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石田正（いしだただし、1910年 1月7日^[1] - 1979年 3月4日^[2]）は、日本の大蔵官僚。大蔵事務次官、日本輸出入銀行総裁。

来歴・人物

旧制開成中学、旧制第一高等学校を経て、1933年東京帝国大学法学部卒業。同年に大蔵省に入省（大臣官房文書課に配属^[3]）。1945年 4月13日に広瀬大蔵大臣秘書官（事務担当）。1947年 11月19日に理財局為替第一課長。1948年 7月5日に理財局外資部長。1949年 3月15日に理財局外資部長兼理財局国庫課長。同年6月1日に大臣官房調査部長^{[注 1]}。その後、主税局税関部長、理財局長、官房長、為替局長を経て、1957年 11月15日に銀行局長となり、1959年 6月23日に大蔵事務次官に就任。1961年 5月30日まで務めた。この間、理財局長時代の1953年2月、接収解除貴金属及びダイヤモンド関係事件に関し衆議院行政監察特別委員会に証人喚問された^[4]。

その後、国民公庫総裁、日本輸出入銀行総裁、中国地方開発審議会委員^[5]などの要職を歴任した。

脚注

注釈

^ 調査部は組織再編により、1952年8月1日に調査課、1967年7月25日に調査企画課、2000年4月1日に総合政策課となっていく。

出典

^ 『現代財界家系譜第2巻』1969年発行
^ 『朝日新聞』（東京本社発行）1979年3月5日朝刊、23面の訃報より。
^ 『日本官僚制総合事典』東京大学出版会、2001年11月発行、296頁
^ 第15回国会　衆議院　行政監察特別委員会　第6号　昭和28年2月21日
^ 中国地方開発推進計画

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[4] 調査部は組織再編により、1952年8月1日に調査課、1967年7月25日に調査企画課、2000年4月1日に総合政策課となっていく。

[1] 『現代財界家系譜第2巻』1969年発行

[2] 『朝日新聞』（東京本社発行）1979年3月5日朝刊、23面の訃報より。

[Nihon_kanryōsei_1986_-_2000-3] 『日本官僚制総合事典』東京大学出版会、2001年11月発行、296頁

[5] 第15回国会　衆議院　行政監察特別委員会　第6号　昭和28年2月21日

[6] 中国地方開発推進計画

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[注 1]

