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「創造都市ネットワーク」の版間の差分

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2020年8月30日 (日) 21:47時点における版

創造都市ネットワーク(そうぞうとしネットワーク、: Creative Cities Network)は、チャールズ・ランドリー英語版1995年に発表した「Creative city」を、2004年ユネスコが採用したプロジェクトのひとつ。文学映画音楽工芸デザインメディアアート食文化創造産業7分野から、世界でも特色ある都市を認定するもの。「グローバル化の進展により固有文化の消失が危惧される中で、文化の多様性を保持するとともに、世界各地の文化産業が潜在的に有している可能性を、都市間の戦略的連携により最大限に発揮させるための枠組みが必要」[1] との考えに基づいている。

シンプルなデザインの創造都市ネットワークのロゴ

選定と運営

ユネスコ内での担当は、文化局 文化的表現・創造産業部 博物館・創造性課[補 1]

申請は国連・ユネスコに加盟またはオブザーバー参加する国か地域(国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧参照)の都市の側から行い、ユネスコが委任する専門家委員会(研究者とNGO)が選考審査する[補 2]

申請都市は申請する部門に見合った都市であることとして申請書に、

  1. 申請部門の創造産業が成立・発展した経緯[補 3]
  2. 申請都市における対象となる創造産業が持つ経済性やその従事者数(都市人口における比率)と当該都市におけるその消費状況
  3. 申請都市における創造産業が地域文化・地域コミュニティに与えている影響
  4. 行政や創造産業を担う作り手による中長期的な展望[補 4]

などを提示・証明する必要に加え、国連が定めた持続可能な開発目標への取り組みが含まれていること、女性若者障害者や個人事業者(職人)・小規模企業(工房)、部門によっては学校と学童も参加していることが求められる[2]

2015年より2年毎西暦奇数年に選定作業を行うようになり、選定年の6月末日に申請受付を締め切り、審査の後、11月中に結果を発表する。但し、審査は部門別に行われるため、発表時期に誤差が生じる場合もある(2019年受付分の一部は2020年になってから発表された)。申請しても必ず認定されるわけではなく、これまにも選に漏れている都市もある[3]

2019年からは1ヶ国につき申請できる都市の上限が4件までとなった。このことをうけ、日本では日本ユネスコ国内委員会が「文化活動小委員会 ユネスコ創造都市ネットワーク新規加盟申請にかかる選考ワーキンググループ」を設置し、事前に国内選考をしてからの正式申請とすることになった[4]

認定された都市はその肩書を商業的にアピールでき、他の認定都市や世界の文化団体との交流を得ることができる。認定後はユネスコへ4年毎に活動実績報告の提出が求められ、著しく価値を損なった場合や活動の低迷が確認された場合には認定の取り消しもあり得る(これまでに認定取り消し事例はない)[補 5][5]

参加都市 -加盟年

2020年1月時点で、以下の246都市[6] が認定されている。

文学

参加都市名 国名・地域名 加盟年
エディンバラ イギリスの旗イギリス連合王国 スコットランド 2004年
メルボルン オーストラリアの旗オーストラリア連邦 ビクトリア州 2008年
アイオワシティ アメリカ合衆国の旗アメリカ合衆国 アイオワ州 2008年
ダブリン アイルランドの旗アイルランド共和国 ダブリン県 2010年
レイキャビク アイスランドの旗アイスランド共和国 大レイキャヴィーク地方 2011年
ノリッジ イギリスの旗イギリス連合王国 イングランド 2012年
クラクフ ポーランドの旗ポーランド共和国 マウォポルスカ県 2013年
ダニーデン ニュージーランドの旗ニュージーランド王国 オタゴ地方 2014年
グラナダ スペインの旗スペイン王国 アンダルシア州 2014年
ハイデルベルク ドイツの旗ドイツ連邦共和国 バーデン=ヴュルテンベルク州 2014年
プラハ チェコの旗チェコ共和国 プラハ州 2014年
バグダード イラクの旗イラク共和国 バグダード県 2015年
バルセロナ スペインの旗スペイン王国 カタルーニャ州 2015年
リュブリャナ スロベニアの旗スロベニア共和国 クラニスカ地方 2015年
リヴィウ ウクライナの旗ウクライナ共和国 リヴィウ州 2015年
モンテビデオ ウルグアイの旗ウルグアイ東方共和国 モンテビデオ県 2015年
ノッティンガム イギリスの旗イギリス連合王国 イングランド 2015年
オビドス英語版 ポルトガルの旗ポルトガル共和国 レイリア県 2015年
タルトゥ エストニアの旗エストニア共和国 タルトゥ県 2015年
ウリヤノフスク ロシアの旗ロシア連邦 ウリヤノフスク州 2015年
リレハンメル ノルウェーの旗ノルウェー王国 オップラン県 2017年
シアトル アメリカ合衆国の旗アメリカ合衆国 ワシントン州 2017年
ケベック カナダの旗カナダ連邦 ケベック州 2017年
ミラノ イタリアの旗イタリア共和国 ロンバルディア州 2017年
ダーバン 南アフリカ共和国の旗南アフリカ共和国 クワズール・ナタール州 2017年
富川市 大韓民国の旗大韓民国 京畿道 2017年
ユトレヒト オランダの旗オランダ王国 ユトレヒト州 2017年
マンチェスター イギリスの旗イギリス連合王国 イングランド 2017年
アングレーム フランスの旗フランス共和国 ヌーヴェル・アキテーヌ地方 2019年
スレイマニヤ イラクの旗イラク共和国 スレイマニヤ県 2019年
エクセター イギリスの旗イギリス連合王国 イングランド 2019年
ベイルート レバノンの旗レバノン共和国 ベイルート県 2019年
南京市 中華人民共和国の旗中華人民共和国 江蘇省 2019年
クフモ フィンランドの旗フィンランド共和国 カイヌー県 2019年
レーワルデン オランダの旗オランダ王国 フリースラント州 2019年
ヴロツワフ ポーランドの旗ポーランド共和国 ドルヌィ・シロンスク県 2019年
ラホール パキスタンの旗パキスタン・イスラム共和国 パンジャープ州 2019年
オデッサ ウクライナの旗ウクライナ共和国 オデッサ州 2019年

