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日本オリンピック委員会
	日本オリンピック委員会のロゴ
国/地域	日本
コード	JPN
設立	1911年
承認	1912年
大陸連盟	OCA
本部	日本東京
会長	山下泰裕
事務総長	星野一朗
ウェブサイト	www.joc.or.jp

公益財団法人日本オリンピック委員会
Japanese Olympic Committee
	; 事務所があるJAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE
団体種類	公益財団法人
設立	2011年4月1日
所在地	東京都新宿区霞ヶ丘町4-2; JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE
法人番号	6011005003378
起源	財団法人日本オリンピック委員会（1989年8月7日-2011年3月31日）
主要人物	代表理事会長山下泰裕
活動地域	日本
活動内容	国内オリンピック委員会（NOC）
基本財産	10億円（2016年3月31日現在）
親団体	国際オリンピック委員会（IOC）
ウェブサイト	日本オリンピック委員会
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公益財団法人日本オリンピック委員会（にほんオリンピックいいんかい、英: Japanese Olympic Committee, JOC）は、国際オリンピック委員会（IOC）に承認された日本の国内オリンピック委員会（National Olympic Committee, NOC）。

概要

JOCはIOCの日本での窓口として、また、日本におけるオリンピック・ムーブメントを推進する組織としてオリンピック競技大会やアジア大会などの国際総合競技大会への選手派遣事業を行う。1911年の大日本体育協会の設立と共に、長く日本体育協会（現：日本スポーツ協会）の一委員会であったが、1989年8月7日、財団法人日本オリンピック委員会として、独立した法人となった。2011年 4月1日には公益財団法人へと移行した^[1]。

オリンピックのメダリストに報奨金を出すなど、選手強化に努めてきた。例えば、事業の一環として「がんばれ!ニッポン!」キャンペーンなどが挙げられる。また、オリンピック・デーランやオリンピックコンサートなども行っている。

JOCが2005年に2016年のオリンピック招致を主要都市に呼びかけた。その呼びかけに、福岡県と東京都が応じた。2006年8月30日、22票対33票で東京都がオリンピック招致日本代表都市に選ばれ、2007年7月に立候補都市の申請が終わった。

オリンピックの日本選手団への報奨金総額は、2004年のアテネ五輪の1億5600万円が最高であり、次いで2012年のロンドン五輪の1億4200万円であった（2012年現在）^[2]。

また、加盟団体の若手指導者を指導技術研鑽のために国外に派遣するスポーツ指導者海外研修事業を行っている^[3]。

JOCでは理事会などの場において、五輪運動に貢献した関係者（理事など）が亡くなった際、黙祷するという慣習があるという^[4]。

沿革

1946年 - 12月4日大日本体育会理事会、日本オリンピック委員会の設立を決定した。
1989年 - 8月7日文部大臣より財団法人日本オリンピック委員会の設立が許可された。
1991年 - 3月31日日本体育協会の加盟団体から脱退した。
1991年 - 4月1日財団法人日本オリンピック委員会が特定公益増進法人として認可された。
1991年 - 10月9日 JOCニュー・ロゴタイプを作成。
1992年 - 1月1日 JOCスポーツ賞を制定。
1992年 - 2月14日 JOC機関誌「OLYMPIAN」創刊。
1993年 - 6月23日 JOC第2エンブレム制定（コシノジュンコによるデザイン）^[5]^[6]。
1993年 - 6月23日 JOM ジャパン・オリンピック・マーケティング株式会社設立したが、JOC独自の企業スポンサーの集約等がうまく果たせず、2001年3月に解散^[7]。
2011年 - 4月1日財団法人から公益財団法人へと移行。

役員

歴代委員長^{[注 1]}

嘉納治五郎（1911年 - 1921年）
岸清一（1921年 - 1933年）
大島又彦（1936年 - 1937年）
下村宏（1937年 - 1942年）
平沼亮三（1945年 - 1946年）
東龍太郎（1947年 - 1958年）
津島寿一（1959年 - 1962年）
竹田恒徳（1962年 - 1969年）
青木半治（1969年 - 1973年）
田畑政治（1973年 - 1977年）
柴田勝治（1977年 - 1989年）

