プロジェクト‐ノート:災害/過去ログ3

地震以外の災害記事作成基準について

はじめまして。実はWikipedia:削除依頼/平成30年豪雪で投票した一部の方が「地震以外の大雪や台風などの気象災害の記事作成基準を考えるべきだ」と言う意見が出ております。つきまｓｊひては、気象災害だけではなく大規模火災を含めた地震以外のその他の記事作成基準を考えるべき時期に来ているのではないかと考え、今回、ノートに節を設けますのでご意見があればよろしくお願いします。--203.139.83.59 2018年2月13日 (火) 14:42 (UTC)

気象災害と火災とではずいぶん現象の性質が違うと思います。まずは問題になっている豪雪の記事の作成基準を作りましょう。次節で提案します。豪雪のルールが固まってから、それを基に豪雨や火山噴火の基準を考えていくのが良いのではないでしょうか。--Henlly3839（会話） 2018年2月14日 (水) 07:11 (UTC)

プロジェクト:気象と気候の参加者にもこの議論を伝えた方がいいかと思います。--118.243.216.145 2018年2月15日 (木) 13:58 (UTC)

インデント戻します。豪雨災害ですがWikipedia:削除依頼/平成30年7月西日本豪雨のページでは豪雨災害の作成基準も検討せよと言う言い方がされておりました。--海ボチャン（会話） 2018年7月7日 (土) 10:15 (UTC)

豪雪記事の立項基準

現在Wikipedia:削除依頼/平成30年豪雪で議論が行われており、過去にはWikipedia:削除依頼/平成29年豪雪で削除もされています。またノート:平成23年豪雪、ノート:平成24年豪雪、ノート:平成25年豪雪で、記事の特筆性に疑問を持つ意見があります。平成23年以降、豪雪の記事が毎年のように作成されるようになっていますが、何らかの基準を設けておかないと、毎年作成されては削除依頼にまわされるということにもなりかねないと感じております。

既にある地震の基準を元にして、たたき台として基準案を作りました。同時に、平成23年以降の記事についてそれぞれ該当するかどうか調査して※印以降に載せました。最終的な基準文書には※印以降は載せません。

豪雪の単独記事作成基準案

以下のいずれかに該当すれば可。ただし、いずれの場合も、信頼できる情報源において「豪雪」として言及されていることが必要。「豪雪」の情報源がないが「大雪」の情報源がある場合は記事名に「豪雪」ではなく「大雪」を入れる。この基準は、「暴風雪」や「寒波」「低温」としての特筆性のある記事の作成を妨げるものではありません。

• （基準1）公的機関による1箇所以上の観測地点で、それまで50年間で最大の積雪深（タイ記録含む）を観測したもの。50年以上の観測記録が無い地点での記録は不可。（※平成23年豪雪は米子、平成24年豪雪は岩見沢、函館、舞鶴、平成26年豪雪は甲府、前橋など、平成28年豪雪は長崎の記録が該当。平成25年豪雪、平成29年は該当なしのようです。平成30年も今のところ該当なしです）
• （基準2）日本では、気象庁により命名されているもの。（※昭和38年1月豪雪、平成18年豪雪のみ）
• （基準3）日本では、災害救助法の適用を受ける自治体が生じたもの（参考：内閣府）。日本以外においては、被災地の人口密度を考慮して日本の災害救助法適用基準と同程度の被害があったもの。（※積雪深では基準未満だった平成25年豪雪、平成30年豪雪も、これには該当します。一方、平成28年豪雪は該当しません。立項されていないものでは、平成26年12月5日からの徳島県での大雪、平成24年11月27日の北海道での暴風雪が該当します。）
• （基準4）信頼できる情報源において、具体的内容の説明を伴う5件以上の人的または物的被害が報告されているもの。「具体的内容の説明を伴う人的または物的被害」とは、「○○県で1人がけが」「○○市で道路被害が2件」というような数値のみの報告ではなく、「○○市で歩道上で転倒した○○代男性が大けが」「○○町で商店街のアーケードが雪の重みで崩壊」のように何が被害を受けたのかの具体的説明を伴う被害を指します。物的被害を伴わない交通影響は含めませんが、交通影響が特に大きい場合は存続を検討する余地があります。
• （基準5）関連する公的機関や研究機関、研究者により、些細でない形で報告されているもの。（※たとえば気象庁の災害時自然現象報告書（平成26年豪雪が該当）、災害をもたらした気象事例（平成30年豪雪、平成26年豪雪、平成19年1月6日からの大雪、平成18年豪雪、五九豪雪、五六豪雪、昭和52年豪雪、昭和38年1月豪雪が該当））ニュース報道は含めない。

この基準ですとちょうど、すでに立項されている記事は基準を満たし、平成29年豪雪は満たさないというラインになっているかと思います。ただし平成25年については「豪雪」と呼ぶ信頼できる情報源がみつからず、「大雪」の扱いになるかと思います。

地震の基準では「公的機関により、1人以上の死者・行方不明者が確認されているもの。」という基準がありますが、雪による死者は毎年数十人から百数十人ほど発生しており、死者あり＝特筆性あり、という判断はできないと思います。そのため基準案にはこの基準は載せていません。ただし、具体的な説明を伴った報道・報告があり基準4を満たせばクリアできます。

基準1の50年という数字は、特別警報の発表基準を参考にしたもので、このくらいの頻度で発生する大雪ならば百科事典に載せる価値はあるだろうと考えたものです。特別警報の発表基準は1地点だけでなく府県程度の広がりで50年に1度の降雪という基準ですので、それよりは緩い基準になります。この基準を満たすかどうかの判断は、50年以上の記録のある地点で観測開始以来最大ならば問題ありませんし、「60年ぶりの大雪」のような報道で確認できた場合も可です。50年という値はもっと大きくするか、小さくするかは議論のあるところだと思います。ただ平成26 年に甲府や前橋などで飛び抜けて大きな積雪を記録しているので、今後は関東内陸でかなりの大雪になったとしてもこの基準をクリアするのは難しそうです。気象庁の特別警報発表基準の参考資料に各地の50年に一度の積雪深の一覧があり、ここには実際の過去50年の最大値ではなく推計値が載っていますので、これを利用するのも一手です。

基準5は私が追加したものです。Wikipedia:独立記事作成の目安における「もし対象と無関係な信頼できる情報源から有意な言及があった場合、その話題はウィキペディアの独立記事として作成、収録するだけの価値があると推定されます。」と「単発の出来事や話題に関する定常的なニュース報道は「有意な言及」とは言えません。」の両方を、言い換えたもののつもりです。

以上、私の意見を述べましたが、他の基準案も歓迎します。意見をお伺いしたいと思います。--Henlly3839（会話） 2018年2月14日 (水) 07:11 (UTC)

基準3は緩すぎるかもしれません。災害救助法の適用があったとしても、被害について十分な量の記事が書けるとは限りません。基準1も、あと数年すると50年以上の観測歴のあるアメダス観測点が出てきて、該当するケースが増えると思われます。基準1を満たしただけでは、気象記録の羅列だけの記事になる可能性があり、特筆性は不十分かもしれません。基準2、4、5だけに絞ることも、選択肢として提案させて頂きます。--Henlly3839（会話） 2018年2月16日 (金) 10:15 (UTC)

ありがとうございます。私からの叩き台です。（イタリック体部分は載せません）

豪雪の単独記事作成基準案

以下のいずれかに該当すれば可。ただし、いずれの場合も、信頼できる情報源において「豪雪」として言及されていることが必要。「豪雪」の情報源がないが「大雪」の情報源がある場合は記事名に「豪雪」ではなく「大雪」を入れる。この基準は、「暴風雪」や「低温」（「寒波」と「低温」は同じようなものなので一方を削除）としての特筆性のある記事の作成を妨げるものではありません。

• （基準1）公的機関（日本では気象官署のみ、気象庁以外の観測所やアメダスは不可（こうすれば、「あと数年すると50年以上の観測歴のあるアメダス観測点が出てきて、該当するケースが増える」ことはありません。海外で、アメダスのような観測網がある国（あるか知りませんが）はどうしましょう？）による1箇所以上の観測地点で、それまで50年間で最大の積雪深（タイ記録含む）を観測したもの。（その観測地点でそれ以上の積雪深が観測されたことがないか、その観測地点で最後にその積雪深以上の積雪深が観測されたのが、その積雪深が観測された日から遡って、50年前の同日より前（その観測記録が閏年の2月29日に記録され、当該日付が存在しない場合は、2月28日以前）（細かいかもしれませんが、混乱を未然に防ぐために、厳密にしておくべきかと。前年8月から7月までの寒候年を使うのも一案ですが、南半球の場合逆になるなど混乱が予測され、こちらの方がよいかと。））50年以上の観測記録が無い地点での記録は不可。
• （基準2）各国の国家レベルの公的機関（海外ではどこが該当するか明確にしておく）（日本では気象庁）により命名されているもの。
• （基準3）災害救助法または日本以外の各国の同様の法律の適用を受ける自治体（最小規模のもの。日本では市区町村）が複数（日本以外でも、災害救助法と同じような法律があるなら、それを適用するのが的確でしょう。一つだけではなく複数生じたなら、被害が書けない、ということはないのでは。これでもだめなら、5つ以上でも10個以上でも、そこは議論していきましょう。）生じたもの（参考：内閣府）。災害救助法と同様の法律がない国や地域においては（同）、被災地の人口密度を考慮して日本の災害救助法適用基準と同程度の被害があったもの。
• （基準4）信頼できる情報源において、具体的内容の説明を伴う5件以上の人的または物的被害が報告されているもの。「具体的内容の説明を伴う人的または物的被害」とは、「○○県で1人がけが」「○○市で道路被害が2件」というような数値のみの報告ではなく、「○○市で歩道上で転倒した○○代男性が大けが」「○○町で商店街のアーケードが雪の重みで崩壊」のように何が被害を受けたのかの具体的説明を伴う被害を指します。物的被害を伴わない交通影響は含めませんが、交通影響が特に大きい場合は存続を検討する余地があります。←これはこのままでよいでしょう。
• （基準5）関連する公的機関や研究機関、研究者により、些細でない形で報告されているもの。ニュース報道は含めない。←これもこのままでよいでしょう。

--north land (会話・履歴) 2018年3月2日 (金) 12:13 (UTC)

基準案ありがとうございます。基準1は以下でどうでしょうか。日本以外については国によって事情が違うでしょうから、統一的な基準にするには、アメダスのような観測網があればすべて含むしかないと思います。

基準3は、「複数」とすることに賛成します。

• （基準1）公的機関（日本では気象官署のみ。気象庁以外の観測所やアメダスは不可。日本以外については気象担当の国家機関による観測）による1箇所以上の観測地点で、それまで50年間で最大の積雪深（タイ記録含む）を観測したもの。（その観測地点でそれ以上の積雪深が観測されたことがないか、その観測地点で最後にその積雪深以上の積雪深が観測されたのが、その積雪深が観測された日から遡って、50年前の同日より前（その観測記録が閏年の2月29日に記録され、当該日付が存在しない場合は、2月28日以前））50年以上の観測記録が無い地点での記録は不可。

--Henlly3839（会話） 2018年3月11日 (日) 04:22 (UTC)

コメント 少し前から拝読し、悩みながら静観していたんですがコメントさせていただきます。概ね豪雪（大雪）の事情に即した基準だと思います。私からの提案ですが、

• （基準1）の観測点はSYNOP通報が行われている地点とすれば国際的に同程度になると思います。日本では気象官署とほぼ同じです（参考[1]）。なお、SYNOPでも気象官署でも、特別地域気象観測所（旧測候所）の中には北海道の寿都や雄武など人口1万人以下の町もあります。
• （基準4）の交通影響について。元となった地震の基準で「物的被害を伴わない交通影響」としているのは、地震により安全確認で遅れ・運休が発生した程度の交通影響を除外するためです。豪雪の場合、交通施設に物的被害がなくても、例えば除雪に助けを要するレベルの雪で車が数台立ち往生して一晩明かす、というようなものは被害にカウントしてよいのでは？と思うんですが、人数・時間など具体的基準にするのは難しいかもしれないですね。これは既出案のままでも構いません。

それから、ちょっと考えすぎかもしれませんが。今回の基準はここ十年間程度の雪害を念頭に置いたものだと思いますが、それ以前の雪害や情報の少ない海外の雪害について立項する場合、この基準があることで立項をためらってしまう気がします。地震のマグニチュードや死者数と違い、既往の積雪深や、海外での災害救助法相当の基準を調べるのは容易ではありません。なので、報告書や災害資料、百科事典・辞典類で扱われている項目は作成基準を満たしていますよ、ということを始めのほうで明記してはどうでしょうか。あるいは、（基準5）に追加する、など。--Peka（会話） 2018年3月12日 (月) 12:19 (UTC)

すみません。海外でSYNOP通報が行われている地点が分からず、この点は判断できませんでした。

基準4については、平成30年豪雪で1000台以上が何日も立ち往生したケースのような場合、「交通影響が特に大きい場合は存続を検討する余地があります。」にあてはまると考えていいと思います。

Pekaさんの最後のご懸念については、基準5に追加したうえで、順序を入れ替えて基準5を最初に持ってくるのでどうでしょうか。具体的には次の基準でどうでしょう。

• （基準5→1）関連する公的機関や研究機関、研究者、その他の文献・災害資料により、些細でない形で取り上げられているもの。ニュース報道は含めない。

--Henlly3839（会話） 2018年3月22日 (木) 12:46 (UTC)

お二方の意見に、異議ありません。--north land (会話・履歴) 2018年3月24日 (土) 02:40 (UTC)

お二方の意見を取り込み、改めて以下の基準案を提案させて頂きます。

豪雪の単独記事作成基準案

以下のいずれかに該当すれば可。ただし、いずれの場合も、信頼できる情報源において「豪雪」として言及されていることが必要。「豪雪」の情報源がないが「大雪」の情報源がある場合は記事名に「豪雪」ではなく「大雪」を入れる。この基準は、「暴風雪」や「低温」としての特筆性のある記事の作成を妨げるものではありません。