映画

参加都市名 国名・地域名 加盟年
ブラッドフォード イギリスの旗イギリス連合王国 スコットランド 2009年
シドニー オーストラリアの旗オーストラリア連邦 ニューサウスウェールズ州 2010年
釜山市 大韓民国の旗大韓民国 広域市 2014年
ゴールウェイ アイルランドの旗アイルランド共和国 ゴールウェイ州 2014年
ソフィア ブルガリアの旗ブルガリア共和国 独立市 2014年
ビトラ 北マケドニア共和国の旗北マケドニア共和国 ペラゴニア地方 2015年
ローマ イタリアの旗イタリア共和国 ラツィオ州 2015年
サントス ブラジルの旗ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 2015年
山形市 日本の旗日本国 東北地方 山形県 2017年
ブリストル イギリスの旗イギリス連合王国 イングランド 2017年
タラサ スペインの旗スペイン王国 カタルーニャ州 2017年
青島市 中華人民共和国の旗中華人民共和国 山東省 2017年
ウッチ ポーランドの旗ポーランド共和国 ウッチ県 2017年
ムンバイ インドの旗インド共和国 マハーラーシュトラ州 2019年
サラエヴォ ボスニア・ヘルツェゴビナの旗ボスニアヘルツェゴビナ国 サラエヴォ県 2019年
ポツダム ドイツの旗ドイツ連邦共和国 ブランデンブルク州 2019年
バリャドリッド スペインの旗スペイン王国 カスティーリャ・イ・レオン州 2019年
ウェリントン ニュージーランドの旗ニュージーランド王国 ウェリントン地方 2019年

音楽

参加都市名 国名・地域名 加盟年
セビリア スペインの旗スペイン王国 アンダルシア州 2006年
ボローニャ イタリアの旗イタリア共和国 エミリア=ロマーニャ州 2006年
グラスゴー イギリスの旗イギリス連合王国 スコットランド 2008年
ヘント バミューダ諸島の旗ベルギー王国 オースト=フランデレン州 2009年
ボゴタ コロンビアの旗コロンビア共和国 クンディナマルカ県 2012年
ブラザヴィル コンゴ共和国の旗コンゴ共和国 特別市 2013年
浜松市 日本の旗日本国 中部地方 静岡県 2014年
ハノーファー ドイツの旗ドイツ連邦共和国 ニーダーザクセン州 2014年
マンハイム ドイツの旗ドイツ連邦共和国 バーデン=ヴュルテンベルク州 2014年
アデレード オーストラリアの旗オーストラリア連邦 南オーストラリア州 2015年
イダーニャ・ア・ノバ英語版 ポルトガルの旗ポルトガル共和国 カステロ・ブランコ県 2015年
カトヴィツェ ポーランドの旗ポーランド共和国 シロンスク県 2015年
キングストン・アポン・ハル イギリスの旗イギリス連合王国 イングランド 2015年
リヴァプール イギリスの旗イギリス連合王国 イングランド 2015年
メデジン コロンビアの旗コロンビア共和国 アンティオキア県 2015年
サルヴァドール ブラジルの旗ブラジル連邦共和国 バイーア州 2015年
統営市 大韓民国の旗大韓民国 慶尚南道 2015年
ヴァーラーナシー インドの旗インド共和国 ウッタル・プラデーシュ州 2015年
キンシャサ コンゴ民主共和国の旗コンゴ民主共和国 キンシャサ州 2015年
リュブリャナ スロベニアの旗スロベニア共和国 クラニスカ地方 2015年
チェンナイ インドの旗インド共和国 タミル・ナードゥ州 2017年
ブルノ チェコの旗チェコ共和国 南モラヴィア州 2017年
プライア カーボベルデの旗カーボベルデ共和国 サンティアゴ島 2017年
モレリア メキシコの旗メキシコ合衆国 ミチョアカン州 2017年
アルマトイ カザフスタンの旗カザフスタン共和国 政令市 2017年
大邱市 大韓民国の旗大韓民国 広域市 2017年
フルティジャール英語版 チリの旗チリ共和国 ロス・ラゴス州 2017年
カンザスシティ アメリカ合衆国の旗アメリカ合衆国 ミズーリ州 2017年
アマランテ英語版 ポルトガルの旗ポルトガル共和国 ポルト県 2017年
ペーザロ イタリアの旗イタリア共和国 マルケ州 2017年
オークランド ニュージーランドの旗ニュージーランド王国 オークランド地方 2017年
ノーショーピング スウェーデンの旗スウェーデン王国 エステルイェータランド県 2017年
ポートオブスペイン トリニダード・トバゴの旗トリニダード・トバゴ共和国 ポートオブスペイン市区 2019年
ヴェスプレーム ハンガリーの旗ハンガリー国 ヴェスプレーム県 2019年
レイリア ポルトガルの旗ポルトガル共和国 レイリア県 2019年
ハバナ キューバの旗キューバ共和国 ハバナ州 2019年
バルパライソ チリの旗チリ共和国 バルパライソ州 2019年
メス フランスの旗フランス共和国 グラン・テスト地方 2019年
ヴロツワフ ポルトガルの旗ポーランド共和国 ドルヌィ・シロンスク県 2019年
カザン ロシアの旗ロシア連邦 タタールスタン共和国 2019年
サナンダジュ イランの旗イラン・イスラム共和国 コルデスターン州 2019年
サントドミンゴ ドミニカ共和国の旗ドミニカ共和国 首都地区 2019年
ラマッラー パレスチナ国の旗パレスチナ国 ラマッラー・アル=ビーレ県 2019年
アンボン インドネシアの旗インドネシア共和国 マルク州 2019年
エッサウィラ モロッコの旗モロッコ王国 エッサウィラ州 2019年
リリア スペインの旗スペイン王国 バレンシア州 2019年
バジェドゥパル コロンビアの旗コロンビア共和国 セサール県 2019年
ヴラニェ セルビアの旗セルビア共和国 中央セルビア地方 2020年

