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2020年12月23日 (水) 03:53時点における版

大東建託株式会社
Daito Trust Construction Co., Ltd.
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証1部 1878
1992年2月5日上場
名証1部 1878
1989年3月上場
本社所在地 日本の旗 日本
108-8211
東京都港区港南二丁目16番1号
品川イーストワンタワー
北緯35度37分40.4秒 東経139度44分26.6秒 / 北緯35.627889度 東経139.740722度 / 35.627889; 139.740722座標: 北緯35度37分40.4秒 東経139度44分26.6秒 / 北緯35.627889度 東経139.740722度 / 35.627889; 139.740722
設立 1974年昭和49年)6月20日
(大東産業株式会社)
業種 建設業
法人番号 4010401016607 ウィキデータを編集
事業内容 賃貸住宅建設・賃貸住宅物件の借上げ(サブリース)・不動産仲介
代表者 小林克満代表取締役社長
資本金 290億60百万円
発行済株式総数 8,061万279株
売上高 連結:1兆5,862億93百万円
単独:5,533億59百万円
(2020年3月期)
営業利益 連結:1,279億56百万円
単独:554億74百万円
(2020年3月期)
純利益 連結:903億80百万円
単独:784億64百万円
(2020年3月期)
純資産 連結:2,861億61百万円
単独:1,289億88百万円
(2020年3月31日現在)
総資産 連結:8,802億89百万円
単独:5,836億95百万円
(2020年3月31日現在)
従業員数 連結:17,757人 単独:8,939人
(2020年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人みずほ銀行決済営業部) 6.74%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 6.03%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 4.77%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 2.38%
住友不動産 2.21%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 2.15%
大東建託協力持株会 2.09%
SMBC信託銀行(三井住友銀行退職給付信託口) 2.03%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行) 1.81%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人みずほ銀行決済営業部)1.73%
(2019年3月31日現在)
主要子会社 #グループ会社参照
関係する人物 門内仁志
山口利昭(社外取締役)
外部リンク https://www.kentaku.co.jp
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名古屋市中川区の旧本社(現名古屋支店、2014年9月)

大東建託株式会社(だいとうけんたく、Daito Trust Construction Co., Ltd.)は、東京都港区に本社を置く建設会社。北は旭川から南は沖縄までの47都道府県で235支店(2019年3月1日現在)を展開する。

概要

賃貸住宅の管理戸数では業界トップ、供給ベースでも業界第1位の大手である。主に自社が建築した賃貸住宅の居室をアパート経営のオーナーから借り上げて、入居者募集(不動産仲介)や建物管理を引受け、その物件から得られる一定収益をオーナーへ支払う「賃貸経営受託システム」(いわゆる収益保証型のサブリース)を全面に押し出している。賃貸住宅の提案から施工・客付け・建物管理(子会社の大東建託パートナーズ株式会社が担当)までシームレスに行っている。

2007年世界金融危機最中の2007年(平成19年)末より、個人資産管理会社を含めて発行済み株式の約3割を保有する創業者の多田勝美会長が株式を売却し、経営から身を引くことを表明し、全株式を取得して非公開化(マネジメント・バイアウト)も含めた複数の投資ファンドへの売却交渉を行っているとの報道がなされていたが[1]2008年(平成20年)10月3日リーマン・ショックの影響を受けた株式相場の大幅下落等のため投資ファンドが資金調達ができなくなり売却中止を発表した。

2011年(平成23年)3月24日に多田会長の個人資産管理会社ダイショウが、保有する全株式(議決権比率31.96%)を自己株式の公開買付けに応募し売却。筆頭株主から外れた[2]。なおこの自己株式は同月に消却されている[3]