• （基準1）関連する公的機関や研究機関、研究者、その他の文献・災害資料により、些細でない形で取り上げられているもの。ニュース報道は含めない。
• （基準2）SYNOP通報が行われている地点（日本では気象官署とほぼ同じ。参考：気象庁）での公的機関による1箇所以上の観測地点で、それまで50年間で最大の積雪深（タイ記録含む）を観測したもの。（その観測地点でそれ以上の積雪深が観測されたことがないか、その観測地点で最後にその積雪深以上の積雪深が観測されたのが、その積雪深が観測された日から遡って、50年前の同日より前（その観測記録が閏年の2月29日に記録され、当該日付が存在しない場合は、2月28日以前））50年以上の観測記録が無い地点での記録は不可。
• （基準3）各国の国家レベルの公的機関（日本では気象庁）により命名されているもの。
• （基準4）災害救助法または日本以外の各国の同様の法律の適用を受ける自治体（最小規模のもの。日本では市区町村）が複数生じたもの（参考：内閣府）。災害救助法と同様の法律がない国や地域においては、被災地の人口密度を考慮して日本の災害救助法適用基準と同程度の被害があったもの。
• （基準5）信頼できる情報源において、具体的内容の説明を伴う5件以上の人的または物的被害が報告されているもの。「具体的内容の説明を伴う人的または物的被害」とは、「○○県で1人がけが」「○○市で道路被害が2件」というような数値のみの報告ではなく、「○○市で歩道上で転倒した○○代男性が大けが」「○○町で商店街のアーケードが雪の重みで崩壊」のように何が被害を受けたのかの具体的説明を伴う被害を指します。物的被害を伴わない交通影響は含めませんが、交通影響が特に大きい場合は存続を検討する余地があります。

これで異論がなければ運用開始させて頂きます。--Henlly3839（会話） 2018年4月14日 (土) 03:23 (UTC)

• 賛成 異論ありません。今月より豪雪シーズンは終わりましたが、記事作成の際にこの基準で不都合が起きればその際に見直しおよび基準の強化を提案する形でいいかと思います。なお、他の自然災害による記事作成基準については一任します。--海ボチャン（会話） 2018年4月15日 (日) 04:29 (UTC)

• 賛成 概ね賛成なんですが...ごめんなさい。気づくのが遅かったんですが、観測記録50年間の基準について、確定しておきたいことがあります。露場が移転した場合の扱いです。例えば東京（気象庁）は1875年観測開始ですが1882年・1923年・1964年・2014年12月2日に露場が移転していて、現在の場所での観測はまだ3年間余りです（「地上気象観測地点「東京」の露場移転について（その1 移転までの経緯について）」、『測候時報』第83巻,2016年）。資料（「同（その2 平年値の更新について）」,『測候時報』第83巻,2016年）によると、気温・湿度・風は「観測値に有意な差が現れた」ため移転に伴い平年値を変更あるいは補正している一方、積雪・降雪・降水量は「移転の影響に比べ年々の天候による違いの方が大きいため、補正値を精度よく求めることができない」として平年値を更新しないという扱いになっています。新潟（2012年）、旭川（2004年）、秋田（1989年）、金沢（1991年）など移転して50年未満の気象官署はいくつもあるようです。ただ、『過去の気象データ検索』で気象官署を選び「年ごとの値」を見ると分かりますが、「前後のデータが均質でない」ことを示す赤い線が、降雪には引かれていますが、積雪には引かれていないようです。仮に、過去50年に同一都市内で露場が移転した観測所を「50年に満たない」扱いにしてしまうと、日本国内ではこの基準を満たす豪雪事例が減ってしまうでしょう。しかし、『過去の気象データ検索』での扱いを考えると、継続した観測として扱って構わないように思えます。皆さんはどう思われますか？
• それから、ひとつ追加の提案があります。この基準には記事名に関するルール（冒頭）も含むので、プロジェクト:災害#記事名の付け方にも「豪雪（大雪）」の節を作り、この基準を参照するよう注意書きをしておいたほうが良いと思います。文面は「記事名に「豪雪」または「大雪」を含める場合のルールは[[#豪雪の特筆性]]を参照。」（セクション名は仮）でどうでしょうか。--Peka（会話） 2018年4月15日 (日) 08:08 (UTC)

• 気象庁の『過去の気象データ検索』の「地点ごとの観測史上1～10位の値」を見ても移転前後で分けずに統計を取っているので、継続したものとして扱って構わないと思います。
• 記事名の付け方の節に誘導を作ることについては、Pekaさんの案に賛成します。--Henlly3839（会話） 2018年4月18日 (水) 13:22 (UTC)

では、（基準2）に、観測所が都市内で移転した場合も連続したものとして扱う旨、付記をお願いします。他に異論はありません。--Peka（会話） 2018年4月27日 (金) 10:31 (UTC)

では、基準2の最後に1文追加して以下のようにします。

• （基準2）SYNOP通報が行われている地点（日本では気象官署とほぼ同じ。参考：気象庁）での公的機関による1箇所以上の観測地点で、それまで50年間で最大の積雪深（タイ記録含む）を観測したもの。（その観測地点でそれ以上の積雪深が観測されたことがないか、その観測地点で最後にその積雪深以上の積雪深が観測されたのが、その積雪深が観測された日から遡って、50年前の同日より前（その観測記録が閏年の2月29日に記録され、当該日付が存在しない場合は、2月28日以前））50年以上の観測記録が無い地点での記録は不可。観測点が同一都市内で移転した場合でも連続した記録として扱います。

--Henlly3839（会話） 2018年5月3日 (木) 09:52 (UTC)

ありがとうございます。最後のところも文体をそろえて「扱います」ではなく「扱う」としてはどうでしょうか。細かくてすいません。--Peka（会話） 2018年5月3日 (木) 11:24 (UTC)

承知しました。改めて基準案を載せておきます。

豪雪の単独記事作成基準案

以下のいずれかに該当すれば可。ただし、いずれの場合も、信頼できる情報源において「豪雪」として言及されていることが必要。「豪雪」の情報源がないが「大雪」の情報源がある場合は記事名に「豪雪」ではなく「大雪」を入れる。この基準は、「暴風雪」や「低温」としての特筆性のある記事の作成を妨げるものではありません。

• （基準1）関連する公的機関や研究機関、研究者、その他の文献・災害資料により、些細でない形で取り上げられているもの。ニュース報道は含めない。
• （基準2）SYNOP通報が行われている地点（日本では気象官署とほぼ同じ。参考：気象庁）での公的機関による1箇所以上の観測地点で、それまで50年間で最大の積雪深（タイ記録含む）を観測したもの。（その観測地点でそれ以上の積雪深が観測されたことがないか、その観測地点で最後にその積雪深以上の積雪深が観測されたのが、その積雪深が観測された日から遡って、50年前の同日より前（その観測記録が閏年の2月29日に記録され、当該日付が存在しない場合は、2月28日以前））50年以上の観測記録が無い地点での記録は不可。観測点が同一都市内で移転した場合でも連続した記録として扱う。
• （基準3）各国の国家レベルの公的機関（日本では気象庁）により命名されているもの。
• （基準4）災害救助法または日本以外の各国の同様の法律の適用を受ける自治体（最小規模のもの。日本では市区町村）が複数生じたもの（参考：内閣府）。災害救助法と同様の法律がない国や地域においては、被災地の人口密度を考慮して日本の災害救助法適用基準と同程度の被害があったもの。
• （基準5）信頼できる情報源において、具体的内容の説明を伴う5件以上の人的または物的被害が報告されているもの。「具体的内容の説明を伴う人的または物的被害」とは、「○○県で1人がけが」「○○市で道路被害が2件」というような数値のみの報告ではなく、「○○市で歩道上で転倒した○○代男性が大けが」「○○町で商店街のアーケードが雪の重みで崩壊」のように何が被害を受けたのかの具体的説明を伴う被害を指します。物的被害を伴わない交通影響は含めませんが、交通影響が特に大きい場合は存続を検討する余地があります。

--Henlly3839（会話） 2018年5月4日 (金) 00:53 (UTC)

賛成 賛成します。お手数おかけしました。--Peka（会話） 2018年5月4日 (金) 05:37 (UTC)

反対 コメント 本案は記事作成基準と称しながら、記事の作成を抑制する側面が強く、しかも、降雪事象や被害の特筆性とは必ずしも連関しない要素を基準に用いています。本案の基準をこのまま運用しますと、深刻な被害をもたらした大規模な降雪について、編集者が特筆すべきであると考えて記事を作成したところ、この基準を満たさないことを理由に非難され、削除依頼が提起される、という事態が起こることが懸念されます。

本案の“「豪雪」の情報源がないが「大雪」の情報源がある場合は記事名に「豪雪」ではなく「大雪」を入れる”には疑義があります。この二つの用語の使い分けは、多分に主観的なものです。情報源が「大雪」と呼び「豪雪」とは呼んでいないとしても、記事名を制約する根拠にはならないと思います。(日本の気象庁は通常の気象情報の発表において「豪雪」は用いず、気象警報にも「大雪」「暴風雪」の警報がある一方で「豪雪」の警報はありませんね。)

本案の(基準2)に“50年以上の観測記録が無い地点での記録は不可”とありますが、観測期間の長短は特定の事象の特筆性とは必ずしも呼応しません。

降雪量が少ないと見込まれるが故に積雪深の観測の開始が遅く、観測期間が比較的短い地点において、想定外に多くの積雪が観測されたことは、当該降雪事象の特筆性を高める方向に作用する要素となります。

降雪量が多い傾向にある地点において、積雪深の観測期間が長いと、特異的に大きな積雪深がすでに記録されている可能性が高くなるため、新記録は出にくくなります。積雪深の新記録は降雪事象の特筆性の根拠になり得ますが、観測史上2位や3位の積雪深だからといって特筆性が否定されるものではありません。

本案の(基準4)の前段は、災害救助法の適用を要件としています。たとえば自衛隊が地方自治体の要請を受けて、あるいは国際救援部隊が政府の要請を受けて救助に当たった場合も追加する余地はあるでしょう。

本案の(基準5)については、たとえば降雪が引き起こした停電による二次的な生活被害や、孤立した集落における住民の精神的な被害など、人的被害と物的被害のいずれにも分類されにくい被害をどう捉えるか、という課題があります。

また、被害の具体的内容の説明を伴う報告を要件としている点は、再考を要します。被害の範囲が広いほど、具体的内容の説明は省かれる可能性が高くなります。被害の詳細が確定しているかどうかは、特筆性に直結しません。

ところで、世界には、日本のように官民の気象観測・研究機関があり、観測網が充実し、災害救助法制が構築され、研究者も多数いる国ばかりではないでしょう。

そうした環境が整っていない国における降雪被害を、想定してみます。住民がＳＮＳを通じて発信した情報によれば、深刻な被害が発生した模様だが、公的機関による発表は無く、国内報道メディアの反応も鈍く、本案の(基準1)と(基準3)を満たさない。観測網が不十分であるため、(基準2)を満たさない。災害救助法制が無く、人口密度も非公表であるため、(基準4)を満たさない。国外メディアによるニュース報道が最も信頼できると思われるが、被害の具体的内容が明らかでないため、(基準5)を満たさない。たとえAPやロイターやAFPが「未曾有の大雪により、少なくとも１００人が死亡」と伝えていても、本案の基準によれば、当該降雪事象はウィキペディアの記事で「豪雪」として扱うには値しない、ということになります。この判断が妥当でないと考えるのは私だけではないと思います。

記事作成基準を設けるなら、もっと視野を広げ、さまざまな要素を考慮に入れた基準にすべきだと考えます。

--Dumpty-Humpty（会話） 2018年5月15日 (火) 11:17 (UTC)

賛成 毎年のように大雪（豪雪）の記事が作成されては削除あるいは削除の議論になっているとなれば、記事作成の抑制ともとれる基準にならざるを得ないと思います。百科事典である限りは、発生時に「これは重要だ」と感じても、それが10年後あるいは100年後も重要な事象であり続けるか如何かを考えて欲しいのです。『理科年表』を見ても「主な気象災害」で「豪雪」と記述しているのは1963年と2005年の2回しかない。記事として特筆性を持つのはこれらや、それに準ずるもののみだと考えます。新記事作成を考える前に、既存の記事の充実、作成を考えている新記事レベル以上の未作成の大雪（豪雪）は過去になかったか。を確認するぐらいの姿勢が欲しいです。

ニュースを聞いてこれは重要だと感じても、まずはウィキニュースの編集を考えていただきたいと思いますし、Wikipedia:ウィキペディアは何ではないか#ウィキペディアは新聞ではありませんが新たな事件が生じたときのWikipediaの記事作成に際する方針の筈です。報道体制・環境が国によって異なるにしても、だからと言って信頼性が担保できない様な情報源を無差別に使用すべきではありません。APやロイターやAFPがたとえ死者100人を伝えても、まずはウィキニュースの対象であり、時間はかかろうとも確固たる出典に基づいて初めて百科事典の記事にして頂きたく思います。

観測期間が短い地点で、その当初は稀に見る（と思えるような）記録が出たとして、それが本当にその地点における稀と言える記録であるかは最低でも何十年の記録を見なければ判断はできないのです。Wikipedia利用者の感覚で判断することではありません。災害救助法の適用であれば一つの確たる基準ですが、単なる自衛隊の派遣要請であれば、臨機応変に自治体が判断して対応するものですから拙速に記事を作成したい方にとってはその方が便利かもしれませんが、百科事典の記事である限りはしばらく時間を置いて後から振り返って記事作成に取り組んだ方が良い記事になります。自衛隊の派遣要請だけならウィキニュースの対象だと考えます。また、「災害救助法の適用」などの項目は必要条件でなく、「以下の何れかを満たしていれば可」としているのです。事件発生による新記事作成の前に考えて欲しいのですよ。

• ○○年後でも重要な事項か（今年あったような大雪と同じレベルのものが○○年前にあったなら、それは記事になっているか）
• 拙速な記事作成でないか
• 無差別な情報収集でないか

まずはウィキニュースの活用を考えてください。百科事典記事は生鮮食品ではありません。--As6022014（会話） 2018年5月21日 (月) 04:25 (UTC)

コメント（Dumpty-Humptyさんのご意見を受けて）ウィキペディアの記事名は信頼できる情報源で使われているものを使用するのが原則で、そこで使われている名称を無視して「豪雪」にするのは不適切だと考えます。情報源は気象庁だけじゃありませんから、様々な情報源を集めても「大雪」としか書いてない状況でわざわざ「豪雪」を記事名に使う理由はないと思います。

APやロイターやAFPが「未曾有の大雪により、少なくとも１００人が死亡」と伝えていても、具体的な被害の報告がなければ、ウィキペディアの記事に書く内容はほとんどなく、百科事典的なものにはならないのではないでしょうか。SNSは出典に使えませんから。

観測期間が短い場合は、観測された積雪が本当に特筆すべきものなのか本来は判断できないものです。それでも本当に特異な降雪であったなら大きな被害が出たり、研究者による報告が出たりして、他の基準をクリアすると思います。5つの基準どれかに当てはまればいいわけですから、一つ一つの基準は厳しくせざるを得ないと思います。

