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NTTコミュニケーションズ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（NTT-Cから転送）
曖昧さ回避 「NTTPCコミュニケーションズ」とは異なります。
日本電信電話 > NTTドコモ > NTTコミュニケーションズ
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
NTT Communications Corporation
本社 大手町プレイス
種類 株式会社
略称 NTTコム、NTT Com、ntt-c
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-8019
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
大手町プレイスウエストタワー
北緯35度41分12.2秒 東経139度46分1.4秒 / 北緯35.686722度 東経139.767056度 / 35.686722; 139.767056座標: 北緯35度41分12.2秒 東経139度46分1.4秒 / 北緯35.686722度 東経139.767056度 / 35.686722; 139.767056
設立 1999年5月28日
業種 情報・通信業
法人番号 7010001064648 ウィキデータを編集
事業内容 国内電気通信事業における県間通信サービス
国際通信事業 他
代表者 代表取締役社長 小島克重
代表取締役副社長 金井俊夫
代表取締役副社長 工藤晶子
代表取締役副社長 大土拓
資本金 2309億7900万円
（2020年3月31日現在）[1]
発行済株式総数 187万3860株
（2020年3月31日現在）[1]
売上高 140兆6777億1900万円
（電気通信事業営業収益）
2686億8400万円
（附帯事業営業収益）
（2020年3月期）[1]
営業利益 1155億5400万円
（2020年3月期）[1]
経常利益 1457億8200万円
（2020年3月期）[1]
純利益 1376億5800万円
（2020年3月期）[1]
純資産 6864億4000万円
（2020年3月31日現在）[1]
総資産 1兆618億7400万円
（2020年3月31日現在）[1]
従業員数 5,550人（連結:11,600人、2021年3月現在）
決算期 3月末日
所有者 日本電信電話
主要株主 NTTドコモ 100%
主要子会社 下記を参照
関係する人物 和才博美（元社長）
外部リンク www.ntt.com ウィキデータを編集
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NTTコミュニケーショズ
汐留ビルディング
NTTコミュニケーションズ前本社ビル（NTT日比谷ビル）
NTTコミュニケーションズ大手町ビル
NTTコミュニケーションズ藤沢ビル
NTTコミュニケーションズ唐ヶ崎ビル
NTTコミュニケーションズ名古屋栄ビル

NTTコミュニケーションズ株式会社[注釈 1]（英: NTT Communications Corporation）は、世界最大規模の通信事業者のひとつである日本電信電話（NTT）の長距離・国際通信事業を担う連結子会社（直接親会社はNTTドコモ）であり、NTTグループの主要企業の一つである。

世界40カ国／地域以上、110都市以上の拠点に約22,000名のスタッフを配し、クラウド、ネットワーク、セキュリティ、コンサルティングの提供を通し、顧客企業のグローバルビジネスをサポートしている。

コーポレートスローガンは「Go the Distance.」。

概要

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1997年の「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）改正によるNTT再編として、旧来の日本電信電話（NTT）から分割された4社のうちの1社。新たなNTT（統括持株会社）の戦略子会社として、1999年7月1日に営業を開始。都道府県を越えて行なわれる長距離通信事業、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業（OCN）をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業に新規参入した[注釈 2]。

NTTコミュニケーションズ（以下、「NTTコム」）は、NTTの完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、NTT法が適用されない（言い換えれば特殊会社ではない）純粋民間会社としてスタートした[注釈 3]。

一方で、NTTから分割された東日本電信電話（NTT東日本）・西日本電信電話（NTT西日本）の東西電話会社は、特殊会社としてある程度の制限が課されるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立された。他方で、NTTコムは自由な民間企業ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。

このような状況から、NTTコムのロゴマークはNTTグループの『ダイナミックループ』を採用しなかった。コーポレートマークは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク (Shining Arc) 』と名付けられた[2]。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングはランドーアソシエイツの手によるもの。

NTTコムは2018年のグローバル事業再編に伴い、NTT, Inc.（現・NTT DATA, Inc.）の100%子会社とされた。しかし2022年1月よりNTTドコモの完全子会社となり、NTTグループの長距離・モバイル通信事業は、事実上、ドコモグループで一元管理される形となった[3]。またNTTレゾナントは、新たにNTTコムの子会社となってからも、『ダイナミックループ』を引き続き使用している。

NTTコムと同様に『ダイナミックループ』を使用しないNTTグループ会社としては、NTTドコモ・NTTデータ・NTTコムウェア・NTT都市開発・NTTエレクトロニクステクノ、NELクリスタル等がある。

また今回のNTTドコモによる子会社化に伴い、ロゴマークを『ドコモビジネスロゴマーク』との並記に変更され[4]、NTTコムが提供する格安スマホ「OCNモバイルONE」をNTTドコモショップで販売している。このNTTコムの個人向け事業は2022年7月1日付をもって、同じくNTTドコモが子会社化したNTTレゾナントに事業移管され[5]、さらに2023年7月1日付をもってNTTレゾナントがNTTドコモに吸収合併[6] された。

