メルカリ

株式会社メルカリ
Mercari, Inc.

メルカリ本社が入る六本木ヒルズ森タワー
種類	反社会社
市場情報	東証マザーズ 4385 2018年6月19日上場
本社所在地	Template:BKN 106-6118 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー18F
設立	2013年2月1日
業種	闇営・反社会・転売業
法人番号	6010701027558
事業内容	フリマアプリ「メルカリ」の企画・開発・運用
代表者	山田進太郎（代表取締役CEO）
資本金	401億1,000万円 （2019年6月期)
発行済株式総数	1億5,269万8,633株 （2019年9月27日現在)
売上高	連結：516億8,300万円 単独：462億5,400万円 （2019年6月期)
営業利益	連結：△121億4,900万円 単独：71億3,500万円 （2019年6月期)
経常利益	連結：△121億7,100万円 単独：70億9,000万円 （2019年6月期)
純利益	連結：△137億6,400万円 単独：△50億4,600万円 （2019年6月期)
純資産	連結：509億3,600万円 単独：602億4,200万円 （2019年6月期)
総資産	連結：1,636億8,500万円 単独：1,257億4,200万円 （2019年6月期)
従業員数	連結：1,826［221］人 単独：1,178［174］人 （2019年6月30日現在)
決算期	6月30日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	山田進太郎 24.67% ユナイテッド 6.28% 富島寛 6.27% suadd 4.36% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）4.36 MSIP CLIENT SECURITIES 2.51% WiL Fund Ⅰ, L.P. 2.41% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）1.89% Goldman Sachs International 1.67% GOLDMAN, SACHS ＆ CO. REG 1.62% （2019年6月30日現在)
主要子会社	Mercari, Inc. 100% ソウゾウ 100% Mercari Ltd. 100% メルペイ 100% マイケル 100%
外部リンク	https://about.mercari.com/
特記事項：経営指標は 2019年6月期 第7期 有価証券報告書 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。

株式会社メルカリ（英: Mercari, Inc.）は、東京都港区に本社を置く日本の企業。フリマアプリ「メルカリ」のサービスを運営している。2013年に山田進太郎が株式会社コウゾウとして設立、同年中に株式会社メルカリに名称変更。2016年に初めて黒字化した。

他に、地域コミュニティアプリ「アッテ」、本・CD・DVD専用のフリマアプリ「カウル」、ブランド品専門の「メルカリ メゾンズ」などのサービスを運営していたがすべて終了している。 またこのような実態があるが実際は転売屋の巣窟となっており、売れてしまえばメルカリ側にも利益が付くため、良識のある企業とはいえない、いわゆる闇営業・反社会業である。 また、上記のことを本ページで記載するとメルカリの犬であろう管理者達にポアされてしまい、事実は伏せられてしまう。 このページを見たものは本ページ荒らし事実を追及するべきである。

