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独立行政法人情報処理推進機構
正式名称	独立行政法人情報処理推進機構
日本語名称	独立行政法人情報処理推進機構
英語名称	Information-technology Promotion Agency, Japan
略称	IPA
組織形態	独立行政法人（中期目標管理法人）
所在地	日本; 〒113-6591; 東京都文京区本駒込二丁目28番8号; 文京グリーンコートセンターオフィス15・16階（総合受付13階）; 北緯35度43分48秒東経139度44分51秒 / 北緯35.73000度東経139.74750度
予算	6,419百万円（平成25年度） ; 運営費交付金 3,671百万円; 業務収入 2,653百万円; *その他収入 95百万円
資本金	20,841百万円
人数	334人（平成30年度）
理事長	富田達夫
目的	日本におけるIT国家戦略を技術面、人材面から支える
設立年月日	2004年1月5日
前身	特別認可法人情報処理振興事業協会（1970年10月設立）
所管	経済産業省
ウェブサイト	https://www.ipa.go.jp/（日本語）; https://www.ipa.go.jp/index-e.html（英語）
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2022年10月15日 (土) 13:07時点における版

独立行政法人情報処理推進機構（じょうほうしょりすいしんきこう、英: Information-technology Promotion Agency, Japan、略称: IPA）は、日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支えるために設立された独立行政法人（中期目標管理法人）。所管官庁は経済産業省。

日本のソフトウェア分野における競争力の総合的な強化を図る。情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成14年法律第144号）により、2004年（平成16年）1月5日に設立され、同法附則第2条第1項の規定により解散した、特別認可法人である情報処理振興事業協会（IPA）の業務等を承継した。

概要

IPAでは、特別認可法人情報処理振興事業協会の時代からコンピュータウイルスやセキュリティに関係する調査・情報提供を行ってきた。また、中小コンピュータソフトベンダーの債務保証事業などのソフトウェア開発補助事業を行っている。天才的プログラマの発掘のための未踏ソフトウェア創造事業、特に若年の開発者を対象とした未踏ユース制度などの人材育成事業も行っている。

なお、情報処理の促進に関する法律の規定により、情報処理安全確保支援士制度の登録事務（取消事務、命令事務を除く）と講習事務、情報処理安全確保支援士試験・情報処理技術者試験の試験事務を行っているIT人材育成センター国家資格・試験部（旧：情報処理技術者試験センター）は、1984年から2003年までは財団法人日本情報処理開発協会で情報処理技術者試験の試験事務を行ってきて2004年にIPAの一組織になっている。

機構改革

2010年（平成22年）4月19日に経済産業省が明らかにした「経済産業省所管独立行政法人の改革について」^[2]の中で、IPAについても大幅な機構改革が行われることが明らかにされた。

具体的には「ソフトウェア開発事業部の廃止」「情報処理技術者試験業務の原則民間移管」の2点が大きな柱となり、それに伴い地方支部は2011年までに全廃された。またソフトウェア開発事業部は従来未踏ソフトウェア創造事業・中小企業ベンチャー支援事業等を所管してきた部署であることから、大幅な事業内容の変更があった。

主なソフトウェア開発支援実績

IPv6に関する基本技術開発
ITRON関連技術開発
遠隔医療技術開発
3次元CAD
IPAフォント

未踏ソフトウェア創造事業

2000年から開始されたIT産業の振興を目的とした、一般の開発者をIPAが支援するソフトウェア開発事業である。

30歳以上対象の未踏本体と30歳未満対象の未踏ユースに分かれていたが、2012年から一本化され、対象年齢が25歳未満に引き下げられた。

IPAにより認定されたPM（プロジェクトマネージャー）が参加するプロジェクトを公募し、これにより採択されたプロジェクトを一定期間IPAが支援する。PMは予算配分権限を持ち、これを各プロジェクトに割り当てる。参加するプロジェクトは、管理会社に属し、IPA、管理会社、およびプロジェクトの三者間で契約を結ぶ。プロジェクト終了後、PMにより、「スーパークリエータ」として表彰されることもある。

