連載していたが、2023年後半から県庁の体制批判と取れる内容が綴られるようになっており、告発文を作成する前月の2024年2月には「組織の劣化はひとえに権力者の取り巻きの劣化が原因である。自分より優秀な者をさん言により権力者から遠ざけ、真実に蓋をし、判断を誤らせる。その組織はどんどんと腐敗し落ちぶれていく」と、強く組織批判するものとなっていた。

告発文の内容

告発文の内容の詳細は公ニュースサイト「HUNTER」の4月2日付記事で全文（一部個人・企業名は黒塗り）が公開された。

1. 五百籏頭眞先生ご逝去に至る経緯

• 告発要旨： 元防衛大学校校長で1995年の阪神・淡路大震災を受けて設立されたひょうご震災記念21世紀研究機構の理事長を務めて来た歴史学者の五百籏頭眞が3月6日に急性大動脈解離で死去したことについて、その前日に片山が五百籏頭の理事長職と副理事長2名の解任を一方的に告げたことが五百籏頭氏の命を縮める結果となったことは明白だ。
• 県側の見解： 斎藤は6月21日の定例会見で「片山副知事の報告を随時受けながら、適切に人事の対応をしてきたものと考えている」「五百旗頭先生の命を縮めたことは明白とあるのは、科学的根拠もないままある種の誹謗中傷にもなる」とした。また、片山が解任を通告したのは告発文に在る逝去の「前日」ではなく「6日前」とされる。
• その後の経過： Wが後に百条委員会に出した陳述書によると、「齋藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが日本学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です。」の部分は憶測です、と告発の一部を修正している。7月27日に神戸市で「五百籏頭眞さんをしのぶ会」が開催され、斎藤も参列したがインタビューに対しては「しのぶ会なので、文書に関するコメントは差し控える」「兵庫県へのお力添えと、私自身への指導に感謝している」「阪神・淡路大震災から来年で30年となるのを前に亡くなられたのは大変残念」としている。

2. 知事選挙に際しての違法行為

• 告発要旨)：2021年の知事選挙で、県職員4人が斎藤への投票を依頼する事前運動を行った。内1名は三木市役所で「自分は選挙前から斎藤のブレーンだった。お前ら言うこと聞けよ」と市役所の職員を恫喝し、斎藤への投票を強要した。このような行為は公職選挙法および地方公務員法違反に該当するものだが、この4名は斎藤の当選後に論功行賞で昇進している。
• 県側の見解： 斎藤は「指摘されている数名の職員は私が宮城県庁勤務、そして大阪府庁勤務していた頃からの知人」としたが「私から投票依頼などをしたことはない」と否定。

3. 選挙投票依頼行脚

• (告発要旨) 2025年夏の任期満了に伴う次回の知事選挙に向けて斎藤自身が投票依頼を行っている。2月13日に但馬地域の商工会、16日に龍野商工会議所へ出向き、投票依頼したことを確認。いずれも公職選挙法、地方公務員法違反。
• (県側の見解) 2024年度予算案の説明で訪問したことは事実としながらも「選挙に関する投票依頼は一切していない」と否定。

4. 贈答品の山

• 告発要旨：斎藤のおねだり体質は県庁内でも有名で、自宅には贈答品が山のように積まれている。加西市の企業からコーヒーメーカー贈呈の申し出を受け、その場では辞退しながら同伴していた産業労働部長に対し、秘書課へ送らせるように指示した。この他、ロードバイクやゴルフクラブ、スポーツウェアなどを贈呈もしくは貸与されている。これらは特別交付税の算定の見返りである可能性もある。もらい物は全て独り占めでゴチのタカリ体質。
• 県側の見解： 斎藤は6月の定例記者会見で「私から贈答品を要求した事実はない」と否定。その後、Wが生前に百条委員会へ提出した録音データにより上郡町を視察した際に同町産のワインについて「折を見てお願いします」と要求していた音声が公開されたが「県産品のPR目的」としつつ、ワインは自宅で飲んだがSNSを通じたPRなどは特に行っていないとした。
• その後の経過：Wが百条委員会に出した陳述書によると、おねだりが特別交付税の算定の見返りである根拠について、" 「可能性がある」というだけで根拠はない"と告発の一部を修正している。4月16日付の読売新聞記事で産業労働部長がコーヒーメーカーを返却していたことが報じられた贈られた商品は秘書広報室に受け取りを拒否され、部長室前の倉庫で開封せずに保管されていた。

5. 政治資金パーティー問題

• 告発要旨：2023年7月30日に開催された斎藤の政治資金パーティーにおいて、県内の商工会議所や商工会に対して産業労働部地域経済課長のBが経営指導員の定数削減をほのめかす圧力を懸け、パーティ券の販売ノルマを課した。また、県信用保証協会の理事長、専務理事も保証業務を背景に会員企業へパーティ券の購入を依頼している。
• 県側の見解： 県の内部調査で「事実は確認できなかった」とした
• その後の経過： 県の内部調査に協力した弁護士が県信用保証協会の顧問弁護士と同じ藤原正廣であることが読売新聞により報じられ、中立性に疑義が呈されている。この内部調査に強力した弁護士の適格性については、県職員局は日本弁護士連合会弁護士倫理委員会に見解を求め「法的な問題はない」、弁護士の中立性について「外部調査委員の場合などの例外を除き、中立性は求められていない」とする別の弁護士の見解を公表した。

6. 優勝パレードの陰で

• 告発要旨： 2023年11月にプロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズの合同優勝記念パレードが大阪市と神戸市で開催されたが、クラウドファンディングが不調に終わり目標額を下回る見込みとなったため片山の指示で県内の信用金庫に対する補助金を当初予定されていた1億円から4億円に急遽増額し、その差額を寄附としてキックバックさせ不足分の補填に充てた。このような行為は公金横領および公費の違法支出に当たる。県のパレード担当課長は大阪府との調整作業の激務によりうつ病を発症し、療養中。
• 県側の見解： 補助金の増額を行ったことは「前年までの補助からの大幅な減額を避け、事業をソフトランディングさせるため」として、パレード補助金へのキックバックの意図を否定している。
• その後の経過： 8月6日、サンテレビが告発文に記載された補助金の増額を片山の指示で実施したことを裏付ける県公文書の存在を報じた。また告発書では「一連の不正行為と調整で精神が持たず、病んでいた」などと記されていたパレード担当課長について、複数の関係者が、「元課長は警備やコスト削減、大阪府などとの調整に苦労していたが、補助金の増額には関与していなかった、と報道した。