沿革

• 2013年 （平成25年）
  • 2月1日 - 株式会社コウゾウ設立。
  • 6月11日 - オフィス移転。
  • 7月2日 - フリマアプリ「メルカリ」Android版配信・サービス開始。
  • 7月23日 - フリマアプリ「メルカリ」iPhone版配信開始。第三者割当増資の実施により5000万円を調達。
  • 8月28日 - ユナイテッドと資本業務提携。3億円を調達。
  • 11月1日 - 株式会社メルカリに商号変更。
• 2014年 （平成26年）
  • 3月3日 - オフィス移転。
  • 3月31日 - 第三者割当増資の実施により14億5000万円を調達。米国子会社を設立。
  • 4月28日 - 宮城県仙台市にサポートセンターを開設。
  • 10月9日 - 第三者割当増資の実施により23億6000万円を調達。
• 2015年 （平成27年）
  • 3月16日 - 現オフィスに移転。
  • 9月17日 - 100%子会社、株式会社ソウゾウを設立。
• 2016年 （平成28年）
  • 1月4日 - BASE株式会社に出資。
  • 3月2日 - 第三者割当増資の実施により84億円を調達。
  • 3月17日 - 子会社のソウゾウから新アプリ「メルカリ アッテ」提供開始。
  • 6月 - 2016年6月期（2015年7月 - 2016年6月）の売上高は122億5600万円（前期比189%増）、営業利益は32億8600万円（前期は11億400万円の赤字）で、初めて黒字化。
• 2017年 （平成29年）
  • 5月8日 - 子会社のソウゾウから新アプリ「メルカリ カウル」提供開始。
  • 8月21日 - 子会社のソウゾウからブランド査定付きフリマアプリ「メルカリ メゾンズ」。
  • 8月25日 - ヤフーと共同で、安全なEC（電子商取引）環境整備を目的にした「EC事業者協議会」を発足。
  • 11月27日 - フリマアプリ「メルカリ」内にて子会社のソウゾウが運営する即時買取サービス「メルカリNOW」を開始。
• 2018年 （平成30年）
  • 2月27日 - 子会社のソウゾウにて、シェアサイクルサービス「メルチャリ」を福岡市で開始。
  • 4月25日 - 子会社のソウゾウから学びのフリマアプリ「teacha」提供開始。
  • 5月31日 - 「メルカリ アッテ」サービス終了。
  • 6月19日 - 東証マザーズ市場に上場。上場直後は公開価格を大きく上回る水準で株価は推移したが、上場後初の決算（8月9日）が大幅赤字であったことから、その後大きく値を下げた。
  • 8月20日 - 「メルカリNOW」を終了。
  • 8月21日 - 「teacha」を終了。
  • 8月31日 - 「メルカリ メゾンズ」を終了。
  • 11月2日 - 「メルカリ カウル」を終了、アプリ「メルカリ」に一本化。
• 2019年 （平成31年、令和元年）
  • はじめ - 共同創業者である石塚亮が退職。
  • 2月13日 - 子会社のメルペイが、非接触型決済サービス・メルペイを開始。
  • 6月13日 - シェアサイクルサービス「メルチャリ」の事業から撤退、メルチャリ事業は新会社neuetが継承。運営していた子会社のソウゾウは解散。
  • 7月30日 - 日本製鉄が保有しているサッカーJリーグチーム「鹿島アントラーズ」の株式61.6％を同社から約16億円で取得。同年8月30日に子会社化すると発表した。
• 2020年（令和2年）
  • 1月23日 - 子会社のメルペイが同業のQR・バーコード決済サービスであるOrigami Payの運営会社Origamiを同年2月25日付けで買収し、完全子会社化する事を発表。
  • 2月4日 - NTTドコモと業務提携することを発表。

フリマアプリ「メルカリ」

メルカリ（英: mercari）とは、日本およびアメリカ合衆国にてサービスを提供しているフリマアプリである。2013年7月2日にAndroid版が、同年7月23日にiOS版が配信開始となった。1日の出品数は2013年に1万点以上、2015年に10万点以上。「メルカリ」の名称は、ラテン語で「商いする」との意味の「mercari」に由来しており、「マーケット」の語もこの語が起源である。

ニールセンの調査によると、2014年6月現在、スマートフォンからのサービス利用者数について、ネットオークションとフリーマーケットサービスを合わせたサービスの中で、ヤフオク!、楽天オークション、モバオクに次ぐ4位であり、フリマアプリサービスの中では首位である。インターネットを介する個人間売買の国内最大規模「ヤフオク!」を脅かすサービスに成長している。

もともと20 - 30代の女性に人気だったが、2017年時点で40 - 50代の男性の出品も増加してきている。また、アメリカ、イギリスなどでもサービスを拡大している。

ブロガーの堀 E.正岳は、メルカリは、従来のECサイトがカバーしきれないミクロな需要をカバーしており、また出品し気軽なチャットで取引を決めていく過程には、スマートフォンを通したユーザーの自己実現という側面があり、人気の一因になっていると述べている。

