2003年台湾におけるSARSの流行
| 疾病 | 重症急性呼吸器症候群 |
|---|---|
| ウイルス株 | SARSコロナウイルス（SARS-Cov） |
| 場所 |
 中国 広東省 |
| 出現した日付 | 2003年3月14日 |
| 確定症例数 | 347 |
| 疑い症例数‡ | 318（うち死亡107）[1]:22-23 |
| 回復者数 | 273 |
死者数 | 37（うち自殺1） |
| ‡疑い症例数とは、他の病原が除外されたかもしれないが、臨床検査でその株が病原であることが確認されていない症例数のことである。 | |
2003年台湾におけるSARSの流行（2003ねんたいわんにおけるサーズのりゅうこう）は2003年に世界各国で感染が拡大（エピデミック）した重症急性呼吸器症候群（SARS）のうち、台湾（ここでは中華民国が実効支配する台澎金馬を指す）における流行状況について述べる。以下本文中における組織名および地域名は2003年当時のものを用いる。
2003年3月、SARSの世界的アウトブレイクが発生すると、その影響は台湾にも及んだ。病原体も伝染経路も治療方法も不明なSARSが侵入すると、台湾は世界保健機関（WHO）非加盟であり、リアルタイムでの情報取得や支援がなされず、社会は恐怖に陥れられた。
WHOとアメリカ疾病予防管理センター（米国CDC）によりそれらが徐々に解明されてくると、台湾はただちに防疫を開始した。当初は単純に域外流入症例のみだったが、台北市の和平医院での院内感染を中心に市中感染へと拡大し、中南部にも及んだ。行政院衛生署（衛生福利部の前身。以下衛生署）だけではなく行政院に直属する大陸委員会、内政部、国防部、経済部、新聞局、教育部などの各部会（省庁）が総動員で対応にあたり、2003年7月にWHOが感染指定地域から台湾を除外したことで終息した[2][3]。
台湾におけるSARS禍の特徴は院内感染が発生した病院の封鎖とそれによる1人の自殺例で社会に衝撃を与えたこと、およびスーパー・スプレッダーの存在により実効再生産率（1人の感染者が何人に感染を広げるかの指数）が香港やカナダ同様急速に上昇したこと、また、発症から死亡に至るまでが10日と、北京（24日）や香港（20日）に比べて極めて短期間だった（この原因は2020年時点でも解明されていない）ことなどが挙げられる[4]。
感染統計
[編集]地域別
[編集]| 市 / 県 | 国内感染[5][6]:1 | *死亡[7] | 備考 |
|---|---|---|---|
| 合計（全体） | 347 | *37 | [注 1] |
.svg){kind=small} 台北市
|
157 | 29 | うち万華区で市内最多の感染数44[5] |
 台北県
|
124 | 25 | うち中和市で県内最多の感染数24[5] |
 基隆市
|
1 | 1 | |
 宜蘭県
|
0 | 1 | |
 桃園県
|
12 | 1 | |
| 新竹市の旗 新竹市 | 1 | 0 | |
.svg){kind=small} 新竹県
|
2 | 1 | |
 苗栗県
|
3 | 0 | |
 台中市
|
5 | 1 | |
 台中県
|
1 | 1 | |
 彰化県
|
1 | 0 | |
 南投県
|
1 | 0 | |
 雲林県
|
3 | 1 | |
 嘉義市
|
0 | 0 | |
 嘉義県
|
0 | 0 | |
 台南県
|
3 | 1 | |
.svg){kind=small} 台南市
|
1 | 1 | |
 高雄県
|
9 | 9 | |
 高雄市
|
13 | 5 | |
 屏東県
|
5 | 3 | |
 澎湖県
|
4 | 3 | |
 花蓮県
|
1 | 1 | |
.svg){kind=small} 台東県
|
0 | 0 | |
 金門県
|
0 | 0 | |
 連江県
|
0 | 0 |
時期別
[編集]- 週間推移[注 2]
 | 現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 |
- 月間推移
| 月 | 感染者数 |
|---|---|
| 2月 | 0 |
| 3月 | 14 |
| 4月 | 139 |
| 5月 | 178 |
| 6月 | 14 |
| 7月 | 0 |
| (12月) | [注 3](1) |
年齢別
[編集]| 年齢 | 3 | 5-9 | 10-14 | 15-19 | 20-24 | 25-29 | 30-34 | 35-39 | 40-44 | 45-49 | 50-54 | 55-59 | 60-64 | 65-69 | 70-79 | 80- |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 感染数 | 1 | 1 | 5 | 9 | 37 | 48 | 32 | 34 | 30 | 52 | 28 | 15 | 10 | 9 | 36 | |
| 致死率[1]:21 | - | 8.2 | 7.6 | 14.8 | 37.2 | 57.9 | 58.3 | 66.7 | ||||||||
状況別
[編集]| 属性 | 輸入症例 | 交際・友人 | 院内感染 | 交通機関 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|
| 感染数 | 27 | 36 | 246 | 5 | 32 |
| 割合 | 7.8 | 10.4 | 71.1 | 1.5 | 9.2 |
属性別
[編集]| 経路 | 医療従事者 | 学生 | その他 | 不明 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 医師 | 看護師 | その他 | 警察 | 専業主婦 | 無職 | 退職者 | その他 （含サービス業） | |||
| 感染数 | 103 | 12 | 67 | 164 | ||||||
| 6 | 58 | 39 | 0 | 6 | 2 | 2 | 57 | |||
主な院内感染
[編集] |
%E9%9B%A8%E8%81%B2%E8%A1%97105%E8%99%9F_-_panoramio.jpg)
|
| 和平医院 | 陽明医院 |
 |
|
| 仁済医院 | 高医大附設医院 |
- 市立聯合医院和平院区（和平医院。中正区）
- 市立聯合医院陽明院区（陽明医院。士林区）[13]
- 仁済医院（万華区）[14]
- 台北市立関渡医院（北投区）[15]
- 国立台湾大学附設医院（台大医院。中正区）[16]
4月上旬、香港で集団感染が発生したマンション（淘大花園）住人が台湾入国中に列車を利用、列車内に居合わせた台北在住の女性が和平医院で診察を受け別の病院に転院した[21]。この1時間程度の接触により和平医院内でSARS感染者が爆発的に増加していった[22]。 4月24日から5月7日まで2週間の封鎖措置が実施されたが、予告なしに行われたため、見舞客やトイレを借りにきただけのタクシー運転手など無関係の訪問者も含めて1,000人以上が閉じ込められ、窓から脱出を試みる者や白幕で抗議のメッセージを掲げる医療従事者など現場は相当な混乱状態となっただけでなく、センセーショナルな報道を通じて社会が恐怖に陥った[23]。医療従事者57人（死亡7人）、疑い例も含め一般人97人が感染（死亡24人）し[24]、1人は自殺者だった[25]。
5月24日、医療従事者の院内感染率が32%から4%未満に低下[注 5][19]。