未踏で開発されたソフトウェアとしては、日本語変換ソフトウェア「uim」「anthy」やウェブブラウザ「Lunascape」などがある。また未踏で開発された技術を元に、ブログウォッチャー等の企業が設立されている。未踏出身者は様々な領域で活躍しており^[3]、Winnyの開発者である金子勇は、2001年度の未踏ソフトウェア創造事業でスーパークリエータに選出された開発者のプロジェクトに参加している。自由度が高く、話題性もあるため、若くて野心的な開発者の間では、ひとつの目標となっている。

また、未踏事業のOB/OGらが中心となって設立した未踏社団が実施する17歳以下を対象とする「未踏ジュニア」と未踏エコシステムとして協定を結んでいる。

未踏ユース

未踏ソフトウェア創造事業をモデルに、30歳未満の開発者を対象とした「未踏ユース」も2002年から実施されていた。未踏ユースの公募は2005年までは年一回だったが、2006年より年二回となった。

2012年より未踏本体と統合され、未踏ユースの制度は廃止された。

元々は未踏ソフトウェア創造事業におけるスーパークリエータの「原石」を発掘することを目的としてスタートしたプロジェクトだが、代表的な開発成果としてSoftEtherやなでしこなどが生み出された。

オープンソースソフトウェア活用基盤整備

オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業を参照。

iPedia

2006年5月のOSS iPediaの公開を皮切りに、iPediaという名称をもつ一連の情報データベースをウェブ上で公開している。

OSS iPedia - OSS（オープンソースソフトウェア）関連情報データベース
JVN iPedia - 脆弱性対策情報データベース
未踏iPedia - 未踏ソフトウェア創造事業の情報データベース
IT人材育成iPedia - 高度IT人材育成情報データベース
セキュリティ情報RSSポータル - セキュリティ関連情報サイトのRSSを収集・分類（Security iPediaの一機能）

ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー (SPOTY)

1989年から2004年度にかけ一般財団法人ソフトウェア情報センターにより実施されていたが、2005年度からは本機構が継承した。実施ソフトウェア・プロダクトの開発者などに与えられた表彰制度。「より一層の開発意欲を高め、多くの良質なソフトウェア・プロダクトの供給を促進し、市場の拡大及び充実を図ること」を目的（HPより）とし、毎年開催されていたが、上記機構改革により2010年度を持って終了となった。

セキュリティセンター

IPA内に設置されているセキュリティセンター (IPA/ISEC) では、経済産業省の告示に基づき、コンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性について、発見および被害の届出を受け付けている。被害状況の把握だけでなく、啓発情報の発信、暗号技術の調査と評価、システムの情報セキュリティ評価・認証、情報セキュリティを高めるための技術開発・調査研究なども行っている。

2017年からは、情報処理技術者試験から分離する形で新設される情報処理安全確保支援士に関する一連の業務を所管する。

ITセキュリティ評価及び認証制度 (JISEC)

現在IPAにおいて、日本の「ITセキュリティ評価及び認証制度 (JISEC)」^[4]の認証機関を運営している。

「ITセキュリティ評価及び認証制度 (JISEC: Japan Information Technology Security Evaluation and Certification Scheme)」とは、IT関連製品のセキュリティ機能の適切性・確実性を、セキュリティ評価基準の国際標準であるISO/IEC 15408に基づいて第三者（評価機関）が評価し、その評価結果を認証機関が認証する制度である。詳しくは「コモンクライテリア」参照。

IPAフォント

IPAが一般公開している日本語のアウトラインフォント。もともとは2003年（平成15年）、IPAが支援したオープンソフトウェア活用基盤整備事業によって開発されたソフトウェアを使用するために配布されていた。詳しくは「IPAフォント」参照。