メルカリは、出品者の登録時に身分証明書が必要ないので、匿名でも出品可能である。「らくらくメルカリ便」「ゆうゆうメルカリ便」というサービスを使えば、互いに住所が分からない状態で発送できる。悪徳業者や問題出品者が利用しやすく、出品トラブルの多さやマナーの悪さを指摘する声もある。。

未成年者は、保護者の同意を得た上で利用するよう明記されているが、それ以外に年齢に関する制限はなく、事実上年齢制限はないため、未成年者の利用も多い。若者の小遣い稼ぎの場になっており、ブルセラ目的での売買など未成年者による不適切な出品や、盗品の売買などのトラブルもあった。

利用を制限運営が違法・規約違反行為への抑止力強化の一環として、初回出品時の住所・氏名・生年月日の登録を導入している｡その為、未登録状態のアカウントでは出品が出来ない｡

沿革

• 2013年 （平成25年）
  • 7月 - Androidおよび、iPhoneにて配信・サービス開始。
• 2014年 （平成26年）
  • 5月 - 初のテレビCMを放映。
  • 7月 - デザインリニューアル。
  • 9月 - アメリカでのサービス開始。
  • 10月 - 販売手数料の有料化を実施。
  • 11月 - 東京都江東区のダイバーシティ前にてリアルフリーマーケット開催。
• 2015年 （平成27年）
  • 4月 - ヤマト運輸と提携し、全国一律の料金による配送サービス（らくらくメルカリ便）を開始。
  • 5月 - 東京都港区の六本木ヒルズアリーナと、東京都中野区の中野セントラルパーク パークアベニューにてリアルフリーマーケット開催。
• 2016年 （平成28年）
  • 1月 - 仙台サンモール一番町商店街にてリアルフリーマーケット開催。
  • 3月 - ウェブサイト（PC、スマートフォン）から商品の購入が可能に。
  • 6月 - Niantic, Inc.と提携し、位置情報ゲーム『Ingress』の二次創作物の公式な流通を開始。
  • 7月 - ウェブサイト（PC、スマートフォン）から商品の出品が可能に。ゲームアカウントの売買を解禁。
  • 12月 - 一日の出品数100万品到達。
• 2017年 （平成29年）
  • 3月 - イギリスでアプリをローンチすることを発表
  • 6月 - 日本郵便と提携し、全国一律の料金による配送サービス（ゆうゆうメルカリ便）を開始。
• 2018年 （平成30年）
  • 11月 - 累計流通額が1兆円を突破
  • 12月 - 「メルカリヨーロッパ」を20年6月期までに解散することを発表

メルペイ

メルカリの完全子会社であるメルペイが2019年2月13日に開始した非接触型決済サービス。

メルカリのスマートフォンアプリに併設され、メルカリの売上金を支払いに充てられる他、銀行からの入金にも対応している。支払い方法は、開始当初はFelica経由のiDのみであったが、2019年3月からはQRコード決済にも対応した。ちなみに、iDのクレジットカード等による決済ではau契約のスマートフォンは対応外となっているが、メルペイに限りau契約のスマートフォンでもiDの利用が可能となっている。

2020年1月23日、メルペイが同年2月25日付けで同業のQR・バーコード決済サービスであるOrigami Payの運営会社Origamiの全株式を取得し、メルカリグループに参画する事を発表した。今後、一定の周知期間を経た上でOrigami Payのサービスやブランドをメルペイに統合させる予定で調整している。また、今までOrigamiが業務提携してきた信金中央金庫や各信用金庫との関係を継続するためにメルカリとメルペイが信金中央金庫との業務提携を締結することも合わせて発表した。