5月31日、疾官局長蘇益仁は、医療従事者の院内感染がほぼゼロに近づいたとの見解を発表した[28]。
最終的に医療従事者の殉職は11人にのぼった[29]。
タイムライン
[編集]2003年3月
[編集]14日、行政院衛生署疾病管制局（疾病管制署の前身、以下CDC）実験室の職員は、自身の父親が最初のSARS症例ではないかと当局に通報した[30][19][31]:234。 職員の父は台商（海外で労働する台湾人）だった[32]。深圳から香港経由で帰国したこの夫婦が台湾における初の感染者となる[33]。 17日、行政院衛生署（衛生福利部の前身）で危機管理の部署「嚴重急性呼吸道症候群疫情處理因應中心」が成立する[30]。
18日、WHOが台湾を「最近の地域内伝播が疑われる地域（Areas with recent local transmission）」に指定[34]。
21日、WHO加盟国の厚生閣僚に対し台湾のWHO加入支持を訴える書簡を送付し、各国の駐台大使にSARSの最新情報提供を要請した[30]。
28日、SARSを第四類法定伝染病に指定[31]:234、衛生署に「SARS対策部会衛生署SARS疫情因應小組」が設置され「伝染病防治法（傳染病防治法）」に基づく各種防疫措置が行われることとなった[35]。
2003年4月
[編集]
9日、WHOが台湾を渡航警戒地域に含めたことに対し、行政院長の游錫堃は『台湾は死者、市中感染、国外への感染拡大のいずれもゼロだ』と反論[36]。
15日、公告4月10日公告により施行された空港検疫（入境者に対する耳検温やその他防疫措置）を強化[37]。
22日、翌日以降は出国旅客に対しても同様の措置を開始した[37]。同日、台北市立和平医院で院内感染が発生[31]:234。
24日、和平医院は、衛生署と台北市政府の決定により封鎖が実行された[37][19][31]:234-235。
26日、衛生署は全国102ヶ所の指定医療機関で急患病棟の1,657床をSARS患者隔離病棟へ転換することを発表した[38][26]:24[39]。
27日、台湾で初のSARSによる死亡例[19]。立法院では特別予算の編成審議が行われていた[40][41]。
28日、行政院で「SARS対応処理委員会嚴重急性呼吸道症候群（SARS）疫情應變處理委員會」が設立され、その後「嚴重急性呼吸道症候群防治及紓困委員會」と改名された[38]。B級（入国者）に対する強制隔離が実施される[19]。
29日、台北市仁済医院も封鎖[19]。馬英九は予告なしでの封鎖を決定した[42]。
2003年5月
[編集]1日、医療関係者で初の殉職者[19][43]。 2日、立法院は三読審議で「SARS予防・治療および救助・振興特別条例（嚴重急性忽吸道症候群防治及紓困暫行條例）を可決[44]、総統が公布[45][19]。
4日、中国から戻った自宅隔離対象者の虚偽の申告行為に対し内政部は初の摘発を実施した[46][19]。
5日、前衛生署署長の李明亮が防治作戦中心総指揮に就任[45][47][48]。
8日、WHOが台北市を警戒地域に指定[19]。5月9日、WHOはウェブサイトで台北をハイリスク地域（C級）に格上げ[31]:236[49]。台北市の華昌国宅（集合住宅）を封鎖[50][19]。 台北県でタクシー運転手の感染疑いによる死亡例が出たことを受け、車両の消毒と乗務員の検温（38度以上であれば診察を推奨）を開始した[51]。
9日、台北市政府で市長の専属カメラマンも発症したため接触者だった市長馬英九も隔離を迫られた[52]。
10日、台北県三重市（現・新北市三重区）の県立三重医院（現・新北市立聯合醫院三重院区）を専用病棟にすることが決定された[53][54]。
12日、行政院は省庁横断的な指揮系統組織「全国SARS防治指揮中心」をCDCに設置[55]。
14日、和平医院が院内感染の報告を隠蔽していたことが問題視された。[56]。
16日，高雄長庚医院で院内感染が発生し、急患と診察を停止、一部フロアを封鎖した。18日にこの病院で7例目となる死亡者が出たため、地元選出の立法委員陳其邁はN95マスクや防護服などの医療物資が不足している実態を訴え、国に対して公権力行使による長庚医院からの転院受け入れを迫った[18]。 17日、国家衛生研究院臨床研究組主任の蘇益仁がCDC新局長に就任[57]。WHOがSARS問題でのテレビ会議を行い、台湾が初参加[58]。
18日、台北市天母地区の日系デパート大葉高島屋の地下フードコートに勤務する女性の感染が疑われたため、市衛生局は同店を4日間閉店し消毒作業を実施した[59]。陳建仁が衛生署新署長に就任[19][60][61]。
19日、国内にあるN95以上のマスクを政府徴用[58]。
21日、WHOは渡航警戒勧告を台湾全土に拡大[63][19][31]:237。
23日、政府は民間の物流・航空公告緊急徵用各民間貨運及航空器，辦理衛生局交寄防疫檢體輸送箱[63]。 また、12ヶ所のSARS治療専門医院が指定された[64]。
24日、政府副招集人の李明亮は、「感染状況は落ち着きつつあり、元通りの生活に戻れるだろう」とコメント[65]。
25日、高雄国際空港で「10日以内のSARS陽性者との接触歴なし」の証明が必要だった医療関係者が書類不携行により出国できなかった[66]。
28日、世界保健総会でSARS監視強化などを盛り込んだ決議案が満場一致で通過、無異議通過。WHOが台湾で防疫活動の協力を行う道が開かれることとなった[67][68][64]。
2003年6月
[編集]1日、政府於衛生所、診所、地區醫院成立195ヶ所でPCR検査所[69]。全国民を対象に体温測定を義務化[70]。
8日までに台北市立陽明医院でも院内感染が確認された[71]。
8日、衛生署長陳建仁はWHO事務総長グロ・ハーレム・ブルントラントに対し台湾の流行地域解除申請を行う意向を表明[72]。
13日、WHOは台湾への「最近の地域内伝播」をC級からB級に引き下げ[73][72][31]:238。 17日、WHOは台湾への渡航勧告を解除することを決定[72][19][31]:238[73]。
24日、医療従事者の出国規制を解除[74][31]:239。
25日、米国CDCは台湾への渡航を警告（Warning）から注意（Alert）に引き下げることを決定[26]:47[74]。
CDC局長の蘇は「国内での2大感染源は栄民（退役軍人）と台商が占めている」と発言。糖尿病や腎疾患、肝硬化などの持病を抱えやすい栄民や中国との往来が多い台商がSARSに罹患することで致死率を高くしているため、将来の防疫でも課題となる見解を示した[75]。
2003年7月
[編集]4日、接触者（B級）に対する自宅隔離措置を取り消し、「自主健康管理」と改めた[19]。 5日、WHOは出国時スクリーニング勧告および感染エリアからの除外を決定[31]:239[73]。台湾の解除は全世界で最も遅いものとなった。
政府の対応
[編集]中央および地方政府の主要人物
[編集]太字は2020年の新型コロナでも防疫政策に関与している人物（台湾における2019年コロナウイルス感染症の流行状況#政府内の役割分担）
| 役職 | 氏名 | 属性 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 総統 | 陳水扁 | 弁護士 | ||
| 行政院長 | 游錫堃 | 政治学者 | 元宜蘭県長。2020年より立法院長 | |
| 行政院SARS防治及紓困委員会 | 李明亮（副招集人） | 前衛生署長 | 慈済大学創設および初代校長（学長に相当） | |