歴代会長

堤義明（1989年 - 1990年）
古橋廣之進（1990年 - 1999年）
八木祐四郎（1999年 - 2001年）
竹田恆和（2001年 - 2019年）
山下泰裕 ^[8]（2019年 - ）

役員一覧

令和3・4年度（2021年6月28日現在）^[9]

	役職	氏名	スポーツ関係団体等役職
1	会長	山下泰裕	（公財）全日本柔道連盟会長
2	副会長	三屋裕子	（公財）日本バスケットボール協会会長
3	専務理事	星野一朗	（公財）日本卓球協会専務理事
4	常務理事	籾井圭子	元文部科学省広報室長、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事、慶大卒

加盟競技団体

※印は日本スポーツ協会非加盟。野球は日本野球連盟が加盟。
☆印はオリンピック非正式競技。
★印はアジア競技大会非正式競技。

正加盟団体

準加盟団体

承認団体

アスナビ

JOCの仲介による就職支援ナビゲーションシステムで、2010年秋にスタート。オリンピックや世界選手権などを目指すトップアスリートの生活環境を安定させ、競技を安心して続けることができる環境を作るため、企業側のサポートを呼びかけるのが目的。2012年10月時点で、以下の11人の仲介に成功している。

選手名	採用企業	入社月
古賀淳也	第一三共	2011年1月
上田春佳	キッコーマン	2011年4月
竹下百合子	キッコーマン	2011年4月
下大川綾華	テクマトリックス	2011年4月
朝日健太郎	フォーバル	2011年7月
家根谷依里	大林組	2012年2月
小西ゆかり	飛鳥交通	2012年4月
黒須成美	東海東京証券	2012年6月
坂本鷹志	ゼウス・エンタープライズ	2012年8月
中村奨太	ロジネットジャパン	2012年10月
柏原理子	中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋	2013年4月

JOCとJPCは、2014年8月6日パラリンピックを目指す強化指定選手の就職支援する協定を結んだと発表。JOCが仲介役となりオリンピックを目指すトップ選手と企業の橋渡しをする制度アスナビに障害者選手も登録すると発表。JOCとJPCの協定は初^[10]。

2016年5月の時点で、企業に採用された選手が100人を突破したと報道された^[11]。

批判

2010年バンクーバーオリンピックにおける日本勢の不振に関して長野オリンピック金メダリストの清水宏保が、コーチやトレーナーではなくJOCの役員に金が使われている現状を「お金の使い方が逆でしょう」と痛烈に批判している^[12]。フジテレビ「とくダネ!」では、派遣された選手の数より役員の数が多い点や^{[注 2]}、選手をエコノミークラスで移動させている点を指摘、司会の小倉智昭は「お金の使い方が変」と述べている^[13]^[14]。

産経新聞は本来、JOCは国の圧力によりボイコットしたモスクワオリンピックを機に国との結び付きが強い日本体育協会(現、日本スポーツ協会)から独立したにも関わらず、現状、国への依存度が高く、国の支援なしでは選手強化もままならないとし、2018年に続出した国内競技団体の不祥事でも、統括団体であるJOCは事態収拾へ主体的に動こうとせず国内競技団体が守るべき規範としてスポーツ庁が策定を進める「ガバナンスコード」も、政府関係者の声を紹介する形で官主導であると指摘している^[15]。