子会社を通して、介護事業や保育施設運営、LPガス少額短期保険などの多角化を行っている。

組織形態は監査役会設置会社であり、指名委員会等設置会社の指名委員会や報酬委員会に相当する任意機関としてガバナンス委員会を設置している。

スポーツ関連

大東建託・いい部屋ネットレディスを主催している。また2016年11月よりサッカー日本代表サポーティングカンパニーとなっている。

企業沿革

1990年以前

  • 1974年昭和49年)
    • 6月 - 名古屋市千種区で多田勝美が土地活用の賃貸建築を目的とした大東産業株式会社を設立
  • 1978年(昭和53年)
    • 9月 - 社名を大東建設株式会社に変更
  • 1988年(昭和63年)
    • 4月 - 社名を大東建託株式会社に再変更
    • 12月 - 本社を名古屋市中川区に移転
  • 1989年平成元年)3月 - 名古屋証券取引所第2部に上場

1990年以降

  • 1990年(平成2年)
    • 3月 - 業務拡大のため東京都品川区に本社を移転、名古屋の旧本社は名古屋支店となる
  • 1991年(平成3年)
    • 9月 - 名古屋証券取引所第1部に昇格
  • 1994年(平成6年)
  • 1995年(平成7年)
    • 7月 - 中国の現地法人「上海大東建託有限公司」設立。外国人向けの賃貸住宅開発に参加
  • 1996年(平成8年)
    • 1月 - トップアンドホメックスの経営権を取得、ホームセンター事業に進出
    • 9月 - 大東アジアディベロップメント、大東アジアインベストメントの2社を設立し、マレーシアでレジャーホテル事業の開発をスタート。本社を東京都港区芝公園に移転。
    • 10月 - 全国各地に販売子会社10社を設立
  • 1997年(平成9年)
    • 2月 - 品川駅東口地区の再開発地域に本社建設用地を取得
    • 4月 - 小林建設の経営権を取得、社名を大東スチール株式会社とする
    • 5月 - 大東建設株式会社(新法人)設立
  • 1998年(平成10年)
    • 7月 - 関西地区の賃貸物件の仲介を担当する関西ハウスコム株式会社設立
    • 10月 - 経営の効率化のため、全国の販売会社10社を吸収合併
  • 1999年(平成11年)
    • 2月 - 在宅介護事業の子会社・ケアーパートナー株式会社設立
    • 9月 - 大東建物管理株式会社設立

2000年以降

  • 2001年(平成13年)6月 - LPガス事業をスタートさせるため株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部発足
  • 2002年(平成14年)
    • 6月 - 株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル九州の各社発足
    • 8月 - 日本電建株式会社の経営を国際興業株式会社から移譲し、新日本電建株式会社として営業を開始
  • 2003年(平成15年)
    • 3月 - 上海ガーデンプラザ・グランドオープン
    • 4月 - 本社を東京都港区港南の品川イーストワンタワーに移転する
    • 7月 - 新日本電建の社名を大東住託株式会社に変更
  • 2004年(平成16年)
    • 1月 - ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合
    • 4月 - 大東建設株式会社が大東住託株式会社と合併
    • 4月 - 多田勝美が社長を退任し、代表取締役会長となる。麻田守孝が社長に就任。
    • 8月 - 賃貸住宅の仲介ブランド「いい部屋ネット」スタート
    • 10月 - マレーシアにホテル「ル・メリディアン・クアラルンプール」開設
    • 12月 - 株式会社ガスパル東北設立
  • 2005年(平成17年)
    • 5月 - 障害者雇用の促進を目指した大東コーポレートサービス株式会社設立
    • 7月 - 全国各地のLPガス事業会社・ガスパルグループを合併・経営統合し新会社・株式会社ガスパル設立
  • 2006年(平成18年)
    • 10月-当時の代表取締役社長である麻田守孝の健康上の理由により、多田勝美が代表取締役会長兼社長に就任。
  • 2007年(平成19年)
    • 10月 - 多田勝美が社長を退任し、三鍋伊佐雄が社長となる。
  • 2008年(平成20年)
    • 4月 - 家賃保障を行っていた無認可共済「大東共済会」を解散。子会社である大東建物管理株式会社による一括借り上げ方式に移行。
  • 2010年(平成22年)
    • 7月 - 大東建物管理株式会社全額出資の大東ファーム株式会社を設立。
  • 2011年(平成23年)
    • 6月 - ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場。
  • 2012年(平成24年)
    • 8月 - シェアードサービスの導入により、業務生産性を上げる大東ビジネスセンター(株)を設立。
  • 2013年(平成25年)
  • 2017年(平成29年)
    • 1月 - 管理戸数が100万戸を突破。
    • 4月 - 大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社に社名変更。
    • 8月 - フジ・メディア・ホールディングス傘下のリアルエステートジャパン株式会社と業務提携[4]
    • 11月 - 日本初ZEH基準を満たす賃貸集合住宅第1号が完成
  • 2019年(平成31年)
    • 4月 -熊切直美が社長退任し取締役となり、小林克満が代表取締役社長に就任。