| 大陸委員会主任 | 蔡英文 | 政治学者 | SARS発生源である中国政府との折衝。2016年から総統。 | |
| 交通部部長 | 林陵三 | 水利工学者。交通官僚。 | ||
| 教育部部長 | 黄栄村 | 心理学者 | 2020年より考試院院長 | |
| 発言人（報道官） | 林佳龍 [77] | 政治学者 | 立法委員、台中市長を経て2019年より行政院交通部長 | |
| 衛生署 | 署長 | 涂醒哲（第8代） | 内科医、公衆衛生学者 | その後嘉義市長（2014-18年） |
| 陳建仁（第9代） | 公衆衛生学者 | 2016-20年の副総統。 | ||
| 疾病管制局局長 | 陳再晉（第2代） | 医師 | ||
| 蘇益仁（第3代） | 医師 | 国家衛生研究院感染症研究部門研究員 | ||
| 立法委員 | 陳其邁 | 内科医、公衆衛生学者 | 国会での民進党幹事長[40]。2019-20年の行政院副院長。 | |
| 頼清徳 | 内科医、公衆衛生学者 | 2020年5月から副総統 | ||
| 役職 | 氏名 | 属性 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 台北県長 | 蘇貞昌 | 法学者・弁護士 | 2019年から行政院長 |
| 衛生局長 | 周志浩 | 歯科医、疫学者。 | 2013年からCDC署長 |
| 教育局長 | 潘文忠 | 元教員 | 2016年から行政院の教育部長 |
| 役職 | 氏名 | 属性 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 台北市長 | 馬英九 | 学者 | 2008-16年総統 |
| 副市長 | 欧晋徳 | 土木工学者 | のちに悠遊卡公司や台湾高速鉄路公司で重役 |
| 衛生局長 | 邱淑媞 | 予防医学修士 |
教育
[編集]教育部（文部省に相当）は、「学内で1人の感染者が出た場合はそのクラスのみ閉鎖（学級閉鎖）、2人以上の場合は休校」との方針を打ち出した[80]。 慈済大学附属高級中学（花蓮県）は3名の感染者が出たため10日間の全校休校となった[81][82]
特別条例制定
[編集]与野党各党と行政院は防疫政策遂行のため特別予算案を提出し、協議を経て5月2日に時限立法式の特別法案（SARS暫行條例）を可決した。施行は同年3月1日より同年末となり、満了を迎える際には立法院の同意で延長することができるようになっていた[83][84]。
マスク義務化
[編集]エバー航空は乗務員の感染を防ぐために4月11日より独自で香港・マカオ路線の乗客乗員にマスク着用を義務付けた。
行政院交通部は流行を抑制すべく5月2日より香港・マカオ・シンガポール・カナダへの国際航空路と小三通路線、台湾本土と金門・馬祖方面の国内航空路線で飲食時以外は機内でのマスク着用を要求した。違反すると刑法第192条の規定により2年以下の懲役または1,000ニュー台湾ドルの罰金が科される[85]。他の陸海空の交通機関にも同様の措置を要求している[83]。
5月8日より、市内バスや公路客運（県市を跨ぐ長距離バス）、タクシーの乗務員にマスク着用を義務化、その利用客に対してもマスクを推奨した[86]。 5月10日より台北捷運で乗車時のマスク着用が義務化された[87]。 5月14日、鉄道（台湾鉄路管理局）でも乗客は駅構内入場の際にもマスクを着用することが義務化された[88]。
民間物資徴用
[編集]5月14日、行政院長游錫堃は国外へのマスク禁輸措置を発表し、空港保税倉庫にある1,000万枚のマスクを徴用すること[89][90]、ならびに「公平交易委員会を通じてN95マスクの店頭価格が100NT$、外科用マスクが18NT$を超過しないように価格統制を行い[91][92]、不当価格での販売に対し5万-2500万NT$の懲罰金を科す[93]」ことを表明した。
米台協力
[編集]元々米台間では1982年に台湾で流行していた小児麻痺の対応で米国CDCが派遣した専門家が流行調査を支援するなど断交後も長年の協力体制があった。陳建仁も当時は米国に留学中だったが急遽帰国し沈静化にあたっている[94]。
4月26日、封鎖された和平医院にアメリカ疾病予防管理センター（CDC）の専門家2名が立ち入り、隔離・分離措置やテレビ会議システムによる外部への情報発信を助言[31]:235。
中国の拒絶により難航していたウイルスの株入手でもCDCが提供し、台湾の防疫に協力した[95][96]。これにより、ウイルスが香港型とほぼ一致することが判明している[97]。
SARS発生後、米国政府は専門家24名を台湾に派遣している[94]。
また、連邦議会上院でも台湾のWHO加入支持が全会一致で可決されたほか[98]、米国政府も日本とともに世界保健総会（WHA）への台湾参加の支持を表明した[99]。
その後の影響
[編集]中国政府の隠蔽によりアジア各国で感染が拡大した[9]。WHOによるSARS感染地区指定期間は台湾は46日間で、他国に比して短期間だったことで、台湾もシンガポールや香港よりも効率的な危機管理能力を有していることから、WHOの渡航アラートでも台湾は28日間（台北市は41日間）で香港や広東、北京よりも短かったが[100][101]、警告が解除された時期は最も遅かった。
批判
[編集]最初の院内感染例となった和平医院では隠蔽がなされていたとして、院長が更迭された[56]。 馬偕紀念医院では5月に感染をしらないまま医師が日本に出国していたことが批判を浴び[102]、日本の厚生労働相坂口力も台湾当局に抗議を表明している[103]。 台湾からのツアー客を受け入れていた日本のホテルでは宿泊を拒否するケースもあり、台湾の旅行業者は代替宿泊先の手配に追われることになった[104]。
2003年6月2日、監察院は和平医院封鎖に対して、台北市政府衛生局長の失政だと糾弾した[105]。その後台北市政府は遺族に賠償を決定したが[106]、和平医院で感染、殉職した医師林重威に対する賠償訴訟は2007年に最高法院で判決が確定し、SARSでの国家賠償第1号となると[107]、重威の父は『遅れてきた正義』と勝利を噛み締めた[108]。翌月にも別の男性看護師に対する国家賠償が確定した[109]。
新型コロナ防疫が進行中の2021年に桃園市での大規模院内感染が発生したことで当時の和平医院に焦点が及ぶと、当時の台北市長だった馬英九は「和平医院閉鎖は中央政府が決めたこと」と反論したが、民進党側は「高等法院では（馬英九が市長在任中だった）台北市政府の過失による国家賠償と判決が下されている」と反論した[110]。当時の市政府衛生局長として和平医院封鎖の責任者だった邱淑媞も、部桃事案での対応についてFacebookの医療コミュニティで現政府を批判したが、多くの利用者から「2003年がどうなったのか忘れたのか」「彼女は台湾で最も新型コロナでの防疫政策を批判する資格がない人」などと逆批判を浴びた[111]
両岸関係
[編集]| 映像外部リンク | |
|---|---|
 排擠我入WHO非首次 陸官員曾嗆「誰理你們」（1m9s〜） - YouTube 東森新聞CH51 (2020年1月23日) |
台湾国内の医学界はWHOが台湾を締め出していることは不正義だと糾弾。立法院でも厚生委員会で与党民進党の頼清徳がWHO参加を要請する国会決議を採択するように立法院長王金平に提案、国民党や親民党ら野党もこれに応じる姿勢をみせた[112]。
