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| 最新版 = [[iPhone]] - 6.2.3<br />[[Android (オペレーティングシステム)|Android]] - 6.3.16<br />[[Windows Phone]] - 6.0.4<br />[[BlackBerry]] - 3.6<br />[[BlackBerry 10]] - 3.0<br />[[Symbian]] V3/V5 - 4.6<br />[[Symbian]] S40 - 2.0 |
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2020年9月6日 (日) 07:50時点における版
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開発元 | テンセント |
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最新版 |
iPhone - 6.2.3 Android - 6.3.16 Windows Phone - 6.0.4 BlackBerry - 3.6 BlackBerry 10 - 3.0 Symbian V3/V5 - 4.6 Symbian S40 - 2.0 |
対応OS |
iOS(iPhoneにインストールのみ) Android Windows Phone 8 BlackBerry OS/BlackBerry 10 Symbian V3/V5 |
対応言語 | 中国語、日本語、英語、インドネシア語、マレー語、スペイン語、韓国語、イタリア語、ポーランド語、ポルトガル語、ロシア語、タイ語、ベトナム語、アラビア語、ヒンディー語、ヘブライ語、トルコ語、ドイツ語、フランス語 [1][注釈 1][2] |
サポート状況 | 継続中 |
種別 | インスタントメッセンジャー |
ライセンス | フリーウェア |
公式サイト | https://www.wechat.com/ja/ |
WeChat(ウィーチャット、中国語: 微信、拼音: 、ウェイシン)[注釈 2]は、中華人民共和国大手IT企業テンセントが開発したインスタントメッセンジャーアプリである。「微信」とは、中国語で微少の文字数の手紙を意味する[3]。送受信したメッセージや画像は中国政府によって監視および検閲されており、安全性には疑問の声がある[4][5][6]。
概要
企画は2010年10月、テンセント広州企画研究センターで始まった[7]。2011年1月21日に中華人民共和国でサービス開始[8]。同年4月、世界向けに「WeChat」として展開された。テンセントが以前より提供していた、インスタントメッセンジャーテンセントQQの発展型として、メッセンジャー機能とソーシャル・ネットワーキング・サービス機能の融合が特徴と評される[3]。2018年まで中国のインターネット検閲システムグレート・ファイアウォールによる検閲の対象となっていない[要出典]。現在は中国政権による極めて強力なAI検閲下にあると見られる[9]。
世界版であるWeChatでは、Facebookアカウントでの登録が可能である。テンセントは、豊富な資金力を背景にWeChatの海外展開を進めているとされ、世界的各地に遍在する中国人ユーザーからの紹介も、普及の一助になっていると言われる[3]。
WeChatのイメージキャラクターに、FCバルセロナ所属のサッカー選手であるメッシが起用され、2013年7月より南米、ヨーロッパ、アフリカ、アジア地域の15カ国でテレビCMが放映された[10]。
2020年3月までに「健康ID」と呼ばれる機能が追加。この機能は、2019年からの新型コロナウイルス感染症の流行状況下においてオフィスや工場などに勤務する社員の健康状況の管理、高速鉄道や飛行機など利用する際のチェックに用いられたほか、感染者を特定できた場合には、過去に感染者と接触した者へ警告する機能も有している[11]。
利用状況
2015年2月の同社発表によると、登録ユーザー数は11億2,000万人(以降、テンセントは登録ユーザー数を公表していない)。また、20以上の言語版があり、200の国と地域をカバー、70を超える国と地域でナンバーワンのソーシャルアプリであるという[12]。2016年第1四半期における月間アクティブユーザー数が7億6,200万人に到達し、前期比29%増であると発表された[13]。
監視と検閲
メッセージの監視と検閲
WeChat内での通信は中国政府による傍受、監視の可能性が指摘されている。実際にWeChatでの会話履歴がもとになり中国共産党党員が処罰される事態が発生している。[5][14][15]また同時に、検閲も行われており、特定の単語が検閲の対象となっている。[16]中国国内においては、エンドツーエンド暗号化を利用可能なSignal、WhatsAppの様な安全性の高いメッセンジャーアプリはグレート・ファイアウォールにより検閲されているため利用が困難で、メッセンジャーアプリを使いたい場合かなり限られた選択肢から選ぶこととなるため、WeChat内の検閲を回避することは難しい。[4]