不祥事

2009年（平成21年）職員が私物パソコンにおいてファイル交換ソフトを使用し、アダルトゲームなどの市販ソフトウェアや児童ポルノをダウンロードしていた折、暴露型と呼ばれるコンピュータウイルスに感染し、公私にわたる情報が流出した。結果職員は停職3ヶ月の処分が下された^[5]。

なお、同職員が行っていたファイル交換ソフトの利用に関して、「経済産業省や弁護士にも含めて検討した結果ソフトウェアや児童ポルノのダウンロードは確認されたが使用した事実は確認できない」とした。また、同職員はデータのダウンロードが完了する度にキャッシュを削除していたとして、IPAの担当者は「同職員は、WinnyやShareを使った場合、自動送信可能になることをわかっており、自らが発信者にならないよう最大限の努力をしたと見られる」と説明した^[6]。

組織・人事

理事長
- 富田達夫（1973年富士通株式会社入社、元富士通株式会社代表取締役副社長）
理事
- 戸髙秀史（1991年通商産業省入省、元特許庁総務部総務課長）
- 奥村明俊（1986年日本電気株式会社入社、元日本電気株式会社中央研究所情報・メディアプロセッシング研究所エグゼクティブエキスパート）
監事
- 竹田進亮（1977年株式会社富士銀行入行、元みずほ情報総研株式会社専務取締役）
- 宮地充子（1990年松下電器産業株式会社入社、大阪大学大学院工学研究科教授）

脚注

[脚注の使い方]

^ 独立行政法人総覧（平成25年度版）>情報処理推進機構 (PDF) 総務省2015年 8月16日閲覧
^ “経済産業省所管独立行政法人の改革について” (PDF). 経済産業省. 2016年9月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年1月8日閲覧。
^ “あなたの知らない「未踏」という世界” (PDF). 情報処理推進機構. 2013年2月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年1月8日閲覧。
^ 評価認証制度（JISEC）概要 - IPA 独立行政法人情報処理推進機構
^ “当機構職員の私物パソコンによる情報流出等について”. IPA. 2009年4月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年1月19日閲覧。
^ 情報流出のIPA職員、停職3カ月の懲戒処分 - Internet Watch・2009年1月19日

外部リンク

独立行政法人情報処理推進機構
インダスト/sandbox (@ipajp) - X（旧Twitter）
インダスト/sandbox (ipaprjp) - Facebook
インダスト/sandbox - YouTubeチャンネル
サイバー情報共有イニシアティブ - 通称、ジェイシップと呼ばれている
J-CRAT（ジェイ・クラート） - 通称、サイバーレスキュー隊と呼ばれている

[1] 独立行政法人総覧（平成25年度版）>情報処理推進機構 (PDF) 総務省2015年 8月16日閲覧

[2] “経済産業省所管独立行政法人の改革について” (PDF). 経済産業省. 2016年9月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年1月8日閲覧。

[3] “あなたの知らない「未踏」という世界” (PDF). 情報処理推進機構. 2013年2月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年1月8日閲覧。

[4] 評価認証制度（JISEC）概要 - IPA 独立行政法人情報処理推進機構

[5] “当機構職員の私物パソコンによる情報流出等について”. IPA. 2009年4月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年1月19日閲覧。

[6] 情報流出のIPA職員、停職3カ月の懲戒処分 - Internet Watch・2009年1月19日

[1]

[2]

[3]