基準5については、「物的被害」を「経済的被害」に変えてもいいかもしれません。ただ鉄道が運休するだけでも経済的損失は発生しているわけで、どういう表現にするかは難しいところです。「精神的な被害」は人的被害に含まれると解釈します。--Henlly3839（会話） 2018年5月27日 (日) 07:01 (UTC)

Dumpty-Humptyさんのご意見を受けて基準5に「停電・断水・ガス停止などライフライン停止の影響が特に大きい場合も存続を検討する余地があります」のような文を追加しようかとも考えていますが、みなさんはどう考えますか？地震の基準にはそのような文言はなく、なるべく合わせた基準にすべきと考えていますが。--Henlly3839（会話） 2018年6月23日 (土) 23:00 (UTC)

時間が空いてしまいましたが、改めて提案させていただきます。下線部を追加しました。

豪雪の単独記事作成基準案

以下のいずれかに該当すれば可。ただし、いずれの場合も、信頼できる情報源において「豪雪」として言及されていることが必要。「豪雪」の情報源がないが「大雪」の情報源がある場合は記事名に「豪雪」ではなく「大雪」を入れる。この基準は、「暴風雪」や「低温」としての特筆性のある記事の作成を妨げるものではありません。

• （基準1）関連する公的機関や研究機関、研究者、その他の文献・災害資料により、些細でない形で取り上げられているもの。ニュース報道は含めない。
• （基準2）SYNOP通報が行われている地点（日本では気象官署とほぼ同じ。参考：気象庁）での公的機関による1箇所以上の観測地点で、それまで50年間で最大の積雪深（タイ記録含む）を観測したもの。（その観測地点でそれ以上の積雪深が観測されたことがないか、その観測地点で最後にその積雪深以上の積雪深が観測されたのが、その積雪深が観測された日から遡って、50年前の同日より前（その観測記録が閏年の2月29日に記録され、当該日付が存在しない場合は、2月28日以前））50年以上の観測記録が無い地点での記録は不可。観測点が同一都市内で移転した場合でも連続した記録として扱う。
• （基準3）各国の国家レベルの公的機関（日本では気象庁）により命名されているもの。
• （基準4）災害救助法または日本以外の各国の同様の法律の適用を受ける自治体（最小規模のもの。日本では市区町村）が複数生じたもの（参考：内閣府）。災害救助法と同様の法律がない国や地域においては、被災地の人口密度を考慮して日本の災害救助法適用基準と同程度の被害があったもの。
• （基準5）信頼できる情報源において、具体的内容の説明を伴う5件以上の人的または物的被害が報告されているもの。「具体的内容の説明を伴う人的または物的被害」とは、「○○県で1人がけが」「○○市で道路被害が2件」というような数値のみの報告ではなく、「○○市で歩道上で転倒した○○代男性が大けが」「○○町で商店街のアーケードが雪の重みで崩壊」のように何が被害を受けたのかの具体的説明を伴う被害を指します。物的被害を伴わない交通影響は含めませんが、交通影響が特に大きい場合は存続を検討する余地があります。また停電・断水・ガス停止などライフライン停止の影響が特に大きい場合も存続を検討する余地があります。

以上。--Henlly3839（会話） 2018年8月10日 (金) 01:12 (UTC)

地震記事の作成基準の修正

地震記事の独立記事作成の目安の策定から4年経過しており、修正を考える時期に達していると考えます。私の考える修正は具体的には以下の通りです；

1, （被害1）の、「的機関により、1人以上の死者・行方不明者が確認されているもの。」の除去

（理由）建造物の耐震性の向上、耐火性の向上、治山事業の進行などにより、死者・負傷者が減少傾向にあるため。阪神大震災では旧式の木造家屋が多く火災延焼による犠牲者が多くなりましたが、現在では家屋の耐火性の向上、火災警報器の義務化などの法整備が進んでいます。

2, 自衛隊の災害派遣を追加。

（理由）災害救助法の適用では時間もかかりますし、厳しすぎるように感じます。自衛隊による災害派遣はそれほぞ件数が多いわけではないので、加えてもいいと考えます。

提案への意見、その他、加除に関するご意見がございましたらお願いします。--切干大根（会話） 2018年4月11日 (水) 00:25 (UTC)

反対 度々の反論・反対で申し訳ないが、本提案は削除議論に登るような特筆性の低い地震の「記事作成」を公認のものとしたいがための基準引き下げ提案のように見え、Wikipedia全体を通した地震記事のバランスを殆ど考えていません。なぜ作成基準なるものがあるのか熟慮頂きたく存じます。

＞1, 建造物の耐震性の向上、耐火性の向上、治山事業の進行などにより、死者・負傷者が減少傾向にあるため。

→ここ最近の各種災害の様相を見れば、ここ数年で劇的な向上が見られたとは言えません。具体的なデータの出典を提示願います。耐震性の向上はむしろ1950年の建築基準法、1981年の法改正、1996,2000,2006年の法改正に依る処が大きいです。ここ数年の話ではありません。

諸井孝文, 武村雅之(1999): 1995年兵庫県南部地震による気象庁震度と住家全壊率の関係, 地震 第2輯, Vol.52, No.1, pp11-24.

＞2, 災害救助法の適用では時間もかかりますし、厳しすぎるように感じます。

→十分条件の項目を増やす様な、結果としての基準の緩和は反対です。時間がかかろうがWikipedia記事は速報ではありません。速報・報道の集積のようなバイト数のインフレは避けるべきです。熊本地震 (2016年)や東北地方太平洋沖地震記事も発生直後は暫く編集保護とし、例えば1年後、あるいは地震から何年か経過した今仮に記事を作成したならば、もっと充実した百科事典的な秀逸な記事に仕上がったのではないかと今更ながら思います。

何度も申すように、私は1996年の観測点の大幅な増大を考慮しない「最大震度6弱」の項目こそ問題多しと考えます。さらに気象庁による推定震度域に震度6弱以上の量貴志の存在ともなれば、尚更、そのような推定すら存在しなかった過去の地震との整合性が取れません。

第1章 計測震度と被害等との関係について, 震度に関する検討会 (PDF) ,（参考III）震度観測点の数と震度の観測について, pp34-40, 気象庁

“第1部：地震の基礎知識, 1章：大きな地震と小さな地震”. 防災科学技術研究所. 2016年11月21日閲覧。

例えば気象庁は「顕著な災害を起こした命名の考え方」として下のリンクのような条件を挙げています。[2]

陸域： Ｍ7.0 以上（深さ100km 以浅）かつ最大震度5弱以上

海域： Ｍ7.5 以上（深さ100km 以浅）、かつ、最大震度5弱以上または津波2m以上

顕著な被害（全壊100棟程度以上など）が起きた場合

群発地震で被害が大きかった場合等

これは厳しすぎるかもしれませんが、まずWikipediaでは何年に一度程度の被害地震であれば単独記事として作成されるべきとお考えか（例えば10年間で何個程度の地震記事作成が理想とお考えか）、その見通しをぜひ伺いたいところです。参考までに、

*現状の地震記事数

江戸時代以前：1184年で25記事（47年に1個）

江戸時代：267年で38記事（7年に1個）

明治・大正時代：58年で28記事（2年に1個）

昭和時代：63年で33記事（2年に1個）

平成時代：29年で50記事（7か月に1個）

日本近海におけるM8以上の巨大地震の頻度：1900-2018年：12個程度・・・以下M7クラスはその約10倍の頻度（ほぼGR則に従う）

日本における内陸のM7以上の大地震の頻度：1900-2018年：15個程度・・・以下M6クラスはその約10倍の頻度（ほぼGR則に従う）

上の2つの条件を満たすような10年に1度程度の地震であれば作成基準達成に異議を唱える者は居ないだろうが、その他の地震もこれに準ずるような他の特筆性が必要と考えます。ですから安易な事実上の規制緩和には反対です。

「その他学術的な特記事項がある地震」と現状作成の目安にありますが、Wikipedia:削除依頼/島根県西部地震では「未知の断層によるもの」という話も出ていて、「学術的な特記事項」に相当する可能性があるとの意見があったが、熊本地震のように前もって活断層として知られていた場所で起こった地震の方がむしろ少なく、地表には現れない伏在断層の地震はむしろ多いのであり、Wikipedia利用者の判断による「学術的な特記事項がある地震」は如何に危ういか判る。たとえ時間がかかろうとも「学術的な特記事項」を判断するのは学会であり、査読論文の発表を以て「学術的な特記事項」と認定するくらいの姿勢が必要です。--As6022014（会話） 2018年4月12日 (木) 08:02 (UTC)

• 2者間の反論合戦になってしまっては他の方が議論に参加できなくなってしまうので、いまは手短に補足だけ。現在の独立記事作成の目安に合致していない地震記事が複数存在していること、合致していないにも関わらず削除審議で存続となっている記事があることから、独立記事作成の目安とコミュニティとの考え方に乖離があるということです。As6022014様が問題視しておられる「最大震度6弱以上の基準」については私は撤廃でいいと思っております。--切干大根（会話） 2018年4月13日 (金) 07:14 (UTC)
• 2014年に基準が作成される前からあった記事は削除されずに残っていますが、基準ができてから作成された記事は、基準未満のものは削除されているように思います。「合致していないにも関わらず削除審議で存続となっている記事」とはどのことでしょうか？--Henlly3839（会話） 2018年4月13日 (金) 13:25 (UTC)
• 切干大根さんのご提案の意図は基準の引き下げだと思われますが、提案(1)の死者数の基準とAs6022014さんが言及されている震度の基準がともに除去となった場合、陸域M7.0・海域M7.5未満の被害地震について逆効果になると考えます。長野県北部地震 (2011年)(M6.7)や駿河湾地震 (2009年)(M6.5)ではそれぞれ死者が出ていますが、基準除去により、災害救助法の適用や被害報告の詳細を調べる必要が生じます。またマグニチュードや震度が推定になる明治以前の地震についても、海外の地震についても、陸域M7.0・海域M7.5未満の被害地震で、住宅の被害件数や被害詳細を調べる必要が生じます。それから、「学術的な特記事項」は、As6022014さんの仰るように論文発表、また書籍などの信頼できる情報源での言及を対象とすべきと考えます。--Peka（会話） 2018年4月15日 (日) 16:39 (UTC)
• PJには"Wikipedia:削除依頼/伊予灘地震でのコメント傾向を考慮してより低く設定"とあり、また今回基準の緩和を求める提案がなされています。「消さなければならないほど問題がある記事だとは思えません。」などの意見も出されるぐらいですから、やはりPJとコミュニティーとの間に乖離があるのは事実でしょう。そこで危惧されるのはこのように特筆性の低い地震記事作成の既成事実が積み上げられ、PJ基準がそれに追随（を追認）する形で基準が次第に緩和されるなど連続性が保たれない可能性も否定できません。

PJの「地震の特筆性」は「いずれか1つでも基準に当てはまれば可とする。」という十分条件ですから、これらの内ひとつでも削除するとなればPekaさんが仰る通り、条件を厳しくすることになります。ただ、死者数や震度（私は問題ありと考えますが）は、マグニチュードと同様、（被害2）や（被害3）より明確な基準であるには間違いありません。一方気象庁の、命名の目安は「M7.0 以上（深さ100km 以浅）かつ最大震度5弱以上」と必要条件です。

参考までに、『理科年表』の主な被害地震年代表に付記されている1～7の7段階の「宇津の被害等級」があります。

宇津徳治, 1982, 日本付近のM6.0以上の地震および被害地震の表 : 1885年～1980年, 東京大學地震研究所彙報, 57-3, 401-463.

東北地方太平洋沖地震は被害等級7、熊本地震は5です。地震の年表 (日本)には、高感度地震観測網整備（1996年）以降は概ね被害等級2～3以上が掲載されています。理科年表は3以上と2の一部。

「震度6弱以上」の基準ですが、明治以前の歴史地震なら概ね「潰家」が生じる程度、現在では半壊家屋が生じる程度です。被害等級3は複数の全壊家屋とありますが、これは現在では概ね震度6強の領域がある程度に相当します。今回削除議論となった島根県西部地震や以前問題となった伊予灘地震は被害等級2です。内浦湾地震も辛うじて被害等級2です。--As6022014（会話） 2018年4月16日 (月) 04:41 (UTC)

私は1996年以降の観測網整備により、以前は観測から漏れていた震度6が漏れなく観測されるようになり、最大震度と被害規模の相関が良くなったと思ってまして、「1996年以降の基準での震度6弱」なら特筆性があるというのがコミュニティの平均的な感覚ではないかと考えています。北海道南西沖地震も長野県西部地震も新潟地震も観測による最大震度は5ですから。震度の基準に推定震度を使うのは、そういう観測から漏れていた1996年以前の地震に対して推定震度を使うことで今の基準に合わせるという意図があったのではないでしょうか。この推定震度は被害状況から推定しているものですから、1996年以降の地震に気象庁が地震直後に出す推定震度を使うのは適切ではないでしょうね。

ただ内浦湾地震のように、規模が小さく被害もごく小さい地震でも、観測環境によって震度6弱を観測するケースが出てきており、熊本地震や長野県北部地震 (2011年)、新潟県中越地震の余震でもM5クラスで震度6弱以上を観測したことがありました。こういったケースに対応するため、「最大震度6または6弱以上」の部分を例えば以下のように変えてはどうでしょうか。

• （震度階級）マグニチュード6.0以上で、気象庁震度階級で最大震度6または6弱以上を、あるいはメルカリ震度階級でIX以上を、観測した・推定したもの。地震担当行政機関、研究機関・研究者の発表、いずれも可とする。

--Henlly3839（会話） 2018年4月21日 (土) 01:33 (UTC)

賛成 M6.0以上の付帯条件を付けることに賛成します。その場合、「地震の年表 (日本)」やTemplate:日本近代地震への記載条件も「最大震度6弱以上、かつM6.0以上」の付帯条件を付けて整合性をとった方が良いと思います。これによって内浦湾地震は地震の年表やテンプレートから除去されることになりますが、それは妥当だと思います。まぁ内浦湾地震も島根県西部地震も記事としては継続になったわけですが、プロジェクトとしての立項基準と、Wikipedia削除の方針とは異なるとの判断が示されたわけです。地震の年表やテンプレートについては基準をある程度厳格に適用し、新規記事作成についてはあくまで「目安」であって、そこは各利用者の判断に任さざるを得ないのではないでしょうか。前に申しました通り、プロジェクトの合意事項はWikipedia全体に拘束力を持ちませんし、基準未満の記事新規作成も禁止までは出来ませんから。そのような記事が立項された場合は削除、もしくは統合の議論に挙げるぐらいの所だと思います。