クラフト&フォークアート

参加都市名 国名・地域名 加盟年
サンタフェ アメリカ合衆国の旗アメリカ合衆国 ニューメキシコ州 2005年
アスワン エジプトの旗エジプト・アラブ共和国 アスワン県 2005年
金沢市 日本の旗日本国 中部地方 石川県 2009年
利川市 大韓民国の旗大韓民国 京畿道 2010年
杭州市 中華人民共和国の旗中華人民共和国 浙江省 2012年
ファブリアーノ イタリアの旗イタリア共和国 マルケ州 2013年
パデューカ アメリカ合衆国の旗アメリカ合衆国 ケンタッキー州 2013年
ジャクメル ハイチの旗ハイチ共和国 南東県 2014年
景徳鎮市 中華人民共和国の旗中華人民共和国 江西省 2014年
ナッソー バハマの旗バハマ国 ニュープロビデンス島 2014年
ペカロンガン インドネシアの旗インドネシア共和国 中部ジャワ州 2014年
蘇州市 中華人民共和国の旗中華人民共和国 江蘇省 2014年
丹波篠山市 日本の旗日本国 近畿地方 兵庫県 2015年
アハサー サウジアラビアの旗サウジアラビア王国 東部州 2015年
バーミヤーン アフガニスタンの旗アフガニスタン・イスラム共和国 バーミヤーン州 2015年
ドゥラン エクアドルの旗エクアドル共和国 グアヤス県 2015年
エスファハーン イランの旗イラン・イスラム共和国 エスファハーン州 2015年
ジャイプル インドの旗インド共和国 ラージャスターン州 2015年
ルブンバシ コンゴ民主共和国の旗コンゴ民主共和国 上カタンガ州 2015年
サン・クリストバル・デ・ラス・カサス メキシコの旗メキシコ合衆国 チアパス州 2015年
キュタヒヤ トルコの旗トルコ共和国 キュタヒヤ県 2017年
バギオ フィリピンの旗フィリピン共和国 コルディリェラ行政地域 2017年
マダバ ヨルダンの旗ヨルダン・ハシェミット王国 マダバ県 2017年
バルセロス ポルトガルの旗ポルトガル共和国 ブラガ県 2017年
ジョアンペソア ブラジルの旗ブラジル連邦共和国 パライバ州 2017年
ポルトノボ ベナンの旗ベナン共和国 広域市 2017年
ワガドゥグー ブルキナファソの旗ブルキナファソ共和国 カディオゴ県 2017年
チェンマイ タイ王国の旗タイ王国 チェンマイ県 2017年
チョルデレグ英語版 エクアドルの旗エクアドル共和国 アスアイ県 2017年
カイロ エジプトの旗エジプト・アラブ共和国 カイロ県 2017年
カッラーラ イタリアの旗イタリア共和国 トスカーナ州 2017年
ガブロヴォ ブルガリアの旗ブルガリア共和国 ガブロヴォ州 2017年
リモージュ フランスの旗フランス共和国 ヌーヴェル=アキテーヌ地方 2017年
ソコデ トーゴの旗トーゴ共和国 中央州 2017年
テトゥアン モロッコの旗モロッコ王国 レイリア県 2017年
チュニス チュニジアの旗チュニジア共和国 チュニス県 2017年
シャキ アゼルバイジャンの旗アゼルバイジャン共和国 シャキ県 2017年
カルダス・ダ・ライーニャ ポルトガルの旗ポルトガル共和国 レイリア県 2019年
スコータイ タイ王国の旗タイ王国 スコータイ県 2019年
バンダレ・アッバース イランの旗イラン・イスラム共和国 ホルモズガーン州 2019年
アレグア英語版 パラグアイの旗パラグアイ共和国 中央県 2019年
ヴィリャンディ エストニアの旗エストニア共和国 ヴィリャンディ県 2019年
カルゴポリ ロシアの旗ロシア連邦 アルハンゲリスク州 2019年
バララット オーストラリアの旗オーストラリア連邦 ビクトリア州 2019年
晋州市 大韓民国の旗大韓民国 慶尚南道 2019年
アヤクーチョ ペルーの旗ペルー共和国 アヤクーチョ県 2019年
シャールジャ アラブ首長国連邦の旗アラブ首長国連邦 シャールジャ首長国 2019年
トリニダ キューバの旗キューバ共和国 サンクティ・スピリトゥス州 2019年