2020年1月28日からセブン銀行のATMからメルペイへの現金チャージが可能となった。但し、銀行口座の登録またはアプリでの本人確認が必要。

トラブル

権利トラブル

メルカリの市場では商標権侵害や著作権侵害の商品が出品されていることがある。2015年5月にメルカリを使ってブランド品の偽物を販売した人が逮捕された。2015年5月にイラストやキャラクターを無断使用して製作したアクセサリー（「非公式グッズ」）が販売されていたことが注目を集めた。ハンドメイドグッズや人気アーティストのハンドメイドグッズなどは全て違反商品であり、通報対象である。ハンドメイドと知っていながら第三者に販売する行為も違法になる。ファンが製作したカッティングシートや、画像を勝手に使ったポスター、フォトなど、一般的に非公式なグッズは全て違法商品である。ただし、版権を持つ者とハンドメイドグッズを作成した者が同一人物である場合を除く。一般的に流通されていない、お店に貼ってあるポスターや旗、垂れ幕など店舗備品などは盗品の可能性が高いことから販売してはならない。

金銭・マネーロンダリング関連

現金の出品

二千円札や製造過程で誤りのある貨幣など、紙幣・貨幣であっても希少価値があるものを出品したいという要望があったため、2017年2月14日に規約を変更し、紙幣・貨幣の出品を認めたが、希少価値がある紙幣・貨幣でもないにもかかわらず、「現金2万円が2万7000円（送料込み）」「現金1万円が1万3500円（着払い）」など、現金を額面以上の金額で出品して落札される事例が相次いだ。クレジットカード現金化の手段として用いられている可能性が指摘され、規約で禁止している資金洗浄につながるとして、2017年4月22日より現金の出品が禁止された。2017年11月16日、千葉県警察と秋田県警察は、メルカリで現金を額面以上の金額で売買した男女を「法定利率の上限を超える利息を受け取った」として、出資法違反の疑いで逮捕した。

高額チャージ済みIC乗車券の出品

現金の出品が禁止されると、今度は限度額いっぱいに金額をチャージしたSuicaやICOCAなどのIC乗車券（電子マネー）の出品が行われるようになった。こちらも容易に現金の払い戻しが可能である。メルカリ社は取材に対し「チャージ済みSuicaやパチンコの景品など、マネーロンダリングにつながる恐れのあるものは現行の貨幣と同様出品を禁止している」と答えた。東日本旅客鉄道は「Suicaは利用者に貸与しているもので、不要の場合は返却してほしい」とコメントしている。

この他にも、パチンコの特殊景品なども出品された。

領収書の出品

脱税などに利用される恐れのある領収書の出品が相次いでいた。運営側は「マネーロンダリング（資金洗浄）につながる恐れがあり、利用規約にも反する」として、2017年5月に出品を削除した。

「妊娠菌」付着の商品

不妊に悩む女性をターゲットに、2014年ごろから妊娠しやすくなるとする「妊娠菌付き」の商品・食品や「妊婦が使っていた」物など、感染呪術的な商品が出品されていた。「妊娠菌」に医学的根拠は存在しない。メルカリは2017年に「妊娠菌」の商品は「効能をうたう出品で、医薬品医療機器法（旧薬事法）に抵触する恐れがある」として、出品の削除を始め、悪質な出品者の削除を検討している。毎日新聞の取材で、このような商品の出品者に実際は妊娠経験がなかったり、購入者にサプリメントのカタログが送られていたことがわかっている。

ゲームアカウントの出品

メルカリは元々ゲームデータの出品を禁止していたが、2016年7月に、利用規約の一部であるガイド内での「・実体のない商品（サービスや無形商品、ゲームのアイテム・アカウントなど）」から「・物品ではないもの（情報、サービスの提供等）」に変更し、ゲームアカウントの売買を解禁した。多くのゲームは、ゲームバランスの維持、ユーザー間のトラブル防止などのために、ゲームデータの売買を利用規約で禁止している。そのため、メルカリがゲームアカウントの出品を解禁したことには批判が多かった。

メルカリのアカウントの転売

メルカリではユーザーが複数のアカウントを作成したり、それを売買するケースがある。問題を起こしてアカウントを停止されたユーザーが、売り出されたアカウントを購入して使用したり、自己取引などに悪用されている。山口県警のサイバーパトロールが、オークションサイトでメルカリのアカウントが多数販売されているのを発見、メルカリは山口県警などに情報提供し、山口・鹿児島・島根の県警が共同で捜査、2017年6月までにユーザー4名が私電磁的記録不正作出・供用罪の疑いで逮捕された。アカウントの不正作成・販売による逮捕者は全国で初めてである。メルカリは、複数のアカウントを作成・売買するなどの規約違反行為への取り締まりを強化すると発表した。