1996年以前の地震との整合性ですが、「1996年以降の基準での震度6弱」なら特筆性があるとなれば、1996年以前の地震でも記事化されても居ない本来はもっと多くの地震が特筆性を持っていることになります。10年あたり10～20個ぐらいの地震だと思います。今更これを必ず立項しなければならないわけではありませんが、もし整合性をとるならば、例えば江戸時代なら複数の潰家があればそれが震度6弱の領域の存在に相当するでしょう。宇佐美龍夫や都司嘉宣らも「潰家」で震度6としています。ここで「複数」といったのは、一軒の潰れでは老朽化などによってたまたま震度5強程度で潰れた可能性も否定できないということです。1950年辺りまでの家屋の耐震性は江戸時代に似たり寄ったりだと思いますが、1950年～1995年までは段階的に耐震性が向上しているため一概には言えません。しかし、観測震度の代わりに家屋被害を基準に取り込むのも一つの方法です。宇津の被害等級や理科年表の「主な被害地震年代表」も「死者1名以上または家屋全壊1以上または津波規模1以上」と家屋被害を取り入れています。--As6022014（会話） 2018年4月23日 (月) 05:01 (UTC)

提案 上記のHenlly3839さんの独立記事作成の基準（目安）改定の提案に加え、これと整合性を持たせる観点から、

地震の年表 (日本)への掲載基準を、

日本（排他的経済水域を含む）を震源とする地震で、

1. マグニチュード7.0以上のもの。
2. マグニチュード6.0以上で、最大震度6弱以上のもの。
3. 死者・行方不明者1人以上のもの。

と改定し、Template:日本近代地震への掲載基準を、

• 基本的に地震の年表に準拠し、日本（排他的経済水域を含む）を震源とするマグニチュード7.0以上、またはマグニチュード6.0以上で最大震度6弱以上、または死者・行方不明者1人以上の地震。余震と考えられる地震のうち特記すべきものについてはノートで議論することを推奨。

と改定することを提案します。Henlly3839さんのご指摘にある通り、"推定震度"は1995年以前の地震も1996年以降の高観測密度下で起こった地震の条件になるべく合わせる意図であったものが、むしろ整合性とは逆に作用している実情を勘案すれば1996年以降の地震に対してより条件を厳しくせざるを得ないと考えます。例えば、

• 1885年-1995年の地震の内、理科年表掲載のものは137地震に対し、「地震の年表 (日本)」掲載は177地震（年間1.58個）。
• 1996年-現在までは理科年表掲載のものは28地震に対し、「地震の年表 (日本)」掲載は90地震（年間4.09個）。

このように、明らかに1996年以降の地震が過剰に掲載され、表を肥大化させています。

この改定で、地震の年表 (日本)から、除去される対象は、

• 2000年（平成12年）8月18日12時49分頃 - 新島近海、Mj 5.1、式根島で最大震度 6弱。
• 2003年（平成15年）7月26日0時13分、宮城県中部で地震 - Mj 5.6宮城県東松島市・鳴瀬町で最大震度 6弱。
• （ 同日16時56分 宮城県中部（北部）で地震 - Mj 5.5、宮城県石巻市で最大震度 6弱。）見落とし追加
• 2004年（平成16年）10月23日19時45分頃、新潟県中越地方で地震 - Mj 5.7、小千谷市で最大震度 6弱。
• 2006年（平成18年）4月21日、伊豆半島東方沖で地震 - Mj 5.8。東京都、神奈川県、静岡県で最大震度 4。東京大学地震研究所の計測震度計によれば静岡県伊東市で震度 6弱相当。
• 2007年（平成19年）7月16日15時37分頃、新潟県上中越沖で地震 - Mj 5.8、新潟県長岡市、出雲崎町で最大震度 6弱。
• 2011年（平成23年）3月12日4時31分頃、長野県北部で地震 - Mj 5.9。長野県栄村で最大震度 6弱。
• 同日5時42分頃 長野県北部で地震 - Mj 5.3。長野県栄村で最大震度 6弱。
• 2016年（平成28年）4月14日、22時7分頃 熊本県熊本地方で地震 - Mj 5.8。熊本県益城町で最大震度 6弱。
• 4月15日（4月16日）（修正）1時46分頃 熊本県熊本地方で地震 - Mj 5.9。熊本県菊陽町、合志市、熊本市で最大震度 6弱。
• 同日3時55分頃 熊本県阿蘇地方で地震 - Mj 5.8。熊本県産山村で最大震度 6強。
• 同日9時48分頃 熊本県熊本地方で地震 - Mj 5.4。熊本県菊池市で最大震度 6弱。
• 6月16日 内浦湾で地震 - Mj 5.3。北海道函館市で最大震度 6弱。

Template:日本近代地震から、除去される対象は、

• 伊豆半島東方沖 :2006年（平成18年）, M5.8
• 内浦湾 :2016年（平成28年）, M5.3

です。2006年伊豆半島東方沖の地震は、高密度観測網にもかかわらず、気象庁の発表地点の最大震度は「4」。たまたま東京大学地震研究所が設置した計測震度計が設置条件によって「6弱」を示したものである。2016年内浦湾の地震も、気象庁の観測点ではあるが、震度計の設置条件に依る処が大きい。また、その他「地震の年表 (日本)」からの除去の対象となる地震は、前震や余震の類であり、表を肥大化させている悪因でしかありません。本震の記事を参照すれば済む話です。--As6022014（会話） 2018年5月7日 (月) 04:35 (UTC)、修正--As6022014（会話） 2018年5月14日 (月) 03:08 (UTC)

賛成 独立記事作成目安の改定に合わせ、地震の年表 (日本)、Template:日本近代地震もAs6022014さん提案の内容に改定することに賛成します。現状では1996年以降が不当に肥大化しすぎています。--Henlly3839（会話） 2018年5月10日 (木) 12:25 (UTC)

賛成 Henlly3839さんが示された震度階級に関する基準の改定案、As6022014さんが示された「地震の年表 (日本)」「Template:日本近代地震」各掲載基準の改定案に賛成します。--Peka（会話） 2018年5月13日 (日) 02:14 (UTC)

返答ありがとうございます。提案後1週間が経過しましたが、Henlly3839さんに告知のテンプレートを貼っていただいたのが先週の木曜日ですので、もう少し様子を見て反対が無ければ改定を行いたいと考えています。--As6022014（会話） 2018年5月14日 (月) 03:08 (UTC)

ご意見ありがとうございました。提案通り、本プロジェクトの指針としての「独立記事作成の目安」、地震の年表 (日本)およびTemplate:日本近代地震への掲載基準を改定することとします。--As6022014（会話） 2018年5月17日 (木) 10:10 (UTC)

日付と時刻の基準について

皆さま、こんにちは。早速、Wikipedia:井戸端/subj/記事本文の時刻のタイムゾーンについて(UTCに統一すべき？)から生じた疑問なのですが、台風記事の時系列は協定世界時 (UTC) 基準なのでしょうか、日本標準時 (JST) 基準なのでしょうか。平成18年台風第12号のように逐一タイムゾーンを付記している記事もあれば、平成27年台風第12号 § 進路・状態の変化のようにタイムゾーンが曖昧なまま放置されている記事もあるのが現状です。後者の記事について、Wikipedia:井戸端/subj/日付と時刻を参考に現地時間で解釈すると、日本周辺域における台風の記述は当然JST基準だろうと思うのですが、そうするとハワイ近海とかフィリピン沖における台風・ハリケーンの記述の日付・時刻はどう受け取ってよいのか、不思議に思いました。Template:台風の時刻関係の引数の説明にもタイムゾーンへの言及がないため、記事の内容を読解するにも、改善に向けて加筆するにも困っています。これについて、プロジェクトの皆さまのご意見を拝聴したく存じます。よろしくお願い申し上げます。--Doraemonplus（会話） 2018年7月19日 (木) 12:39 (UTC)

追伸 興味・関心のある方はプロジェクト‐ノート:時制システム合意形成#記事中の年月日・時刻の時制もご参照ください。--Doraemonplus（会話） 2018年8月2日 (木) 11:01 (UTC)

支援活動について

平成30年7月豪雨被害に対する企業や個人の支援活動を主に編集しています。すべての支援を記載できれば良いのでしょうが、そうもいかないので

• 企業・団体・個人からの義援金寄付は1000万円以上のみ掲載。
• 募金は実施団体が別途1000万円以上の寄付金を拠出した場合のみ義援金と共に掲載。
• 商品を支援物資として拠出する場合は記載する基準の線引きが難しいので全て記載しない。
• 催事や商品の販売を元に寄付を行う場合は売上全てを寄付する場合のみ掲載。ただし、寄付金額が明らかになっており、それが1000万円を超える場合は掲載する。

といった感じに私の中では線を引いて今の所編集を行っていますが、出来れば基準を作成できればと考えます。ご意見をお願いします。--レンネン（会話） 2018年7月25日 (水) 10:33 (UTC)

• 賛成 提案 合わせて、原則としてそれぞれ異なる団体もしくは個人からの寄附金・義援金を列挙する際に「合わせて」等の表現を使わず、合算させずに金額を列挙することも提案します。ただし、内訳が不明である金額は除くこととし、その場合は合算金額が1000万円以上であれば記載とします。--126.121.126.186 2018年7月26日 (木) 02:35 (UTC)

例1 「Aから1000万円、Bから1500万円、Cから1200万円」（A・Bから合わせて2500万円、Cから1200万円としない）

例2 「D・Eから合わせて2000万円」（D・Eの内訳が不明であるため例外となり、合算金額1000万円以上のため掲載）

• 寄付金額の多寡でくくりだすのはまずいのでは？寄付金の多寡ではなく、あくまで「信頼できる情報源」で「大きく取り扱われた」ことをまとめておくべきです。売名行為云々でニュースになっているのは外しても良いでしょうけど、「小さくなくそれが取り上げられた」というのが重要です。ただ寄付金の多寡だけではWikipedia:中立的な観点からみると外れます。--アルトクール（会話） 2018年7月26日 (木) 08:17 (UTC)
  • ただ寄付金額の多寡だけで提案してるわけじゃないんじゃないですか？少なくとも私もそうですが、「信頼できる情報源」で「大きく取り扱われた」ことを前提とするのは他の記事でもそうですし。--126.121.126.186 2018年7月26日 (木) 16:11 (UTC)
    • 「○○が△△円寄付した」という内容は学術論文などにまとめられるような性格のものではないので「信頼できる情報源」はマスコミ報道以外には無いと思うのですが、今回の豪雨災害でもそうですが1000万程度の寄付では殆ど報道されません。ZOZOTOWNのスタートトゥデイが1億円もの寄付をした件ですらニュース検索しても大手マスコミではスポーツ報知しかヒットしませんでした。芸能人の何某がTwitterで支援を呼びかけた、といった内容の方がよほど「信頼できる情報源」で「大きく取り扱われている」んですよ。でも何千万、何億と寄付したことよりそういったことの記述を優先するのが正しいとは思えません。であれば金額の多寡以上に中立的な観点は無いのではないか、と思ってしまいますが、いかがでしょうか。--レンネン（会話） 2018年7月26日 (木) 18:38 (UTC)
      • それであるならば、金額の多寡のラインをWikipediaで線引きするのは一種の独自研究とも言えてしまうのではないでしょうか。1000万程度ではあまり話題にならないということですが、100万円寄付したヒカキンですらそれなりに報道されています。ですから、寄付金の額で測れるものではないでしょう。--126.236.0.35 2018年7月27日 (金) 03:05 (UTC)
        • Twitter等を「信頼できる情報源」とみなさない人間も一定数いますから、ここで延々と「Twitter」だの「ヒカキン」だのという固有名詞ばかりに気を取られずに、「信頼できる情報源」「大きく取り扱われた」これらの本質を問い続けられない間は、正直いくら寄付金額の多寡について論じても無駄だと思います。--煙捲浄土（会話） 2018年7月27日 (金) 03:24 (UTC)
          • 「呼びかけたこと」が大きく扱われているなら、それを書けばいいでしょう。Wikipedia:検証可能性、Wikipedia:信頼できる情報源、Wikipedia:中立的な観点を表す『二次情報源により、真実よりも検証できること』が優先です。ズバリ問いますが、『1000万円』という基準はどこから持ってきたのですか？100万円だったら対象者が多すぎる？1億円だったら対象者が少なすぎる？そういう話ならはっきり言って「じゃあこのページ扱わないで、人物記事や企業記事のほうで書けばいい」って話で終わりです。それなら、1円から取りまとめて支援するような日本赤十字社、ドラえもん募金（テレ朝）、サザエさん募金（フジ）、yahoo!募金などの金額を書いたほうがよっぽど中立的でしょう。そのうえで、今回の募金・義援金で（素直に「寄付行為について」）「小さくなく報道等で取り上げられた」人を金額の多寡に関係なくリンクを張っておけばいいでしょう。これが、例えば「Ａさんが広島県にxx円を寄付して、広島県知事が感謝状を出した」とかそういうレベルの話になればここのページで一つのセクションなり「地の文」で扱えるような話になるでしょう。--アルトクール（会話） 2018年7月27日 (金) 04:41 (UTC)
            • Wikipedia:検証可能性、Wikipedia:信頼できる情報源、Wikipedia:中立的な観点が基本であり優先される事は私も理解しています。ですが、この件に関してマスコミ報道は中立ですか？マスコミは報道機関であると同時に広告媒体でもあります。企業からの寄付を取り上げるのはイメージアップ広告をタダでやっているのに等しいため取り扱いは慎重にならざるを得ません。有体に言えば嫌います。これは別に悪いことではなく、商売上仕方のないことです。逆に大口広告主の支援は取り上げると言った忖度を行う可能性もあるでしょう。加えてスポーツ新聞が情報源となることがありますが、彼らはスポーツ・芸能界とは持ちつ持たれつの関係なので優先的に取り上げることになります。また、ドラえもん募金などですが、これを記載したくなかったのが二つ目の基準を作った理由でもあります。確かに既に複数の災害支援記事でドラえもん募金などが行われたことが記述されています。信頼できる情報源（マスコミ）で大きく取り扱われているからです。そりゃ取り上げますよ、自社（マスコミ）がやってるイメージアップ活動ですから。しかも金を出したのは自分ではありません。必要経費は負担しているでしょうが、企業規模を考えれば大きなものではないでしょう。結果として二次情報源により検証できる内容のみを記載するとマスコミ自身や芸能・スポーツ界からの支援ばかりが残り産業界からの支援はなかったような記事になる訳です。改めて問います。これって中立的な記事ですか？そういった漠然とした疑問を東日本震災の支援記事を編集していた頃から抱いていまして、金額の多寡を基準にした方が中立なんじゃないかと思い今回の作業を行ってみました。もちろんこれが私の個人的な疑問にすぎないことは理解していますので、賛同されなければ平成30年7月豪雨に加筆した分は責任をもって削除いたします。皆様のご意見をお願いします。--レンネン（会話） 2018年7月27日 (金) 22:23 (UTC)