デザイン

参加都市名 国名・地域名 加盟年
ブエノスアイレス アルゼンチンの旗アルゼンチン共和国 ブエノスアイレス州 2005年
ベルリン ドイツの旗ドイツ連邦共和国 独立州 2005年
モントリオール カナダの旗カナダ連邦 ケベック州 2006年
名古屋市 日本の旗日本国 中部地方 愛知県 2008年
神戸市 日本の旗日本国 近畿地方 兵庫県 2008年
深圳市 中華人民共和国の旗中華人民共和国 広東省 2008年
上海市 中華人民共和国の旗中華人民共和国 直轄市 2010年
サン=テティエンヌ フランスの旗フランス共和国 オーヴェルニュ・ローヌアルプ地方 2010年
ソウル市 大韓民国の旗大韓民国 特別市 2010年
グラーツ オーストリアの旗オーストリア共和国 シュタイアーマルク州 2011年
北京市 中華人民共和国の旗中華人民共和国 直轄市 2012年
ビルバオ スペインの旗スペイン王国 バスク州 2014年
クリチバ ブラジルの旗ブラジル連邦共和国 パラナ州 2014年
ダンディー イギリスの旗イギリス連合王国 スコットランド 2014年
ヘルシンキ フィンランドの旗フィンランド共和国 ウーシマー県 2014年
トリノ イタリアの旗イタリア共和国 ピエモンテ州 2014年
バンドン インドネシアの旗インドネシア共和国 西ジャワ州 2015年
ブダペスト ハンガリーの旗ハンガリー共和国 特別市 2015年
カウナス リトアニアの旗リトアニア共和国 アウクシュタイティヤ地方 2015年
プエブロ アメリカ合衆国の旗アメリカ合衆国 コロラド州 2015年
シンガポール シンガポールの旗シンガポール共和国 都市国家 2015年
コルトレイク ベルギーの旗ベルギー王国 ウェスト=フランデレン州 2017年
ジーロング オーストラリアの旗オーストラリア連邦 ビクトリア州 2017年
武漢市 中華人民共和国の旗中華人民共和国 湖北省 2017年
メキシコシティ メキシコの旗メキシコ合衆国 メキシコ連邦区 2017年
コリング デンマークの旗デンマーク王国 南デンマーク地方 2017年
ケープタウン 南アフリカ共和国の旗南アフリカ共和国 西ケープ州 2017年
ブラジリア ブラジルの旗ブラジル連邦共和国 ブラジリア連邦区 2017年
ドバイ アラブ首長国連邦の旗アラブ首長国連邦 ドバイ首長国 2017年
イスタンブール トルコの旗トルコ共和国 イスタンブール県 2017年
旭川市 日本の旗日本国 北海道 上川総合振興局 2019年
サンノゼ アメリカ合衆国の旗アメリカ合衆国 カリフォルニア州 2019年
ハノイ ベトナムの旗ベトナム社会主義共和国 中央直轄市 2019年
ムハッラク バーレーンの旗バーレーン王国 ムハッラク県 2019年
バクー アゼルバイジャンの旗アゼルバイジャン共和国 アブシェロン地方 2019年
バンコク タイ王国の旗タイ王国 バンコク都 2019年
セブ フィリピンの旗フィリピン共和国 セブ州 2019年
フォルタレザ ブラジルの旗ブラジル連邦共和国 セアラー州 2019年
ケレタロ メキシコの旗メキシコ合衆国 ケレタロ州 2019年
サンホセ コスタリカの旗コスタリカ共和国 サンホセ州 2019年

メディアアート

参加都市名 国名・地域名 加盟年
リヨン フランスの旗フランス共和国 オーヴェルニュ・ローヌアルプ地方 2008年
札幌市 日本の旗日本国 北海道 石狩振興局 2013年
アンギャン=レ=バン フランスの旗フランス共和国 イル・ド・フランス地方 2013年
ダカール セネガルの旗セネガル共和国 ダカール州 2014年
光州市 大韓民国の旗大韓民国 広域市 2014年
リンツ オーストリアの旗オーストリア共和国 オーバーエスターライヒ州 2014年
テルアビブ=ヤッファ イスラエルの旗イスラエル国 テルアビブ地区 2014年
ヨーク イギリスの旗イギリス連合王国 イングランド 2014年
オースティン アメリカ合衆国の旗アメリカ合衆国 テキサス州 2015年
グアダラハラ メキシコの旗メキシコ合衆国 ハリスコ州 2017年
ブラガ ポルトガルの旗ポルトガル共和国 ブラガ県 2017年
カッラーラ イタリアの旗イタリア共和国 トスカーナ州 2017年
長沙市 中華人民共和国の旗中華人民共和国 湖南省 2017年
コシツェ スロバキアの旗スロバキア共和国 コシツェ県 2017年
トロント カナダの旗カナダ連邦 オンタリオ州 2017年
カールスルーエ ドイツの旗ドイツ連邦共和国 バーデン=ヴュルテンベルク州 2019年
ヴィボー デンマークの旗デンマーク王国 中央ユラン地方 2019年
サンティアゴ・デ・カリ コロンビアの旗コロンビア共和国 バジェ・デル・カウカ県 2020年

