読売中京FSホールディングス

読売中京FSホールディングス株式会社
Yomiuri Chukyo FS Broadcasting Holdings Corporation
	本店所在地になる予定の日本テレビタワー
種類	株式会社
略称	FYCSホールディングス、FYCSHD
本店所在地	日本; 〒105-7444; 東京都港区東新橋1-6-1; 日本テレビタワー23階
設立	2025年（令和7年）4月1日（予定）
業種	情報・通信業
事業内容	株式等の所有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社
代表者	代表取締役会長丸山公夫; 代表取締役社長石澤顕
資本金	1億円
発行済株式総数	3億965万1000株
決算期	3月31日
主要株主	日本テレビホールディングス株式会社 20%超; 株式会社読売新聞グループ本社約15%
主要子会社	讀賣テレビ放送株式会社 100%; 中京テレビ放送株式会社 100%; 株式会社福岡放送 100%; 札幌テレビ放送株式会社 100%
	特記事項：記載は2024年11月29日発表時点での予定されている事項。
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日本テレビホールディングス > 読売中京FSホールディングス

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読売中京FSホールディングス株式会社（よみうりちゅうきょうエフエスホールディングス、英: Yomiuri Chukyo FS Broadcasting Holdings Corporation）は、讀賣テレビ放送、中京テレビ放送、福岡放送、札幌テレビ放送の共同株式移転により設立される予定の認定放送持株会社^[1]。設立後は日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社となる予定^[2]。略称は「FYCSホールディングス（フィックスホールディングス、FYCSHD）」。

概要

日本テレビホールディングス（以下「日テレHD」）は2024年 11月29日、連結子会社の日本テレビ放送網（以下「NTV」）をキー局とする日本テレビ系列（日本テレビネットワーク協議会、以下「NNS」）の基幹局である札幌テレビ放送（札幌市、北海道）、中京テレビ放送（名古屋市、中京広域圏）、讀賣テレビ放送（大阪市、近畿広域圏）、福岡放送（福岡市、福岡県・佐賀県）の4社が経営統合し、共同株式移転により新たな認定放送持株会社を設立することを発表した^[3]。持株会社は2025年4月に発足予定で、経営陣として、代表取締役会長に丸山公夫（現中京テレビ会長）、代表取締役社長に石澤顕（現日テレHD社長）が就任する予定^[2]。また、2024年現在、NTVが4社にそれぞれ16.1〜30.0%を出資しているが^{[注 1]}^[4]、持株会社設立後はNTVの保有株式を集約することで日テレHDが株式の20%超を保有する持分法適用関連会社となるほか、読売新聞グループ本社も約15%の株式を保有し、日テレHDに次ぐ第2位株主となる見通し。統合前の4社の既存株主にもそれぞれ、持株会社の株と交換して割り当てるとしている（交換比率は未定）^[5]。

従来は総務省が定めている「マスメディア集中排除原則」の特例に関する省令にて、放送持株会社が保有できる地上波テレビジョン放送局の上限が12地域と定められていた^{[注 2]}が、2023年3月10日に改正・施行された省令により規制緩和され、この経営統合が可能となった^[5]^[6]^[7]^[8]。株式移転方式での放送持株会社設立はテレビ東京ホールディングスについで2例目。単一の放送持株会社による複数系列局の子会社化はフジ・メディア・ホールディングスの仙台放送の子会社化に次いで2例目。キー局が直接関わらない基幹局同士かつ複数の広域圏放送局による放送持株会社の設立は初の事例となる。