7. パワーハラスメント

• 告発要旨： 執務室・出張先を問わず職員を怒鳴りつける。出張先の施設のエントランスが車両進入禁止だったため、入口まで20mを歩かされたことに腹を立てて職員に怒鳴り散らした

• 県側の見解： 斎藤は6月5日の定例会見で「時間が限られてる中で、移動する中で、私からすると適切ではない段取りがあったので注意をさせていただいたということはあります。それなりに厳しい口調で注意をさせていただいたということはあります」と、叱責の事実については認めている。
• その後の経過： 丸尾議員のアンケートにより、告発文で挙げられた出来事は兵庫県立考古博物館（加古郡播磨町）で実際に起きていたことが複数の職員から証言されている。このアンケートでは、他に「エレベーターに乗り込む際に自動ドアが閉まりそうになったことに激怒し職員を叱責」「浴衣祭りの着替え場所が気に入らず苦言」「同じ浴衣祭りで自分だけプロの着付けを求める」等の行動についても情報が寄せられている。

また元西播磨県民局長への懲戒処分が公益通報者保護法に違反しているのではないかという指摘について、斉藤は8月7日の記者会見で、「文書は居酒屋などでのうわさ話を集めて作成した」との元局長の供述を強調し、「真実相当性がなく、外部通報の保護要件に当たらない」との見解を示した。県の内部調査に協力した藤原正廣弁護士は、「(元幹部職員の)文書で記載されているのは、公職選挙法や地方公務員法(に関わるもの)であって、国民の生命身体に関わるものではないので、『公益通報者保護法』がいう公益通報には当たらない」との見解を示している。

経緯

3月

2024年3月12日付の「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」と題された７つの疑惑が記された告発文書を、西播磨県民局長（当時60歳）が、兵庫県警、報道機関4社、国会議員1名、県議4名の合わせて10の外部通報機関に匿名で送付した。

3月15日頃、上記外部通報機関が受け取った。告発文書は、「ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長の五百籏頭眞が死に至る経緯」「2021年知事選での県幹部による事前運動」「業界団体に対する次期知事選の投票依頼」「複数企業への贈答品のおねだり」「政治資金パーティーにおける県信用保証協会理事長らによる購入依頼」「セ・パ優勝パレードにおけるキックバック強要」「職員へのパワーハラスメント」など7項目の疑惑が記載されていた。

3月20日、この告発文書について斎藤前知事は百条委員会において「民間の一般人の方」から同年3月20日に入手したと証言している。

3月21日、斎藤前知事が片山前副知事、元県民生活部長、元総務部長、産業労働部長に告発文の内容を相談した。斎藤前知事が片山前副知事らに「徹底的に調査」を指示されたと片山前副知事が百条委員会で証言している。

3月21日～24日、告発者探しのため、メール確認や打ち合わせ等を重ね、元西播磨県民局長が告発者だとあたりを付けて３か所同時に3月25日に調査を開始することを決定した。片山前副知事も３か所同時調査は認めている。

3月25日、県議会関係者によれば、副知事と県人事課長は赤穂郡上郡町にある西播磨県民局をアポなしで訪れ、元西播磨県民局長のパソコンを「押収」した。 元西播磨県民局長と親交のあった幹部職員は私物のスマートフォンの通信履歴を調査されるなど、告発者の特定と不利益な扱いの問題が指摘されている。

3月27日、兵庫県は同月末の退職予定者の中に懲戒処分の可能性が高い不適切行為が確認されたとして、3月31日付の人事異動を一部取りやめたと発表した。退職取りやめとなったのは元西播磨県民局長と、文書の作成や流布に関わった疑いがあるとされる自己都合退職の予定だった産業労働部次長の女性だった。

３月27日、斎藤前知事は同日の定例記者会見で「事実無根の内容が多々含まれおり、職員の信用失墜や名誉毀損など法的課題がある」として、「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格。被害届や告訴などを含めて法的手段を進めている」と述べた。

4月

4月1日、総務課長は異動人事で県の外郭団体に出向した。4月2日、斎藤前知事は元西播磨県民局長の処分について弁護士を入れて調査することを明らかにし、第三者委員会の設置については否定した。また、パワハラなど自身の疑惑の真偽については「全体を精査した上で伝えた方がよい」と回答を避けた。

4月4日、元西播磨県民局長は県の公益通報制度を利用し、庁内の窓口に疑惑を通報。制度を所管する県政改革課が事実関係を調査することになった。

4月12日、文書作成に関わった疑いがあるとして元西播磨県民局長とともに退職を保留していた次長級の女性幹部職員について、「調査の結果、懲戒処分に該当する事実はなかった」として、同日付で自己都合退職を認める人事を発令した。同課は「退職を保留するだけの材料はあったが、調査で懲戒処分に該当しないと判断した」と説明した。

4月16日、県産業労働部の部長が、文書に記載された贈答品の一つに関し、受領したことを認めた。「兵庫県の商品を（知事に）PRしてほしい」と思い、「自分宛てに商品を送ってほしい」と依頼。商品が届いたが、秘書課と相談して返すことになり、開封しないまま倉庫で保管していたという。

4月20日、元西播磨県民局長による告発書では「一連の不正行為と調整で精神が持たず、うつ病を発症した」などと記されていた元総務課長が自殺した。23日になって職員向けのサイトに訃報が掲載された。また元総務課長の死亡について、斎藤前知事は24日の記者会見で「遺族の意向で公表していなかった」と説明している。また元総務課長が亡くなった後に職場の有志で子どものために「遺児育英資金」を集めようとする動きが起こるが、県幹部によって止められていた。

サンテレビはこの元総務課長についてのその後の取材で「元課長は警備やコスト削減、大阪府などとの調整に苦労していたが、補助金の増額には関与していなかった」と不正への関与を否定する報道をしている。

4月24日、無所属（緑の党）の県議が斎藤前知事に対し、文書の内容を外部有識者らが調査する第三者機関の設置や、パワハラの有無を調べるための職員アンケートの実施などを求める申し入れ書を提出した。同月26日、斎藤は第三者機関の設置について「人事当局が弁護士と相談しながら詳細な調査をしている」などとして、この頃は改めて設置に否定的な考えを表明していた。

5月

5月7日、県は元西播磨県民局長を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。県は、文書で名前が挙げられていた県職員や企業関係者ら全員に対してヒアリングを実施した結果、記載された事案で核心的な部分が事実ではないとし、文書は誹謗中傷であり名誉毀損の可能性があると判断した。