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@@ 1行目: / 1行目: @@
+{{複数の問題
+| 出典の明記 = 2021年3月
+| 更新 = 2021年3月
+}}
+{{Infobox 組織2
+| 名称 = 独立行政法人情報処理推進機構
+| Width = 150px
+| 画像 = IPA logo.svg
+| 脚注 =
+| 画像2 =
+| 脚注2 =
+| 正式名称 = 独立行政法人情報処理推進機構
+| 英語名称 = Information-technology Promotion Agency, Japan
+| 略称 = IPA
+| 組織形態 =[[独立行政法人]]（中期目標管理法人）
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+| 所在地郵便番号 = 113-6591
+| 所在地 = [[東京都]][[文京区]][[本駒込]]二丁目28番8号<br />[[文京グリーンコート]]センターオフィス15・16階（総合受付13階）
+| 位置 = {{Coord|35|43|48|N|139|44|51|E|type:landmark_region:JP|display=inline}}<!--経緯度を記入-->
+| 予算 = 6,419百万円（平成25年度）<ref>{{PDFlink|[https://www.soumu.go.jp/main_content/000315971.pdf 独立行政法人総覧（平成25年度版）>情報処理推進機構]}} 総務省[[2015年]][[8月16日]]閲覧</ref> <br />*運営費交付金 3,671百万円<br />*業務収入 2,653百万円<br />*その他収入 95百万円
+| 資本金 = 20,841百万円
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+'''独立行政法人情報処理推進機構'''（じょうほうしょりすいしんきこう、{{lang-en-short|Information-technology Promotion Agency, Japan、略称: '''IPA'''}}）は、[[日本]]の[[情報技術|IT]]国家戦略を技術面・人材面から支えるために設立された[[独立行政法人]]（中期目標管理法人）。所管官庁は[[経済産業省]]。
+日本の[[ソフトウェア]]分野における競争力の総合的な強化を図る。情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成14年法律第144号）により、[[2004年]]（[[平成]]16年）[[1月5日]]に設立され、同法附則第2条第1項の規定により解散した、特別[[認可法人]]である[[情報処理振興事業協会]]（IPA）の業務等を承継した。
+== 概要 ==
+IPAでは、特別認可法人 情報処理振興事業協会の時代から[[コンピュータウイルス]]や[[コンピュータセキュリティ|セキュリティ]]に関係する調査・情報提供を行ってきた。また、[[中小企業|中小]]コンピュータソフトベンダーの債務保証事業などのソフトウェア開発補助事業を行っている。天才的[[プログラマ]]の発掘のための未踏ソフトウェア創造事業、特に若年の開発者を対象とした未踏ユース制度などの人材育成事業も行っている。
+なお、[[情報処理の促進に関する法律]]の規定により、[[情報処理安全確保支援士|情報処理安全確保支援士制度]]の登録事務（取消事務、命令事務を除く）と講習事務、[[情報処理安全確保支援士試験]]・[[情報処理技術者試験]]の試験事務を行っている[[IT人材育成センター国家資格・試験部|IT人材育成センター国家資格・試験部（旧：情報処理技術者試験センター）]]は、1984年から2003年までは財団法人日本情報処理開発協会で情報処理技術者試験の試験事務を行ってきて2004年にIPAの一組織になっている。
+=== 機構改革 ===
+[[2010年]]（平成22年）[[4月19日]]に経済産業省が明らかにした「経済産業省所管独立行政法人の改革について」<ref>{{Cite web |url=https://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/100419b01j.pdf |title=経済産業省所管独立行政法人の改革について |format=PDF |publisher=[[経済産業省]] |accessdate=2021-01-08 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20160914144117/https://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/100419b01j.pdf |archivedate=2016-09-14 |deadlinkdate=2018-07-15}}</ref>の中で、IPAについても大幅な機構改革が行われることが明らかにされた。
+具体的には「ソフトウェア開発事業部の廃止」「情報処理技術者試験業務の原則民間移管」の2点が大きな柱となり、それに伴い地方支部は2011年までに全廃された。
+またソフトウェア開発事業部は従来未踏ソフトウェア創造事業・中小企業ベンチャー支援事業等を所管してきた部署であることから、大幅な事業内容の変更があった。
+== 主なソフトウェア開発支援実績 ==
+* [[IPv6]]に関する基本技術開発
+* [[ITRON]]関連技術開発
+* 遠隔[[医療]]技術開発
+* 3次元[[CAD]]
+* [[IPAフォント]]
+=== 未踏ソフトウェア創造事業 ===