事故と訴訟・諸問題

2017年9月13日、味の素ナショナルトレーニングセンターにて行われた日本レスリング協会によるレスリングの強化合宿においてグレコローマン学生優勝者の男性大学生が他の組手との接触を避けようとしたところ、受け身が取れない体勢でマットに頭部を強打し頸髄損傷、両手足に麻痺が残る要介護の後遺症を負った。
2019年3月28日、被害男性は同協会と同強化本部長、同本部長と雇用関係にあった日本オリンピック委員会、怪我を負わせた相手選手が所属するALSOKらに対し2億2600万円の損害賠償を求め提訴^[16]^[17]。
2021年6月7日、JOCの経理部長が都営地下鉄浅草線中延駅で、電車に飛び込み自殺を図ったとして逝去した。折しも、2020東京五輪・パラ大会のオリ・パラ開閉4式典では、大会組織委員会から電通に最終的に165億円あまりが委託され、実際にオリ・パラ4式典に用いられた予算がおよそ10億円。155億円あまりが電通の守秘義務契約を理由に使途不明になっていることが明らかになっている^[18]^[19]。また、同大会運営業務委託に絡み、東急エージェンシー、フジクリエイティブコーポレーション、博報堂、ADK、電通など大手広告代理店数社や人材派遣会社パソナによる、「日給35万」など人件費や管理費名目の多額にのぼるピンハネや丸投げが国会審議やテレビ番組上での告発などで問題視され、様々な推察や憶測を呼んでいる^[20]^[21]。

参考文献

Stefan Huebner, Pan-Asian Sports and the Emergence of Modern Asia, 1913-1974. Singapore: NUS Press, 2016.

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 日本オリンピック委員会は1911年の創立以来、1989年に文部大臣より財団法人認可を受けるまでは委員長が最高責任者であった。
^ 日本は選手団94人に対し役員は111人。韓国は選手団が45人で役員は37人。日本は金0、銀3、銅2なのに対し、韓国は金6、銀6、銅2、合計14個のメダルを獲得した。

出典

^ 【お知らせ】『公益財団法人　日本オリンピック委員会』への移行について日本オリンピック委員会、2011年4月1日
^ “JOC、予算ずばり的中! 五輪報奨金は1億4200万円”. スポーツニッポン. (2012年8月15日) 2012年8月18日閲覧。
^ “スポーツ指導者海外研修事業実施要項”. 日本オリンピック委員会 2012年8月27日閲覧。
^ 斉藤仁氏逝去にJOCは黙祷せず関係者「すべきだったかも」 - ZAKZAK、2015年1月23日
^ クールジャパンのロゴ、JOCエンブレムとそっくり！？ - MSN産経ニュース、2011年9月18日 Archived 2015年9月15日, at the Wayback Machine.
^ JOCロゴを巡り佐藤可士和氏とコシノジュンコ氏に騒動あった『女性セブン』 2015年9月25日号
^ ジャパン・オリンピック・マーケティング株式会社解散 - JOCニュース
^ “新型コロナ: 日本選手の95%がワクチン接種へ”. 日本経済新聞 (2021年6月3日). 2021年6月3日閲覧。
^ 役員一覧 - JOC
^ 2014年8月7日中日新聞朝刊22面
^ アスナビで雇用100人突破　企業と選手の新たな関係、日本経済新聞、閲覧2017年11月10日
^ スポーツ後進国　日本「朝日新聞」2010年2月23日、同日閲覧
^ 「とくダネ!」2010年3月3日放送分
^ 五輪同行役員数とメダル　「日本111人韓国37人」の意味「J castニュース」2010年3月3日
^ スポーツ界「自立」とはほど遠く　竹田恒和氏はいつしか「裸の王様」に産経新聞 (2019年3月19日) 2019年3月21日閲覧。
^ レスリング元学生王者、トレセン事故で損賠提訴産経新聞 2019年4月4日
^ レスリング事故訴訟　栄氏や相手選手、争う姿勢　東京地裁で初弁論産経新聞 2019年5月31日
^ MＩＫＩＫＯ氏辞任理由は／橋本・武藤両氏一問一答 2021年3月18日日刊スポーツ - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年8月25日）
^ 《話題の開会式記事全文を無料公開》森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト” 白鵬、海老蔵、後援者… 2021年7月28日週刊文春編集部 - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年8月25日）
^ JOCはショック！経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪とカネ」 2021年6月8日日刊ゲンダイDigital - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年6月8日）
^ 「東京五輪の日当は35万円」　国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇” 今西憲之 2021年5月30日 AERA.dot - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年7月31日）