HPドメインは発足当初、ntt-c.co.jpを利用していたが、NTTコムの略称が一般化された後、ntt.comに変更している（なおnttcom.co.jpはNTTコムウェアのドメイン）。

組織

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→NTTコムの組織については、組織図 を参照

沿革

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事業・サービス

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→「日本電信電話 § NTTグループが手がける主なサービス」も参照
  • NTT東日本やNTT西日本では制限されている都道府県間通信事業および国際通信事業
    • 国際電話のクレジット決済サービスでは、VISA・マスターカードの加盟店開放が完全に適用されておらず、VJA/オムニカード協会・UCカード・DCカード・UFJカード・NICOS・クレディセゾン・セディナ（OMCカードで会員番号が16桁のもののみ）・ライフカード・NTTグループ（ハウスカード）以外では一部利用できないカードがあるので注意が必要である。
    • なお、従前は県間通信事業の制限により、NTT東西が県内通話、NTTコムが県間通話・国際通話の棲み分けとなっていた[13] が、2024年の固定電話のIP網移行に伴い、NTT東西が県間通話・国際通話の提供を開始したため、この棲み分けはなくなっている。[14][15] これに合わせて、NTTコムではマイライン[注釈 4]、国際電話の提供を終了している。[16]
  • 特殊専用線事業
  • 特殊電話事業
  • その他の事業
  • セキュリティ
    • OCNセキュリティサービス（ウイルス/迷惑メール対策）
    • フィッシング・スパイウェア対策ソリューション
    • WideAngle
  • 音声
    • IP電話・直収電話・グローバルボイス
      • Arcstar Extension
      • Arcstar SIP Trunking/Arcstar IP Voice
      • OCNドットフォン オフィス
      • ドットフォン オフィス アクセスフリータイプ
      • ひかりライン
    • 仮想PBX・ユニファイドコミュニケーション・会議
      • Arcstar Conferencing Web Conferencing（Web会議）
      • Arcstar Conferencing Audio Conferencing（電話会議）
      • Arcstar Conferencing Video Conferencing（ビデオ会議）
      • Arcstar UCaaS
      • .Phone IP Centrex
    • モバイル・公私分計・FAX
      • 050 plus W-mode
      • 050 plus for Biz
      • 0035ビジネスモード
      • 0033モバイル
      • .Phoneユビキタス
      • BizFAX（インターネットFAXソリューション）
    • コールセンタ受付・転送・情報提供
      • フリーダイヤル
      • ナビダイヤル
      • Customer Connect
      • 050ビジネスダイヤル
      • .Phoneワンナンバー
      • Vポータルダイレクト
      • テレドーム
    • 内線通話・通話料割引・WEB明細
      • Arcstar Extension 【内線】
      • グループセキュリティサービス【内線】
      • 国際電話0033【割引】
      • コーポレートネット【内線】
      • 0033モバイル【割引】
      • .Phone IP Centrex 【内線】
      • ビジネス割引【割引】
      • ビリングステーション
      • メンバーズネット【内線】
  • SaaS (アプリケーション)
    • ファイル共有・ストレージ・ファイル転送
    • 仮想デスクトップ
    • コンテンツ配信・映像配信
    • メール・グループウェア
    • 安否確認・危機管理
    • CRM・ERP
      • ERP運用
      • Salesforce over VPN
    • マーケティングソリューション
  • IaaS/PaaS（サーバー）
    • プライベートクラウド
    • パブリッククラウド
    • 認証
    • レンタルサーバー
    • 課金・決済
    • クラウドマイグレーション
  • データセンター
    • Nexcenter（ハウジング[コロケーション]）
  • ネットワーク
    • VPN・専用線等
      • Arcstar Universal One（アークスターユニバーサルワン）
        1. ベストエフォートプラン
        2. バーストプラン
        3. ギャランティプラン
        4. プレミアムプラン
      • Arcstar Universal Oneイーサネット専用線
      • Arcstar Universal One Virtual
      • OCNビジネスパックVPN
      • ディザスタ・リカバリ（ネットワーク）
    • リモートアクセス
      • Arcstar Universal Oneモバイル
      • OCN モバイル ONE for Business
      • リモートオフィスソリューション
    • インターネット接続
      • 法人向けOCNサービス（光・ADSL/帯域確保型）
        • OCN光「フレッツ」/サービス
        • OCN ADSLアクセス/サービス
        • OCNモバイル ONE for Business
    • ISP向けローミング・トランジット
      • OCNバーチャルコネクトサービス
      • グローバルIPネットワーク
  • 運用サポート
    • ヘルプデスク/マネージドサービス