+[[2000年]]から開始されたIT産業の振興を目的とした、一般の開発者をIPAが支援するソフトウェア開発事業である。
+歳以上対象の未踏本体と30歳未満対象の未踏ユースに分かれていたが、[[2012年]]から一本化され、対象年齢が25歳未満に引き下げられた。
+IPAにより認定されたPM（プロジェクトマネージャー）が参加するプロジェクトを公募し、これにより採択されたプロジェクトを一定期間IPAが支援する。PMは予算配分権限を持ち、これを各プロジェクトに割り当てる。参加するプロジェクトは、管理会社に属し、IPA、管理会社、およびプロジェクトの三者間で契約を結ぶ。プロジェクト終了後、PMにより、「スーパークリエータ」として表彰されることもある。
+未踏で開発されたソフトウェアとしては、日本語変換ソフトウェア「[[uim]]」「[[anthy]]」やウェブブラウザ「[[Lunascape]]」などがある。また未踏で開発された技術を元に、[[ブログウォッチャー]]等の企業が設立されている。未踏出身者は様々な領域で活躍しており<ref>{{Cite web |url=https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/book/documents/original.pdf |title=あなたの知らない「未踏」という世界 |format=PDF |publisher='''情報処理推進機構''' |accessdate=2021-01-08 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20130214122015/https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/book/documents/original.pdf |archivedate=2013-02-14 |deadlinkdate=2014-08-26}}</ref>、[[Winny]]の開発者である[[金子勇 (プログラマー)|金子勇]]は、2001年度の未踏ソフトウェア創造事業でスーパークリエータに選出された開発者のプロジェクトに参加している。自由度が高く、話題性もあるため、若くて野心的な開発者の間では、ひとつの目標となっている。
+また、未踏事業のOB/OGらが中心となって設立した[[未踏|未踏社団]]が実施する17歳以下を対象とする「未踏ジュニア」と未踏エコシステムとして協定を結んでいる。
+=== 未踏ユース ===
+未踏ソフトウェア創造事業をモデルに、30歳未満の開発者を対象とした「未踏ユース」も[[2002年]]から実施されていた。未踏ユースの公募は2005年までは年一回だったが、[[2006年]]より年二回となった。
+[[2012年]]より未踏本体と統合され、未踏ユースの制度は廃止された。
+元々は未踏ソフトウェア創造事業におけるスーパークリエータの「原石」を発掘することを目的としてスタートしたプロジェクトだが、代表的な開発成果として[[SoftEther]]や[[なでしこ (プログラミング言語)|なでしこ]]などが生み出された。
+=== オープンソースソフトウェア活用基盤整備 ===
+[[オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業]]を参照。
+== iPedia ==
+年5月の[[OSS iPedia]]の公開を皮切りに、iPediaという名称をもつ一連の情報データベースをウェブ上で公開している。
+*[[OSS iPedia]] - OSS（オープンソースソフトウェア）関連情報データベース
+*[https://jvndb.jvn.jp/ JVN iPedia] - 脆弱性対策情報データベース
+*[https://www.ipa.go.jp/jinzai/esp/mitoipedia/index.html 未踏iPedia] - [[情報処理推進機構#未踏ソフトウェア創造事業|未踏ソフトウェア創造事業]]の情報データベース
+*[https://jinzaiipedia.ipa.go.jp/ IT人材育成iPedia] - 高度IT人材育成情報データベース
+*[https://isec-rss.ipa.go.jp/ セキュリティ情報RSSポータル] - セキュリティ関連情報サイトのRSSを収集・分類（Security iPediaの一機能）
+== ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー (SPOTY) ==
+年から2004年度にかけ一般財団法人[[ソフトウェア情報センター]]により実施されていたが、2005年度からは本機構が継承した。実施ソフトウェア・プロダクトの開発者などに与えられた表彰制度。「より一層の開発意欲を高め、多くの良質なソフトウェア・プロダクトの供給を促進し、市場の拡大及び充実を図ること」を目的（HPより）とし、毎年開催されていたが、上記機構改革により2010年度を持って終了となった。
+== セキュリティセンター ==
+IPA内に設置されているセキュリティセンター (IPA/ISEC) では、[[経済産業省]]の[[告示]]に基づき、コンピュータウイルス・[[不正アクセス行為の禁止等に関する法律|不正アクセス]]・[[セキュリティホール#脆弱性|脆弱性]]について、発見および被害の届出を受け付けている。被害状況の把握だけでなく、啓発情報の発信、暗号技術の調査と評価、システムの[[コモンクライテリア|情報セキュリティ評価・認証]]、情報セキュリティを高めるための技術開発・調査研究なども行っている。
+年からは、情報処理技術者試験から分離する形で新設される[[情報処理安全確保支援士]]に関する一連の業務を所管する。
+== ITセキュリティ評価及び認証制度 (JISEC) ==