そのほか元西播磨県民局長が勤務時間中に2011年から計200時間ほどかけて今回の文書を含む私的文書を多数作成していたこと、西播磨県民局長だった22年5月に部下職員に対し匿名で「外見に似合わず小心者らしいですね。1人では何もできない腰ぎんちゃくさん」などと人格を否定する文書を送付したハラスメント行為なども処分理由とした。

また、贈答品の受領を認めた県産業労働部長については、訓告処分とした。県は「調査手法は申し上げられない」としつつ、人事当局による関係者への事情聴取などで「必要十分な調査を行えた」と断言した。「県の信頼は回復できたものと考えており、第三者委員会の設置は必要ない」とした。

5月9日、立憲民主党県議などで構成される会派「ひょうご県民連合」が第三者機関を設置し調査をするよう県に申し入れた。会見で県議は「調査開始前の段階で知事が『うそ八百』『事実無根』と表明した後、知事の下の職員が内部調査をしただけ」と批判した。同月14日、斎藤は第三者機関の設置を検討していると述べ、外部調査に否定的な従来方針を転換した。同月15日、無所属の県議3名が県に対し第三者委員会の設置を申し入れた。

同日、無所属の県議が県職員を対象に独自に実施したアンケートの結果を公表。4月下旬に出勤途中の職員にアンケート300枚を配り、21人が回答。うち7人が知事や幹部のパワハラ、6人が知事や幹部への物品供与を回答で指摘したという。この県議は「匿名であり、事実関係は不明」とした上で、パワハラについては「イベント時にマスコミの取材がないと、担当課を怒鳴り散らしていた」「チラシに自分の写真がないと怒る」「庁外での公務イベント時には、目的地に15分前に着かないと激怒。随行の秘書が罵倒される」「考古博物館で駐車位置が気に入らないと激怒」などの回答があったと明らかにした。

5月15日、県政与党である自民党県議団が総会を開き、第三者機関や、百条委員会の設置について協議。百条委については会派内で意見が割れ、結論は出なかった。16日には県議会各会派の代表者会議が行われ、自民党と公明党が第三者機関の設置を県に要請する意向を示した。同日には日本共産党も第三者機関の設置を県に申し入れた。

5月16日、議員が県議会で、自殺した総務課長について質問。斎藤前知事の側近とされる部長が答弁に立ち「亡くなったかどうか、現時点ではお答えできない」と述べた。

5月20日、県の行った調査を巡り、県が調査の協力を依頼した弁護士が、告発文書で知事の政治資金に関連して指摘された県信用保証協会の顧問弁護士だったことが報道により明らかとなった。この内部調査に協力した弁護士の適格性については、県職員局は日本弁護士連合会弁護士倫理委員会に見解を求め「法的な問題はない」、弁護士の中立性について「外部調査委員の場合などの例外を除き、中立性は求められていない」とする別の弁護士の見解を公表した。

同日、日本維新の会の会派も第三者機関設置に賛同することで合意した。5月21日、内藤兵衛議長（自民）が「全会派合意」による第三者機関設置を斎藤に要請し、斎藤は第三者機関の設置による再調査を正式表明した。弁護士問題を受け、調査の客観性や中立性を疑問視したひょうご県民連合が懲戒処分の撤回を求めるなどしたが、斎藤前知事は22日の会見で「報道で初めて知った」との認識を示し、「調査の主体は弁護士ではなく、人事課。懲戒処分は適正だった」と主張した。29日、斎藤は会見で第三者機関の設置事務を県の代表監査委員に委任する方針を示した。

6月

6月5日、斎藤前知事は、告発文にあった「出張先で車を降りて20メートル歩かされ職員を怒鳴り散らした」という記述について、パワハラを否定しつつ「業務に必要な範囲内で注意した」と一部事実関係を認めた。6月7日、片山前副知事が県議会で、議会運営委員長に対し、「突然ですが、辞職しようと思います。だから、百条委だけは（やめてほしい）」と懇願した事実が明らかになった。

6月7日、知事のおねだり疑惑について、兵庫県議会本会議においてひょうご県民連合の北上あきひと県議から「2024年2月に但馬地方のスキー場を訪れた時にスキーウェアの無償提供を求めた」との指摘があった。斎藤前知事は「発言の趣旨は覚えていないが言ったとしても地場産業のPRとして公務上で使わせていただくという意味であり、個人で受領することを強要するような事実はない」と否定した。同日、北上議員の発言をもとに関西テレビが「養父市のスキー場を視察に訪れた際、スキーウェアをおねだりした」と疑惑を報道した。

6月9日、やぶ市観光協会は自身のHPにて「記事に書かれておりますスキーウェアに関する内容、またそのようなニュアンスに取れるものを含め、ご発言を受けたという事実は確認されませんでした」と疑惑について否定した。

6月13日、県議会は百条委員会の設置議案を賛成多数で可決した。議案は自民党県議団とひょうご県民連合が共同提案し、両会派や共産、無所属議員などの議員50人が賛成した。維新の会県議団と公明党県議団は反対した。自民内では当初百条委の設置への賛否が割れていたが、斎藤前知事が一部事実関係を認めたことから、県の調査結果には疑念が残るとして百条委の設置を提案するに至った。設置された「文書問題調査特別委員会」は計15人で構成され、自民党の奥谷謙一が委員長を務めた。6月14日、県議会は百条委員会の1回目の会合を開催した。

6月20日、斎藤前知事は定例記者会見で文書の各項目について初めて説明をし、7項目の疑惑をすべて否定した。

6月27日、県議会は百条委員会の2回目の会合を開催。7月19日予定の3回目の会合に、渡瀬に証人出頭を求めることなどが確認された。その後、押収されたパソコンに残っている他の文書も含めて百条委員会で開示しようとする意見が出た。そのため元西播磨県民局長の代理人が県人事課に、プライバシーに関わる資料については十分に配慮するよう申し入れた。人事課は開示に支障があるなら百条委員会に申し入れるようにと伝えたところ、代理人は改めて百条委員長宛に、調査目的以外の資料は開示しないよう申し入れた。。

7月

7月7日夜、元西播磨絵県民局長の家族から県警に行方不明届が出された。県警が行方を捜索したところ、姫路市の元県民局長の生家で亡くなっているのが見つかった。自殺とみられる。「遺書が残されていて、斎藤前知事や県政へ「一死をもって抗議する」との怒りが書かれていたと遺族からの手紙による証言で判明している。同日22時頃、斎藤前知事は元西播磨絵県民局長の死を片山前副知事からの連絡で知った。