消極的 賛成 Wikipedia:秀逸な一覧の選考の目安を参考に、「便利」「包括的」「正確」を満たした上で過剰な記載（WP:IINFO）にならないよう金額（独自基準）の足切り閾値に消極的賛成します。信頼できる情報源に中立的観点の重み付けがあるなら最重要の信頼できる情報源に基づいた足切り閾値が最善策でしょうが、平成30年7月豪雨ではそれが多分難しくて金額での足切りが現実的な次善策に思います。足切り閾値の観点ではマスコミ報道は全く信頼できる情報源ではなくて、行政広報発表が最重要の信頼できる情報源ではないかと思いますが、現時点で行政は支援活動個人・団体の一覧を発表してないですよね。地方自治体発行の歴史資料に支援活動個人・団体が収録されるいつかくる日までは、金額の足切り閾値で掲載が無難に思います。

掲載基準が最重要の信頼できる情報源に基づいてないから選考から落ちた一覧記事に鳥取県の島の一覧とか100人以上が死亡した航空事故および事件の一覧があって、理想的には掲載基準が最重要の信頼できる情報源に基づいた日本の多目的ダム一覧みたいな足切りが最適な認識です。JAWPで再選考したら落ちそうですが、独自基準の足切り閾値で秀逸な一覧になっているポートランドの超高層建築物の一覧（英語版記事の翻訳で選考省略）もあったりします。--やなぎ0（会話） 2018年8月2日 (木) 09:57 (UTC)

 追記 掲載基準の足切り閾値が低くて過剰な記載になるなら「じゃあこのページ扱わないで、人物記事や企業記事のほうで書けばいい」って話ではなく、まとまって記述することで記事主題の解説に役立てているわけで、足切り閾値を引き上げて掲載量を減らすとか、平成30年7月豪雨の支援活動の一覧のような独立した一覧記事で切り出して本記事は要約するとか、そういう対処が良いように思います。--やなぎ0（会話） 2018年8月3日 (金) 06:01 (UTC)

ご意見ありがとうございます。金額を基準にすることもですが、金額の基準その物をどうするかについてもご意見を頂ければと思います。現状とりあえず1000万にしていますが、今回のような数十年に一度レベルの災害だと過剰な記載に引っかかるような気がしないでもないのですが、それ以外だと1000万の寄付ってなかなかないんですよね。難しいです。なお、今回の件は「中立」の基準に例外を作るようなものなので、1週間以上待って賛成1票（最初に賛成を頂いたIPアドレス氏はブロックを受けてもいますしカウントせず）では実行するのは憚られます。さらに1週間程度待って賛成がないようであれば私が加筆した分でソースが自社プレスリリースや業界紙であったり、日刊工業新聞の「寄付の一覧」のような記事で「信頼できる情報源により大きく取り扱われた」とは言えないものは削除しようと思います。--レンネン（会話） 2018年8月3日 (金) 22:59 (UTC)

コメント 足切り基準は記事に依ってブレるので、足切りは金額閾値だけど、その決定基準は「行にして30行を越えない記述となる金額閾値を流動的に採用」（表なら30項目、2段組み箇条書きなら60項目）とかかなと思います。JAWPの方針（WP:IINFO）に引っ掛かって足切りするので、JAWPが過剰と判断しない情報量に抑えられるなら金額閾値は100万円でも1000万円でも良くて、一律した金額閾値は決定できない理解です。また金額閾値の根拠となる行数も関連項目の項目数みたいに曖昧で各個議論する余地を残すものの理解です。ただ、本文に「以下は企業・団体・個人からの義援金寄付を金額上位○○項目を並べた一覧である。」と書くと読者に金額過多での優劣を印象付けるので「以下は企業・団体・個人から○○円以上の義援金寄付を日付順で並べた一覧である。」と書いて過剰情報の足切りはしてるけど金額過多を注視してない風にして欲しい思いです。

各個論の平成30年7月豪雨#支援活動は、何行か数えてないんですが、記事全体のボリュームに対して過剰な情報量ではなく、最初に挙げられた内容で妥当な基準に思います。30行を余裕で越えてそうですが、記事全体のボリュームが大きいので目くじら立てて出典のある情報を除去する程ではない印象です。--やなぎ0（会話） 2018年8月4日 (土) 02:04 (UTC)

今回は消極的賛成1、明らかな反対1以上で否決されたと判断し、宣言通り平成30年7月豪雨に加筆した大部分を削除しました。ありがとうございました。--レンネン（会話） 2018年8月13日 (月) 19:07 (UTC)

記載スタイル

上記の「掲載基準」の議論とは別なので節を切ります。

Wikipedia:秀逸な一覧の選考の目安の1つ「便利」を満たすべくWikipedia:一覧記事やWikipedia:スタイルマニュアル (表)を参考に、寄託先の行政（都道府県自治体）・日本赤十字社・ドラえもん募金等々や、組織名と金額だけの記述では見えない支援を備考に記述して、以下のようなスタイルで義援金寄付の一覧を記載することを提案します。

• 義援金寄付以外の支援活動
  • 「通信事業大手三社の災害時公衆無線LANを開放した」のように文章で記載
• 義援金寄付の支援活動
  • 前文の掲載基準「以下は企業・（以下省略）」は各個記事の掲載基準に従って変更
  • 金額の昇降順ではなく日付の昇降順で並べる
  • 同団体・個人の義援金と共になされた支援（物品・訪問）は備考欄で補記

平成30年7月豪雨#支援活動の情報をベースにした記載サンプル。検討用で全項目は記載してないです。

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通信事業大手三社のKDDI・ソフトバンク・NTTドコモは7月7日に岡山県・広島県内において、さらに8日午後には愛媛県内でも災害時公衆無線LAN「00000JAPAN」を開放した。

以下は企業・団体・個人から1000万円以上の義援金寄付を日付順で並べた一覧である。

義援金寄付の一覧

日付	企業・団体・個人	寄託先	金額	備考・その他支援
2018年7月10日	石川康晴（ストライプインターナショナル社長）	自治体や団体	1億円	義援金は協議の上で適切な組織に分配、企業としては岡山県倉敷市に自社商品1万点を寄付
2018年7月11日	サントリーホールディングス	岡山県、広島県、愛媛県	9億円	3県にそれぞれ3億円を拠出
2018年7月19日	イズミ	広島県	8億円
2018年7月19日	中部電力	日本赤十字社	1000万円	広島県の被災エリアへ高圧発電機車19台、サポート車37台を派遣
2018年7月20日	アイドルグループ・嵐	岡山県、広島県、愛媛県	1億5000万円	3県にそれぞれ5000万円を拠出、7月21日に松本潤が広島と愛媛、7月23日に二宮和也が岡山を訪問

脚注

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平成30年7月豪雨の記事スタイルではなく災害記事一般の記事スタイルとしての案で、同記事を改訂する提案ではないです。ドラえもん募金は中抜きして行政・日本赤十字社が中抜きしないのかというとそうでもなく、寄託先を記載することでその点の中立的観点を保てるのではないかという意見です。ついでに、義援金と共になされた物品等の支援も掲載すれば良いかなと。--やなぎ0（会話） 2018年8月3日 (金) 06:01 (UTC)

ドラえもん募金については中抜きしてるとかそういうことではなく、「支援活動としてテレビ朝日はドラえもん募金を行った」という記載には違和感があるという話なので、「○○はドラえもん募金に1000万寄付した」であれば何も問題ないと私も思います。スタイルの変更については言うことありません。正直自分でも現状は見にくいと思ってますので。--レンネン（会話） 2018年8月3日 (金) 23:26 (UTC)

北海道胆振東部地震を受けて

報告 北海道胆振東部地震の執筆にあたり、様々な問題が発生しています。他の地震の記事執筆時に再発しそうなので、PJとしての見解をまとめ、明文化が必要と考えています。 ノート:北海道胆振東部地震もご覧ください。

私がこの場で議論すべきと感じたものを列挙します。

• 拙速な立項について
• 気象庁の正式名称からリダイレクトすべきか
• データが資料によって不安定な場合の対応

また、以下の意見が出ており、こちらもここで議論すべきかもしれません。

• 震度情報にウィキリンク不要との意見あり
• 震度情報を観測点ごとに記すべきとの意見あり

必要と思った方は、新規の議論として開始してくださると幸いです（この項で議論を開始すると、情報が錯綜します）。 610CH-405（会話） 2018年9月10日 (月) 15:27 (UTC)

コメント 新規の発議ではないですが、当方が上記記事で問題と思った点（で上記で指摘のない点）を追加で述べます。--Don-hide（会話） 2018年9月11日 (火) 02:36 (UTC)

• WP:IINFOの観点から、イベント関連の記述の制限をどう設けるか
• （日本の地震の記述を行うという前提で）日本の放送事業者であるテレビやラジオの番組の変更情報は、関係する記事群があることから、そちらへの誘導を図る等してそちらでの記載が可能だが、日本のインターネット配信のみの番組の変更情報は、当該番組の番組記事がない場合、（日本の）インターネット配信業者は放送事業者ではなく、放送法の埒外であることから、関係する収容先がないため、一切記載しない（現行の慣例と言っていいのか？）か地震本体の記事に簡素に記載するか

コメントありがとうございます。WP:IINFOの観点で私が特に気になるのは、Wikipediaはニュース速報ではない、ということです。

また、「ウィキペディアに不慣れな初心者が次々と編集デビューしている状況」と指摘している方もいらっしゃるので、長い目でじっくり議論する必要がありますね。これからもよろしくお願いいたします。--610CH-405（会話） 2018年9月11日 (火) 03:31 (UTC)

確かに初心者さんもおられるわけですが、そうでもない可変IPユーザも少なくないように思います。東日本大震災時に許されたことあるいはそこで認められた先例が、今後の国内の大震災時の立項や加筆にも適用されると考えるのは適切ではないかもしれません（例：速報性のある加筆でも受け入れて良いと言うことなど）。デマの発信源が仮にもWikipediaであったとすれば、程度問題とは言え、ことと場合によってはただでは済まされない事態にならないとも限りません。また被災地域でないユーザだから、野次馬的に地震記事を性急に立項してしまう、できてしまうというのも問題だろうと思います。ご自身のSNSやブログ・ウェブサイトで何かを書くというのとWikipediaで地震本体の記事を性急に立項・加筆するというのでは性質が異なるでしょう。前者ならWikipedia外なのでともかくとして、後者に関し、場合によっては被災者感情を踏みにじる行為になってしまってはいないかという感じもします。そうしたことを踏まえれば早急に本PJの参加者のどなたかが問題意識を認識し、早急な議論提起が望まれます。今のところ、部外者が勝手に発議しても…、という感が否めないからです（そのために何が問題になっているかを知っていただくのが本節だと認識しています）。--Don-hide（会話） 2018年9月13日 (木) 14:28 (UTC)

返信 コメントありがとうございます。全くご指摘の通りです。「早急に本PJの参加者のどなたかが問題意識を認識し」→了解しました。私は日数は浅いですが当PJ参加に署名しておりますので、このページにて問題提起してみます。--610CH-405（会話） 2018年9月13日 (木) 15:01 (UTC)

コメント ＞気象庁の正式名称からリダイレクトすべきか　、＞震度情報を観測点ごとに記すべきとの意見あり　については以下で提議しました。--As6022014（会話） 2018年9月25日 (火) 03:20 (UTC)

拙速な立項について

#北海道胆振東部地震を受けてでも報告しましたが、拙速な立項についてです。 まずは、議論の機会を設けるという意味でこの議論を追加します。 #北海道胆振東部地震を受けてもご一読願います。

問題点や今後災害が発生したときの対応を議論したいと思っております。皆様のご協力よろしくお願いいたします。--610CH-405（会話） 2018年9月13日 (木) 15:16 (UTC)

#地震記事の初期対応についてもご一読ください。まず立項基準を満たす記事の作成は妨げられません。仮にプロジェクトで災害発生後一定期間は記事を作成しないというルールを設けたとしましょう。そうしたところで、そのルールを知らずに立項されたものが削除依頼にまわされたとしても、削除の方針に当てはまらなければ削除されることはないでしょう。なのでそのようなルールを作成する意味は薄いのではないかと思います。記事作成を禁止するよりも、出典のない記述や情報源のあやふやな記述を迷わず除去、そのような投稿を繰り返すユーザーをブロックすることの方が有効だと思います。--Henlly3839（会話） 2018年9月15日 (土) 01:04 (UTC)

プロジェクトで災害発生後一定期間は記事を作成しないというルールを設けたとしても、それに意味がないと感じられるのも無理はないでしょう。しかしながら、本PJとしては拙速な立項を推奨していないと言うことを掲げているのとそうではないのとでは違うと思います。別のPJでも非推奨な立項について言及しているものがありますし、PJとしてはどう考えるか、PJとしてなぜ性急な立項が不適切・非推奨としているのか、といったPJとしての立ち位置を明確にするだけでも意義はあるはずです。もっとも管理者による問題ユーザのブロックというのは有効かもしれませんが、ブロックが速やかになされなければ意をなさないケースもあると思います。削除依頼に付された際の削除裁定が下らないことがあるとしても、PJとしてどのような立ち位置にいるのかの明確化は無駄だとは思いません。非推奨とするのであれば、なぜそうなるのかの理由を明示する必要があると思いますし、その理由を挙げることもできなくもないでしょう。前節でも指摘がないわけではないですが、参考になるかもしれません。--Don-hide（会話） 2018年9月21日 (金) 12:12 (UTC)

承知しました。プロジェクトで「災害発生直後は記事作成を推奨しない」と示すことに賛同します。理由としては以下のような事が挙げられると思います。なお記事作成をしない具体的な期間については災害の規模、性質によって違ってくるため、一律に定める必要はないと思いますが、一週間程度を目安として示すのが良いかと思います。