画像の検閲
また、2019年時点で、アプリ内でのメッセージなどの文字情報以外に画像も監視、検閲されている。検閲されると送信者のアプリ上には画像が表示されたままになるが、送信相手には画像が届かなくなる。検閲された事実は明示的には通知されないため、ユーザーは検閲されたことに気が付かない可能性もある。検閲されている画像はかなりの割合で政府関連が多く、例としては、六四天安門事件や文化大革命などに関連した画像が検閲されているがこれに限られない。技術的には以下の手法により画像が検閲されている。[17][18]
画像内に含まれる文字列をOCRで読み取り検閲対象ワードが含まれた場合
これにより、例えばメッセージの検閲を回避するために文章を画像として送信しても検閲される可能性がある。
視覚的な類似性による検閲
完全に一致していなくても、検閲対象として登録されている画像と視覚的に類似していると検閲される可能性がある。
ハッシュ関数MD5を利用し送信された画像のハッシュ値の照合による検閲
検閲対象として登録されているハッシュ値と同じハッシュ値を持つ画像(つまり同じ画像)は検閲される。
機能
競合するメッセンジャーアプリ「LINE」や「カカオトーク」とほぼ同じ機能が並んでおり、文字・音声・写真・動画・表情・グループチャットなどコミュニケーション機能を有する[19]。また、バージョン5.0よりモバイル決済機能も追加された[20]が日本では利用できない。
WeChat Pay
WeChat Pay(ウィーチャットペイ、中国語: 微信支付)とは、2013年8月から中国で開始されたQR・バーコード決済サービスである[21]。銀行口座情報を登録したユーザーが、WeChat Payを導入した店舗等の商品やサービスの支払い、もしくは他のユーザーへの送金等をアプリ経由でできるサービスである。
2015年7月、今月中に日本でサービスを提供すると発表し、日本の百貨店などに導入された[22][23]。
2019年7月、LINE Payとの提携により、日本のLINE Pay加盟店で使用できるようになった[24]。
2019年11月、元々WeChat Payは中国居住者用であったが、中国外のクレジットカードでも利用可能にすると発表した[25][26]。Alipayは2019年11月より中国外のクレジットカードに対応していた。
出来事
- ロシアでの通信規制
- 2017年5月6日、ロシアの通信・情報技術・マスコミュニケーション監督局(通称:ロスコムナゾール)は、同社が「インターネット上の情報配信の主催者」の連絡先を提出しなかったため、アクセスを4日に遮断し[27][28]、11日に連絡先は提出されたことで遮断を解除した[29][30].
関連項目
- インスタントメッセンジャー
- インターネット電話
- チャット
- Viber(バイバー)- キプロスのViber Mediaが提供するインターネット電話サービス。
- comm(コム)- 日本のディー・エヌ・エーが提供していたインターネット電話サービス。2015年4月21日サービス終了[31]。
- Google+ ハングアウト(グーグルプラス ハングアウト)- アメリカのGoogleが提供する統合メッセンジングサービス。
- LINE - LINE(株)が提供するインスタントメッセンジャーサービス。
- カカオトーク - 韓国のカカオが提供するモバイルメッセンジャーサービス。
- WhatsApp - アメリカのWhatsAppが提供するモバイルインスタントメッセンジャーアプリケーションソフトウェア。
- Kik Messenger - アメリカのKik Interactiveが提供するモバイルメッセンジャーサービス。
- おサイフケータイ/Android Pay/Apple Pay/Alipay(支付宝)/LINE Pay/Facebook Messenger]
- 中国のネット検閲
- グレート・ファイアウォール - 中国のインターネット検閲システム。
脚注
注釈
出典
- ^ 微信(WeChat)普及状況マップ インド、タイ、マレーシアへの普及が顕著
- ^ WeChat for PC
- ^ a b c LINE最大のライバルWeChat - Tech-On! 2013年5月23日(日経BP)
- ^ a b Tane, Kiyoshi. “激変する中国のメッセンジャー事情。人気アプリWhatsAppは使用不能、WeChatはユーザー情報を政府と共有と明記 - Engadget Japanese”. Engadget JP. 2019年7月24日閲覧。
- ^ a b “中国当局が中国版LINE「WeChat」のメッセージを監視できることを認める、開発元は否定”. GIGAZINE (2018年5月1日). 2019年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月24日閲覧。 “中国当局はインスタントメッセンジャーアプリ「WeChat(微信)」を使ったメッセージの会話履歴を調査して、党の決定に疑問を呈した63人の党員を処罰したと発表しました。”