サービス提供エリア

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世界196カ国/地域でサービスを提供している[17]。

グループ会社

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NTTグループを参照

かつてのグループ企業

資格認定

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スポーツチーム

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スポンサー活動

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F1

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スーパーフォーミュラ

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テレビ番組

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現在

過去

テーマパーク

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歴代社長就任

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 登記上の商号はNTTが片仮名表記の「エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社」。
  2. ^ 国際電話事業については、再編以前からエヌ・ティ・ティ国際ネットワークによって国際電話事業の準備がなされ、同社によって参入する予定であった。しかしグループ再編後、NTTコムへの吸収合併に伴い、NTTコムによってサービスの提供が開始された。
  3. ^ 「国が資本金を出資したものが更に出資しているもの」としての会計検査院の選択的検査対象からも外された（東西は引き続き該当）。国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計
  4. ^ 同社では、主に県間通話において自動的にNTTコムを使用する設定のために使われていた。IP網移行に合わせてNTT東西が機能を廃止している。

出典

[編集]
  1. ^ a b c d e f g h “2019年度（第21期）決算公告”. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社. 2020年6月23日閲覧。
  2. ^ ニュースリリース 平成11年6月29日 （別紙4）
  3. ^ NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化＜2021年10月25日＞（NTTドコモ）
  4. ^ “報道発表資料 : 新ドコモグループの新たな法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開 | お知らせ | NTTドコモ”. www.docomo.ne.jp. 2023年3月11日閲覧。
  5. ^ NTTレゾナント、コンシューマ向けOCNの事業運営を開始
  6. ^ 『完全子会社（エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社）の吸収合併に関するお知らせ』（プレスリリース）NTTドコモ、2023年5月25日。https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/05/25_00.html。2024年1月10日閲覧。 
  7. ^ a b c 「OCNブログ人」終了　オープンから10年半 ITmediaニュース、2014年05月21日、2022年8月15日閲覧。
  8. ^ 企業情報に関するお知らせ - 本社移転のお知らせ 2019年1月4日
  9. ^ 【記者のひとこと】海外で「NTTコミュニケーションズ」の社名がなくなります - BCN
  10. ^ “NTTコムに不正アクセス　621社の情報流出疑い”. 共同 (2020年5月28日). 2020年5月28日閲覧。
  11. ^ NTT Comコンシューマ向け事業のNTTレゾナントへの移管について
  12. ^ 当社の会社分割・吸収合併の実施決定について ドコモ・システムズ　2022年5月14日
  13. ^ KDDI株式会社. “PTSNマイグレーション　マイラインの対処方法について”. p. 12. 2024年7月7日閲覧。
  14. ^ “料金｜固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行｜Web116.jp｜NTT東日本”. web116.jp. 2024年7月7日閲覧。
  15. ^ “料金について（予定）｜固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行｜NTT西日本”. NTT西日本｜電話のご案内公式. 2024年7月7日閲覧。
  16. ^ “「マイライン」および電話割引サービス、国際電話サービスの提供終了について”. www.ntt.com. 2024年7月7日閲覧。
  17. ^ Arcstar Universal One グローバル（海外VPN提供地域）
  18. ^ “NTTコミュニケーションズ株式会社によるNTTコム ソリューションズ株式会社の吸収合併について”. www.ntt.com. 2023年2月26日閲覧。
  19. ^ “NTTコミュニケーションズが「OCN モバイル ONE」などコンシューマー事業をNTTレゾナントに移管 7月1日付”. ITmedia Mobile. 2023年2月26日閲覧。
  20. ^ “NTTドコモ、NTTレゾナントを吸収合併”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2023年5月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2577T0V20C23A5000000/ 2023年6月23日閲覧。 
  21. ^ 東京ディズニーシー®の新アトラクション 「ジャスミンのフライングカーペット」 2011年7月18日（月）オープン決定 (PDF) - オリエンタルランド ニュースリリース 2011年1月17日
  22. ^ 日経クロステック（xTECH）. “【速報】NTTコムの和才氏が社長昇格，NTT東の社長は持ち株副社長の高部氏に”. 日経クロステック（xTECH）. 2023年3月2日閲覧。
  23. ^ “歴代社長”. kddi.com. 2023年3月2日閲覧。
  24. ^ “NTTコミュニケーションズ新社長に有馬彰副社長が就任へ｜BUSINESS NETWORK”. BUSINESS NETWORK (2010年5月16日). 2023年3月2日閲覧。
  25. ^ “歴代社長”. KDDI.com. 2023年3月2日閲覧。
  26. ^ “NTTコミュニケーションズ新社長に庄司哲也副社長が就任へ｜BUSINESS NETWORK”. BUSINESS NETWORK (2015年5月17日). 2023年3月2日閲覧。
  27. ^ “歴代社長”. KDDI.com. 2023年3月2日閲覧。
  28. ^ “NTTコミュニケーションズ社長に丸岡氏”. 日本経済新聞 (2020年5月15日). 2023年3月2日閲覧。
  29. ^ “会社概要｜ドコモビジネス｜NTTコミュニケーションズ 企業情報”. www.ntt.com. 2023年3月2日閲覧。

関連項目

[編集]
  • NTTファイナンス - NTT東日本やNTT西日本、ならびにNTTドコモの料金と合算できる「おまとめ請求」や、plalaやwakwakuなどの料金と合算できる「tabalまるごと決済」を行っている。
  • ぎゃざポ

外部リンク

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