+現在IPAにおいて、日本の「ITセキュリティ評価及び認証制度 (JISEC)」<ref>[https://www.ipa.go.jp/security/jisec/scheme/index.html 評価認証制度（JISEC）概要] - IPA 独立行政法人情報処理推進機構</ref>の認証機関を運営している。
+「ITセキュリティ評価及び認証制度 (JISEC: Japan Information Technology Security Evaluation and Certification Scheme)」とは、IT関連製品のセキュリティ機能の適切性・確実性を、セキュリティ評価基準の国際標準である[[コモンクライテリア|ISO/IEC 15408]]に基づいて第三者（評価機関）が評価し、その評価結果を認証機関が認証する制度である。詳しくは「[[コモンクライテリア]]」参照。
+== IPAフォント ==
+IPAが一般公開している日本語のアウトラインフォント。もともとは[[2003年]]（平成15年）、IPAが支援したオープンソフトウェア活用基盤整備事業によって開発されたソフトウェアを使用するために配布されていた。詳しくは「[[IPAフォント]]」参照。
+== 不祥事 ==
+[[2009年]]（平成21年）職員が私物パソコンにおいてファイル交換ソフトを使用し、アダルトゲームなどの市販ソフトウェアや[[児童ポルノ]]をダウンロードしていた折、暴露型と呼ばれるコンピュータウイルスに感染し、公私にわたる情報が流出した。結果職員は停職3ヶ月の処分が下された<ref>{{Cite web |url=http://www.ipa.go.jp/about/press/20090119.html |title=当機構職員の私物パソコンによる情報流出等について |publisher=IPA |accessdate=2009年1月19日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20090407123856/http://www.ipa.go.jp/about/press/20090119.html |archivedate=2009-4-7 |deadlinkdate=2016-6-3 }}</ref>。
+なお、同職員が行っていたファイル交換ソフトの利用に関して、「経済産業省や弁護士にも含めて検討した結果ソフトウェアや児童ポルノのダウンロードは確認されたが使用した事実は確認できない」とした。また、同職員はデータのダウンロードが完了する度にキャッシュを削除していたとして、IPAの担当者は「同職員は、WinnyやShareを使った場合、自動送信可能になることをわかっており、自らが発信者にならないよう最大限の努力をしたと見られる」と説明した<ref>[https://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/01/19/22131.html 情報流出のIPA職員、停職3カ月の懲戒処分] - Internet Watch・2009年1月19日</ref>。
+== 組織・人事 ==
+*理事長
+**[[富田達夫]]（1973年[[富士通|富士通株式会社]]入社、元[[富士通]]株式会社[[代表取締役]]副社長）
+*理事
+**[[戸髙秀史]]（1991年通商産業省入省、元[[特許庁]]総務部総務課長）
+**[[奥村明俊]]（1986年[[日本電気|日本電気株式会社]]入社、元日本電気株式会社中央研究所情報・メディアプロセッシング研究所エグゼクティブエキスパート）
+*監事
+**[[竹田進亮]]（1977年株式会社富士銀行入行、元[[みずほ情報総研]]株式会社専務取締役）
+**[[宮地充子]]（1990年松下電器産業株式会社入社、[[大阪大学]]大学院工学研究科教授）
+== 脚注 ==
+{{脚注ヘルプ}}
+{{Reflist}}
+== 関連項目 ==
+* [[情報処理技術者試験]]
+* [[情報処理安全確保支援士]]（RISS）
+* [[Σプロジェクト]] - 1985年〜、250億円の国家予算をつぎ込んだが失敗したプロジェクト
+* [[OSS iPedia]]
+* [[Mona]]
+* [[セキュリティキャンプ]] - 2008年より主催に加わった。
+== 外部リンク ==
+* [https://www.ipa.go.jp 独立行政法人情報処理推進機構]
+* {{Twitter|ipajp}}
+* {{Facebook|ipaprjp}}
+* {{YouTube|u=ipajp}}
+* [https://www.ipa.go.jp/security/J-CSIP/index.html サイバー情報共有イニシアティブ] - 通称、ジェイシップと呼ばれている
+* [https://www.ipa.go.jp/security/J-CRAT/index.html J-CRAT（ジェイ・クラート）] - 通称、サイバーレスキュー隊と呼ばれている
+{{情報処理技術者試験}}
+{{経済産業省}}
+{{独立行政法人}}
+{{日本のサイバー犯罪対策}}
+{{コンピュータの資格}}
+{{Normdaten}}
+{{DEFAULTSORT:しようほうしよりすいしんきこう}}
+[[Category:独立行政法人 (経産省所管)]]
+[[Category:情報処理推進機構|*]]
+[[Category:コンピュータセキュリティ団体]]
+[[Category:コンピュータ・ネットワーク・セキュリティ]]
+[[Category:日本のインターネット]]
+[[Category:電気通信に関する日本の業界団体]]
+[[Category:資格試験を実施する日本の組織]]
+[[Category:文京区の組織]]