外部リンク

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[JOC-8] 日本オリンピック委員会は1911年の創立以来、1989年に文部大臣より財団法人認可を受けるまでは委員長が最高責任者であった。

[14] 日本は選手団94人に対し役員は111人。韓国は選手団が45人で役員は37人。日本は金0、銀3、銅2なのに対し、韓国は金6、銀6、銅2、合計14個のメダルを獲得した。

[1] 【お知らせ】『公益財団法人　日本オリンピック委員会』への移行について日本オリンピック委員会、2011年4月1日

[sponichi0813-2] “JOC、予算ずばり的中! 五輪報奨金は1億4200万円”. スポーツニッポン. (2012年8月15日) 2012年8月18日閲覧。

[3] “スポーツ指導者海外研修事業実施要項”. 日本オリンピック委員会 2012年8月27日閲覧。

[4] 斉藤仁氏逝去にJOCは黙祷せず関係者「すべきだったかも」 - ZAKZAK、2015年1月23日

[5] クールジャパンのロゴ、JOCエンブレムとそっくり！？ - MSN産経ニュース、2011年9月18日 Archived 2015年9月15日, at the Wayback Machine.

[6] JOCロゴを巡り佐藤可士和氏とコシノジュンコ氏に騒動あった『女性セブン』 2015年9月25日号

[7] ジャパン・オリンピック・マーケティング株式会社解散 - JOCニュース

[9] “新型コロナ: 日本選手の95%がワクチン接種へ”. 日本経済新聞 (2021年6月3日). 2021年6月3日閲覧。

[10] 役員一覧 - JOC

[11] 2014年8月7日中日新聞朝刊22面

[12] アスナビで雇用100人突破　企業と選手の新たな関係、日本経済新聞、閲覧2017年11月10日

[13] スポーツ後進国　日本「朝日新聞」2010年2月23日、同日閲覧

[15] 「とくダネ!」2010年3月3日放送分

[16] 五輪同行役員数とメダル　「日本111人韓国37人」の意味「J castニュース」2010年3月3日

[17] スポーツ界「自立」とはほど遠く　竹田恒和氏はいつしか「裸の王様」に産経新聞 (2019年3月19日) 2019年3月21日閲覧。

[18] レスリング元学生王者、トレセン事故で損賠提訴産経新聞 2019年4月4日

[19] レスリング事故訴訟　栄氏や相手選手、争う姿勢　東京地裁で初弁論産経新聞 2019年5月31日

[20] MＩＫＩＫＯ氏辞任理由は／橋本・武藤両氏一問一答 2021年3月18日日刊スポーツ - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年8月25日）

[21] 《話題の開会式記事全文を無料公開》森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト” 白鵬、海老蔵、後援者… 2021年7月28日週刊文春編集部 - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年8月25日）

[22] JOCはショック！経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪とカネ」 2021年6月8日日刊ゲンダイDigital - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年6月8日）

[23] 「東京五輪の日当は35万円」　国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇” 今西憲之 2021年5月30日 AERA.dot - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年7月31日）