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 == 来歴・人物 ==
-[[開成中学校・高等学校|旧制開成中学]]、[[第一高等学校 (旧制)|旧制第一高等学校]]を経て、[[1933年]] [[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部#沿革|東京帝国大学法学部]]卒業。同年に大蔵省に入省（[[財務省大臣官房#文書課|大臣官房文書課]]に配属<ref name="Nihon kanryōsei 1986 - 2000">『日本官僚制総合事典』[[東京大学出版会]]、2001年11月発行、296頁</ref>）。[[1945年]][[4月13日]]に[[広瀬豊作|広瀬]][[日本の大蔵大臣・財務大臣一覧|大蔵大臣]][[秘書官]]（事務担当）。[[1947年]][[11月19日]]に[[理財局]]為替第一課長。[[1948年]][[7月5日]]に理財局外資部長。[[1949年]][[3月15日]]に理財局外資部長兼理財局国庫課長。同年[[6月1日]]に[[大蔵省大臣官房調査部#調査部長|大臣官房調査部長]]{{Refnest|group="注"|調査部は組織再編により、1952年8月1日に調査課、1967年7月25日に調査企画課、2000年4月1日に[[財務省大臣官房#総合政策課|総合政策課]]となっていく。}}。その後、[[大蔵省主税局税関部#歴代主税局税関部長|主税局税関部長]]、[[理財局#歴代理財局長|理財局長]]、[[財務省大臣官房#官房長|官房長]]、[[財務省国際局#歴代局長|為替局長]]を経て、[[1957年]][[11月15日]]に[[銀行局#銀行局長|銀行局長]]となり、[[1959年]][[6月23日]]に大蔵事務次官に就任。[[1961年]][[5月30日]]まで務めた。この間、理財局長時代の[[1953年]]2月、接収解除[[貴金属]]及び[[ダイヤモンド]]関係事件に関し[[衆議院]]行政監察特別委員会に[[証人喚問]]された<ref>[https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=101504280X00619530221&current=92 第15回国会　衆議院　行政監察特別委員会　第6号　昭和28年2月21日]</ref>。
+[[開成中学校・高等学校|旧制開成中学]]、[[第一高等学校 (旧制)|旧制第一高等学校]]を経て、[[1933年]] [[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部#沿革|東京帝国大学法学部]]卒業。同年に大蔵省に入省（[[財務省大臣官房#文書課|大臣官房文書課]]に配属<ref name="Nihon kanryōsei 1986 - 2000">『日本官僚制総合事典』[[東京大学出版会]]、2001年11月発行、296頁</ref>）。[[1945年]][[4月13日]]に[[広瀬豊作|広瀬]][[財務大臣 (日本)|大蔵大臣]][[秘書官]]（事務担当）。[[1947年]][[11月19日]]に[[理財局]]為替第一課長。[[1948年]][[7月5日]]に理財局外資部長。[[1949年]][[3月15日]]に理財局外資部長兼理財局国庫課長。同年[[6月1日]]に[[大蔵省大臣官房調査部#調査部長|大臣官房調査部長]]{{Refnest|group="注"|調査部は組織再編により、1952年8月1日に調査課、1967年7月25日に調査企画課、2000年4月1日に[[財務省大臣官房#総合政策課|総合政策課]]となっていく。}}。その後、[[大蔵省主税局税関部#歴代主税局税関部長|主税局税関部長]]、[[理財局#歴代理財局長|理財局長]]、[[財務省大臣官房#官房長|官房長]]、[[財務省国際局#歴代局長|為替局長]]を経て、[[1957年]][[11月15日]]に[[銀行局#銀行局長|銀行局長]]となり、[[1959年]][[6月23日]]に大蔵事務次官に就任。[[1961年]][[5月30日]]まで務めた。この間、理財局長時代の[[1953年]]2月、接収解除[[貴金属]]及び[[ダイヤモンド]]関係事件に関し[[衆議院]]行政監察特別委員会に[[証人喚問]]された<ref>[https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=101504280X00619530221&current=92 第15回国会　衆議院　行政監察特別委員会　第6号　昭和28年2月21日]</ref>。
 その後、国民公庫総裁、日本輸出入銀行総裁、中国地方開発審議会委員<ref>[http://www.crrc.or.jp/cks/pdf/12_1jikeikaku.pdf#search='%E7%9F%B3%E7%94%B0%E6%AD%A3+%E5%A4%A7%E8%94%B5%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98'　中国地方開発推進計画]</ref>などの要職を歴任した。

表話編歴大蔵事務次官 (1959年-1961年)
大蔵次官	郷純造渡辺国武田尻稲次郎添田壽一田尻稲次郎
大蔵総務長官	田尻稲次郎阪谷芳郎
大蔵次官	阪谷芳郎若槻禮次郎水町袈裟六桜井鉄太郎 _次官心得若槻禮次郎橋本圭三郎勝田主計濱口雄幸菅原通敬勝田主計市来乙彦神野勝之助西野元小野義一田昌黒田英雄河田烈黒田英雄藤井真信津島壽一川越丈雄賀屋興宣石渡荘太郎大野龍太広瀬豊作谷口恒二松隈秀雄田中豊山際正道山田義見池田勇人野田卯一長沼弘毅
大蔵事務次官	長沼弘毅舟山正吉河野一之平田敬一郎森永貞一郎石田正石原周夫石野信一佐藤一郎谷村裕村上孝太郎澄田智鳩山威一郎吉國二郎相澤英之高木文雄竹内道雄吉瀬維哉大倉真隆長岡實田中敬高橋元松下康雄山口光秀吉野良彦西垣昭平澤貞昭小粥正巳保田博尾崎護斎藤次郎篠沢恭助小川是小村武田波耕治薄井信明武藤敏郎
財務事務次官	武藤敏郎林正和細川興一藤井秀人津田広喜杉本和行丹呉泰健勝栄二郎真砂靖木下康司香川俊介田中一穂佐藤慎一福田淳一矢野康治 _事務代理岡本薫明太田充矢野康治茶谷栄治新川浩嗣
1949年6月1日、大蔵次官から大蔵事務次官に改称。2001年1月6日、大蔵事務次官から財務事務次官に改称。

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