食文化(ガストロノミー)

参加都市名 国名・地域名 加盟年
ポパヤン コロンビアの旗コロンビア共和国 カウカ県 2005年
成都市 中華人民共和国の旗中華人民共和国 四川省 2010年
エステルスンド スウェーデンの旗スウェーデン王国 イェムトランド県 2010年
全州市 大韓民国の旗大韓民国 全羅北道 2012年
ザーレ レバノンの旗レバノン共和国 ベッカー県 2013年
鶴岡市 日本の旗日本国 東北地方 山形県 2014年
フロリアノーポリス ブラジルの旗ブラジル連邦共和国 サンタカタリーナ州 2014年
仏山市順徳区 中華人民共和国の旗中華人民共和国 広東省 2014年
ガズィアンテプ トルコの旗トルコ共和国 ガズィアンテプ県 2015年
ベレン ブラジルの旗ブラジル連邦共和国 パラー州 2015年
ベルゲン ノルウェーの旗ノルウェー王国 ヴェストラント地方 2015年
ブルゴス スペインの旗スペイン王国 カスティーリャ・イ・レオン州 2015年
デニア スペインの旗スペイン王国 バレンシア州 2015年
エンセナーダ メキシコの旗メキシコ合衆国 バハ・カリフォルニア州 2015年
パルマ イタリアの旗イタリア共和国 エミリア=ロマーニャ州 2015年
プーケット タイ王国の旗タイ王国 プーケット県 2015年
ラシュト イランの旗イラン・イスラム共和国 ギーラーン州 2015年
ツーソン アメリカ合衆国の旗アメリカ合衆国 アリゾナ州 2015年
パナマシティ パナマの旗パナマ共和国 パナマ県 2017年
ブエナベントゥラ コロンビアの旗コロンビア共和国 バジェ・デル・カウカ県 2017年
コチャバンバ ボリビアの旗ボリビア多民族国 コチャバンバ県 2017年
マカオ マカオの旗中華人民共和国 マカオ特別行政区 2017年
ハタイ トルコの旗トルコ共和国 地中海地方 2017年
パラチ英語版 ブラジルの旗ブラジル連邦共和国 リオデジャネイロ州 2017年
サンアントニオ アメリカ合衆国の旗アメリカ合衆国 テキサス州 2017年
ベンディゴ オーストラリアの旗オーストラリア連邦 ビクトリア州 2019年
ポルトビエホ エクアドルの旗エクアドル共和国 マナビ県 2019年
ベロオリゾンテ ブラジルの旗ブラジル連邦共和国 ミナスジェライス州 2019年
アレキパ ペルーの旗ペルー共和国 アレキパ県 2019年
メリダ メキシコの旗メキシコ合衆国 ユカタン州 2019年
アフィヨンカラヒサール トルコの旗トルコ共和国 アフィヨンカラヒサール県 2019年
ベルガモ イタリアの旗イタリア共和国 ロンバルディア州 2019年
ハイデラバード インドの旗インド共和国 テランガーナ州 2019年
ヘルマナス英語版 南アフリカ共和国の旗南アフリカ共和国 西ケープ州 2019年
揚州市 中華人民共和国の旗中華人民共和国 江蘇省 2019年

アルバム

都市である意味

そもそもなぜ創造“都市”である必要があるのか、これは古代の都市国家の時代から、都市部における猥雑さが創意・創造性の源泉であったことは否めない。ルネサンスも然り。単調・旧態な文化になりがちな田舎に対し、都市には創造的な新しい文化を生み受け入れる多様性・汎用性・寛容性がある。「都市の価値は集積にある」とされる(例えば日本であればテクノポリス)。あらゆるものが都市に集約される中で都市文化英語版が形成され、そこから創造産業も育まれる。[7]

また、持続可能性(sustainability)と存続可能性(survivability)の問題もある。創造産業を創出する社会基盤と、創造文化を理解し消費する一定の人口が必要になる。都市経済・創造経済が村落を含めた全体を牽引することを期待している。

小史

創造都市のテーマの一つである脱工業化社会[補 6]、1960年代にダニエル・ベルアルビン・トフラーが唱えたもので、現実に先進国製造業新興工業経済地域さらに中進国へと移行した。90年代末にジェイン・ジェイコブズがボローニャのような近代工業化が斜陽し、伝統産業を活かした脱大量生産を模索する街を「創造都市」と呼び、これに情報化社会の考え方が添付。リチャード・フロリダなどがこの動きに創造産業を加えることで形成された。

ユネスコがネットワークを事業として進める前から積極的に動いていたのがイギリスであった。産業革命発祥の地として長らく工業化を推進し、それが経済の牽引役となってきたが、サッチャー首相となり新自由主義に基づくサッチャリズムを推進したことでイギリス経済は製造業から金融・不動産業等へ移行、そしてEUへの加盟で製造業はドイツ製品に敗れ、工業都市の衰退が顕わになった。これをうけブレア首相がクール・ブリタニア政策の一環として創造産業による都市再生を目指し一定の成果を収めてきた。現在では旧植民地に根差した工業都市の創造都市への転換も支援している[8]