7月8日9時半、百条委員会の緊急理事会が開かれ、告発文書とは無関係の資料について開示の要求をしないことが決議された。日本維新の会の議員（岸口実、増山誠）の２県議だけが無関係の資料を公開せよと強硬に委員会の進行を妨害する行動をとって反対した。同日13時頃、神戸新聞が元西播磨県民局長の死亡を報じた。同日夕、斎藤前知事は報道各社の取材に応じ、「（百条委員会の出席で）心理的なご負担はあったと推察できる」と述べ、弔意を表した。

7月10日、兵庫県職員労働組合は「もはや県民の信頼回復が望めない状況になっている」として、斎藤前知事に辞職を求める申し入れ書を提出した。同日、斎藤前知事は会見で「生まれ変わって信頼関係再構築したい」と述べ、辞職を否定した。

7月11日、片山前副知事は「県政が停滞している。自分も責任を取るので、一緒に辞任しませんか」と斎藤前知事に迫ったが、斎藤前知事は「辞めるという選択肢はない」と断った。

7月12日、片山前副知事は7月末付で辞職する旨の辞表を斎藤前知事に提出した。同日、片山前副知事は記者団の取材に応じ、「パワハラはなかったが厳しい叱責はあった」と斎藤前知事のコミュニケーション能力に言及した。また、懲戒処分の手続き自体に「問題がなかった」とする一方、「嘘八百という言葉は人事当局は使っておらず、私にも違和感があった。知事がすぐに謝ればよかった」と振り返った。同日夕方、斎藤前知事は記者会見し、「反省するところは反省し、私自身を変えていきたい」と述べ、改めて辞職を否定した。

同日、遺族は、元西播磨県民局長が残した「一死をもって抗議する」という趣旨のメッセージ、疑惑の根拠となる情報源の音声データ、元県民局長が作成した具体的な日時や場所などを記した陳述書を百条委員会に提出した。

7月14日、自民党兵庫県連会長は神戸市内で開かれた県連大会で、事実上、斎藤前知事に辞職を求める発言をした。同党が2021年の知事選で斎藤前知事を推薦していたことをふまえ、メディアは「知事離れが加速している」と報じた。

7月16日、百条委員会の非公開の理事会が開催。「おねだり体質」の証拠として上記の音声データと陳情書が提出されたことが報告された。斎藤前知事が2022年秋頃に兵庫県上郡町に公務出張した際、同町の特産品のワインについて「まだ飲んだことがない」「折を見てお願いします」と所望する声のデータが理事会で実際に流れた。音声データには「この間はイチゴ、ジャム、塩」と地元産品を受領したことを示唆する発言もあった。同日、県秘書課は、斎藤に対する「殺すぞ」という電話やメールが複数あったこと、辞職を求めるなどの問い合わせが1000件以上相次いでいることなどを発表した。これを受けて斎藤前知事はこの日同県尼崎市内で予定していた視察を中止した。

7月18日、県の退職者で構成する「ひょうご県友会」「県職員退職者会」の2団体（加盟者は計約3050人）は、斎藤に県政正常化を図るよう要請した。事実上の辞職勧告に当たる。

7月19日、斎藤は記者団の取材に応じ、ワインを受け取っていたことを認めた。自身の進退については「たくさんの方々から『知事頑張れ』『負けちゃいけないよ』『絶対やめちゃだめだ』という言葉をいただいている」と述べ、辞職を改めてここでも否定した。

同日、兵庫県の斎藤元彦前知事宛てに特産ワインを届けたことをめぐり上郡町の梅田修作町長は町内で記者会見し、「（ワインを以前から）知事に渡したいと思っていたが、渡していないことに気付いた」と発言し、また「『おねだり』とは感じなかったが、知事が公の会議の場で発言したことは非常に重いと思う。それに多少影響されてワインを次週に機会があったので持参した」と述べた。
同日、兵庫県選挙管理委員会は、斎藤前知事の早期辞職を想定し、知事選の準備に関するメールを県内全41市町の選管に送った。知事選の選挙公報の配布先と必要な部数について23日までに回答するよう求めた。

7月20日、元西播磨県民局長が利用した県の公益通報制度については県財務部が所管して調査を進めてきたが、調査結果について公表した。弁護士らで構成する「公益通報委員会」に意見を聴いたうえで、是正措置などの対応を決め、委員の一人だった片山安孝副知事は文書で疑惑が指摘されており、この件では外れていた。

県の公益通報委員会は「パワハラ疑惑については一部で強く叱責されたと認識する職員もいたが、認定には至らなかった」との見解を表明した。

また、片山氏が斎藤氏の政治資金パーティー券の販売に関わったとされる点については違法性を否定したが、「今後は慎重に対応すべきだ」とする方針を示した。

7月22日、日本共産党兵庫県委員会は、斎藤に辞職を求める見解を文書で発表した。同日、斎藤前知事は出張先の徳島県鳴門市で記者団に「私の大きな責任は一つ一つ仕事をきちんと日々こなし、前に進めることだ」と改めて説明した。7月23日、小野市長の蓬萊務は定例記者会見で「今トップとしてなすべきことは辞職以外にはないのではないか」と述べた。加古川市長の岡田康裕も同じく定例記者会見で「今のような報道が相次いでいる状態だと、新しいことを相談し、信頼関係の中で作り上げることができなくなる。機能不全状態かもしれない」と懸念を示した。

7月24日、知事は会見で、音声データにあった発言は、令和4年11月7日の地域づくり懇話会において、長岡壯壽県会議員（自由民主党）がいいワインができつつあるので、ぜひ応援して欲しいということで、私自身も飲んだことがないので、ぜひよろしくお願いしますということで、社交辞令として言ったと説明した。
ワイン受領についても井戸元知事時代から社交儀礼の範囲内という慣例に基づいて、県としてPRや産業振興などの施策の参考とするために、県として県産品を受領することはありました、と説明した。

同日、斎藤前知事の肝いり施策である「若者・Z世代支援」などを担当していた理事が「現在の県政を取り巻く状況において現職で現務を遂行することが心身ともに厳しい」として異動願を提出。異動と同時に特別職の理事から部長級への降格となった。元西播磨県民局長の告発文書では元理事の名前も挙がり、「知事選で事前運動に関わった」などとする疑惑が記されていたが、県は人事課の内部調査で「事実はなかった」と現在まで否定している。

8月

8月1日、もう一人の副知事は県議会の特別委員会で、出席予定だった総務部長が体調不良で病欠していると明らかにした。総務部長は斎藤前知事の側近で、告発文書の対応にあたってきた。総務部長は8月19日付で総務部付に異動した。