日テレHDは今回の持株会社設立の目的について、人口減少やメディアの多様化、テレビ離れなどが進む中、NNS系列4ブロック（北海道東北、中部、近畿中四国、九州）の基幹局にして、NNSに2024年4月に設置した「ブロック会議」の幹事社を担っており、なおかつ経営体力のある4社がタッグを組むことで強固な協力体制を築き、共同での番組制作や設備の共有などを図るほか、スケールメリットの拡大やコストの効率化、新規ビジネスへの積極投資、人事交流などを進め、「FYCS及び4社を含むNNSの体制を活かしてネットワークの強靭化を図っていきます」としている^[9]^[10]。また、経営統合する4社は「引き続き地域の情報を発信する中核企業として、地域社会の発展や活性化に貢献する」と表明している^[11]^[12]。

沿革（予定）

2024年 11月29日 - 日本テレビホールディングス及び系列局4社が「日本テレビ系列局4社の経営統合」および「新しい放送持株会社の設立」を発表^[13]
2025年 4月1日 - 共同株式移転により設立予定（総務省からの認可が前提）

子会社（予定）

出典・脚注

注釈

^ NTVからの出資比率は、STV：30.0%、CTV：24.5%、YTV：16.1%、FBS：16.9%(2024年現在)。
^ 広域放送については原則エリア1都道府県につき1局としてカウントされていたため、関東広域圏は7局、中京広域圏は3局、近畿広域圏は6局として換算され、複数の広域放送局による放送持株会社の設立は難しい状態にあった。
^ 札幌テレビ傘下のラジオ単営局。FYCSHD内の扱いについては今のところ不明。

出典

^ “共同株式移転による認定放送持株会社の設立に関するお知らせ”. 讀賣テレビ放送. 2024年12月1日閲覧。
^ ^a ^b 日テレ系列4社が経営統合、持株会社「読売中京FSホールディングス」設立へ,読売新聞,2024年11月29日
^ 読売テレビなど系列4社が持株会社「FYCSホールディングス」設立へ　日本テレビ系列全体を強靭化讀賣テレビ放送(ytv)　2024年11月29日
^ 日テレ系列4社が経営統合　札幌、中京、読売、福岡―来年4月時事通信 2024年11月29日
^ ^a ^b “日テレHD、系列4局が経営統合持ち株会社設立”. 日本経済新聞 (2024年11月29日). 2024年12月1日閲覧。
^ 江口悟 (2022年3月14日). “持株会社によるグループ経営の制限を撤廃放送局経営の規制緩和案”. 朝日新聞. 2024年12月1日閲覧。
^ 田中駿行『放送事業者の経営基盤の強化に向けて－放送法及び電波法改正案をめぐる国会論議－』参議院事務局企画調整室〈立法と調査 458号〉、2023年7月11日、31頁。ISSN 0915-1338。
^ 日本テレビ系列4社が経営統合　持株会社「FYCSホールディングス」設立へ,日テレNEWS NNN,2024年11月29日
^ 共同持株会社設立（共同株式移転）による日本テレビ系列基幹局4社の経営統合に関するお知らせ,日本テレビホールディングス,2024年11月29日
^ 中京テレビなど日本テレビ系列4社　新たな認定放送持株会社の設立を発表　「読売中京FSホールディングス株式会社」中京テレビ放送（CTV）　2024年11月29日
^ 札幌テレビ・読売テレビ・中京テレビ・福岡放送の4社　「FYCSホールディングス」設立へ札幌テレビ放送（STV）　2024年11月29日
^ “共同株式移転による認定放送持株会社の設立に関するお知らせ”. 福岡放送. 2024年12月1日閲覧。
^ 日本テレビHD 系列4社来年4月に持ち株会社のもとで経営統合NHK 2024年11月29日

外部リンク

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[4] NTVからの出資比率は、STV：30.0%、CTV：24.5%、YTV：16.1%、FBS：16.9%(2024年現在)。

[7] 広域放送については原則エリア1都道府県につき1局としてカウントされていたため、関東広域圏は7局、中京広域圏は3局、近畿広域圏は6局として換算され、複数の広域放送局による放送持株会社の設立は難しい状態にあった。