21世紀に入り創造都市が注目されるようになった契機は、2001年のアメリカ同時多発テロ事件や2008年のリーマン・ショックにより、20世紀に持て囃された世界都市の展望に限界が見えたことである[9]

現況

ユネスコが『contribution to post-2015(ポスト2015への貢献)』としてまとめた報告では、創造産業は全世界で約3000万人の雇用を創出し、推定1兆3千億米ドル(約154兆円)もの潜在的経済効果があると発表し[10]、実際に創造都市による経済効果が具体的な数値(下記の成果欄参照)として示されるようになったことで関心が高まり、2013年のユネスコ総会でも創造都市事業の拡大を決め[11]、2019年には第三世界への波及を進めたり、国家ではないパレスチナ自治区からの申請による音楽部門でラマッラーの加盟も認定された。

成果(経済面)

UNCTAD(国際連合貿易開発会議)が作成した『Creative Economy Report(創造経済レポート)』によると、2000 - 05年の間に創造都市が生み出した創造産業の貿易額は年平均で8.7%の成長を遂げており[12]、例えば映画産業ではフィルムツーリズムという副産物的効果も表れている。

創造都市による創造産業・創造経済を積極的に推進しているのがEUである。創造都市間の連携と競争を促進する創造欧州英語版を定め、「欧州文化首都(European Capitals Culture)」[補 7]・「欧州遺産ラベル(European Heritage Label)」・「EU文化遺産賞(EU Prize for Cultural Heritage)」・「EU文学賞(EU Prize for Literature)」・「EUメディア賞(EU Prix MEDIA)」といった創造産業振興プログラムと顕彰を行っている。その結果、創造都市による経済効果は、EU域内GDPにおいて4.5%に達し、域内雇用の約4%をまかなっている[13][補 8]

これをうけ2014年から七年間で総額14億6000万ユーロ(2000億円超)の文化活動支援の予算も組まれた。また、EU域内個々の伝統文化や言語の保護にもつながり、域内言語相互翻訳による出版の活性化、800作品を超える映画製作によりアメリカ一辺倒の画一化した文化から脱却した反グローバリゼーションをもたらし、文化多様性条約を実践している。[補 9]

国連は2008年からほぼ毎年ユネスコ・国際連合開発計画(UNDP)・UNCTADなどに『United Nations Creative Economy Report(国連創造経済レポート)』をまとめさせており、創造経済動向を注視している[14]

2014年に食部門に認定された鶴岡市は、以前から東京などに流通しない小規模栽培の在来野菜(地場野菜・郷土野菜・伝統野菜)を活かす方法を模索し、奥田政行がアル・ケッチァーノを開店したことで地域が活性化し、わずかながら就農率も向上した。創造都市ネットワークに加盟したことでさらなる飛躍が期待される[15]

環境産業視点

創造都市のテーマである脱工業は工場からの排煙排熱が軽減されるなど環境性に優れているが、創造産業を推進していく過程で副産物的に環境ビジネスが生まれる可能性も秘めている。

発展・展開

創造都市を訪ね、創造産業に触れることで感性を磨くことを目的とする「クリエイティブツーリズム」が欧米を中心に盛んになっている[16]

アジア開発銀行とイギリスの調査機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが発表したアジアとアメリカおよびフィンランドを対象とした創造生産性指数(Creative Productivity Index)では、日本が1位になっており[17]、創造都市の可能性を示している。

2020年、世界に蔓延した新型コロナウイルスにより都市封鎖で外出できなくなった人々の精神衛生維持のため、音楽部門に選定されているスペインのリリアでは、市内在住のミュージシャンや音楽教師・生徒らが窓辺やバルコニーからベートーヴェン交響曲第9番を一斉に演奏して町中の人々を勇気づけた。これをうけユネスコはソーシャルメディア・キャンペーン「#WindowsOfMusicAndHope」を立ち上げたところ[18]、呼応する創造都市が現れ、さらに映画部門やメディアアート部門の創造都市も独自の応援企画を展開するようになり、ユネスコは「困難な時に必要な貢献と連帯である」とし、慈善文化イニシアチブの世界的な例と評価した[19]

創造都市を参考にしたものとして、EUでは人間都市(ヒューマンシティ)[20] を立ち上げ、日本においても文化庁が2007年から文化芸術振興基本法(現文化芸術基本法)に基づき「文化芸術創造都市」を創設し顕彰しており[21]、政治的対立軸とは別に2014年から日中韓共同で推進する「東アジア文化都市」事業へと広がり平和文化交流を実現している[22]

また、世界遺産である京都市奈良市古都としての価値・魅力とは別に、創造都市としての可能性も模索している[23]

東京都23区全域を一つの都市(広域都市圏)と捉え、「文化創造都市」として「東京文化発信プロジェクト」を推進[24]、民間からも文化創造都市政策の提言や[25]2020年東京オリンピックを見据えた「東京文化都市構想」が提案されるなど[26]、独自の創造都市を標榜しているほか、二子玉川が地域独自でクリエイティブシティを名乗るなどの動きもある[27]

さらに日本では、創造都市から創造農村が発展し、創造農村を文化的財環境財と見做すことで、生態系サービスなどの環境産業という新しい分野の創造産業の可能性を欧米に提示している。日本景観学会理事の斎藤全彦は、「新たな産業創造には健全なコミュニティと良き景観が必須条件」と、創造都市と環境の互換関係の重要さを説いている。