台湾の民進党政権に対し中国政府は情報提供の場を拒否する一方、新党所属の立法委員で神経外科医の高明見をマレーシアでのWHO会合に参加させていた[113]。 台湾メディアが「2,300万人の台湾市民についてご意見は？（中国語: 你們聽到台灣2300萬人民的需要嗎？）」と問いかけると国際連合ジュネーブ事務局の代表だった中国の外交官沙祖康は「とうの昔に拒絶しているだろう？誰がお前たちなどを構うものか！（中国語: 早就給拒絕了！沒聽到大會做的決定嗎！誰理你們！）」と切り捨てた[114]。
経済への影響
[編集]行政院新聞局は5月に予定されていた第14回金曲奨を延期することを発表した[115]。
小売などのサービス業にも4-6月の第2四半期に10%近い売上高減少をもたらされたほか[116]、外国人の渡航が激減し、ホテル業界で稼働率が落ち込むなど[117]、旅行業界に大きな痛手となった。
| 国籍 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 2003通年 | (2002通年) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外国人訪台数 | |||||||||
| 全体（含 中国）
|
110,632 (-53.56) |
40,256 (-82.92) |
40,256 (-82.92) |
154,174 (-31.68) |
200,614 (-18.48) |
218,594 (-6.43) |
2,248,117 (-24.50) |
2,726,411 | |
 日本
|
33,528 (-56.01) |
7,615 (-90.03) |
6,781 (-90.65) |
34,414 (-51.97) |
48,488 (-41.49) |
59,157 (-32.93) |
657,053 (-34.20) |
986,053 | |
 香港・ マカオ
|
14,468 (-53.88) |
804 (-97.73) |
2,591 (-91.51) |
25,538 (-23.39) |
35,717 (-18.52) |
31,267 (-4.86) |
323,178 (-29.21) |
435,080 | |
 アメリカ合衆国
|
10,524 (-64.57) |
3,978 (-64.57) |
5,997 (-81.97) |
20,811 (-30.34) |
27,632 (-0.21) |
27,211 (+6.65) |
272,858 (-27.71) |
354,087 | |
 韓国
|
3,817 (-43.74) |
1,618 (-43.74) |
2,559 (-66.11) |
6,964 (-1.19) |
7,915 (+6.95) |
9,201 (+48.74) |
- | - | |
 シンガポール
|
1,546 (-82.41) |
149 (-82.41) |
1,151 (-86.67) |
4,924 (-30.15) |
7,477 (+0.44) |
9,048 (+18.20) |
- | 107,380 | |
 マレーシア
|
1,475 (-66.04) |
554 (-66.04) |
875 (-80.32) |
3,061 (-25.58) |
4,445 (+14.44) |
7,843 (+46.98) |
- | - | |
| 台湾人出国数 | 232,358 (-64.53) |
112,983 (-64.53) |
249,789 (-60.28) |
678,036 (-11.23) |
718,522 (+1.09) |
601,265 (+2.55) |
5,923,072 (-19.08) |
7,319,466 | |
| 出典 | [118] | [119] | [120] | [121] | [122] | [123] | [124] | [125] | |
SARS禍の教訓を経ての改革
[編集]衛生署長陳建仁のもと、政府は今回のパンデミックにおける反省と教訓を盛り込んで以下のように様々な改革を行った。これら一連の改革が2020年の新型コロナにおいて政府と社会が一体となった初動に影響をもたらすことになる。
- 握手に代わる拱手の奨励
2003年、生保大手ING安泰人寿（富邦人寿）経営陣が握手に代わり拱手を奨励した[126]。翌年に同社は公共広告でも拱手を推奨し話題となった[127]。行政側も郭台銘（鴻海精密工業）らを起用し、啓発に努めた[128]。
- 防疫ダイヤル1922の導入
疾病管制局（CDC）は2003年5月末より通常の発熱外来用とは別の防疫専用ダイヤル『1922』を設置した[129]。
| 映像外部リンク | |
|---|---|
|
0925防疫即時通短片【拱手代替握手】閔傑輝 - YouTube 衛生福利部疾病管制署 (2009年9月29日) |
関連法案制定と改正
[編集]- 衛生署疾病管制局管制局組織条例
2004年に衛生署およびCDCの権限や組織を強化する修正法案が立法院で可決された[130] 職員のうち医師の割合が少なかったため、多様な専門家が集まれる環境を整備している[131]。
- 伝染病防治法
防疫政策の根拠となるこの法も、SARSの対応には不十分だったことから、翌年以降数次の修正が重ねられた。
条文は法務部[132]、改正時期は法源法律網による[133]。
- 第5・31条
2004年1月7日公布。第5条は中央政府機関と地方政府機関の役割分担明記、第73条は医療機関は患者の診察時に過去の病歴、診療記録、接触歴、渡航歴、その他伝染病に関する事項を問診し、家族構成も記録しておくなどの規定。
- 第75条
2004年1月20日公布。地方政府機関の責任者不在時は中央政府機関が代理執行する規定
- 第4条修正
2006年6月14日公布。伝染病発生時における医療物資、交通機関、患者からのウイルスサンプル取扱などの規定
- 77条修正
2007年7月18日公布。公布・施行日に関する規定。
- 第27條修正
2009年1月7日公布。予防接種、ワクチンに関する規定。
- 第4、9、27、32、39、46、50、59、62、67、69条修正
2013年6月19日公布（同年7月23日の衛生署→衛生福利部昇格に伴うもの）。
- （第9条）中央流行疫情指揮中心（CECC）設置期間中のフェイクニュース流布に関する罰則規定
- （第32条）院内感染防止のため、医療機関は政府の指示に従い、命令を拒否できない。
- （第39条）医療機関内部で伝染病の疑いが認められた場合の政府への届出。
- （第46条）ウイルス検査、報告、消毒などの規定
- （第50条）伝染病死亡者の病理解剖、火葬などの規定
- （第59条）出入国者、交通機関従事者に対する検疫、防疫規定
- （第62条）指定伝染病に感染しているにもかかわらず政府の指示を守らず他人に伝染させた者は3年以下の実刑あるいは50万NT$の罰金
- （第67条）以下の違反者に対し6万ニュー台湾ドル（NT$）以上30万NT$未満の罰金
- 20条（防疫物資の調達、保管、備蓄に関する規定）違反者
- 30条（予防接種における被害者救済、およびその申し立て期限）違反者
- 29条（医療機関は中央政府が定める予防接種政策を遵守する規定）、第32条、第37条（伝染病発生およびそのおそれがある場合の交通、集会、宴会、学校教育に関する地方政府の規定）に基づく政府の指導を拒絶するなどの違反者
- 38条第一項、第43条第二項、第50条第四項（いずれも伝染病患者あるいは遺体の接触者、家族、それが存在した施設管理者の届出に関する規定）の違反者