グループ会社

2018年3月時点で連結子会社28社、持分法適用関連会社3社を有している[5]

歴代社長

氏名 期間 備考
1 多田勝美 1974年 - 2004年
2 麻田守孝 2004年 -2006年
3 多田勝美 2006年 -2007年 会長兼社長
4 三鍋伊佐雄 2007年 -2013年
5 熊切直美 2013年 -2019年
6 小林克満 2019年 -

賃貸経営受託システム(一括借上)

大東建託の賃貸経営受託システムは「35年一括借上」を謳っているが、「家賃保証されたサブリース契約においても、受託会社による賃料減額請求ができる」とする最高裁の判例がある。つまり、この方式は定額の家賃を保証するものではない。入居率が悪い場合などは、賃料減額の可能性があるため、契約時は十分に内容を精査し理解しておく必要がある。

公式キャラクター

  • だいとくん[6]
  • いいへやラビット[7]

CM出演者

現在

賃貸住宅事業
いい部屋ネット
DK SELECT
「生きることは、託すこと。〜家族はつながる。つながってゆく。〜」[8]
2018年よりキャストを一新(下述の大杉漣死去に伴う)。

過去

企業
賃貸住宅事業
いい部屋ネット

ほか

提供番組

テレビ


ラジオ

関連項目

脚注

  1. ^ 江本恵美 (2008年4月28日). “大東建託会長の株式売却問題、5月末にはひとまず結論”. ロイター日本語ニュース. Reuters. 2015年11月9日閲覧。
  2. ^ "主要株主である筆頭株主、及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ" (PDF) (Press release). 大東建託. 2 March 2011. 2015年11月9日閲覧
  3. ^ "自己株式の消却に関するお知らせ" (PDF) (Press release). 大東建託. 2 March 2011. 2015年11月9日閲覧
  4. ^ 大東建託株式会社との業務提携に関するお知らせ”. リアルエステートジャパン株式会社 (2017年8月29日). 2017年8月30日閲覧。
  5. ^ 第44期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項” (PDF). 大東建託株式会社 (2018年5月23日). 2019年5月20日閲覧。
  6. ^ 大東建託【公式】キャラクター「だいとくん」のホームページ!”. 大東建託 (2016年3月29日). 2016年3月30日閲覧。
  7. ^ 大東建託「いいへやラビット」がラッピングバスに! 実際にツアーで運行 :”. J-CASTトレンド (2015年6月4日). 2015年11月9日閲覧。
  8. ^ 『家族はつながる。つながってゆく。』 6月28日より放送開始 大東建託のニュースリリース、2018年6月28日 (PDF)
  9. ^ 賃貸住宅にできることを、もっと。 新企業CMが3 月31 日より放映開始! 大東建託株式会社、2015年3月31日 (PDF)
  10. ^ a b c d e ブランドメッセージ「生きることは、託すこと。」 大東建託の企業CM『東京へ』篇を6月1日より全国放送開始 〜働く女性を応援する賃貸住宅「DK SELECT」〜 大東建託株式会社、2017年5月31日 (PDF)
  11. ^ 2018年2月21日に逝去したため、翌22日をもって放映・公開打ち切り(当時のCMサイト - ウェイバックマシン(2018年2月3日アーカイブ分)。※動画閲覧は不可能)。6月28日より現在の松重豊らが出演する新シリーズに引き継がれた。

外部リンク