• 災害発生直後は、状況の把握が進んでおらず、把握途中の情報を基にした記述では百科事典として不十分なものになると考えられる。
• 災害発生直後は、記事名に採用すべき名称の用例が十分なく（あるいは公的機関による命名がなく）、Wikipedia独自の命名をすることになりかねない。
• 災害発生直後はWikipediaに書かれたことがデマの元になるリスクがある。

以上。--Henlly3839（会話） 2018年9月29日 (土) 06:44 (UTC)

あと、拙速な立項を行わない理由として、

• 甚大な、もしくは発生直後の段階で明らかに甚大であると見積もられる災害発生直後の立項となった場合、被災者感情を逆なでにする可能性がある。わざわざWikipediaを用いて速報的に発信する必然性はない。

もあげるべきではないかと思います。以前に別節で述べていますが、大規模災害発生直後の立項を行うことが、果たしてWikipediaにとってメリットとなるか、デメリットとなるかを検討しなければならない場面もあるように思います。ある程度時間が経過すれば、そのような災害記事についても百科事典として収載すべき事項となり、被災者感情を逆なでにすることもなく、出典も相応に集まっているであろうとことが強く見込まれるわけです。大規模災害発生直後の立項ができる方というのは被災地域から外れている方となってしまうわけで、その方が自身のホームページ・ブログやSNSで発信するのは勝手ですが、Wikipediaという場でわざわざそれを行う必要性には強く疑念を感じます。そういう立項は端から見れば野次馬的立項に他ならず、マスコミでもないWikipediaの価値を下げているようにしか思えません（報道機関であるマスコミならば、災害等で速報的な発信が許されると言えますし、そういう機関のはずです）。すでにご提示の「災害発生直後はWikipediaに書かれたことがデマの元になるリスクがある」はまさにその通りだと思います。拙速な立項・加筆によって、出典とされるものにある記載や事実に誤りが混入していた場合の法的リスクという問題も考慮すべきでしょう。感情面や法的リスクのない分野であれば、拙速な立項でも問題にならないものもあるわけですが、災害となるとそのあたりには注意を払わねばならないと思います。--Don-hide（会話） 2018年9月29日 (土) 09:25 (UTC)

返信 皆様、コメントありがとうございます。性急な立項を避ける理由や立項時期の目安など、PJの記載が不十分な点があれば追加する方向で動いたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか？ --610CH-405（会話） 2018年10月5日 (金) 18:52 (UTC)

私は賛成の方向です。一度、PJに記載する具体的な文面を提案頂ければ、それにそって議論ができると思います。--Henlly3839（会話） 2018年10月6日 (土) 01:40 (UTC)

私も賛成です。発生から24時間経過後に作成する案はどうかと。--hyolee2/H.L.LEE 2018年10月6日 (土) 02:36 (UTC)

ここまでの議論の様子をベースに文面のたたき台を出していただければと思いますが、地震発生から24時間後では性急な感は否めないため、168時間後でも良いのですが、それでは遅すぎるというのならば、48時間後ではどうかと思います。無論時限より前に立項された記事を削除依頼に付さねばならなくなった場合（PJ参加者や本議論参加者以外が提出する場合を含みます。）、PJとして推奨していないという旨のコメントを付す必要はあるでしょう（いままでは立項にかかるPJの立ち位置がハッキリしていませんでした）。--Don-hide（会話） 2018年10月6日 (土) 09:25 (UTC)

一週間では遅いとは感じません。逆に24時間や48時間では、このルールをわざわざ作った意味があまりなくなると思います。たたき台として案を提示しておきます。

案

災害発生直後に当該災害についての記事を作成することは避けてください。以下のような理由があります。

• 災害発生直後は、状況の把握が進んでおらず、把握途中の情報を基にした記述では百科事典として不十分なものになりやすい。
• 災害発生直後は、記事名に採用すべき名称の用例が十分なく、Wikipedia独自の命名をすることになりかねない。
• 災害発生直後はWikipediaに書かれたことがデマの元になるリスクがある。
• 甚大な、もしくは発生直後の段階で明らかに甚大であると見積もられる災害発生直後の立項となった場合、被災者感情を逆なでする可能性がある。わざわざWikipediaを用いて速報的に発信する必要性はない。

記事を作成するタイミングは、以上のような懸念事項が解消された後（通常は少なくとも数日から一週間以上後）にしてください。

こう書いて思ったのですが、4番目の被災者感情を逆なでするというのは、直後でも一年後でも変わらないのではないかと思いました。記事内に被災者を不快にさせるような表現があれば直後でも何年後でも変わらないわけで。被災者感情を逆なでする懸念が解消されるタイミングとはいつだろうかと考えてしまいました。--Henlly3839（会話） 2018年10月6日 (土) 13:14 (UTC)

プロジェクトとして拙速な立項を避けるべきとの立場を示しておくこと、意義があると思いますので賛成します。立項を非推奨とする期間は決めかねるところですが、「少なくとも数日から一週間以上後」ということであれば様々な事例にほぼ対応できるのではないかと思います。ただし私は、「被災者感情を逆撫でする可能性」について言及することには反対します。災害発生直後の野次馬的な立項という行動が不快感を与える可能性は否定できませんが、中立で、逆を考えれば、早期の立項を望む可能性が無いとも言えません。考えすぎかもしれませんが、感情を害するからという書き方では（=人の感情の如何を根拠とする方針は）方針として中立的ではないと受け止めることもできます。全体方針としてWP:NOTNEWSというのがありますからそれを盾にして、後半の「わざわざWikipediaを用いて速報的に発信する必要性はない」旨にとどめたほうが無難ではないかと思いました。

（Henlly3839さんへ）私見ですが、（善意の）誤った情報や（荒らしによる）悪意の情報が書き込まれる確率、それらが閲覧され不快感を与える確率、いずれも災害への関心の低下と共に低下してくるのでは。そしていずれは、ほかの記事とほとんど同じ確率まで下がってくるでしょう。ただ、特に大災害の場合、それは1週間や1か月ではなく、数年単位でしょうか。一方で、立項・加筆する編集者の関心も、災害発生からの時間経過と共に次第に低下してくると思います。1週間程度なら、被害の軽い災害でもそこそこの関心があって、編集者がまだ集まりやすいのかなぁ、と。これら両面の兼ね合いで立項の保留期間を考えるべきかなと思います。その点に加え、災害事例により差異があることも考えて、提示された「通常は少なくとも数日から一週間以上後」はいい落としどころだと感じました。--Peka（会話） 2018年10月7日 (日) 12:05 (UTC)

コメント 「被災者感情を逆撫でする可能性」についてあえて言及することは必要だと考えます。災害発生直後の野次馬的な立項という行動が不快感を与える可能性は否定できないという意見が他者からも出ていますが、Wikipediaがマスコミでもないのにマスコミごっこをしている、自身のブログやホームページとはき違えてWikipediaに速報的立項をしている人物がいる、と不快感を与えているように外野からは見えますがね…。災害発生直後の立項ですと、情報が錯綜していることもあり、正しいとは言えない情報の流布になってしまいかねないというリスクはあるわけです。「被災者感情を逆なでするというのは、直後でも一年後でも変わらないのではないか」との意見ですが、人によってその感情の癒えるであろう閾値の違いがあるのはわかります。ですが、その違いを理由に被災者感情をまったく考慮しないのだったら、地震発生の直後の野次馬的立項そのものがWikipediaの品位を下げているにもかかわらず、これを容認することにはなりませんか？大地震を経験していない方の発想というしかないのではと感じます。「早期の立項を望む可能性」ですが、災害発生直後の立項がそんなに良いことなのですか、と感じます。ある程度の冷却期間（たとえば発生から1週間）を置けば、性急な立項にはならないでしょうし、それを経過してもなお早すぎる立項だと異論を唱えるつもりも毛頭ございません。また、3点目の「災害発生直後はWikipediaに書かれたことがデマの元になるリスクがある。」ですが、書かれた内容に誤りがあった場合、場合によっては（出典を引用しただけと主張しても、それでは抗弁できず）Wikipediaが法的リスクにさらされる危険がある、と言うことも追加記載すべきだろうと思います。少々安全側の意見を述べていますが、Wikipediaにおいて、東日本大震災時に許されたこと、熊本地震時に許されたことがこれからも許されるとは限らず、この先の社会情勢や法の要請の変遷によって変わっていくのは当然でしょう。--Don-hide（会話） 2018年10月7日 (日) 14:26 (UTC)

「野次馬的立項が被災者感情を不快にするから」が理由として受け入れられるのなら、性急な事件事故記事の立項や加筆、訃報に関する加筆など、感情を害する「性急な編集」はおしなべて控えるべきとなってしまいます。関連するWikipedia全体の草案にかつてWikipedia:最新情報の反映（旧・性急な編集はしない）がありましたが、2012年に廃止となっています。今後、このPJルールを参考に削除依頼の審議が行われるとき、この草案廃止との矛盾が指摘される可能性を心配しています。そもそも、ここ2年ほどの削除依頼から「性急な立項」が指摘されたものを5つピックアップしますと、

• Wikipedia:削除依頼/北朝鮮の核実験 (2016年)
• Wikipedia:削除依頼/熊本地震 (2016年)
• Wikipedia:削除依頼/座間9人連続殺人事件
• Wikipedia:削除依頼/島根県西部地震
• Wikipedia:削除依頼/平成30年豪雪

いずれも性急であることは削除理由に当たらないと判断されています。PJルール化しても削除理由として有効性をもたない可能性が高いのですが、それでも良いのでしょうか。有効なものとされたいのであれば、災害時の被災者感情をはじめとして、感情を害するような性急な編集の是非を、井戸端などでWikipedia全体として検討することをお勧めしますけども。

はじめのほうで言明された「PJとしての立ち位置を明確にする」だけの意図、つまりプロジェクトとしての意見表明で「被災者感情を逆撫でする可能性」に言及するのは容認しますが、削除理由として有効性を持たせたい意図で言及するのであれば慎重にならざるを得ません。--Peka（会話） 2018年10月8日 (月) 14:38 (UTC)

コメント 皆様、毎度議論へのご協力ありがとうございます。返信が遅くなってしまい、申し訳ございません。

発生から数日から一週間以上後ということについてです。この期間でちょうどよいと思います。

4番目の被災者感情については、「情報が錯綜している中で万が一誤った情報を掲載した場合、Wikipediaの内容によって風評や精神的被害を受ける恐れがある」のような記述にしてはいかがでしょうか? 「逆撫で」という表現少々露骨な感じがしますし、不快に感じる方（少なくとも私は不快に感じます）もいると思います。「被災者感情を逆なでする懸念が解消されるタイミング」については曖昧なところがありますので、記述するにしてもある程度明確な文言になるように調整が必要そうですね。

「感情を害するような性急な編集の是非を、井戸端などでWikipedia全体として検討することをお勧めしますけども。」→私も井戸端も視野に検討が必要だと思います。

PJとして性急な立項を推奨しないことは大事です。しかし、PJに関わっていない人が立項したり、加筆してしまったりすることは考えられます。（私も北海道胆振東部地震発生時には当PJ不参加→性急に立項された記事への加筆等を行ってしまう→ノート等で問題点について考えるようになり当PJに参加を決めた、という経緯があります。）このようなケースへの実効性のある対応も検討しないと、文面だけと化してしまう気がします。PJの議論だけで解決できない可能性がありますので、これについても、必要であれば井戸端での議論も検討してよいと思います。--610CH-405（会話） 2018年10月9日 (火) 16:54 (UTC)

百科事典としてより良質な記事とするためには事象が発生してから暫く時間をおいて客観的に全体像が俯瞰できる段階になる時期を待つのが良いのは言うまでもありません。その期間は1年以上ぐらいが本当は良いのかもしれませんがそれは無理でしょう。せめて1週間程度が現実的な選択かといったところだと思います。ご提案でよろしいでしょう。

しかし、毎回被害地震が起る度に猛烈な勢いで記事立項・編集が行われているのが現状です。本プロジェクトで性急な立項は推奨できないとの方針を示しても記事の立項を禁止できません。

せめて、その事象（ここでは地震あるいは地震が原因で運休や中止などが生じた事実）が10年後、100年後でも重要たり得る事象であり続けるか、せめて発生後に立項・編集を行う利用者に心得て欲しいと願うだけです。--As6022014（会話） 2018年10月17日 (水) 07:36 (UTC)

皆様、災害発生直後の立項を避けるべきという意見表明を行うこと自体には賛同されているようです。その理由についての記述でもめて意見表明自体の合意ができなくなることは避けたいものです。修正案を作成しましたので、これで合意できないでしょうか？

案2（下線部は前回からの修正箇所）

災害発生直後に当該災害についての記事を作成することは避けてください。以下のような理由があります。

• 災害発生直後は、状況の把握が進んでおらず、把握途中の情報を基にした記述では百科事典として不十分なものになりやすい。
• 災害発生直後は、記事名に採用すべき名称の用例が十分なく、Wikipedia独自の命名をすることになりかねない。
• 災害発生直後はWikipediaに書かれたことがデマの元になるリスクがあり、法的問題に発展する可能性もある。
• 「Wikipedia:ウィキペディアは何ではないか#ウィキペディアは新聞ではありません」にある通り、Wikipediaは現在話題になっている事柄を載せる場ではない。発生したばかりの災害についてわざわざWikipediaを用いて速報的に発信する必要性はない。

記事を作成するタイミングは、以上のような懸念事項が解消された後（通常は少なくとも数日から一週間以上後）にしてください。

これで反対がなければプロジェクトページに反映させたいと思います。場所としては、目立つように「独立記事作成の目安」の上で、タイトルは「災害発生直後の記事作成について」といったところでしょうか。--Henlly3839（会話） 2018年10月19日 (金) 13:22 (UTC)

賛成 修正案ありがとうございます。私もPJとしての対応はこれで問題ないように思います。--610CH-405（会話） 2018年10月19日 (金) 13:29 (UTC)

賛成 修正案に賛成致します。場所・タイトルもひとまずご提案の通りでいきましょう。ただ、これからも他のPJ方針・ガイドラインが増えるとプロジェクトのページがごちゃごちゃしてしまう恐れがあること、また再検討するべき記述があるため、ページの構成を一新するほうが良いかと思い、新たに節を設けて提案しました。（この議論の合意はひとまず提案通り行い、その後構成を一新したいと考えています）--Peka（会話） 2018年10月21日 (日) 17:03 (UTC)※表記崩れ修正2018年10月25日 (木) 07:10 (UTC)

賛成 修正案に賛成致します。--As6022014（会話） 2018年10月23日 (火) 07:12 (UTC)