8月7日、斎藤は記者会見でこれまでの時系列と公益通報についての県の考えを改めて説明した。「文書は居酒屋などでのうわさ話を集めて作成した」との元局長の供述を強調し、「真実相当性がなく、外部通報の保護要件に当たらない」と対応の正当性を繰り返した。

8月20日、斎藤知事は定例記者会見にて、告発文を「公益通報」として扱わなかった根拠となる元局長の「うわさ話を集めたものと説明した」との証言について改めて問われると、「記録は存在する」と話したものの「条例で開示できない」と回答した。また一方で、百条委員会から記録の提出を求められた場合は「適切に対応する」とした。

8月21日、丸尾まき県議（無所属）が「私が取った兵庫県職員アンケートでは、知事スキーウェアたかり事件『神鍋高原視察のとき、スキーウェアを欲しいと言っていました。結局プレゼントはなかったですが、知事が欲しがったようです。』と記載されていた」と自身のX（旧Twitter）に投稿したまた本件に関して「現地の観光協会の会長に問い合わせ、裏どりしています」とも投稿した。

翌8月22日、日高神鍋観光協会が公式HPにおいて「【お知らせ】兵庫県議会議員 丸尾まき氏のX(旧Twitter)投稿内容について」とのタイトルの声明文を発表し、「当協会関係者に事実確認を行いましたが所謂「たかり」や、そのようなニュアンスに解釈されるような事も含め確認されなかった」と丸尾県議の疑惑を否定した。その後、日高神鍋観光協会は公式HPにて「某議員より関係者へ正式に謝罪があり、上記の当該ポストを削除する事で和解となりました事をご報告いたします」と公表した。

8月23日、百条委員会にて非公開で実施した証人尋問が行われた。奥谷謙一委員長らは終了後に記者会見し、6人の職員の証言内容を明らかにした。いずれも明確に斎藤から「パワハラを受けた」とは証言しなかった。

デジタル商品券「はばタンPay+」については 事業の説明の場で、PR用のうちわに斎藤前知事の顔写真が入っておらず、斎藤前知事が舌打ちをしてため息をつき、「何が悪いか分かるか」と発言した。

告発文書では「出張先の施設で玄関の20メートル手前で公用車を降りて歩かされ、職員をどなり散らした」とされる件については、「（斎藤前知事は）どなるほどではないが、きつい口調だった。玄関に県職員2人が待っていたので、おそらくそこまで行けると思ったのではないか」と証言した。

斎藤前知事が、ある最高幹部に対して、文房具を投げたのを目撃した、と証言した。関係者によると、投げられた文具は付箋で、投げつけられたのは当時の片山前副知事であったことを片山前副知事自身が証言した。

イベントなどに斎藤前知事が出席する際、取材に来てもらえるよう職員がマスコミに依頼していた。来なかった場合は不機嫌になっていた、と証言した。

8月30日、斎藤前知事が初めて百条委員会に出席し自身の疑惑について証言した。

県立考古博物館で開かれた会合に出席した時に、公用車が車両の進入禁止区間の手前、建物の玄関から20メートル離れた場所に止まり、その際に斎藤が出迎えの職員2人を「もっと気を使うべきではないか」などと叱責した件について、「2人の職員が待っていたので、そこまで車が当然行くと思っていたが、突然止まったので『どうしたの』と言ったら『車止めがあります』と。私の当時の認識としては“車止めが取り忘れていた”と。“そこまで車が行くべきだった”と認識しています。合理的な指摘だった」と証言した。

当時の副知事との打ち合わせ中に付箋を投げた件については「片山前副知事に向かってではなく、机に向かって投げた。その大きさの付箋を束のまま投げたということはない。1枚の付箋を折りたたみながら話を聞いていて。（Q.腹が立った）目の前に放り投げてしまった」と証言した。

幹部職員が参加するグループチャット上で、斎藤前副知事が深夜や休日を問わず指示を送っていた件に関しては「忘れないうちに備忘録的に送った面もあるにしても、レスポンスは明日でいいとか、週明けでいいとか、丁寧に書いておくことは、今考えればすべきだったと思う」と証言した。

9月

9月2日、優勝パレード巡る背任容疑で、東京都の男性が斎藤前知事と片山前副知事を大阪地検特捜部に刑事告発した。

9月5日、委員会に出席した公益通報に詳しい奥山俊宏・上智大教授は、県が告発を公益通報として扱わずに告発者を懲戒処分としたことは、公益通報者保護法に違反するとの見方を示した。

同日の尋問で、原田剛治産業労働部長は、斎藤が3月に側近を集め、文書作成者の特定を指示したと証言した。

9月6日、委員会に出席した公益通報者保護法に詳しい山口利昭弁護士は、元局長がことし3月、県議会議員や報道関係者などに告発文書を送ったことは、県が公益通報者保護法で定められた公益通報に対応する体制整備の義務を果たせていないとして「県は法令違反の状況が続いている」と指摘した。また、山口弁護士は、3月27日に元西播磨県民局長が、片山前副知事に「しっかり調査してください」と言っていたことに注目し、4月4に内部通報窓口に通報した日よりも前の、3月27日のこの時点で、「外部通報から内部通報に変わった」と指摘した。

同日、委員会に出席した片山元副知事は、告発文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にした経緯などについて「3月21日に知事から文書を初めて見せてもらった。知事から徹底的に調べてくれというような話があった」と述べた。また「3月下旬の時点で公益通報で告発者を守らなければならないという認識はあったか」と問われ、「ありませんでした」と述べ、「メールの調査の中に、『クーデターを起こす、革命、逃げ切る』というくだりがあった。斎藤政権にダメージを与える、転覆させるような計画で、選挙で選ばれた知事を地方公務員が排除するのは不正な目的なのでちゃんと調べなくてはいけないと考えた」と発言した。

同日、委員会に出席した斎藤は、自身のパワハラ疑惑の告発文書を作成、配布した職員（7月に死亡）を公益通報者保護法に基づく保護対象としなかったことについて「瑕疵（かし）はない」と証言した。専門家は県による法令違反を指摘したが、斎藤は「公益通報に該当するとは思っていない」と述べ、主張が食い違った状態が続いている。

9月9日、日本維新の会が斎藤の辞職と出直し選挙を求める申し入れ書を提出した。12日には自民党と公明党、ひょうご県民連合、共産党の4会派と無所属議員4人が共同で辞職の申し入れを行い、全議員86人が辞職を迫る事態となった。

9月18日、疑惑の真偽を解明するために設置された県の第三者委員会の初会合が開かれた。県弁護士会の弁護士6人を委員とし、2025年3月をめどに報告書を取りまとめると表明した。