[16] 札幌テレビ傘下のラジオ単営局。FYCSHD内の扱いについては今のところ不明。

[1] “共同株式移転による認定放送持株会社の設立に関するお知らせ”. 讀賣テレビ放送. 2024年12月1日閲覧。

[:1-2] 日テレ系列4社が経営統合、持株会社「読売中京FSホールディングス」設立へ,読売新聞,2024年11月29日

[3] 読売テレビなど系列4社が持株会社「FYCSホールディングス」設立へ　日本テレビ系列全体を強靭化讀賣テレビ放送(ytv)　2024年11月29日

[5] 日テレ系列4社が経営統合　札幌、中京、読売、福岡―来年4月時事通信 2024年11月29日

[:0-6] “日テレHD、系列4局が経営統合持ち株会社設立”. 日本経済新聞 (2024年11月29日). 2024年12月1日閲覧。

[8] 江口悟 (2022年3月14日). “持株会社によるグループ経営の制限を撤廃放送局経営の規制緩和案”. 朝日新聞. 2024年12月1日閲覧。

[9] 田中駿行『放送事業者の経営基盤の強化に向けて－放送法及び電波法改正案をめぐる国会論議－』参議院事務局企画調整室〈立法と調査 458号〉、2023年7月11日、31頁。ISSN 0915-1338。

[10] 日本テレビ系列4社が経営統合　持株会社「FYCSホールディングス」設立へ,日テレNEWS NNN,2024年11月29日

[11] 共同持株会社設立（共同株式移転）による日本テレビ系列基幹局4社の経営統合に関するお知らせ,日本テレビホールディングス,2024年11月29日

[12] 中京テレビなど日本テレビ系列4社　新たな認定放送持株会社の設立を発表　「読売中京FSホールディングス株式会社」中京テレビ放送（CTV）　2024年11月29日

[13] 札幌テレビ・読売テレビ・中京テレビ・福岡放送の4社　「FYCSホールディングス」設立へ札幌テレビ放送（STV）　2024年11月29日

[14] “共同株式移転による認定放送持株会社の設立に関するお知らせ”. 福岡放送. 2024年12月1日閲覧。

[15] 日本テレビHD 系列4社来年4月に持ち株会社のもとで経営統合NHK 2024年11月29日

[1]

[2]

[3]

[注 1]

[4]

[5]

[注 2]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]

[注 3]

表話編歴日本テレビグループ / 日本テレビホールディングス
放送持株会社	日本テレビホールディングス
テレビ放送	日本テレビ放送網日本テレビ系列¹ NNN / NNS 番組一覧報道局 / 制作局 / スポーツ・情報局アニメドラマ枠番組 / 歴史
ラジオ放送	アール・エフ・ラジオ日本²
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¹系列局のうち、札幌テレビ放送、中京テレビ放送、讀賣テレビ放送、福岡放送、熊本県民テレビの5局は日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社。 ²非連結子会社。³1996年10月1日開局、2000年9月30日閉局のCS放送チャンネル。カテゴリ

表話編歴読売テレビグループ
テレビ放送	讀賣テレビ放送 NNN NNS 番組一覧（番組 / 映画）
ネット配信	ytv MyDo!
番組・コンテンツ制作	ytv Nextry ytvメディアデザイン YTE エイデック
その他事業	よみうりテレビサービスセンテンス
関連施設	大阪ビジネスパーク ytv京橋ビル COOL JAPAN PARK OSAKA
送信所・中継局	生駒山テレビ・FM送信所カテゴリ
賞・イベント	ytv漫才新人賞鳥人間コンテスト選手権大会超プロ野球 ULTRA 全英への道ミズノオープン全日本有線放送大賞（終了）上方お笑い大賞（終了）よみうりオープンゴルフトーナメント（終了）わくわく宝島
人物	アナウンサー一覧 Category:読売テレビの人物歴代社長
マスコット	シノビー過去：テレビヤンウキキミニニうわばきクック
海外提携局	アメリカ：KING-TV - スプリングフィールドテレビ放送中華人民共和国：SMG - 天津電視台 - 陝西広播電視台 - 吉林電視台
歴史・事件	歴史
関連項目	準キー局基幹局読売新聞グループ本社読売新聞大阪本社 FYCSHD 中京テレビ放送福岡放送札幌テレビ放送 STVラジオ日本テレビホールディングス日本テレビ放送網読売日本交響楽団
カテゴリ

