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「岡山県議会」の版間の差分

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2020年11月1日 (日) 10:11時点における版

日本の旗 日本の議会
岡山県議会
おかやまけんぎかい
岡山県の旗
議会の種類 一院制
議長 第71代:波多洋治
自由民主党岡山県議団)
副議長 第71代:遠藤康洋 
(自由民主党岡山県議団)
成立年月日 1878年府県会規則による設置)
1890年府県制による設置)
1947年地方自治法による設置)
所在地 〒700-8570
岡山県岡山市北区内山下2-4-6
任期 4年
定数 55
院内勢力

県政与党 (51)

  民主・県民クラブ(8)

県政野党 (2)

無所属(2)

  無所属 (2)
選挙制度 中選挙区制
小選挙区制
議会運営 委員会中心主義
公式サイト 岡山県議会
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岡山県議会は、岡山県に設置されている地方議会である。

概要

任期

4年。議会が解散されれば、その時点で失職する。

定数

55名

選出方法

中選挙区制小選挙区制を実施。

会派

会派名 議員数 所属党派 女性議員数 女性議員の比率(%)
自由民主党岡山県議団 38 自由民主党(政友会:天野派18人、県政会:千田派14人) 2 5.26
民主・県民クラブ 8 立憲民主党国民民主党無所属 2 25
公明党岡山県議団 5 公明党 0 0
日本共産党岡山県議会議員団 2 日本共産党 2 100
無所属 2 無所属 1 50
合計 55 定数55 7 12.73

2019年12月20日現在。

  • 常任委員会
    • 総務委員会
    • 環境文化保健福祉委員会
    • 産業労働警察委員会
    • 農林水産委員会
    • 土木委員会
    • 文教委員会
  • 特別委員会
    • 決算特別委員会
    • 行財政改革等特別委員会
    • 地域振興等特別委員会
    • 防災・環境対策・新エネルギー特別委員会
    • 子ども応援・学力向上対策等特別委員会
  • 議会運営委員会
  • 事務局[1]
    • 総務課
    • 議事課
    • 政務調査室

政務費条例

全国の都道府県議会で唯一全領収書の提出を求めておらず、2014年の全領収書提出の改革案も自民の反対多数で否決された。[2][3]

選挙区

県議会議員の選挙区は2006年5月の県議会で見直しが行われ、2007年4月8日執行の岡山県議会議員選挙から適用された。2009年4月に岡山市が政令指定都市に移行したことに伴い、通常は人口に比例して各区選挙区の定員を配分するが、与党の賛成多数により南区の選挙区定員が、人口比例配分の4人から、現職議員の住所地を重要視して3人に減らされ、北区・加賀郡選挙区が9人となった。2015年4月12日執行の岡山県議会議員選挙から勝田郡選挙区が津山市・苫田郡選挙区と合区され定数が1削減された。

選挙区名 定数 選挙区名 定数 選挙区名 定数 選挙区名 定数 選挙区名 定数
岡山市北区加賀郡 8 倉敷市都窪郡 14 井原市小田郡 2 備前市和気郡 2 美作市英田郡 1
岡山市中区 4 津山市苫田郡勝田郡 4 総社市 2 瀬戸内市 1 浅口市浅口郡 1
岡山市東区 3 玉野市 2 高梁市 1 赤磐市 1 岡山市南区 4
笠岡市 2 新見市 1 真庭市真庭郡 1 久米郡 1

主な岡山県議会議員出身者

その他

岡山県議会議員13人が2016年度に公費を用いて実施した海外視察について、県議会事務局に提出した視察報告書の多くに於いて、ほぼ同一の文章が使い回されていることが、2018年1月31日に判明。インターネット百科事典などからのコピー・アンド・ペーストと考えられる表現も多く見られたほか、「コレクション」が「これ区書」となっているなどの誤変換が同一箇所で見られるなどした[4]

脚注

  1. ^ 2014年4月1日現在。岡山県ホームページ「行政組織図」.2015年3月24日閲覧。
  2. ^ [1]全領収書の提出義務見送り=政務費条例改正案を否決-岡山県議会
  3. ^ [2]全領収書の義務化を見送り 政務活動費で自民が反対 岡山県議会
  4. ^ 岡山県議 海外視察、報告書使い回し 同じ変換ミス・コピペ 毎日新聞 2018年1月31日

外部リンク