9月19日、兵庫県議会に提出された斎藤知事不信任決議案は投票の結果、憲政史上初めて全会一致により不信任決議が可決された。都道府県知事に対する不信任決議可決は5例目となり、斎藤は10日以内に県議会解散もしくは辞職、あるいは10日経過による知事失職のいずれかを選ぶこととなっていた。

9月26日、斎藤知事は県庁での記者会見で、県議会を解散せず、不信任決議可決から10日経過後の同月30日付で知事を失職したうえで、その後に行われる出直し選挙に立候補する意向を示した。同月30日午前0時に自動失職した。現在、10月31日告示、11月17日で県知事選挙が行われる予定である。

県知事選挙立候補予定者は、斎藤元彦前知事、稲村和美前尼崎市長、元経済産業省官僚の中村稔氏、日本維新の会の清水貴之参院議員、共産党の推薦を受ける医師の大沢芳清氏、中川暢三元加西市長、レコード会社経営の福本繁幸氏の７名となっている。

10月

10月9日、市民団体が斎藤前知事と片山前副知事を背任の疑いで兵庫県警に刑事告発した。

10月11日、「６．優勝パレードの陰で」の項目について、10月24日、25日の百条委員会で議題として取り上げる予定だったが、兵庫県知事選直前（10月31日告示、11月17日投票）のため、斎藤前知事は証人として招聘せず、本来公開して行われる証人についてもインターネット中継はせず非公開で行われ、後日録画で公開することが百条委員会で決まった。 この件については、補助金を出している県側が優勝パレード前日から事後に寄付金が金融機関から入金される事実があり注目されている。

斎藤本人の文書問題に関する発言

斎藤は2024年10月３日にネット番組「ReHacQ」に出演し、失職後に初めてロングインタビューを受け、文書問題やこれまでの県政の成果について語った。

（Q．はじめに）
半年間、文書問題一色になったことをまず県民に謝りたい。

（Q．道義的責任について）
道義的責任を取るということは辞職するという意味だと認識している。わたしの中では辞職という選択肢はなかった。

（Q．反省すべき点は）
やはり職員の皆さんに対する感謝の気持ちが足りなかった、相手に伝えられていなかった。コミュニケーションをもっと取るべきだった。

（Q．告発文書について）
高名な学者先生が亡くなった原因が県の人事によるものだという、証明も立証もできない話が書かれていた。 公益通報の要件である真実相当性、客観的な証拠も添付されていなかった。 特別職のわたしはともかく、現場で頑張っている課長さんの名前を実名で晒していて異質というか違和感のある文章で、見た時にこれは調査しないとまずいと感じた。 ネット社会で流布されると、それぞれの職員や自治体の信用が落ちることを危惧した。実際わたしは一般の人から告発文書を受け取ったので、その時点ですでに広がりつつあると感じた。

（Q．知事のパワハラで職員が亡くなったとの認識が広がっている点について）
パレード担当課長の方に関しては業務負担があったのかもしれない。私は基本的に部長・次長と業務のやりとりをしていたので、この課長の方と接する機会はなかった。 元西播磨県民局長に関しても直接ハラスメントをしたことはなかった。昔から知っていた間柄だったし信頼していた方。一緒に食事に行くこともあった。最初に元西播磨県民局長が告発文を書いたと聞いた時はショックで耳を疑った。 本人も懲戒処分に不満はあったとは思うが、百条委員会の出席にも前向きな意欲を見せていたと聞いている。 なにが不満だったのか、県政に対する思いなどを百条委員会で証言して欲しかった。 元西播磨県民局長が「一死を持って抗議する」と書かれた点についても、わたし自身がハラスメント行為をした訳でもないし、何についての抗議かというのはわからない面もあるので、この点も百条委員会で説明して欲しかったと思う。

（Q．公益通報保護法について。法改正により真実相当性が必要ないという見解について）
法改正後のガイドラインでも真実相当性が大事。県の顧問弁護士の見解も同じだ。 告発文は具体的な証言や証拠に欠けたものだったため真実相当性がないと判断した。改正された今のガイドラインに沿ってリーガルチェックを受けた上で進めてきた。片山副知事が証言したように「不正目的だった」という論点もある。 懲戒処分は、公益通報したことへの処分ではない。元西播磨県民局長は不服申し立ても裁判もできた。 公益通報保護法違反かどうかについては最終的には司法の判断となるが、県としては法律に違反していない認識で進めてきた。

（Q．文書問題への説明が足りなかったと指摘されている点について）
大学の無償化をなぜやらないといけないか、といった政策に関しては熱量を持って説明するべきとは思うが、懲戒処分は人の人生に関わるセンシティブな内容。あまり自分の思いを加えるべきではない問題という認識だった。そのため法律解釈の説明が多くなり、結果として説明が繰り返しとなった面はある。

（Q．一方で3月27日の会見で「公務員失格」「噓八百を含む」と強い言葉を使ったことについて）
反省している。元西播磨県民局長のことは昔から知っている仲でもあり、調査の課程で「県政をひっくり返す」といったような言葉が出てきたことですごく残念な気持ちが強かったこともあり、あのような言葉を使ってしまった。

元局長のPCの中身についてはプライバシーを理由に関わることで私的な文書を公開できないことになった。元西播磨県民局長のPCの中には４つの文書があり、ひとつは今回の告発文書、もうひとつは端末の不正アクセスについての文書、もうひとつが他の職員へのハラスメント文書（「見かけによらず小心者ですね」といった内容）、最後がプライベートに関する私的な文書。 この私的な文書に関しては、私は詳細な中身は聞いていないが、公務員として倫理上すごく問題のある文書だと報告を受けている。

（Q．出直し選挙について）
３年間やってきたことは間違っていない、行財政改革を行って若い世代に回したいという思いが強い。井戸県政は素晴らしい面もあったが30億程度の箱ものの計画がたくさんあった。県庁の整備も現在だと1000憶もかかる。そういった計画を見直して、県民に直接届く子育て支援、不妊治療への支援、高校の部活動の用具、クーラー設置といったことに充てていきたい。 自分のやってきた税制改革によって県の貯金も30億から100億に増えた。税収が増えたからという指摘もあるが、これまでにも税収が増えた時期はあった。しっかり積み立てできる財源とすることが大事だ。

（Q．なぜ斎藤さんじゃなければ改革ができないのか）
しがらみがないから改革ができる。今までの流れとかを気にせずに改革を進めるタイプだから。以前のような県政に戻って何か箱ものを作ったりすることを重視する県政に戻ってしまうことを危惧している。