済 提案通り、プロジェクトページに載せました。お疲れ様でした。--Henlly3839（会話） 2018年10月26日 (金) 23:42 (UTC)

実効性を持たせるための提案

皆さん、この度は議論お疲れさまでした。PJとしての姿勢を打ち出せたのは大きな成果です。

さて、本題ですが、災害直後は（それこそ野次馬的な）初心者が立項・加筆を繰り返すなど、当合意の実効性には依然不透明な部分があります。必要に応じて井戸端も巻き込んだ議論もすべきと考えますが、その議論の基盤や方向性を一旦PJのメンバーで話し合っておきたいです。

私の考えとしては、以下のような対応が考えられます。

• 各プロジェクトの削除基準や即時削除基準を満たすものは、従来の削除や即時削除の手続きと同様に削除できる旨の規定を新設する。
• それでも立項が続くならば、作成保護を依頼するようにする。

下の#災害記事内に殆ど必ず付随するイベント中止情報を初期分割可能とする提案に「数の暴力」という表現がありますが、全くその通りで、限られた人員で「数の暴力」に対抗できる仕組みが必要です。

ご議論のほど、よろしくお願いいたします。--610CH-405（会話） 2018年12月6日 (木) 15:26 (UTC)

コメント 下の提案の提案者です。こちらの議論を把握しておりませんで似たような提案を立ち上げてしまい、大変失礼しました。

当該合意ですが「単にPJで合意したのみでは数の暴力に対処できず実効性が薄い」と考える点については同意でして、問題となっているのはこの数の暴力の主体となる新規作成アカウント群（初心者群）ですので、『作成強行が為されてしまった場合、PJ合意無視として扱い、「ウィキペディアが社会に与える大きな影響を考慮し、平時よりも強い対処として」記事の即時半保護を実施可能とする』という方策も有効かも？ と考えています。

論拠はノート:東北地方太平洋沖地震/過去ログ1#Hello_from_Jimbo_(Wikipedia日本語版へのメッセージ)に寄せられたJimbo（ジミー・ウェールズ、ウィキペディア創設者）のメッセージとその後の東日本大震災記事での対処実例なのですが、ここでJimboは助言として：

• 記事は作成保護や白紙化ではなく半保護を用いてルールを把握していない利用者の加筆を抑制すべき
• （災害発生直後から）多くの読者がウィキペディアに信頼できる情報源による情報の数々が集積していることを期待している状況に応えるべき
• 流言飛語を助長する（社会的悪影響を与えウィキペディアの信頼性に敵対しようとする）アカウントは即時ブロックで対処すべき

…と書いており、これが東北地方太平洋沖地震でのウィキペディアコミュニティの災害発生直後の記事に対する初動および後々の災害記事の発生直後立項に関しノート:熊本地震_(2016年)/過去ログ1#速報記事の扱いについてやWikipedia:削除依頼/座間9人連続殺人事件などに現れるように性急立項後の記事削除依頼などに対し強い影響を与えているものと思います（なお、東日本大震災では当初白紙化保護していましたがJimboのメッセージ後に半保護に切り替わりました）。

基本のPJ合意としては「1週間は立項するべきではない」とする方向性を維持しつつ、その上でPJ合意無視となる作成強行が行われてしまった後の対処として、対処前例があること、立項直後から記事そのものの品質に関しウィキペディア全体の信頼性に密接に関係する、PJのみに留まらぬ大きな社会的影響を伴う事実を以て記事の即時半保護依頼と管理者伝言板への通報を合わせて用い、ルールを把握できていない初心者を記事から（一定期間）編集をご遠慮頂く合意を重ねることで性急な立項、結果的に流言飛語の記載・拡散を行おうとする善意者の数の暴力（Wikipedia:妨害的編集）への適切な抑止力になるのではないか、と考えます。--Nami-ja [^会話 _履歴] 2018年12月7日 (金) 04:46 (UTC)

Jinbo氏は「（災害発生直後から）多くの読者がウィキペディアに信頼できる情報源による情報の数々が集積していることを期待している状況に応えるべき」とおっしゃったのですか。創設者の言葉は重いですが、その意味を見つめ直す必要があります。「災害発生直後」とは発生の何時間後なのでしょうか。PJで定められた「1週間ルール」を厳格に運用すれば、発生直後から期待に応えることはできません。期待に応えれば、1週間ルールは運用できません。

「PJ合意無視となる作成強行が行われてしまった後の対処として……記事の即時半保護依頼と管理者伝言板への通報」程度に留めておくというのであれば、私は作成しても良いものと解釈します。半保護には以下の問題があります。

1. 早期立項を防ぐことはできず、せっかく定めた1週間ルールは一度も適用されぬまま形骸化します。
2. それどころか、PJ合意に反しているはずの立項を積極的に是認する行動です。
3. 数が少ないだけで、早ければ当日から生じる流言飛語を止めることはできません。

1週間ルールの意図は、四つの懸念事項が解消されるまで立項を控えることではないのですか。それとも、1時間で立項されても、初心者が編集しなければ構わないのですか。

私は「数の暴力」を相手に実効性を保つためには、手荒ですが、早期立項に対して問答無用で削除する以外に手はないと考えています。もちろん日頃の広報活動も行うべきですが。--メリース（会話） 2018年12月7日 (金) 10:11 (UTC)インデントを修正--メリース（会話） 2018年12月7日 (金) 10:17 (UTC)

断言しますが、PJ合意違反「だけ」を理由に削除依頼しても、WP:CONLIMITEDによりプロジェクト方針（PJ合意）の効力はWP:DELを上回れないため、WP:SKにより依頼提出直後に即時存続が確定します（前例）。全てのプロジェクトは方針ガイドラインの下に位置するもので、当ノート議論での合意は削除の方針を上回る効力を発揮することはできません。それを可能にするためには当プロジェクトの外に出てコミュニティの全体を巻き込み、削除の方針など関連する方針ガイドラインページそのものに改訂を加え、災害発生から1週間以内の立項に対する削除をコミュニティの是とする例外規定を設ける必要があります。それは当プロジェクトの参加者「のみ」による議論合意では合意レベルが足りません。

なおウィキペディアで速報性立項を禁じる方針はかつてWP:NOTに存在していましたが、その後2008年にWikipedia‐ノート:ウィキペディアは何でないか#『ニュース速報ではありません』というのはいったいどこから出てきた概念なのか？にて廃止され、現在の方針文面からは除去されていますし、Wikipedia:性急な編集をしないは内容を大改訂し私論に格下げされています。これらが速報性立項を戒めていた{{性急な立項}}の廃止に繋がっておりますため、これ以降に行われた速報性立項を理由とした削除依頼が通過した例は（依拠していた方針ガイドラインがなくなったので）大幅減少したと記憶しています（そもそもそのとき書かせないための削除依頼、後から同じ記事内容が書かれるのが良いのなら削除の方針観点では「依頼審議の二度手間」、むしろ保護依頼すべきであってWP:SNOWのみでも存続してしまいます）。

つまり610CH-405さんの懸念は、プロジェクトの話し合いによって合意した『だけ』で終わっている、効力がプロジェクト参加者相手にしか及ばない、という現状そのものでしょう。

そして付け加えるならばプロジェクト合意違反を理由に断固削除するのがプロジェクト合意を維持する方策のひとつだが、その方策は上述の通り『コミュニティの上位合意（削除の方針）が当該PJ合意に沿わない状態なので「現時点では」通る可能性が著しく低い』という点を考慮する必要があります。ですので削除の方針を改訂できなかった場合に備え、別の方策も用意しておいた方が良いとも。

なお、災害発生直後の立項記事に対する編集状態は明らかにWP:PROTECT#保護をかけてもよい場合3項に該当すると考えられますため、こちらですと既存の方針ガイドラインに反することなく当プロジェクト合意を維持したまま「合意無視に対する方策」として機能すると思います（作成強行者・PJ合意無視者たちに対する事実上のペナルティ状態への移行）。

また、それとは別に、当PJとは別の場所での合意なのですがPJ:BOXINGのPJ合意事項をプロジェクト外に周知させるためのテンプレートとして{{PJ BOXING合意内容}}が存在しておりまして、このテンプレートはボクサー記事用Infoboxに組み込まれ、全ボクサー記事をプレビューした場合のみ表示される編集者向けお知らせテンプレートとして機能しています。当PJでもより多くの方々へ常日頃から合意内容を周知するための施策のひとつとしてこういった周知テンプレートを作成してみても良いと思います。--Nami-ja [^会話 _履歴] 2018年12月8日 (土) 03:41 (UTC)

仰る通りです。PJ合意が方針を上回れないことは承知していますし、その削除の方針の改訂も必要になるのではないか、とは考えています。もし保護を行うとなると、Wikipedia独自の名称という問題点は解決する必要があります。

上記議論の参加者の皆さんに一旦声をかけてみます。--610CH-405（会話） 2018年12月8日 (土) 03:55 (UTC)

いつかの未来に実現する（かもしれない）性急立項災害記事の即時削除規定、の合意までの期間のみ機能する暫定対処としての半保護または全保護・白紙化全保護といった保護依頼対処（上位合意成れば廃止代替、そうでなければ継続）、という形でも両案は併存できると思います。--Nami-ja [^会話 _履歴] 2018年12月8日 (土) 04:25 (UTC)

追記 逐次追記で申し訳ないですが「削除依頼を提出した場合、『通常、審議終了までに約1週間程度が掛かる』ので、審議期間中に削除依頼提出前提・PJ合意の災害発生から1週間の作成不可期限が経過してしまう⇒提出自体が無意味・無用である可能性が高い」という事態も想定すべきかと思います。--Nami-ja [^会話 _履歴] 2018年12月8日 (土) 05:29 (UTC)

いずれにしてもWikipedia:削除の方針やWikipedia:保護の方針に関わることで、PJで合意しても拘束力はない事項になります。まず井戸端で問題提起して意見を聞き方向性を決めてから、Wikipedia‐ノート:削除の方針やWikipedia‐ノート:保護の方針において提案する必要があるのではないでしょうか。PJとして「早期立項はしない方がいい」という方向性は共有しているわけですから、ここで堂々巡りの議論をするのではなく、外の意見を聞く段階に来ていると思います。--Henlly3839（会話） 2018年12月8日 (土) 07:27 (UTC)

報告 ご意見を受けて井戸端の方に外部意見を募集しました。こちらの議論推移にて外部コメントがある程度集まるのを待ち、当該議論の再進行が可能になると思われます。--Nami-ja [^会話 _履歴] 2018年12月12日 (水) 07:34 (UTC)

┌────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┘ Wikipedia:井戸端/subj/PJ災害における性急立項禁止合意と作成強行記事への削除対処合意についてでの問題提起から3週間を経て、概ね外部見解は出揃ったもの、と考えます。外部で出された問題点は：

1. 現状ではPJ合意はかつて廃止された性急立項禁止ガイドラインの復帰を目指すものであってWP:CONLIMITED違反状態に陥ってしまう。
   1. PJ合意の効力は記事内容の書式にのみ及ぶもの（Wikipedia:ウィキプロジェクト）であり、PJ合意違反者に罰則を与える特権階級的な立ち位置にない。
   2. PJ合意に実効性を持たせ一般利用者の遵守必要性を与えるためには方針ガイドラインレベルにまで合意を引き上げる必要性がある。
   3. ウィキペディアは誰でも編集可能なサイトとして開かれているのであり、性急立項全面禁止措置はWP:5に反する重大な損失をウィキペディア自身に与える可能性がある。
2. 「1週間以内の性急立項のみ禁止、1週間を過ぎれば誰でも立項して良い」という合意は削除・即時削除方針と合わせて見ると多数の問題・懸念がある。
   1. 通常、どの案件であっても削除審議中に立項禁止期間が経過してしまう。
   2. 実際に削除処理を担う管理者視点から見てもPJ合意の性質を削除権限行使に際し根拠にしづらい＝PJ合意を考慮できない。
   3. 即時削除必要性についても、既存の削除方針ケースに合致しない場合、削除人、管理者共に対処できない。
   4. 性急投稿を理由として即時削除要件が増やされた場合、災害以外の分野にも多大な影響を及ぼすことになり、かえって運営を阻害する懸念がある。
3. 適切でない記事名で記事が作成されるのは「作成時点で正式名称が決定していない」という理由であり、暫定記事名が用いられるのは当然の帰結。
   1. 記事上に書かれる検証可能な事実は事実そのものとして現実世界に被害や影響の形で実在するのであり正式名称記事名の重要性は検証可能な事実よりも低い。

…などが指摘されていました。ただし、現時点でPJ合意に実効性がないこと自体は正常な合意の結果（努力目標）であって合意内容そのものが否定されたわけではありません。

今後のプロジェクト単位での活動目標としても外部意見が集まりまして、

• 不特定多数による性急編集の結果により記事内容に悪影響を及ぼす実態があるのであれば実効性のない削除依頼に拘泥せず、むしろ積極的に悪影響の抑制を目的として記事に対しては編集保護または半保護の依頼を、特定利用者に対しては投稿ブロック依頼した方が管理者は対処しやすい。
  • PJ合意は判断材料のひとつ（ローカルルール）として扱われる程度の立ち位置で何の強制力も発生しないが、実際に記事の成長に方針ガイドライン違反を理由とする重大な問題が発生している事実関係があれば既存方針に従って対処可能。
  • ローカルルールもまた編集者同士での編集指針合意のひとつであり、ローカルルールの無視それそのものも管理者の対処に影響を及ぼし得る。ただし方針ガイドライン影響下のローカル合意のみ。
• PJ合意違反が蔓延する根本的な原因は「PJ合意がコミュニティ全体に知れ渡るほどには周知されていない」という部分に帰結するのであり、Wikipedia名前空間上にPJ合意をしらしめ問題の所在を説明する文書を置くなどPJ合意を厳罰化するよりも、今後の周知徹底方策こそが必要。

などといった意見が寄せられました。今後のプロジェクト活動の指針のひとつに成り得るかと思い、こちらにて井戸端外部意見のまとめとさせて頂きます。--Nami-ja [^会話 _履歴] 2019年1月1日 (火) 19:43 (UTC)

PJ外部へ合意内容を広く知らせるためのテンプレート作成提案

※別の議題になりましたのでここに節を設けました。--Nami-ja [^会話 _履歴] 2018年12月9日 (日) 09:33 (UTC)