- 第44条第一項、第45條第一項（いずれも隔離治療に関する条文）の違反者。
- 第48条第一項（感染者との接触）に規定する検査・投薬など必要な処置の命令に違反した者。
- 第52、53条第二項、第54条第一項（いずれも隔離治療の届出・通知などに関する規定）の中央政府の優先使用、徴用などの行為を妨害した者。
- （第69条）以下の者に対し1万NT$以上1.5万NT$未満の罰金
- 違反第11条、第12条、第31条（感染者、医療従事者、自宅検疫者およびその家族が差別や不利益を受けないことを定めた規定）、第58条第三項、第59条第一項（いずれも出入国旅客）あるいは中央政府が第34条第三項に定める（バイオ研究分野の物質取扱についての）認可を受けた者に対する各種規定に違反した者
- 第33条第二項（介護施設などの規定）に定める指導や査察を拒否・妨害した者。
- 第42条（感染した患者および遺体に気付いた場合の通知規定）。
- 違反主管機關依第60条規定所為之限制或禁止命令。
- 違反第46条第一項第一款、第二款、第四款、第49条、第50条第一項規定，未配合採檢、檢驗、報告、消毒或處置。
- 第33条第二項規定や中央政府が執行する防疫措置に違反、，未依主管機關之規定執行，或違反中央主管機關依第33条第三項所定辦法中有關執行感染管制措施之規定者，主管機關得令限期改善，並得視情節之輕重，
- 1万NT$以上15万NT$以下の罰金
- 改善が認められるまでは全面あるいは一部の業務停止。
- 第2、23、51条修正
2014年6月4日公布
- （第2条）主管機関についての規定（中央：衛生福利部、直轄市：直轄市政府、県市：県市政府）
- （第23条）伝染病を媒介する食品・動物についての規定
- （第51条）中央主管機関が伝染病発生時に緊急措置として物資や薬品を調達する際の規定
- 第38、67、70条修正
- （第38条）
- （第70条）3,000NT$以上1.5万NT$未満の罰金規定
2015年6月17日公布
- 第32、33、67～69条修正
2015年12月30日公布
- 第28、30、39条修正
2018年6月13日公布
- 第63、64、65、66条追加
2013年時点でも審議されていたが、メディアのフェイクニュースに対する罰則については当時与党の国民党が必要としていたが、野党民進党は反対の立場だった[134]。 2018年12月行政院で閣議決定[135] 2019年5月、罰金額の引き上げなどを盛り込んだ修正案が立法院で可決[136]。伝染病以外の災害も含まれ、関連する災害防救法や食品安全衛生管理法なども同時に修正審議された[135]。 2019年6月19日公布
- （第63条）伝染病に関わる嘘や不確実な情報を流布し、公衆や他人に損害を与えた者に対しての罰金（上限を50万→300万NT$に）
- （第64条）医師、法医学者、医療従事者の違反行為に対する罰則（9万NT$以上45万NT$未満）
- （第64-1条）第9条違反者に対し9万NT$以上100万NT$未満の罰金
- （第65条）違反した医療従事者が属する医療機関への罰則（30万NT$以上200万NT$未満）
- （第66条）学術機関や研究機関に属する者が第9条違反を犯した場合、その者が属する機関に対する罰則（30万NT$以上200万NT$未満）
- 衛生署の部への昇格。
2013年7月より、衛生署は（日本の省に相当する）衛生福利部に、CDCも疾病管制局から庁に相当する疾病管制署に昇格し、より大きな権限と予算を持つことになった[137]。
国家衛生指揮中心の設立
[編集]李登輝政権時に国家安全会議諮問委員だった張栄豊により政府内に防疫上の指揮系統を一本化する組織を設置することが提案された[138]。陳建仁と郭旭崧（2004年からCDC局長、2014-16年CDC署長）はSARS終息後に訪米し、有事の指揮系統の必要性を痛感。陳建仁は当時のアメリカ合衆国保健福祉長官だったトミー・ジョージ・トンプソンとの会談で「防疫医師」の常設について助言を受け、陳は帰国後に担当閣僚として指揮中心の設置へと奔走する[94]。
台湾政府はアメリカ公衆衛生局士官部隊（PHSCC）を参考に、2005年に疾病管制局傘下に国家衛生指揮中心（NHCC）を設立。SARSのようなパンデミックには中央流行疫情指揮中心（CECC）が臨時で設立され、その指揮官は官軍民を動かす権限を有することになる。
医療機関における訓練
[編集]CDCの感染症専門スタッフを増員するだけではなく、アメリカで訓練を受けさせ国内にフィードバックした。次なるエピデミックに備えたSDP（標準作業手順書）を日々アップデートしつつ、防疫当局側だけではなく国防部なども交えて実戦を想定した訓練が重ねられ[139]、地方の医療スタッフにも中央政府が人員を派遣し能力向上の支援がなされた[140]。、
2007年以降は国内の感染症医が米国CDCの疾病情報サービス（EIS）プログラムを受講するようになった。2020年にCDC副署長として新型コロナの対応にあたる羅一鈞もその一人[141]。
2020年新型コロナへの影響
[編集]このようにソフト（法体制）・ハード（医療機関、機材、医療物資）・人材（中央、地方、医療現場）の強化に取り組んできた台湾は、17年後の新型コロナでは効果的な防疫政策が功を奏し、世界的にみても被害が最も少ない国の1つと称賛されるようになった[142][143][144]。
SARS禍に関連する作品
[編集])%E6%9A%A8%E6%9C%9D%E9%99%BD%E9%87%8C%E6%B4%BB%E5%8B%95%E4%B8%AD%E5%BF%83.jpg)
SARS禍が深刻だった2003年5月、ワン・リーホン（王力宏）、陶喆（デヴィッド・タオ）、陳鎮川（アイザック・チェン）らが制作し、張惠妹（阿妹、アーメイ）や蔡依林（ジョリン・ツァイ）らも参加したチャリティーソング「Hand in Hand（手牽手）」が発表された[145]。この楽曲は2021年にも新型コロナによる院内感染が発生した桃園市の衛生福利部桃園医院で若手医療従事者が合唱する動画がシェアされた[146]。
2005年には和平医院で殉職した医師林重威を追悼するモニュメントが出身地の澎湖県馬公市に落成した[147]。
2014年には民視（FTV）で和平医院の悲劇を描いたテレビ映画「B棟8楼」が放映された[148]。
脚注
[編集]註釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d “嚴重急性呼吸道症候群核心教材”. 台湾CDC (2013年7月). 2020年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月13日閲覧。
- ^ 《抗SARS關鍵紀錄 公衛紮根．防疫奠基》. 行政院衛生署疾病管制局. (2004). p. 2
- ^ 黃筱珮、楊惠君 (2016年3月15日). “SARS後13年／他們不是英雄 他們是受難者”. 民報 PeopleNews. オリジナルの2018年6月7日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “17年前的歷史瘟疫：當年 SARS 疫情爆發時，發生了什麼事？”. 天下雑誌. (2020年2月29日)
- ^ a b c 行政院衛生署檢疫總所 (2004年11月). “嚴重急性呼吸道症候群監視報告＝SARS”. 臺灣地區傳染病統計暨監視年報 (國家圖書館 政府統計資訊網) (2003年報). ISSN 1029-3965.