表話編歴 NNN・NNS
地上波フルネット局 28局（正式なクロスネット局であるFBCを含む）	STV 5 RAB 1 TVI 4 MMT 4 ABS 4 YBC 4 FCT 4 NTV 4 YBS 4 TeNY 4 TSB 4 SDT 4 KNB 1 KTK 4 FBC 7¹ CTV 4 ytv 10 NKT 1 HTV 4 KRY 4 JRT 1 RNC 4 RNB 4 RKC 4 FBS 5 NIB 4 KKT 4 KYT 4
地上波クロスネット局（FBCを除く） 2局	TOS 4² UMK 3³
BSデジタル	BS日テレ 4（2K） / BS日テレ 4K
CSチャンネル⁴	CS日本日テレジータス / 日テレプラスドラマ・アニメ・音楽ライブ日テレNEWS24 映画・チャンネルNECO MONDO TV AXNミステリー 100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス電波少年的放送局（過去）パンチクラブ（過去）ブルームバーグテレビジョン（過去） FashionTV（過去） FOXプラス（過去） FOXムービープレミアム（過去） Music Japan TV（過去）エコミュージックTV（過去）旅チャンネル（過去）マンマTV・サイエンス（過去） ○○九ちゃん&サイエンス（過去）日テレプラス&サイエンス（過去）データカレッジ（過去）ベルーナお買物テレビ（過去）→CS日本番組ガイド（過去） CS★日テレ⁵
旧加盟局⁶	OX FTV （旧）NTV⁷ NST SATV⁸ NBN⁹ KTN TKU KTS
国内支局	那覇
未開局の放送局	南西放送
関連新聞・スポーツ新聞社¹⁰	読売新聞社東京 / 大阪 / 西部 / 中部 / 北海道 / 北陸報知新聞社スポーツ報知スポーツ報知西部本社東奥日報社秋田魁新報社山形新聞社福島民友新聞社山梨日日新聞社山日YBSグループ信濃毎日新聞社北日本新聞社北國新聞社中国新聞社徳島新聞社四国新聞社愛媛新聞社高知新聞社西日本新聞社南日本新聞社
関連項目	日テレ系リアルタイム配信 24時間テレビ「愛は地球を救う」 NNSアナウンス大賞放送持株会社日本テレビホールディングス（日テレHD）読売中京FSホールディングス（FYCSHD） NNN・NNS
脚注 ¹正式なクロスネット局ながら、NNNフルネット局（NNNのニュース番組は全て同時ネットのため）、ANNには報道部門のみ参加。 ²FNN/FNSとのクロスネット局（資料によってはNNN、FNNのみの加盟と記述してあるものもある）。 ³FNN/FNS、ANN（報道部門のみ加盟）とのクロスネット局、NNSには非加盟。 ⁴加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）。2024年現在では日本テレビのみが運営・出資している。 ⁵1996年 10月1日開局、2000年 9月30日閉局。 ⁶太字はNNN・NNS双方に加盟。細字はNNNのみに加盟。 ⁷旧NTVは2012年に現NTVに放送免許を譲渡。 ⁸加盟当時はSKT静岡県民放送。 ⁹CTV開局後はNNSのみダブルクロス。 ¹⁰母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。カテゴリ