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 JOCでは理事会などの場において、五輪運動に貢献した関係者（理事など）が亡くなった際、[[黙祷]]するという慣習があるという<ref>[http://www.zakzak.co.jp/sports/etc_sports/news/20150123/spo1501231525007-n1.htm 斉藤仁氏逝去にJOCは黙祷せず 関係者「すべきだったかも」] - ZAKZAK、2015年1月23日</ref>。
-=== 沿革 ===
+== 沿革 ==
-* [[1946年]] - 12月{{0}}4日 大日本体育会理事会、 日本オリンピック委員会の設立を決定した。
+* [[1946年]] - 12月4日 [[大日本体育会]]理事会、日本オリンピック委員会の設立を決定した。
-* [[1989年]] - {{0}}8月{{0}}7日 文部大臣より財団法人日本オリンピック委員会の設立が許可された。
+* [[1989年]] - 8月7日 [[文部大臣]]より[[財団法人]]日本オリンピック委員会の設立が許可された。
-* [[1991年]] - {{0}}3月31日 日本体育協会の加盟団体から脱退した。
+* [[1991年]] - 3月31日 [[日本体育協会]]の加盟団体から脱退した。
-* 1991年 - {{0}}4月{{0}}1日 財団日本オリンピック委員会が特定公益増進法人として認可された。
+* 1991年 - 4月1日 財団法人日本オリンピック委員会が[[特定公益増進法人]]として認可された。
-* 1991年 - 10月{{0}}9日 JOCニュー・ロゴタイプを作成。
+* 1991年 - 10月9日 JOCニュー・[[ロゴタイプ]]を作成。
-* [[1992年]] - {{0}}1月{{0}}1日 JOCスポーツ賞を制定。
+* [[1992年]] - 1月1日 JOCスポーツ賞を制定。
-* 1992年 - {{0}}2月14日 JOC機関誌「OLYMPIAN」創刊。
+* 1992年 - 2月14日 JOC機関誌「OLYMPIAN」創刊。
-* [[1993年]] - {{0}}6月23日 JOC第2エンブレム制定（[[コシノジュンコ]]によるデザイン）<ref>[http://sankei.jp.msn.com/life/news/110918/trd11091810260004-n1.htm クールジャパンのロゴ、JOCエンブレムとそっくり！？] - MSN産経ニュース、2011年9月18日 {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20150915074923/http://sankei.jp.msn.com/life/news/110918/trd11091810260004-n1.htm |date=2015年9月15日 }}</ref><ref>[http://www.news-postseven.com/archives/20150911_349780.html JOCロゴを巡り佐藤可士和氏とコシノジュンコ氏に騒動あった] 『[[女性セブン]]』 2015年9月25日号</ref>。
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-* 1993年 - {{0}}6月23日 JOM：ジャパン・オリンピック・マーケティング株式会社設立（2001年3月解散<ref>[http://www.joc.or.jp/past_news/2001/001.html ジャパン・オリンピック・マーケティング株式会社解散] - JOCニュース</ref>）。
+* 1993年 - 6月23日 JOM ジャパン・オリンピック・マーケティング株式会社設立したが、JOC独自の企業[[スポンサー]]の集約等がうまく果たせず、[[2001年]]3月に解散<ref>[http://www.joc.or.jp/past_news/2001/001.html ジャパン・オリンピック・マーケティング株式会社解散] - JOCニュース</ref>。
-* [[2011年]] - {{0}}4月{{0}}1日 財団法人から[[公益財団法人]]へと移行。
+* [[2011年]] - 4月1日 財団法人から[[公益財団法人]]へと移行。
 == 役員 ==

表話編歴アジアオリンピック評議会（OCA）
アジア競技大会
ゾーン1 （西アジア）	アラブ首長国連邦（英語版）イエメン（英語版）イラク（英語版）イラン（英語版）オマーン（英語版）カタール（英語版）クウェート（英語版）サウジアラビア（英語版）シリア（英語版）パレスチナ（英語版）バーレーン（英語版）ヨルダン（英語版）レバノン（英語版）
ゾーン2 （中央アジア）	アフガニスタン（英語版）ウズベキスタン（英語版）カザフスタン（英語版）キルギス（英語版）タジキスタン（英語版）トルクメニスタン（英語版）
ゾーン3（英語版）（南アジア）	インド（英語版）スリランカ（英語版）ネパール（英語版）パキスタン（英語版）バングラデシュ（英語版）ブータン（英語版）モルディブ
ゾーン4 （東アジア）	大韓民国チャイニーズタイペイ（中華民国／台湾）（英語版）中華人民共和国朝鮮民主主義人民共和国日本香港（英語版）マカオ（英語版）モンゴル（英語版）
ゾーン5 （東南アジア）	インドネシア（英語版）カンボジア（英語版）シンガポール（英語版）タイ（英語版）東ティモール（英語版）フィリピン（英語版）ブルネイベトナム（英語版）マレーシア（英語版）ミャンマー（英語版）ラオス（英語版）

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