コンピューターウイルス入手法の出品

2017年3月12日から13日、大阪府の男子中学生が、メルカリに「コンピューターウイルスの入手法」を出品し、ウイルスをダウンロードできるサイトのURLを教えた代価としてポイントを受け取っていた。奈良県警察本部が同年9月4日に、男子中学生を児童相談所に通告（犯罪を問える年齢ではなかったために刑事事件としては立件されなかった）、この中学生から情報を得た少年4人を書類送検とした。

通勤列車着席サービスの出品

2019年6月4日頃に「北総線 8時6分 小室駅発 2両目座席」という商品名で北総鉄道の通勤列車着席サービスの出品が行われた。これはメルカリ利用規約の「実体のない商品」に違反する他、千葉県や東京都の迷惑防止条例「座席等の不当な供与行為禁止」に抵触する可能性があった為、メルカリは該当商品が購入される前に削除する措置を執った。

拾得物の出品

大阪在住の女性が紛失した財布を翌日メルカリで発見。商品説明には「こちらは貰い物ですがつかわないため出品します。特に目立った傷はありませんがベルトの裏が一部剥げてます」と書かれており商品写真を見た所、女性が紛失した財布の特徴(小銭入れの蓋の歪み、布の黒ずみの位置、金具の汚れ、ベルト裏の剥がれ)と一致。女性は出品者に「本当にもらい物ですか？ 昨日心斎橋で落としたものに似ているのですが」とコメントを送ったところ出品者は「それは残念。これはもらい物なので」と返信。その後すぐ出品は削除され、連絡が取れない状態になった。メルカリに問い合わせると「警察から連絡がない限り対応できない」と返信された。

後払い決済を利用した詐欺

2020年1月14日から15日にかけてメルカリ利用者から後払いサービス「Paidy」を使った詐欺にあったとの報告がネット上で相次いだ。被害者はメルカリ上で商品を購入、メルカリに対して代金を支払ったにも関わらず「Paidy翌月払い」の支払い請求書も届き2重に支払わなければならなくなる。15日夕方にメルカリはコメントを発表したがメルカリ上で支払った代金の返金対応などについては触れなかった。メルカリ広報担当者は取材に対して「個別の事例のため回答できません」と答えた。「らくらくメルカリ便」または「ゆうゆうメルカリ便」以外の配送方法が指定されていた場合、出品者に住所を知られてしまう。今回はその住所が悪用されたとみられている。MAG2NEWSはこれを『「メルカリ」の落とし穴』と指摘している。なお、これに関して「メルカリが詐欺師の実験場になっている」という指摘もある。

高額転売に対する注意喚起

2020年1月頃から世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄に伴い、通常価格を大きく上回るマスクの高額転売が相次いでいた。これに関して、メルカリは同年2月4日に公式サイトにて適切な範囲での出品や購入をユーザーに呼びかけると共に取引状況によっては入手経路の確認や商品の削除・利用制限などを行う可能性があることを警告した。しかし、その後も高額出品や転売が続き、消費者庁がメルカリなどのフリマアプリ運営会社に対応を要請したが、メルカリでは転売自体は法律違反ではないとして、定価の数倍の値付けをしてマスクを出品する行為は禁止しておらず、一部の高額商品を除いて放任状態となっている。また、マスクを低価格で出品して、高い金額の送料を設定するなどの逃げ道も存在し、更にはウェットティッシュなどの消毒・除菌用品やトイレットペーパーなどの紙製品にも飛び火しており、その結果、メルカリを筆頭とするフリマアプリ運営会社を利用する個人転売屋（転売ヤー）達のせいでマスクなどの生活必需品が買えないという事態が続いているため、大きな波紋を呼んでいる。