展望

2013年5月に中国の杭州市で開かれたユネスコによる国際会議「文化:持続可能な開発への鍵」において、創造都市の提唱者チャールズ・ランドリーが講演し、創造都市は新たな段階へと突入したとして、創造都市は気候変動食糧危機健康資源貧困不平等と向き合わねばならず、その解決方法として創造都市が市民参加型となり、「公共コモンズの充実」・「環境意識の育成」・「健康的な都市計画」・「異文化コミュニケーション」・「美的不可欠(美意識の醸成)」が必要で、「ハードとソフトの融合(Orgware)」やイノベーションそして民主主義が重要と説き、創造都市の可能性に期待している[28][補 10]

ユネスコでは2012年の国連持続可能な開発会議英語版を受けまとめた「リオ+20での文化」もあり、世界遺産や無形文化遺産などの文化遺産と創造産業を両有する「持続可能な都市Sustainable Cities)」を推進することを決めた[29]

2019年からの新型コロナウイルス感染症の流行に伴うコロナ不況に対し、コロナ終息後の経済回復にこそ創造産業が役立つとして、ユネスコはその支援体制を整えはじめた[30]

国内では企業メセナ協議会が、「文化と経済の両輪」「文化は資本」などのスローガンを掲げ、行政とは一線を画し民間による創造性の育成を呼び掛けている。

問題提起

最大のユネスコ分担金拠出国であるアメリカ(全体予算の22%を負担)が支払拒否したことによる財政難から、創造都市の運営にも支障をきたし、国際社会からは拠出額二位の日本(10%負担)への期待もあったが[31]、創造都市に関しては中国が直接資金援助することで国際的評価と文化庇護国としての存在感を高めることになった[11][32]。結果としてユネスコの創造都市ネットワークの公式ホームページには、「With the support of:」として中華人民共和国北京中央政府Shenzhen International Holdings大連万達グループ(Wanda Group)の名称が掲載されるようになった。

ユネスコ担当部署の資金不足から加盟都市が自主的に拠出金を出す案も提示され、財政基盤が脆弱な地方都市や途上国には負担となりえる[33]

韓国では朴槿恵大統領による経済政策クネノミクスの柱として創造経済朝鮮語版を掲げ、未来創造科学部を編成して創造都市であるソウル・利川市・全州市を中心に創造経済の育成を試みているが、IT分野に偏重し文化的効果が追従しておらず、実体経済としてもまだ成果は現れていない。その背景として本来であれば創造都市が守るべき地域文化(韓国であれば儒教)が逆に障壁となっているとの見方もある[34]

ユネスコに加盟していないため世界遺産の登録が認められていない台湾中華民国)で、台北市が創造都市の食部門認定を目指しているが、国連・ユネスコ未加盟のため実現性が遠のいている[35]

海外の創造都市においてはジェントリフィケーションが問題となりつつある場所があり、中国では創造都市においても城中村スラム)の存在があり創造産業の恩恵を受けられない格差問題もある。日本でも消滅可能性都市[36]産業化なき都市化といった都市問題がある。

また、横浜市が独自に創造都市を名乗り[37][38]ヨコハマ創造都市センターを開設しているが、ユネスコへ申請する場合に横浜トリエンナーレの開催によるデザインかメディアアート部門を目指す案や横浜中華街を中核にした食部門を目指す案もあり、一つに的を絞りにくい事例もある。さらに旧三井物産横浜支店倉庫の解体による都市環境破壊から文化政策としての創造都市が必ずしも機能しているとは言いがたい側面もある[39]

地方創生法(まち・ひと・しごと創生法)の成立で創造都市が普及するきっかけになる可能性はあるが、依然として製造業に依存する傾向もあり[40]、ハードからソフトへの転換は簡単には進まない。創造都市は地方が中央を通さず直接文化発信することが望まれるが、日本では文化庁が所管業務とし、「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」などに依存するため国主導になりがちで、国土交通省経済産業省も独自に創造都市制度を提唱している。このため地方分権と重複事業の整理・統合や区分け(新産業育成なのか文化発信なのか)が検討されている。