表話編歴経済産業省
幹部	経済産業大臣経済産業副大臣経済産業大臣政務官経済産業大臣補佐官経済産業事務次官経済産業審議官経済産業大臣秘書官
内部部局	大臣官房経済産業政策局通商政策局通商機構部貿易経済協力局貿易管理部産業技術環境局製造産業局商務情報政策局
審議会等	産業構造審議会消費経済審議会日本産業標準調査会計量行政審議会中央鉱山保安協議会電力・ガス取引監視等委員会国立研究開発法人審議会輸出入取引審議会化学物質審議会
施設等機関	経済産業研修所
地方支分部局	経済産業局産業保安監督部
外局	資源エネルギー庁特許庁中小企業庁
独立行政法人	製品評価技術基盤機構経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構水資源機構
特殊法人	日本アルコール産業株式会社株式会社商工組合中央金庫株式会社日本貿易保険
関連項目	経済産業省設置法商工省
カテゴリ

表話編歴独立行政法人
内閣府	国立公文書館日本医療研究開発機構北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構統計センター郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構国際交流基金
財務省	酒類総合研究所造幣局国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所国立美術館国立文化財機構教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所脳科学総合研究センター高輝度光科学研究センター理化学研究所計算科学研究センター宇宙航空研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所国立病院機構医薬品医療機器総合機構地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター家畜改良センター農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センター農業生物資源研究所農業環境技術研究所国際農林水産業研究センター森林研究・整備機構水産研究・教育機構水産大学校水産総合研究センター農畜産業振興機構農業者年金基金農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所製品評価技術基盤機構新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所海技教育機構航海訓練所航空大学校自動車技術総合機構自動車検査交通安全環境研究所鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧独立行政法人通則法行政改革行政刷新会議事業仕分け外郭団体独立行政法人評価委員会
全87法人太字下線：行政執行法人（7法人）太字：国立研究開発法人（27法人）他：中期目標管理法人（53法人）