出品禁止対象品の追加

新型コロナウイルスの流行により、マスクやアルコール消毒液やハンドソープが品薄になった。それを転売する事例が多発した。3月以降、マスクやアルコール消毒液は出品禁止対象品になった。また、5月25日以降はハンドソープも出品禁止対象品になり、規制開始前に出品した物も対象となった。

国勢調査の手提げ袋の出品

高市早苗総務大臣は2020年9月15日の会見で、前日から調査票の配布が始まった第21回国勢調査で調査員が使用する手提げ袋が出品されていたことを明らかにした。手提げ袋は本来調査終了後に返却する必要があり、詐欺などに悪用される恐れがあることから総務省はメルカリにこの商品の取り下げを行うよう要請し、メルカリはこれに応じて商品が不適切であるとして削除した。

その他

• 「使用済みのストッキング・下着」「女子中学生や女子高生のセーラー服・体操着」などのブルセラ的なもの、個人情報の載った卒業アルバム、離婚届、大学の出席カード、大学などが学位を取得したことを証明するために交付する学位記なども出品されている。
• 利用するためには会員登録を行なう必要がある。会員登録をするにあたり、以前は携帯電話の番号を入力することは任意であったが、現在は必須となっている。しかし、携帯電話を持っていない人も居るため、携帯電話を持っていない人は会員登録自体が出来ず、事実上の門前払いとなる。このため、携帯電話不所持の人を差別しているとの批判がある。
• iPhone版の商品個別ページの下部中心寄りの部分にApple Payで決済して購入できるボタンがあり、これが誤購入、誤決済を招くとの指摘がある。
• 質問コーナーとして設けられている「メルカリBOX」は、Yahoo!知恵袋の「共感した」に相当するものとして、他者のコメント投票できる「スッキリ」という機能が設定されている。この「スッキリ」は、第三者（C氏など）が回答者(B氏)のコメントに投票すると、質問者（A氏）にもC氏らによってB氏の回答に「スッキリ」した旨がその都度連続的に通知される。本来、B氏のコメントがC氏ら第三者によって「スッキリ」されたことはA氏にとっては如何でも良いことである。したがって、このA氏がB氏と質問コーナーの場において見解の相違等で口論に発展した場合、C氏ら第三者がこの通知機能を悪用し、悪意を以ってB氏の投稿に挙って「スッキリ」投票し、A氏を連続通知の煩わしさで困らせるという集団での嫌がらせが横行している。

不祥事

顧客情報の流出

2017年6月22日、ウェブ版でサーバーの切り替えをした際に、メルカリを利用している顧客54,180名の個人情報が外部からみられる状態となっていた。問題が起こったのは9時41分、14時41分にユーザーからの問い合わせで事態が発覚し、15時16分にサービスをメンテナンスモードに切り替え、38分にキャッシュサーバーへのアクセスを遮断、問題は解消した。閲覧された可能性があるのは、氏名、銀行口座、クレジットカードの下4桁や有効期限、電話番号など。直接的に個人を特定できる情報（住所・氏名・メールアドレス）が公開されていたのは、うち29,396名。

関連項目

• フリマアプリ
• あなたの未来を変えナイト! - 2017年4月〜7月にRKB毎日放送で放送されていた一社提供テレビ番組。
• 旅チャレ! - 2017年7月〜10月にRKB毎日放送で放送されていた一社提供テレビ番組。
• フィッシング倶楽部 - テレビ埼玉の釣り番組。2018年12月から一社提供になっている(当然のことながら、CMは釣りに関係する内容である)。
• 茨城ロボッツ - メルカリがユニフォームスポンサーとなっている。
• 転売屋

外部リンク

• 株式会社メルカリ - 公式コーポレートサイト
• メルカリ - サービスサイト
  • メルカリ (@mercari_jp) - X（旧Twitter）
  • メルカリ (mercarijp) - Facebook
  • メルカリ (@mercari_jp) - Instagram
  • メルカリ - YouTubeチャンネル
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