脚注

  1. ^ 文化庁ホームページの記載 より
  2. ^ The 2019 Call for Applications of the UNESCO Creative Cities Network is open! - UNESCO(英語)
  3. ^ ユネスコ・クリエイティブシティーズ(創造都市)ネットワークへの登録申請について - 文部科学省・日本ユネスコ国内委員会
  4. ^ ユネスコ創造都市ネットワーク2019年新規加盟申請 国内公募について - 文部科学省
  5. ^ 財団法人地域活性化センター『月刊地域づくり第243号』「都市再生の新しい概念が普及 -世界に広がる「創造都市」のネットワーク-」
  6. ^ Who are the Members ? - UNESCO(英語)
  7. ^ Why Cities ? - UNESCO(英語)
  8. ^ 笹島秀晃, 「創造都市と新自由主義」『社会学年報』 41巻 2012年 p.79-89, doi:10.11271/tss.41.79
    英国の「クリエイティブ産業」政策に関する研究 - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
  9. ^ 『創造都市への挑戦』のこれまでとこれから 佐々木雅幸 - 47NEWS
  10. ^ The Power of Culture for Development - UNESCO(英語)
  11. ^ a b 第37回ユネスコ総会文化委員会 主な議論の概要報告 - 文部科学省
  12. ^ UNCTAD Creative Economy Report(英語)
  13. ^ Creative Europe - EU(英語)
  14. ^ Creative economies boost growth, social and cultural development – UN reports - UN News Centre(英語)
  15. ^ 一志治夫『奇跡のレストラン アル・ケッチァーノ 食と農の都・庄内パラディーゾ』文芸春秋(文春文庫)、2015年。ISBN 978-4-16-790323-7
  16. ^ Creative Tourism Network
  17. ^ Creative Productivity Index: Analysing Creativity and Innovation in Asia - アジア開発銀行(英語)
  18. ^ WindowsOfMusicAndHope in Llíria, UNESCO Creative City of Music - UNESCO
  19. ^ La UNESCO pone a Llíria como ejemplo mundial por su iniciativa cultural solidaria en homenaje a Beethoven - el Periódico 2020.4.11
  20. ^ Human Cities - EU(英語)
  21. ^ 文化芸術創造都市 - 文化庁
  22. ^ 東アジア文化都市について - 文化庁
  23. ^ 京都市新価値創造ビジョン WEB版京都市政報告書 - 京都市
    奈良市は創造都市ネットワーク日本(CCNJ)に加盟しました。 - 奈良市
  24. ^ 東京文化発信プロジェクト - 東京都歴史文化財団
  25. ^ 文化創造都市戦略:東京都におけるクリエイティブ産業の集積 - 経済産業研究所
  26. ^ 谷・根・千、連携させて目指す世界の文化首都 読売新聞(YOMIURI ONLIN)2014年06月03日
  27. ^ クリエイティブ・シティ・コンソーシアム - 三菱総合研究所
  28. ^ Civic Urbanity: Looking at the city afresh - UNESCO(英語) (PDF)
  29. ^ Culture for Sustainable Development - UNESCO(英語)
  30. ^ “Arts, Culture – Trying to Keep the Lights on amid Covid-19”. Inter Press. (2020年3月24日). https://www.ipsnews.net/2020/03/arts-culture-trying-keep-lights-amid-covid-19/ 2020年4月1日閲覧。 
  31. ^ ユネスコの概要 - 外務省
  32. ^ H25 国内・海外の取組に関する調査報告書-創造都市ネットワーク - NPO法人都市文化創造機構(文化庁 平成25年度文化芸術創造都市推進事業成果報告より抜粋) (PDF)
  33. ^ 創造都市の活動、4年ごと報告 ユネスコ会議で合意、閉幕北國新聞社2015年5月28日(2015年6月7日閲覧)
  34. ^ 創造経済? 韓国、秩序重視する儒教思想が障害物 - 中央日報2014年10月30日報
  35. ^ 台北市、3大食文化でユネスコ「美食の都」に申請へ - Taiwan Today
  36. ^ 「地方創生」の背景と論点 - 全国知事会
  37. ^ 横浜市文化観光局
  38. ^ アートWEBマガジン「創造都市横浜」 - 横浜市芸術文化振興財団
  39. ^ 「経済振興」か「横浜らしさ」か “世界遺産級”倉庫の解体着工 - 神奈川新聞2014.11.6(Yahoo!ニュース配信)
  40. ^ 農業と観光で実現するほど甘くない 地域経済の活性化 地方創生に向けての処方箋を考える 雑賀憲彦 - JBpress2014.11.21(Yahoo!ニュース配信)

補注

  1. ^ 創造産業開発課から変更になった。
  2. ^ 工芸部門は日本の国際民族芸能組織委員会(CIOFF)が担当。詳細は Creative Cities Network External Evaluators - UNESCO(英語)
  3. ^ 創造産業という概念は新しいものであるため、あまり長い歴史的背景は求めないが、文学・音楽・工芸・食文化部門では一定の時間的な経過があることが望ましいとされる。工芸部門では観光地における土産物のようなものでも構わないが、食文化部門では伝統食材や調理法を継承している前提が必要。
  4. ^ 創造都市では伝統の保護のみならず、伝統を活かしつつも新たな試みに積極的に挑戦することを求めている。
  5. ^ 2019年末から続く新型コロナウイルス感染症の流行に伴う活動の低迷は不問。
  6. ^ 創造都市においては主として重工業、クラフト&フォークアート部門では繊維産業や製材業といった軽工業に由来する場合もある
  7. ^ 創造都市の参考になったとされるのが欧州文化首都の前進でEU創設前の1985年から一年持ち回りで選定してきた欧州文化都市である
  8. ^ EUの経済状況については欧州連合の経済を参照
  9. ^ クリエイティブ産業が支える英国経済 クローデン葉子 - ハフィントン・ポストも参照
  10. ^ 中国は杭州国際会議後に「従中国製造到中国創造(製造から創造へ)」を表明した

参考文献

書籍

  • チャールズ・ランドリー『創造的都市―都市再生のための道具箱』日本評論社、2003年、372ページ頁。ISBN 4535583420 …ユネスコが創造都市を採択した際に参照した原典(原著『The Creative City: A Toolkit for Urban Innovators』)の翻訳版
  • 佐々木雅幸『創造都市への挑戦 産業と文化の息づく街へ』岩波書店、2012年、308ページ頁。ISBN 978-4-00-603242-5 

関連項目

外部リンク