- ^ a b 行政院衛生署疾病管制局 (2004年11月). "Summary Table and Graphs". 臺灣地區傳染病統計暨監視年報-92年 (Report). 疾病管制署. p. 1. ISSN 1810-7397. 2021年4月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月18日閲覧。
- ^ 台湾CDC (2003年7月16日). “台灣地區SARS死亡病例地理分布”. 台北市政府衛生局. 2003年12月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月13日閲覧。
- ^ 『衛生署針對報載SARS死亡人數有極大差異乙事提出說明』（プレスリリース）台湾CDC、2003年6月16日。オリジナルの2020年3月20日時点におけるアーカイブ。2021年2月18日閲覧。
- ^ a b 重症急性呼吸器症候群（SARS）流行の教訓と今後の対応 ～香港・シンガポール・台北・中国大陸に学ぶ～ (PDF) (Report). 東京海上日動リスクコンサルティング. December 2003. p. 8. 2021年4月12日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年2月20日閲覧。
- ^ “全國嚴重急性呼吸道症候群本土病例及境外移入病例(2003年1月-2003年8月)”. 台湾CDC. 2021年1月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月13日閲覧。
- ^ 台湾CDC (2003年12月25日). “台北の國防大学（國防医学院）予防医学研究所の実験室におけるSARS症例の調査 2003年12月19日”. 国立感染症研究所. オリジナルの2013年1月21日時点におけるアーカイブ。 2021年2月19日閲覧。
- ^ 從實驗室染SARS事件看「生物研究安全」法制化 (Report). 立法院. 2004年3月1日.
- ^ “陽明醫院5病例 陽性反應”. 自由時報. (2003年6月8日). オリジナルの2018年10月31日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “新增2例 可能病例達102人”. 自由時報. (2003年5月4日)
- ^ “6人感染 關渡醫院今起停診”. 自由時報. (2003年5月19日)
- ^ “台大群聚感染 近3000人須隔離”. 自由時報. (2003年5月16日)
- ^ “掛號員發高燒 桃園敏盛急診室停診10天”. 自由時報. (2003年5月15日). オリジナルの2020年2月5日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ a b “控制疫情 高雄長庚擴大封樓”. 自由時報. (2003年5月19日). オリジナルの2017年9月2日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 蔡甫昌 & 江宜樺 2012, p. 189.
- ^ “高醫護士：疑似病患院內流竄”. 自由時報. (2003年5月21日)
- ^ “超級傳染者 疑尚未現身”. 自由時報. (2003年4月26日)
- ^ “SARSとの戦い 感染拡大と戦う台湾”. 台灣光華雑誌 (光華画報雑誌社) (2003年7月号). (2003-05-23).
- ^ “陳建仁柔性喊話籲記取和平封院教訓 中央、地方應齊心抗疫”. RTI 台湾国際放送. (2020年4月24日). オリジナルの2020年5月5日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “2003年台灣 SARS 疫情與和平醫院”. 台灣焦點通訊社 Focus News Agency. (2020年1月27日). オリジナルの2021年1月24日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “和平醫院患者 一自殺二病逝”. 自由時報. (2003年4月27日)
- ^ a b c 許國雄、江英隆、施文儀、林 頂、陳穎慧、林鼎翔、陳國東、顏哲傑 (2003-8). 台灣嚴重急性呼吸道症候群 防疫專刊. 行政院衛生署疾病管制局. ISBN 957-01-4636-2. オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “蘇益仁：醫護感染率驟減 疫情趨樂觀”. 自由時報. (2003年5月24日)
- ^ “醫護人員感染率 趨近於零”. 自由時報. (2003年5月31日)
- ^ “14年前爆發SARS疫情 這些人為台灣人犧牲殉職”. 自由時報. (2017年5月16日). オリジナルの2020年8月6日時点におけるアーカイブ。 2021年2月19日閲覧。
- ^ a b c 施文儀 2004, p. 154.
- ^ a b c d e f g h i j k 李秀美，曾美慧，曾麗心，邱莉燕，陳健瑜 (2004). 看不見的敵人：臺北市抗SARS實錄. 臺北市政府新聞處. ISBN 9570171367. オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “SARS擴散 勤姓台商之子也感染”. 自由時報. (2003年3月14日)
- ^ “台灣首度發現2宗肺炎 星洲9人越南34人”. 大紀元. (2003年3月15日). オリジナルの2012年5月22日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ タイムライン (PDF) (Report). 国立感染症研究所. 2013年1月21日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年2月13日閲覧。
- ^ a b 施文儀 2004, p. 155.
- ^ “讓國際知道 對抗SARS台灣「三零」”. 自由時報. (2003年4月10日)
- ^ a b c 施文儀 2004, p. 157.
- ^ a b 施文儀 2004, p. 158.
- ^ “和平醫院封院 專收SARS病患”. 自由時報. (2003年4月25日). オリジナルの2018年5月1日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ a b “防疫如救火 朝野支持預算”. 自由時報. (2003年4月26日)
- ^ “國親推動防疫條例 編250億預算”. 自由時報. (2003年4月27日)
- ^ “《封面故事》獨家直擊 深入和平醫院100小時”. 壹週刊 (台灣). (2014年5月12日). オリジナルの2021年1月23日時点におけるアーカイブ。 2021年1月29日閲覧。
- ^ “SARS、和平医院の護理長ら2人死亡”. 自由時報. (2003年5月2日)
- ^ “「嚴重急性呼吸道症候群防治及紓困暫行條例」全文”. 自由時報. (2003年5月3日)
- ^ a b 施文儀 2004, p. 159.