表話編歴読売新聞グループ本社
本社	東京本社（東京都千代田区）¹ 大阪本社（大阪府大阪市北区）¹ 西部本社（福岡県福岡市中央区）¹
支社	中部支社（愛知県名古屋市中区）北海道支社（北海道札幌市中央区）北陸支社（富山県高岡市）
現在の主な刊行物	読売新聞ジャパン・ニューズ読売新聞縮刷版読売新聞国際版読売KODOMO新聞読売中高生新聞中央公論婦人公論月刊ジャイアンツ
過去の主な刊行物	読売ウイークリー大相撲
系列新聞社	報知新聞社 / スポーツ報知西部本社（スポーツ報知）福島民友新聞社²
系列出版社	中央公論新社¹ 旅行読売出版社
関連放送局³	日本テレビホールディングス日本テレビ放送網日テレNEWS24 日テレジータス日テレ系リアルタイム配信 BS日テレ CS日本 RFラジオ日本讀賣テレビ放送
広告業関連	読売エージェンシー読宣⁴ 読売連合広告社⁴ 読売情報開発読売インフォメーションサービスヨミックス⁵
不動産業・関連施設	マロニエゲート⁶ 読売不動産読売会館（よみうりホール）読売新聞ビル
IT（情報技術）事業関連	よみうりコンピュータ読売システック
人材派遣業関連	東京読売サービス大阪読売サービスヨミックス⁵
スポーツ・レジャー業関連	読売ジャイアンツ（巨人）¹ よみうりランド¹ 東京よみうりカントリークラブよみうりカントリークラブ（大阪）よみうりゴルフ倶楽部ゴルフ日本シリーズ東京マラソン大阪マラソン東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝） GxG
教育・文化・社会福祉事業	読売旅行読売文化センターユニオン読売日本交響楽団読売理工学院読売自動車大学校読売光と愛の事業団読売育英奨学会読売書法展高円宮杯全日本中学校英語弁論大会竜王戦棋聖戦
映像制作事業	イカロス
印刷事業	読売プリントメディア東海プリントメディア読売大阪プリントメディアメディアプレス瀬戸内プリントメディア西部
引越運送会社	読売引越センター
日本国外現地法人	読売香港有限公司
歴史・事件	読売新聞の歴史、読売ジャイアンツ事件一覧 / 樺太新聞社九州日報夕刊読売読売争議漢字廃止論（国語国字問題）正力マイクロ波事件売春汚職事件江川事件宮崎勤事件に関する捏造事件新聞奨学生過労死事件大連立構想関与
関連人物	読売新聞グループの人物、読売ジャイアンツの選手 / 正力松太郎正力亨務臺光雄原四郎馬場恒吾高橋雄豺竹井博友小林與三次渡邉恒雄氏家齊一郎内山斉滝鼻卓雄白石興二郎塩田丸男黒田清大谷昭宏橋本五郎長嶋茂雄
関連項目	NNN NNS 読売新聞ニュース読売新聞オンライン発言小町新s yorimo だっち君マイラーズカップ読売サッカークラブ⁷ 大阪読売広告社⁸ 読売メディアセンター⁹ スタジオジブリ¹⁰ コボちゃん深層NEWS ワーズハウスへようこそ正力松太郎賞正力松太郎賞 (仏教) 読売株価指数(読売333)
脚注 ¹ 中核子会社6社（読売新聞社、よみうりも参照） ² 福島県の地方紙 ³ 主要な放送局のみ掲載。 ⁴ 大阪本社が出資。 ⁵ 北海道を中心に折り込み広告事業、人材派遣事業を行う会社。 ⁶ 旧プランタン銀座。マロニエゲート銀座2&3の運営を行っている。マロニエゲート銀座1は三菱地所プロパティマネジメント運営。 ⁷ 現在の東京ヴェルディ1969。 ⁸ 大阪本社が出資していた会社だが、2009年11月に清算された。 ⁹ 2010年3月31日解散。業務は読売エージェンシーへ移管。 ¹⁰ 作品がテレビ放映される場合は日本テレビと系列局のみにネットされる。 Category:読売グループ