（Q．1000憶もかかる県庁整備を止めたことでの反発は？）
職員からも議会からも反発はすごくあった。4割出勤を目指してダウンサイジングした県庁舎しましょうという話をしたが、最後まで反発があった。 働き方改革の中で、テレワークやペーパーレスなどを洗い出した。わたしは知事になって完全ペーパーレスにし、5000枚の紙がいっきに無くなった。 コンパクトな庁舎にして1000億が500億になれば、たとえば県立高校のバリアフリーなどに充てることができる。

他にも海外事業所の削減も行った。全国では1か所くらいが普通だが兵庫は5個くらいあった。 また65歳以上の県職員の天下り規制も行った。慣例的に70歳以上に延長されていた。これを65歳までにルール化した。おそらく反発は大きかったと思う。

港湾利権に関しては、監査の結果、使用料のプール金が億単位で溜まっていたので、プールするではなく県に戻すなどの指摘があった。

他にも森林行政の借金の問題もあった。県はかつて木をどんどん植えて将来それで儲けるという話をしていたが、木の値段が下がり儲からなくなった。その隠れ借金が数百億円にもなることがわたしが知事になって初めてわかった。 また企業誘致のための造成事業に関しても数年先に借金が返せなくなるという話がわかった。 こういった借金はトータルで1000億円単位にのぼる。こういった負の遺産をオープンにして立法をしっかりやって、未来への投資に振り向けていきたい。

（Q．再選されたら反発する県庁職員や議員ともやっていく必要があるがどう考えているか）
現場の職員はすごく熱心だしそこはわかりあえると考えている。 県議会のみなさんも良い政策を進めたいという気持ちは同じなのでコミュニケーションを取っていけば政策を進めていくことができると考えている。

（Q．パレード寄付金について）
予算が１億円から４億円に増額されたが、このパレード補助金は予算枠をそのまま渡すわけではなく、中小企業への支援した額に応じて支払われるもの。コロナで厳しい状況だったのでしっかり支援することが必要だと考えた結果だ。

（Q．再選後の百条委員会で公益通報者保護法違反が確定したらどうするか）
公益通報者保護法違反については、（奥谷委員長も言っていたように）最終的には裁判所の判断になると思う。

（Q．最後に）
改革、そして未来への投資は非常に大事。 コミュニケーション不足など力不足な面があったが、私としてはこれからもしっかりがんばっていきたいと思っている。

文書問題への対応に関する評価・反応

67年ぶりの保守分裂選挙となった2021年兵庫県知事選挙で日本維新の会および自民党の一部県議会議員、両党の県選出衆参全議員からの推薦を受けて当選して知事に就任した斎藤は前任者で5期20年を勤め上げた井戸敏三の時代から進められていた諸施策の大多数を否定し、竣工から半世紀余りを経て建て替えが予定されていた県庁舎の整備計画を白紙撤回したのを始め、井戸知事の時代には県内の市町長と定期的に行われていた意見交換会の回数を削減するなど市町とのコミュニケーション不全が指摘されていた。

集英社オンラインは、この告発について「告発は完全な公益通報であり、内容を検証すべきだったのに大阪や神戸のメディアは当時、斎藤知事や県当局の発表になんの批判もせず、Aさんは怪文書を書いた不満分子と扱われました」「関西のメディアは大阪維新の会への批判精神を欠いており、維新の推薦を受けて当選した斎藤知事についても、以前からパワハラのひどさは有名だったのにまったく取り上げなかったほどです」と評価している。

政党の反応

2021年の知事選挙で維新と共闘する形で斎藤に党本部推薦を出した自民党は7月14日の県連総会において、会長の末松信介（参議院議員、元文部科学大臣）が「大きな正しい決断をしてほしいと強く願っている」と事実上の辞職勧告を行い、次回知事選での推薦について「同じ形は厳しい」とした。また、知事選当時の県連会長であった谷公一（衆議院議員、元国家公安委員長）は「知事を推薦した議員としてざんきに堪えない」とコメントした。これに対し、元経済産業大臣で政治資金パーティー収入の裏金問題により党員資格停止中の西村康稔は選挙区内の関係者に対して「斎藤知事、あれはいかんね。後任? そうやね、自民党にいたら俺が中心でやるのだが、今は裏でやるしかない」と発言したことが報じられている。

自民党が県政野党へ転じたのに対して斎藤県政の与党に留まり続けている県議会第2会派の維新は百条委員会の設置に反対し、開催後も党所属の委員が不規則発言を繰り返すなど非協力的な態度を取り続けている。特に副委員長の岸口実（明石市）と理事の増山誠（西宮市）は片山らが押収したPCのハードディスクに含まれていたプライベート情報の全面開示を理事会で強く要求したのを始め、維新の県議がWのプライベートに関する情報を基に「元局長をつるし上げてやる」と糾弾する姿勢を見せていたとされる。 この 「つるし上げる」と記事を書いたAERA dotに対しては、門隆志兵庫県議が「つるし上げるは悪質なデマです。正式に抗議します。」と自身のX（旧twitter）に投稿している。

こうした党所属県議の動きに対し、共同代表で大阪府知事の吉村洋文は「一つ言えることがパワハラなどいろいろな疑惑、告発文書に書かれていることについて、真実、事実としてはどうだったのか、これは明らかにすべきだと思う」としたうえで斎藤自身が「進退を判断すべきだと思う」とコメントし、県議に対しては「維新の議員はかばうとかは絶対にダメ」と百条委員会の運営に協力するよう求めた。

2021年の県議選で自主投票とした県議会第3会派の公明党は「今の時点で、辞めないといけない理由はない。告発内容について事実が解明されたことは一つもない」として百条委員会設置に反対したが、斎藤に辞職を求めるかについては「情勢を見て判断する」としている。

9月9日、日本維新の会が斎藤の辞職と出直し選挙を求める申し入れ書を提出した。12日には自民党と公明党、ひょうご県民連合、共産党の4会派と無所属議員4人が共同で辞職の申し入れを行い、全議員86人が辞職を迫る事態となった。

県内市町長の反応

小野市の蓬萊務市長は7月23日の定例記者会見で「リーダーとしての資質の問題。百条委の結果を待つまでもなく、すみやかに辞職すべきだ」とした。また、美方郡新温泉町の西村銀三町長は同月25日に県政の混乱を問題視し「辞職して出直し選挙で信を問うべきだ」と斎藤に求めた。

