ラネット
 |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒170-0013 東京都豊島区東池袋一丁目18番1号 Hareza Tower 15F・16F[1] 北緯35度43分57.2秒 東経139度42分54.9秒 / 北緯35.732556度 東経139.715250度座標: 北緯35度43分57.2秒 東経139度42分54.9秒 / 北緯35.732556度 東経139.715250度 |
| 設立 | 2002年（平成14年）8月26日[1] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 5013301019521 |
| 事業内容 | 国内通信事業者の携帯電話・通信サービスの販売及び代理店業務 |
| 代表者 | 中川 景樹（代表取締役社長） |
| 資本金 | 5億円[1] |
| 売上高 | 988億円（2023年8月期） |
| 従業員数 | 2,420人（2023年8月末現在）[1] |
| 決算期 | 毎年8月31日 |
| 主要株主 | 株式会社ビックカメラ（100%） |
| 外部リンク |
www |
株式会社ラネット（英: RANET Co., Ltd.）は、東京都豊島区に本社を置く[2]、モバイル通信キャリアの一次代理店と仮想移動体通信事業（MVNO）[3]を中核とした企業。
概要
[編集]2002年8月26日に株式会社ラネットを設立。モバイル通信で新しい”ワクワク”を生み出し、人と未来をつなぐ「架け橋」となることをビジョンとして掲げている。移動体通信の販売代理店事業として、ドコモショップ、auショップ、UQスポット、ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップ、楽天モバイルの直営店の運営や、ビックカメラ、コジマ、ソフマップの販売代理店事業を展開。また、MVNO事業として、ビックカメラの店舗・オンラインで申込できる格安SIMのBIC SIM[4]及びBIC WiMAXの販売も展開している。この他、ソリューション事業として、法人向けコンサルティング、通信系ソリューション、VR事業、ネットワークカメラ事業等を行っている。
沿革
[編集]- 2002年（平成14年）
- 2003年（平成15年）1月 - 株式会社ビックカメラと取引開始
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）9月 - ウィルコム（現 : ワイモバイル）代理店事業開始
- 2008年（平成20年）
- 1月 - 本社を豊島区池袋2丁目大河内ビルに移転
- 8月 - イー・モバイル（現 : ワイモバイル）代理店事業開始
- 2009年（平成21年）
- 7月
- 「BIC WiMAX SERVICE POWERED by UQ WiMAX」事業開始
- MVNO事業参入
- 7月
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）
- 6月 - ウォーターサプライ事業開始
- 12月 - MVNO事業として「EMOBILE通信サービス ビックカメラオリジナルプラン（現 : BIC 4G LTE SERVICE powered by Y!mobile）」事業開始
- 2012年（平成24年）
- 8月 - 株式会社ボーダレスと合併
- 10月 - 株式会社コジマと取引開始
- 2013年（平成25年）
- 6月
- 株式会社インターネットイニシアティブ代理店事業開始
- MVNO事業として「BIC SIM[4] powered by IIJ」販売開始
- 10月
- 6月
- 2014年（平成26年）
- 12月
- 株式会社ラネットコミュニケーションズ関東を子会社として設立
- 株式会社ラネットコミュニケーションズ東海を子会社として設立
- 株式会社ラネットコミュニケーションズ関西を子会社として設立
- NTTドコモの代理店事業開始
- 12月
- 2015年（平成27年）12月 - 株式会社ラネットコミュニケーションズを設立（株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海、株式会社ラネットコミュニケーションズ関西の3社を統合）
- 2016年（平成28年）11月 - 株式会社ラネットコミュニケーションズを吸収合併[5]
- 2017年（平成29年）8月 - 中部支社を移転。支社名を中部支社から東海支社に変更
- 2021年（令和3年）2月 - アロージャパン株式会社を子会社化
- 2022年（令和4年）8月 - アロージャパン株式会社を吸収合併
- 2023年（令和5年）7月 - 10月1日付で、TDモバイルの事業を承継すると発表した[6]。
※株式会社ラネットの沿革の出典[7]
主なサービス
[編集]モバイル通信キャリアの一次代理店と仮想移動体通信事業（MVNO）を中核にサービスを展開。
モバイル事業
[編集]直営店・代理店および家電量販店（ビックカメラ、コジマ、ソフマップ）にて移動体通信の販売代理店事業を展開。
モバイル事業の取扱い店舗数（2024年8月時点）
[編集]直営店 - 113店舗（ドコモショップ12店舗、auショップ15店舗、UQスポット2店舗、ソフトバンクショップ62店舗、ワイモバイルショップ13店舗、楽天モバイルショップ9店舗）
取扱い家電量販店 - 約200店舗（ビックカメラ、コジマ、ソフマップ）
MVNO事業
[編集]高速モバイルインターネット通信のMVNO「BIC WiMAX SERVICE」、「BIC 4G LTE SERVICE」の運営や、国内外のSIMフリーデバイスで利用できる「BIC SIM[4]」を提供。
ソリューション事業
[編集]通信関連の商品やサービスの法人向けソリューションを提供。
関連事業
[編集]VRカメラ事業（Meta、PICOの認定パートナーとして各種VRデバイスの販売）。
ネットワークカメラ事業（ネットワークカメラサービス「キヅクモ」の展開）。
関連会社等
[編集]- 株式会社TDモバイル（子会社）
脚注
[編集]- ^ a b c d “会社概要・組織図［会社概要］”. ラネット. 2023年7月30日閲覧。
- ^ a b c d e “事業所・アクセス”. www.ranet.co.jp. 株式会社ラネット. 2019年6月7日閲覧。
- ^ “事業内容”. www.ranet.co.jp. 株式会社ラネット. 2019年6月7日閲覧。
- ^ a b c “【公式】BIC SIM｜ビックカメラの格安SIM”. bicsim.com. 株式会社ラネット. 2019年6月7日閲覧。
- ^ “連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ”. 株式会社ビックカメラ. 平成28-11-01閲覧。
- ^ 「ビックカメラ系、携帯販売のTDモバイルをグループ化」『日本経済新聞』2023年7月10日。2023年7月30日閲覧。
- ^ “沿革”. www.ranet.co.jp. 株式会社ラネット. 2019年6月7日閲覧。
外部リンク
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