- ^ “違反居家隔離 41人挨罰”. 自由時報. (2003年5月5日)
- ^ “疫情緩 李明亮卸下指揮重擔”. 自由時報. (200-06-23)
- ^ “政院防疫團隊 徵召前衛生署長李明亮”. 自由時報. (2003年5月7日)
- ^ 施文儀 2004, p. 160.
- ^ “疑社區感染 北市華昌國宅封樓 319人隔離”. 自由時報. (2003年5月10日). オリジナルの2015年4月20日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “北縣今起為計程車司機量體溫”. 自由時報. (2003年5月8日)
- ^ “二級接觸 「馬英九免隔離」”. 自由時報. (2003年5月9日). オリジナルの2020年1月28日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “三重醫院 做SARS治療專院”. 自由時報. (2003年5月4日). オリジナルの2021年2月9日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “抗疫義勇軍 三重醫院22日上陣”. 自由時報. (2003年5月19日)
- ^ “行政院明天成立全國SARS防治指揮中心”. 大紀元. (2003年5月11日). オリジナルの2003年5月27日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ a b “和平医院、SARS隠し疑いで批判集中”. NNA ASIA. (2003年5月14日)
- ^ “台灣抗煞團隊緊急換將 陳建仁掌衛署”. 大紀元. (2003年5月17日). オリジナルの2009年5月3日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ a b 施文儀 2004, p. 162.
- ^ “北市大葉高島屋防煞 封館4天”. 自由時報. (2003年5月18日)
- ^ “衛生署トップ交代、SARS対策を強化”. NNA ASIA. (2003年5月19日)
- ^ “陳建仁 快絕跡的好人”. 自由時報. (2003年5月17日)
- ^ “國內首例 國小女童病逝”. 自由時報. (2003年5月21日)
- ^ a b 施文儀 2004, p. 163.
- ^ a b 施文儀 2004, p. 164.
- ^ “李明亮：疫情趨緩 可正常生活”. 自由時報. (2003年5月25日)
- ^ “醫護出國 須檢附健康證明”. 自由時報. (2003年5月26日)
- ^ “世衛抗煞決議 排除中國干預”
- ^ 『WHOによる重症急性呼吸器症候群（SARS）多国同時集団発生の報告』（プレスリリース）国立感染症研究所、2003年5月29日。オリジナルの2013年1月21日時点におけるアーカイブ。2021年2月18日閲覧。
- ^ 施文儀 2004, p. 165.
- ^ “簡易發燒篩檢站 全台設立”. 自由時報. (2003年5月29日)
- ^ “陽明医院で6人がSARS院内感染”. NNA ASIA. (2003年6月9日)
- ^ a b c 施文儀 2004, p. 166.
- ^ a b c タイムライン (PDF) (Report). 国立感染症研究所. 2013年1月21日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年2月13日閲覧。
- ^ a b 施文儀 2004, p. 167.
- ^ “榮民與台商未來兩大感染源”. 大紀元. (2003年6月26日). オリジナルの2009年5月2日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “內閣閣員簡介”. 2003年2月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月21日閲覧。
- ^ “防疫最前線 速停小三通”. 自由時報
- ^ “縣政府介紹”. 2003年4月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月13日閲覧。
- ^ “市府簡介”. 2003年2月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月13日閲覧。
- ^ “2學生感染 全校就停課”. 自由時報. (2003年3月29日)
- ^ “花蓮慈濟中學 停課十天”. 自由時報. (2003年4月30日)
- ^ “部份停課學校 再增八所”. 自由時報. (2003年5月1日)
- ^ a b 蔡甫昌 & 江宜樺 2012, p. 34.
- ^ “嚴重急性呼吸道症候群防治及紓困暫行條例”. 法務部全國法規資料庫. 2020年12月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月13日閲覧。
- ^ “搭大眾運輸 全程戴口罩”. 自由時報. (2003年5月3日)
- ^ “客運、計程車司機 強制戴口罩”. 自由時報. (2003年5月9日)
- ^ “搭捷運 今起強制戴口罩”. 自由時報. (2003年5月11日)
- ^ “搭火車 明起強制戴口罩”. 自由時報. (2003年5月13日)
- ^ “口罩暫停出口 徵用海關囤貨”. 自由時報. (2003年5月15日). オリジナルの2020年2月5日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “衛署徵用逾21萬個口罩”. 自由時報. (2003年5月17日)
- ^ “政府徵用千萬個口罩”. 蘋果日報. (2003年5月15日). オリジナルの2021年6月2日時点におけるアーカイブ。 2003年5月15日閲覧。
- ^ “公平會訂價格 N95口罩100元、一般外科18元以下”. 自由時報. (2003年5月14日)
- ^ “囤積口罩亂漲價 最高罰五千萬”. 自由時報. (2003年5月14日). オリジナルの2021年6月2日時点におけるアーカイブ。 2021年5月30日閲覧。
- ^ a b c 邱宜君 (2020年8月11日). “細數台美合作四十載 陳建仁：這次防疫成功準備了17年”. 聯合報. オリジナルの2021年3月7日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ 『『産経新聞』による陳建仁副総統インタビュー』（プレスリリース）中華民国総統府、2020年2月27日。オリジナルの2020年7月4日時点におけるアーカイブ。2021年2月18日閲覧。
- ^ “陳建仁談台灣為什麼要加入WHO：當年SARS疫情爆發，中國拒絕提供病毒株！”. 風傳媒. (2020年2月27日). オリジナルの2020年10月22日時点におけるアーカイブ。 2020年4月10日閲覧。
- ^ “台灣感染源 皆來自中港”. 自由時報. (2003年6月4日). オリジナルの2016年4月5日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “力挺台灣入世衛 美參院通過法案”. 自由時報. (2003年5月8日)
- ^ “美國出面 挺我加入WHA”. 自由時報. (2003年5月19日)
- ^ 《台灣抗SARS紀實》，行政院衛生署，2005年10月出版，P.89
- ^ 施文儀 2004, p. 149.