こうした県政への悪影響を懸念する声が県内首長から相次いだことを受け、8月7日に県市長会の臨時会が招集され、会長の酒井隆明（丹波篠山市長）は「知事が前県民局長からなぜ直接話を聞かなかったのか疑問。間違い、ウソだと決めつけたのが原因ではないか」として、出席者からの意見を集約したうえで23日に行われる県と市町の意見交換会の席上で申し入れを行うことになった。

県政への影響

告発者の元西播磨県民局長およびパレード担当課長の2名が死亡したことを受けて県庁には「斎藤を出せ。俺が辞めるように言ってやる」「県民は税金を払っている、斎藤の給料を出しているんだ」「斎藤知事がもらったワインを飲ませてくれ」「毎日、2キロ歩いて通勤しているのに、たった20メートルも歩かないのはおかしい」などの抗議が殺到し、斎藤が居座ることによって抗議を受ける県職員に対する「形を変えたパワハラ」とも評されている。また、県がイベントの告知用に作成したポスターも斎藤が前面に出ていることを理由に幼稚園から掲示を拒否されたり、知事名義で交付された感謝状を表彰者から突き返される事態となっている。

7月20・21日に神戸新聞社とJX通信社が斎藤の知事就任3年を機に実施した支持率調査では「支持する」が15.2%と都道府県知事としては異例の低評価となり、告発文書問題への県の対応についても「納得できない」とする回答が64.8%にのぼった。JX通信社代表取締役の米重克洋はこの調査結果について「一般に、知事や市長といった、いわゆる首長の支持率は内閣支持率などと比べてかなり高くなる傾向がある」と指摘したうえで「首長の支持率がこれほど低いケースは殆ど見たことがない」とコメントしている。

また、2025年度の職員採用試験（60名採用）で639人の応募者に対して筆記試験の辞退者が約41%の262人と過去5年では異例の高水準となっており、百条委員会の設置直後に試験が行われたため告発文書問題が影を落としたのではないかと指摘されている。

百条委員会のアンケート

百条委員会は県職員約9700人へアンケートを行い、そのうちの7割が回答したとしている。アンケートの回答内容についてはパワハラに関する項目において約4割が「実際に見た」「聞いた」と回答した。

• 別紙：中間報告（PDF：2,145KB）

• 中間報告以降ネット回答分報告（PDF：2,070KB）
• 郵送回答分報告（PDF：1,197KB）

知事記者会見

• 知事記者会見（2024年9月11日（水曜日））
• 知事記者会見（2024年9月4日（水曜日））
• 知事記者会見（2024年8月27日（火曜日））
• 知事記者会見（2024年8月20日（火曜日））
• 知事記者会見（2024年8月7日（水曜日））
• 知事記者会見（2024年7月30日（火曜日））
• 知事記者会見（2024年7月24日（水曜日））
• 知事記者会見（2024年7月16日（火曜日））
• 知事記者会見（2024年7月10日（水曜日））
• 知事記者会見（2024年7月4日（木曜日））
• 知事記者会見（2024年6月26日（水曜日））
• 知事記者会見（2024年6月20日（木曜日））
• 知事記者会見（2024年6月12日（水曜日））
• 知事記者会見（2024年6月5日（水曜日））
• 知事記者会見（2024年5月29日（水曜日））
• 知事記者会見（2024年5月22日（水曜日））
• 知事記者会見（2024年5月14日（火曜日））
• 知事記者会見（2024年5月8日（水曜日））
• 知事記者会見（2024年4月26日（金曜日））

• 知事記者会見（2024年4月18日（木曜日））
• 知事記者会見（2024年4月10日（水曜日））
• 知事記者会見（2024年4月2日（火曜日））
• 知事記者会見（2024年3月27日（水曜日））

文書問題調査特別委員会（百条委員会）インターネット配信

• 【兵庫県議会】令和6年10月11日　文書問題調査特別委員会（百条委員会）。
• 【兵庫県議会】令和6年9月6日午後　文書問題調査特別委員会（百条委員会）。
• 【兵庫県議会】令和6年9月6日午前　文書問題調査特別委員会（百条委員会）。
• 【兵庫県議会】令和6年9月5日午後　文書問題調査特別委員会（百条委員会）。
• 【兵庫県議会】令和6年9月5日午前　文書問題調査特別委員会（百条委員会）。
• 【兵庫県議会】令和6年8月30日 文書問題調査特別委員会（百条委員会）。
• 【兵庫県議会】令和6年8月2日 文書問題調査特別委員会（百条委員会）。
• 【兵庫県議会】令和6年7月19日 文書問題調査特別委員会（百条委員会）。

文書問題調査特別委員会（百条委員会）記者発表資料

• 令和6年10月11日 文書問題調査特別委員会（第１０回及び第１１回）の開催について（PDF：95KB）
• 令和6年10月11日
  • 文書問題調査特別委員会が実施した「兵庫県職員アンケート調査」集計結果について（PDF：134KB）
  • 別紙：集計表（全体）（PDF：91KB）
  • 中間報告以降ネット回答分報告（PDF：2,070KB）
  • 郵送回答分報告（PDF：1,197KB）
• 令和6年10月3日 文書問題調査特別委員会（第９回）の開催について（PDF：93KB）
• 令和6年9月10日 今後の文書問題調査特別委員会の開催予定について（PDF：46KB）
• 令和6年9月3日 文書問題調査特別委員会（第７、８回）の開催について（PDF：119KB）
• 令和6年8月23日
  • 文書問題調査特別委員会が実施した「兵庫県職員アンケート調査」中間報告のとりまとめについて（PDF：70KB）
  • 別紙：中間報告（PDF：2,145KB）
• 令和6年8月15日 文書問題調査特別委員会が実施した「兵庫県職員アンケート調査」の回答状況について（PDF：68KB）
• 令和6年8月2日 文書問題調査特別委員会（第５回）の開催について（PDF：98KB）
• 令和6年7月30日
  • 文書問題調査特別委員会における兵庫県職員アンケート調査の実施について（PDF：103KB）
  • 別紙：アンケート
• 令和6年7月19日 文書問題調査特別委員会（第４回）の開催について（PDF：92KB）
• 令和6年6月27日 文書問題調査特別委員会（第3回）の開催について（PDF：95KB）
• 令和6年6月14日
  • 文書問題調査特別委員会の正副委員長の選任等について（PDF：85KB）
  • 別紙：文書問題調査特別委員会委員名簿（PDF：96KB）

関連項目

• 鹿児島県警内部告発事件 - 兵庫県と同時期に内部告発者保護を巡って大きな問題となった。

外部リンク

• 文書問題調査特別委員会 - 兵庫県議会
• 特集＞兵庫県知事パワハラ疑惑（産経ニュース）