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東北方面混成団

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第2陸曹教育隊から転送)
東北方面混成団
創設 2006年(平成18年)3月27日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位
兵種/任務 教育訓練予備自衛官管理
所在地 宮城県 仙台市
編成地 仙台
上級単位 東北方面隊
担当地域 東北地方
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東北方面混成団(とうほくほうめんこんせいだん、JGSDF North Eastern Army Combined Brigade)は、宮城県仙台市仙台駐屯地に団本部を置く、陸上自衛隊東北方面隊直轄の混成団のひとつ。

概要

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2006年(平成18年)3月に東北方面隊の教育部隊・組織を統合・再編して新編された。第1教育連隊は廃止され、第119教育大隊(多賀城)として新編、第2陸曹教育隊と第6師団隷下の第38普通科連隊(多賀城・八戸)とともに団隷下に編合して編成完結した[1]

これにより平時の基幹教育を一括し、有事発生時には第6師団第9師団の常備自衛官のみによる部隊で即応体制をとることで、多様化する任務に対しより効率的な対応を取ることが出来るようになった。

沿革

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  • 2006年(平成18年)3月27日:東北方面混成団仙台駐屯地において編成完結。
  • 2013年(平成25年)4月1日:第2陸曹教育隊共通教育中隊が生徒陸曹候補生課程の教育担任となる[注釈 1]
  • 2020年(令和02年)3月26日:「陸上自衛隊の部隊の組織及び編成に関する訓令[3]」の改正[4]に伴い、団本部各科を改編(総務科を第1科、訓練科を第3科、管理科を第4科へそれぞれ改編するとともに第2科を新編)

編成・駐屯地

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編成
  • 東北方面混成団本部
  • 第38普通科連隊
    • 第38普通科連隊本部
    • 本部管理中隊「38普-本」
    • 第1普通科中隊「38普-1」
    • 第2普通科中隊「38普-2」
    • 第3普通科中隊「38普-3」
    • 第4普通科中隊「38普-4」
    • 重迫撃砲中隊「38普-重」
  • 第2陸曹教育隊
    • 第2陸曹教育隊本部
      • 総務科
      • 訓練科
      • 管理科「2曹教-本」
    • 共通教育中隊「2曹教-共」
    • 普通科教育中隊「2曹教-普」
    • 特科教育中隊「2曹教-特」
    • 通信教育中隊「2曹教-通」
    • 上級陸曹教育中隊「2曹教-上」
  • 第119教育大隊
    • 第119教育大隊本部「119教-本」
    • 第304共通教育中隊「119教-304共」
    • 第340共通教育中隊「119教-340共」
    • 第341共通教育中隊「119教-341共」
    • 多賀城自動車教習所
駐屯地

主要幹部

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官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
東北方面混成団長 1等陸佐 宮嵜浩一 2023年03月13日 第11旅団司令部幕僚長
副団長 1等陸佐 髙根徳通 2022年12月01日 陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務
歴代の東北方面混成団長
(1等陸佐(一))
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
01 黒住祥正 2006年03月27日 - 2008年04月01日 防大19期 第2師団司令部幕僚長 退職(陸将補昇任)
02 山本一利 2008年04月01日 - 2009年12月06日 東京都立大学
昭和53年卒[5]
東北方面総監部 警務隊
03 松井俊彦 2009年12月07日 - 2011年12月01日 防大22期 第14旅団副旅団長
善通寺駐屯地司令
退職(陸将補昇任)
04 佐々木伸司 2011年12月01日 - 2012年12月16日 北海道大学
昭和57年卒[6]
警務隊副隊長 陸上幕僚監部警務管理官
05 武藤正美 2012年12月17日 - 2013年11月30日 防大24期 第12旅団副旅団長
相馬原駐屯地司令
東北方面総監部付
→2014年1月12日 定年退職[7][8]
06 河津祐之介 2013年12月01日 - 2015年04月01日 防大26期 装備実験隊 退職(陸将補昇任)
07 加藤久典 2015年04月01日 - 2017年08月01日 防大28期 陸上自衛隊富士学校総務部長 退職(陸将補昇任)
08 下醉尾芳孝 2017年08月01日 - 2019年03月22日 防大30期 第9師団司令部幕僚長 退職(陸将補昇任)
09 山口和則 2019年03月23日 - 2020年11月30日 防大31期 情報本部情報官 退職(陸将補昇任)[9]
10 永田伸二 2020年12月01日 - 2023年03月12日 防大33期 第11旅団副旅団長
真駒内駐屯地司令
退職(陸将補昇任)[10]
11 宮嵜浩一 2023年03月13日 - 防大35期 第11旅団司令部幕僚長

脚注

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注釈

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  1. ^ 2010年(平成22年)3月に陸上自衛隊少年工科学校から陸上自衛隊高等工科学校に改編されたことによる陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令の改正に基づくもの[2]

出典

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  1. ^ 「各幕・部隊の年度末新改編2混団は14旅団に各幕に運用支援課新設」朝雲新聞(2006年3月30日付)
  2. ^ 陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令(昭和38年陸上自衛隊訓令第10号)の平成25年防衛省訓第17号による改正。令和6年4月8日閲覧。陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令2013年6月26日アーカイブとの差分による。
  3. ^ 陸上自衛隊の部隊の組織及び編成に関する訓令平成12年陸上自衛隊訓令第25号
  4. ^ 自衛隊法施行令の一部改正(令和二年三月六日公布(令和二年政令第三十八号))に基づく関係訓令の改正(令和2年3月25日防衛省訓令第14号)
  5. ^ 防大22期相当
  6. ^ 防大26期相当
  7. ^ 自衛官の再就職状況の公表について(平成25年4月1日~平成26年3月31日) (PDF)
  8. ^ 2013年11月1日より施行された国家公務員退職勧奨廃止に伴う付配置
  9. ^ 自衛隊法第65条の13の規定に基づく令和2年度若年定年等隊員の就職の援助の実施結果の公表について (PDF)
  10. ^ 自衛隊法第65条の13の規定に基づく令和5年度若年定年等隊員の就職の援助の実施結果の公表について (PDF)

出典

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関連項目

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外部リンク

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