- ^ “馬偕遺憾：周醫師不知染煞才赴日”. 自由時報. (2003年5月18日)
- ^ “台湾医師、解熱剤飲んで日本へ「こっそりと旅行」”. 中央日報. (2003年5月19日). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “日部份飯店拒收台灣團”. 自由時報. (2003年5月19日). オリジナルの2016年11月13日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “和平封院 監委：邱淑媞有疏失”. 自由時報. (2003年6月3日)
- ^ “回應「台北市政府應補償SARS受害家屬」”. 自由時報. (2003年8月12日)
- ^ “林重威醫師抗SARS獲國賠首例”. 大紀元. (2007年1月20日). オリジナルの2013年5月8日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “SARS 國賠 遲來正義”. 台灣蘋果日報. (2007年2月10日). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “SARS看護工死亡 判決國賠507萬”. 華視. (2007年8月8日). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “馬辦指中央下令和平封院 綠：高院認定市府害命”. 中央通訊社 (聯合報). (2021年1月25日). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “【桃醫群聚】邱淑媞痛批指揮中心「欠缺防疫邏輯」4大錯 遭網友灌爆：最沒資格評就你”. 台灣蘋果日報. (2021年1月23日). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月20日閲覧。
- ^ “世衛孤立台灣 醫界怒吼”. 自由時報. (2003年3月28日)
- ^ “中国の推薦でSARS会議に出席、波紋”. NNA ASIA. (2003年6月18日). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “「誰理你們！」沙祖康原音再現”. 大紀元. (2005年5月21日). オリジナルの2021年2月28日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “抗SARS 金曲獎昨天宣布延期舉行”. 大紀元. (2003年4月29日). オリジナルの2003年9月13日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “サービス業売上高9.6％減、4～6月”. NNA ASIA. (2003年8月29日). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月20日閲覧。
- ^ “觀光旅館住用率（2002-2004）”. 交通部統計查詢網. 2021年6月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月13日閲覧。
- ^ 『92年4月觀光市場分析摘要』（プレスリリース）交通部観光局、2003年5月15日。オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。2021年2月18日閲覧。
- ^ 『92年5月觀光市場分析摘要』（プレスリリース）交通部観光局、2003年6月13日。オリジナルの2019年9月25日時点におけるアーカイブ。2021年2月18日閲覧。
- ^ 『92年6月觀光市場分析摘要』（プレスリリース）交通部観光局、2003年7月11日。オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。2021年2月18日閲覧。
- ^ 『92年7月觀光市場分析摘要』（プレスリリース）交通部観光局、2003年8月13日。オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。2021年2月18日閲覧。
- ^ 『92年8月觀光市場分析摘要』（プレスリリース）交通部観光局、2003年9月15日。オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。2021年2月18日閲覧。
- ^ 『92年9月觀光市場分析摘要』（プレスリリース）交通部観光局、2004年2月24日。オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。2021年2月18日閲覧。
- ^ 『九十二年觀光市場分析』（プレスリリース）交通部観光局、2004年2月24日。オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。2021年2月18日閲覧。
- ^ 『九十一年觀光市場分析』（プレスリリース）交通部観光局、2003年1月17日。オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。2021年2月18日閲覧。
- ^ “行銷「危機」！潘燊昌靠ＳＡＲＳ大打形象戰”. 商業周刊. (2003年5月1日). オリジナルの2020年12月5日時点におけるアーカイブ。 2021年2月19日閲覧。
- ^ “安泰拍廣告 小錢立大功”. 台灣蘋果日報. (20004-06-20). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月19日閲覧。
- ^ “郭台銘處女秀宣導防疫 偕嬌妻入鏡”. TVBS. (2009年9月7日). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月19日閲覧。
- ^ “即日起新增民眾好記之緊急防疫專線號碼『1922』為SARS及傳染病疫情通報專線，民眾可善加利用”. 台湾CDC. (2003年5月27日). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月19日閲覧。
- ^ 『增訂並修正行政院衛生署疾病管制局組織條例條文』（プレスリリース）中華民国総統府、2004年6月23日。オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。2021年2月18日閲覧。
- ^ “蘇益仁辭意堅 心繫防疫重任”. 自由時報. (2004年1月9日)
- ^ “傳染病防治法”. 中華民国法務部. 2020年4月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月13日閲覧。
- ^ “傳染病防治法”. 法源資訊股份有限公司. 2021年6月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月13日閲覧。
- ^ “媒體報導疫情不實 藍要罰綠反對”. 自由時報. (2013年5月4日). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ a b “政院修法打擊假訊息 亂傳災害致死最重可處無期徒刑”. 中央通訊社. (2018年12月13日). オリジナルの2018年12月13日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “散布疫情假訊息 最高罰300萬”. 自由時報. (2019年5月25日). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “行政院衛生署、23日に衛生福利部に昇格”. Taiwan Today. (2013年7月23日). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “新新聞》疫情指揮中心穩住民心 李登輝國安幕僚打造的”. 風傳媒. (2020年4月22日). オリジナルの2021年1月20日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “感染症防治中心戰備啟動演練 提升整體應變跟整備能量”. 中央通訊社. (2010年12月28日). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月19日閲覧。
- ^ 金傳春 (2008年7月2日). “我們從腸病毒學到什麼”. 中国時報. 台湾公共衛生学会. 2021年2月13日閲覧。
- ^ “抗疫戰士》放棄高薪臨床工作，為何「防疫醫師」願意為國出生入死？”. 天下雑誌. (2020年3月3日). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月18日閲覧。
- ^ “【武漢肺炎】台灣防疫表現獲全球讚揚 美國NBC分析八大可借鏡之處”. 上報. (2020年3月11日). オリジナルの2020年3月12日時点におけるアーカイブ。 2020年3月11日閲覧。
- ^ “【武漢肺炎】外媒再讚台抗疫全球最佳 CNN：證防疫不需靠專制”. 蘋果日報. (2020年4月5日). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2020年4月5日閲覧。
- ^ “台灣武漢肺炎防疫全球矚目 德法美日義英等14國媒體借鑑”. 中央通訊社. (2020年4月5日). オリジナルの2020年9月25日時点におけるアーカイブ。 2020年4月5日閲覧。
- ^ “《手牽手》18小時馬拉松錄音”. 台灣蘋果日報. (2003年5月18日). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月20日閲覧。
- ^ “部桃醫護合唱抗SARS名曲〈手牽手〉！網友淚喊：你們很偉大”. 新頭殼 newtalk. (2021年1月27日). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月20日閲覧。
- ^ “SARS殉職醫師林重威紀念公園落成”. 大紀元. (2005年1月26日). オリジナルの2005年4月10日時点におけるアーカイブ。 2021年2月20日閲覧。
- ^ “SARS風暴「B棟8樓」首映 發揮你我的社會責任”. Taiwan News. (2014年8月18日). オリジナルの2021年6月26日時点におけるアーカイブ。 2021年2月20日閲覧。
参考文献
[編集]- 施文儀主編 (2004-7) (中国語). 抗SARS關鍵紀錄: 公衛紮根-防疫奠基 (初版 ed.). 行政院衛生署疾病管制局. ISBN 9570175486
- 蔡甫昌, 江宜樺主編 (2012-9) (中国語). 疫病與社會: 臺灣歷經SARS風暴之醫學與人文反省 (初版 ed.). 臺大醫學院. ISBN 9789860323672
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]
- 嚴重急性呼吸道症候群 衛生福利部疾病管制署
 | この項目は、台湾に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:台湾 / P:アジア）。 |
 | この項目は、歴史に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:歴史/P:歴史学/PJ歴史）。 |
 | この項目は、医学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:医学／Portal:医学と医療）。 |