- ^ “人的監視から混合型監視へ 超万能WeChatの中国をモデルにする北朝鮮(3/3)”. コリアワールドタイムズ. (2019年8月7日) 2020年6月1日閲覧。
- ^ Loretta Chao , Paul Mozur (Nov 19, 2012). “Zhang Xiaolong, Wechat founder”. The Wall Street Journal 2012年12月2日閲覧。
- ^ “微信 1.0 for iPhone(测试版) 全新发布”. 微信. 2016年12月17日閲覧。
- ^ “習近平氏が蘇らせたマルクスも驚く香港「時代革…(写真=ロイター)”. 日本経済新聞 電子版. 2020年4月20日閲覧。
- ^ 微信(WeChat)の海外ユーザーが7,000万人を突破 新たなイメージキャラクターにはメッシを起用
- ^ “これが中国アプリ「健康ID」だ!コロナ禍で大活躍”. JB PRESS (2020年4月24日). 2020年4月25日閲覧。
- ^ WeChat(微信)の登録アカウント数が11億人に到達 - THE BRIDGE 2015年2月4日(THE BRIDGE)
- ^ TENCENT ANNOUNCES 2016 FIRST QUARTER RESULTS - Tencet For Immediate Release 2016年5月18日
- ^ “Privacy fears after cadres punished over ‘deleted’ WeChat messages” (英語). South China Morning Post (2018年4月29日). 2019年7月24日閲覧。
- ^ Liao, Shannon (2018年4月30日). “Chinese authorities admit they’re able to retrieve deleted WeChat messages”. The Verge. 2019年7月24日閲覧。
- ^ “Tech in Asia - Connecting Asia's startup ecosystem” (英語). www.techinasia.com. 2019年7月24日閲覧。
- ^ “月間アクティブユーザー10億人超のメッセージアプリが行う自動リアルタイムフィルタリング”. GIGAZINE (2019年7月23日). 2019年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月24日閲覧。 “中国で人気のメッセージアプリ「WeChat」は、メッセージのやり取りの中で送受信される画像に対して、リアルタイムで自動フィルタリングを行っていることが調査により明らかになっています。”
- ^ “(Can’t) Picture This 2: An Analysis of WeChat's Realtime Image Filtering in Chats” (英語). The Citizen Lab (2019年7月15日). 2019年7月24日閲覧。
- ^ WeChat、中国におけるソーシャル×キャッシュレスなモバイル決済を目指す - THE BRIDGE 2013年10月9日(THE BRIDGE)
- ^ 中国テンセントがスマホ決済「WeChat Pay」の日本戦略、「国境をまたぐO2Oツールに」(日経コンピューター)
- ^ モバイル決済サービス「微信支付」、日本上陸へ(国立研究開発法人 科学技術振興機構 中国総合研究交流センター)
- ^ 中国で最も人気のあるモバイル決済「微信支付(ウィーチャットペイ)」、日本で中国人旅行者向けに普及本格化(SBIサーチナ)
- ^ 【LINE Pay】WeChat Payとの連携を開始(LINE Corporation)
- ^ Alipay, WeChat Pay to Let Foreign Visitors Use Apps in China - Bloomberg
- ^ 腾讯:支持境外开立的国际信用卡绑定微信支付_中证网
- ^ ロシア、中国のメッセージアプリ「ウィーチャット」を遮断(ロイター)
- ^ ロシア、中国の通信アプリ「微信」も規制 利用情報提供せず(産経新聞)
- ^ Роман Рожков (2017年5月11日). “Роскомнадзор снял блокировку с WeChat. Китайский мессенджер начал сотрудничать с властями”. Коммерсантъ 2019年4月24日閲覧。
- ^ “WeChat, Opera и Vimeo внесены в реестр организаторов распространения информации”. РКН (11 мая 2017). 2019年4月24日閲覧。
- ^ http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1502/28/news019.html
外部リンク
- WeChat - 日本語版公式サイト
- JC Connect株式会社 - WeChat広告オフィシャルパートナー