（インデントを戻します）Nami-jaさんの提示なさった議論などを確認しました。確かに削除依頼を通過するのは難しそうですし、性急立項災害記事の即時削除規定の策定も難しいでしょう。その規定はこれからの検討課題として、当PTですぐにでも実行できそうなソフト面の対策として、{{PJ BOXING合意内容}}のような告知方法があることを初めて知りました。とりわけ今般の「拙速な立項」に関する合意は成立したばかりであり、多くの利用者に周知しなければ実効性を保てない点には共感しています。

ところで、Nami-jaさんが下で述べられましたが、拙速な立項では「災害による影響」の無秩序な列挙が問題視されるのであります。逆に言えば、影響を書きたい（あるいは書かせたい）がために立項していると考えるのが自然でしょう。2016年の熊本地震の初版は以下のとおりサブスタブであり、これだけを読んでも立項基準を満たす地震に見えません。（一般的にその時点では震源も規模も"速報値"でしかありません。気象庁による記者会見までは"暫定値"も示されず、発震機構も分かりません。記事名を考えることすら難しいはずです。）何らの情報もないからこうなるのであって、このような立項を防ぐ手立てを考えているわけですよね。

熊本地震 (2016年)（くまもとじしん）は、2016年(平成28年)4月14日21時26分に発生した、熊本県熊本地方を震源とするM6.4の地震。

地震そのものについては何も分からない段階でも、影響が出ていることはすぐに分かります。15版程度で、冒頭部は何も変わっていないのに、一般に報道の早い新幹線と原発の動向が述べられています。（百科事典としてふさわしくない災害用伝言板も提示されています。無秩序な列挙が放置されているから書く人が現れるのです。）これらを皮切りに無秩序に列挙されていくのを見て、利用者は「次の災害でも影響をたくさん書こう、まさにそれがウィキペディアのあるべき姿だ」と誤解するのではありませんか。つまり私の主張は：

1. 現に災害記事には影響が山ほど書かれている。
2. 次の災害でも1のように充実させるべきである。
3. 自分が立項すれば、多くの編集者の力（Nami-jaさんの言う"数の暴力"）で2の目標が達成されるに違いない。
4. 3（立項）を抑制しても、1,2の悪しき慣習を理解させなければ根本解決となりません。人を変えて繰り返すだけです。実効性を持たせるため、削除で対抗できるかどうかにかかわらず、1を是正すべきです。

そのためには、物理的な対策として上記の保護（可能なら削除）は有効でしょうが、併せて日頃の広報活動も必要です。災害のたびに現れる初心編集者は{{PJ BOXING合意内容}}の類をすぐに理解するとは限らず、いや、理解するならばもはや"初心者"ではないでしょう。これだけでは不十分です。発生したばかりの災害の記事に貼付される{{最近の災害}}や{{最新の出来事}}で、無秩序な加筆について注意喚起することもできます。災害がなければこのようなテンプレートを見せることはありません（もちろん見せないで済むことが喜ばしいのです）が、編集しない人にも示すことができます。つまるところ、より多くの利用者に「拙速な立項や無秩序な加筆は不適切である」という認識を持ち帰っていただくのが最善策です。--メリース（会話） 2018年12月8日 (土) 09:24 (UTC)

PJ合意を知らしめる広報活動用テンプレートを作成し常日頃からPJ外編集者への周知を行い続ける、という提案には賛成なのですが、PJ災害の合意内容は非常に多岐に渡るため、全合意を周知させようとするとプレビュー時に表示されるお知らせが莫大な分量に達する虞があるように思います。このため「特に」外部へ周知徹底すべきとする合意内容と、そうでなく通常の記事整備などに用いられ強い緊急性を持たない合意内容をある程度選定し表示文言を削減する必要性があるかと。/ テンプレート自体は前例がありますため、そちらに似せた上でプロジェクト:災害#雛形の方に例示あります各基礎情報テンプレート冒頭に組み込み、プレビュー時にのみ表示されるようにすれば良いでしょう。◆PJ:BOXING前例と異なりPJ災害では分野ごとに基礎情報テンプレートが異なりますので、全体周知分と各分野分で分けて広報テンプレートを複数作成・管理できるかもしれないように思います（概念としては{{複数の問題}}に似た感じで常時表示分と特定分野でのみ表示されるモノに広報内容を分ける）。--Nami-ja [^会話 _履歴] 2018年12月9日 (日) 09:33 (UTC)

節の移動に関しましてはお手数をおかけしました。
さて、恐縮ですが、私が本当に述べたかったのは以下の事柄です。
災害記事においては、被害や影響を「①直後から」「②山ほど」書くという"悪しき慣習"を理解させ抑止しなければ、拙速な立項を防げません。②の動機あって①の動機が浮上するのでして、①の問題点とともに②も周知しなければ解決しません。
ただし②は私見であり、当PJでまだ何も決まっていないため、今はことさら取り上げません。

……「『特に』外部へ周知徹底すべき」内容とは、合意されて間もなく、かつ従来の考え方を転換した合意である拙速な立項をご遠慮いただくことと、その根拠として合意された拙速な立項には問題がつきまとうことを想定します。周知する方法は様々なものが考えられますが、立項する時に通る"導線上"でなければ効果が見込めません。特に初心者は、編集画面に入るのが初めてorほんの数回目なのです。

存在しないページにテンプレートは貼れませんから、実効性は高くないでしょう。しかし、断固削除することと比べても、趣旨を理解してもらうためには有効と考えます。「やってみなければ分からない」部分もありますし、一部は防げることが予想できます。それに、ものには順序がありまして、削除という強力な方法は最終手段とすべきです。（上の主張は訂正します。いきなり削除を主張すべきではありませんでした。）他にできうるソフトな対策を尽くしても効果を確認できなければ、削除する旨コミュニティに提案して認められる可能性が高まります。なのでテンプレートによる周知を行う価値はあります。--メリース（会話） 2018年12月12日 (水) 04:11 (UTC)

「PJ合意を知らしめる広報活動用テンプレート」の作成に賛成です。テンプレートの肥大化が懸念されるならば、テンプレート自体は簡潔な箇条書きとし、そこから本プロジェクトの例えば記事の作成基準など詳細を記したページに誘導リンクすれば良いでしょう。

下の#災害記事内に殆ど必ず付随するイベント中止情報を初期分割可能とする提案では、メリースさんのご意見は尤もであり、熊本地震 (2016年)の記事の分割提案のときも私は分割に反対したのですが、緊急的回避措置の分割記事の作成は今後も検討には値すると私は考えます。--As6022014（会話） 2018年12月12日 (水) 05:03 (UTC)

報告 Template:PJ 災害合意内容/sandboxを仮作成しましたので、表示文言の具体例を考える参考にされて下さい（直接変更されても結構です）。お手数ですが内容確認の際には「編集＞プレビュー」の手順を取って下さいますよう重ねてお願いします。実装の際には{{Boxing statsbox}}の前例と同様、各災害分野別基礎情報テンプレートの最冒頭に組み込まれます。--Nami-ja [^会話 _履歴] 2018年12月12日 (水) 06:23 (UTC)

追記 暇が空いたので過去ログを遡って合意事項を反映してみました。このバージョンが最大限記載状態ではないかと思われ、ここから削って行く方向性が良いかなと考えています。末尾の執筆資料はおまけで記載しているもので不要かも？--Nami-ja [^会話 _履歴] 2018年12月12日 (水) 11:03 (UTC)

作成に賛成です。sandboxを拝見しました。「義援金、物資援助などの支援活動には記載基準があります」については、基準の合意はなされていないので、除去した方が良いと思います。--Henlly3839（会話） 2018年12月16日 (日) 00:01 (UTC)

存在しないページにテンプレートは貼れないのはもちろんそうなのですが、北海道胆振東部地震、平成30年7月豪雨、大阪府北部地震、熊本地震 (2016年)など、いずれも立項の段階で基礎情報テンプレートが貼られていますので、初版作成者がテンプレートを貼ってプレビューをした際に気づく可能性が高い、そこで記事作成を思いとどまる可能性はある、と思います。--Henlly3839（会話） 2018年12月16日 (日) 06:09 (UTC)

削っておきました。風水害についても議論合意を知らせるものではないので引数ごと削って良いかもしれませんね。災害記事に限りませんが、初版から履歴不継承で削除依頼送りになる記事の多数で「別の記事からInfoboxごとコピペして記事立項を試す」という実例があり、別の同種記事を参考にしようとする発想は初心者に共通の普遍的なものと思われます。また「災害発生からPJ合意通りに1週間を経て立項された新規災害記事にも当然ながら興味を得た初心者が集うこと」を考えれば、PJ合意を理解した上で『次の災害発生時に』（ある程度の）抑制効力が働くことについては疑いないと思います。まあ、既存古参編集者の作業を極度に阻害する内容でもないのですし、試して損はないでしょう。一応、最下段執筆資料が既存編集者向けの便利リンクとなっています。

◆実装時期ですが、上の中断中の議論について「作成強行された場合～」の文言をいったん除去すれば既存合意周知を目的に実装可能状態になると思われ、更に多少の内容変更必要性はありましょうが現状で実装そのものに対する強い反対意見もありませんし7日後の12月23日に既存基礎情報テンプレートの{{台風}}、{{風水害}}、{{地震}}、{{Infobox eruption}}（噴火）に試験実装してみてはいかがでしょうか。また、PJ災害の雛形にはありませんが散発的に立項されている災害記事として{{Infobox hurricane}}（ハリケーン）にも追加しても良いかもしれません。--Nami-ja [^会話 _履歴] 2018年12月16日 (日) 09:08 (UTC)

PJ合意を周知する、しかも編集初心者を主な対象とするにあたって、プレビュー画面への表示は有効だと思います。どのTemplateに付けるかについても、Infoboxが最も効果的だろうと思います（ただ、後述の通り限界はあります）。「作成強行された場合～」のところは井戸端での議論を踏まえて現段階では除去し、Nami-jaさんの提示された日から試験的に始めてよいかと思います。なお、対象になると考えられるTemplateは他に、{{Infobox storm}}、{{Infobox flood}}、{{Infobox eruption}}があります。

Infoboxを使った表示に限界があるというのは、主に海外の災害にみられるようですが、{{Infobox 事件・事故}}、{{Infobox event}}、{{Infobox 事故}}を使った災害記事があるからです。アメリカ中西部大洪水(1993)、2013年チェリャビンスク州の隕石落下、アフガニスタン地滑り災害(2014)、2016年の北朝鮮における洪水、セーピアン・セーナムノイダム決壊事故(2018)などはこの3つのTemplateを使用しています。今後も使用例が出てくるだろうと思いますが、主に事件・事故記事に使用されているTemplateなので、この3つにPJ災害に関する文言を付けるのはそぐわないでしょうから、漏れとなってしまいます。--Peka（会話） 2018年12月18日 (火) 06:55 (UTC)

コメントありがとうございます。Wikipedia:井戸端/subj/PJ災害における性急立項禁止合意と作成強行記事への削除対処合意について の方にもプロジェクト:災害/記事名の合意、WP:NCへの追加も含む改訂可能性を書きましたが、当テンプレートは「これひとつあれば完璧」を目指すものではなく、数多ある周知方策のうちのひとつ、「何もせず座して待つよりもやった方が何らかの効果が見込まれる」という種類のものであると思います。もちろん、それを実施してしまった記事のノートページや、その記事を立項してしまった初版作成者本人へPJ合意を案内差し上げることもまた周知方策のひとつに含まれるでしょう。--Nami-ja [^会話 _履歴] 2018年12月18日 (火) 07:22 (UTC)

付けられる範囲でということで、承知しました。なお、これも周知方策のひとつとなりますが、この場を借りてお知らせさせて頂きます。当プロジェクトページの改定案を作成、提案しました。#構成の一新および、記事のスタイル（雛形）節と参考資料節の内容に関する提案を参照ください。--Peka（会話） 2018年12月19日 (水) 04:20 (UTC)

┌────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┘ 報告 規定合意期日に達しましたので、{{PJ 災害合意内容}}を作成の上で：

• Template:台風
• Template:地震
• Template:風水害
• Template:Infobox hurricane
• Template:Infobox storm
• Template:Infobox flood
• Template:Infobox eruption

の7テンプレートに実装しました。──テンプレートの表記内容については現状はテンプレート作者の当方の文面・レイアウトが採用されておりますけども、本来的には文言の選択および誘導先についても今後のPJ合意が逐次反映・更新されていく種類のものだと思いますので、{{PJ 災害合意内容}}の今後についてはプロジェクトにお任せ致します。--Nami-ja [^会話 _履歴] 2018年12月22日 (土) 21:22 (UTC)

• 情報 スンダ海峡津波が発生から2日後の2018年12月24日 (月) 08:02‎ (UTC)に編集経験8年の大ベテランさんにより立項されてしまいましたが、{{Infobox event}}を用いられたため合意にお気づきになられなかったようで、ここら辺はやはり今後の課題ですねー。--Nami-ja [^会話 _履歴] 2018年12月25日 (火) 16:16 (UTC)

どのテンプレートを使うべきか迷って、無難な{{Infobox event}}を用いられたのかもしれません。地震以外による津波災害では{{風水害}}を使うのでしょうか。

「スンダ海峡津波」は、災害発生直後の記事作成を避ける理由その2《災害発生直後は、記事名に採用すべき名称の用例が十分なく、Wikipedia独自の命名をすることになりかねない》にまさに抵触しています。なぜならば、提示されている二つの出典は「インドネシア津波」と呼んでいるからです。立項するなら、せめて記事名を当該出典に合わせてほしいものでした。--メリース（会話） 2018年12月26日 (水) 07:31 (UTC)

災害発生から1週間を経て内容を大改訂しましたついでに、周知方策の一環としてPJ 災害合意内容を直接記事に貼付してみました。読者に影響を与えませんし、編集者には便利リンクをお知らせしますからこの使い方もアリかな、と。今後のテンプレート使用方法のテストケースとしてお知らせしておきます。--Nami-ja [^会話 _履歴] 2019年1月1日 (火) 19:55 (UTC)

情報 提案時点で完全に失念していたのですが、当テンプレートの前例は{{PJ BOXING合意内容}}ですけども、更に古い前例としてはPJ:SCHOOLの合意内容を周知する{{学校記事 editintro}}があり、当テンプレートよりも更に広範囲の注意喚起を行っています。またWP:BLPを周知する{{Blp}}の貼付に関してはCategory:存命人物の有無を判断材料としてbotが貼付作業を実施した過去があり、当周知テンプレートも適用範囲を合意した後に同様手法を採れる可能性もあるのではないか、とも思いました。今後当方が其れを進行するわけではないですが、前例情報のひとつとしてこちらに残しておきます。--Nami-ja [^会話 _履歴] 2019年1月1日 (火) 20:12 (UTC)