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[[1900年]]大阪商船（[[商船三井]]の前身）入社<ref name="shozo"/>。[[1929年]]高等商業の1年先輩にあたる[[深尾隆太郎]]の後任として同社[[副社長]]に昇格<ref>[https://shashi.shibusawa.or.jp/details_nenpyo.php?sid=12480&query=&class=&d=all&page=55 大阪商船(株)『大阪商船株式会社五十年史』(1934.06)]渋沢社史データベース</ref>。[[1934年]][[堀啓次郎]]の後任として同社長就任<ref name="shozo"/>。[[1937年]][[日中戦争]]の勃発に伴い、海運の戦時体制確立を主張し、海運自治連盟を結成して、自ら理事長に就任した<ref name="shozo"/>。[[1939年]][[貴族院 (日本)|貴族院議員]]<ref name="shozo"/>。[[1940年]][[逓信大臣]]兼[[鉄道省|鉄道]][[大臣]]<ref name="shozo"/>。 |
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[[1942年]][[大日本帝国陸軍]][[第14軍 (日本軍)|第十四軍]]（フィリピン占領軍）最高顧問に就任。これは[[東條英機]]首相の意向とされる。ここで軍部と独立した形で、経済の対米従属からの脱却や[[中産階級]]育成等、フィリピン施政方針を構想。比島調査委員会を組織し、[[蠟山政道]]、[[大島正徳]]、[[東畑精一]]、[[伊藤兆司]]、[[末川博]]、[[杉村広蔵]]の6名が委員となり、[[武内辰治]]、[[周郷博]]、[[林純一]]、[[福島栄二]]、[[平田隆夫]]、[[馬場啓之助]]が各委員により補助委員として選ばれた。委員長は村田が、副委員長は[[徳川頼貞]]が務め、村田秘書官の[[秋山龍]]が幹事に就任。[[三菱経済研究所]]が調査部を担った<ref>[[盛田良治]]「日本占領期フィリピンの現地調査」人文學報 = The Zinbun Gakuhō : Journal of Humanities(1997), 79: 163-188</ref><ref name="shozo"/>。 |
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2020年8月12日 (水) 04:45時点における版
| 村田省蔵 むらた しょうぞう | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1878年9月6日 |
| 没年月日 | 1957年3月15日 |
| 出身校 | 高等商業学校（一橋大学の前身） |
| 前職 | 大阪商船（現商船三井）社長 |
| 称号 | 勲一等瑞宝章 |
| 内閣 |
第2次近衛内閣 第3次近衛内閣 |
| 在任期間 | 1940年 - 1941年 |
| 内閣 |
第2次近衛内閣 第3次近衛内閣 |
| 在任期間 | 1940年 - 1941年 |
村田 省蔵（むらた しょうぞう、1878年9月6日 - 1957年3月15日）は、日本の実業家、政治家。
大阪商船社長を経て、第二次世界大戦中、逓信大臣兼鉄道大臣や、フィリピン占領軍最高顧問などを務めた。戦後初代駐フィリピン特命全権大使に就くも、のち公職追放及びA級戦犯指定となった。追放解除後、外務省顧問、比島賠償会議担当特命全権大使等。
来歴・人物
東京府尋常中学校（東京都立日比谷高等学校の前身）、国民英学会を経て、1900年高等商業学校（一橋大学の前身）卒業[1]。田崎慎治は友人[2]。
1900年大阪商船（商船三井の前身）入社[1]。1929年高等商業の1年先輩にあたる深尾隆太郎の後任として同社副社長に昇格[3]。1934年堀啓次郎の後任として同社長就任[1]。1937年日中戦争の勃発に伴い、海運の戦時体制確立を主張し、海運自治連盟を結成して、自ら理事長に就任した[1]。1939年貴族院議員[1]。1940年逓信大臣兼鉄道大臣[1]。
1942年大日本帝国陸軍第十四軍（フィリピン占領軍）最高顧問に就任。これは東條英機首相の意向とされる。ここで軍部と独立した形で、経済の対米従属からの脱却や中産階級育成等、フィリピン施政方針を構想。比島調査委員会を組織し、蠟山政道、大島正徳、東畑精一、伊藤兆司、末川博、杉村広蔵の6名が委員となり、武内辰治、周郷博、林純一、福島栄二、平田隆夫、馬場啓之助が各委員により補助委員として選ばれた。委員長は村田が、副委員長は徳川頼貞が務め、村田秘書官の秋山龍が幹事に就任。三菱経済研究所が調査部を担った[4][1]。
1943年初代駐フィリピン特命全権大使に就任[1]し、日比同盟条約を締結[5]。1945年運輸省顧問等を歴任も、1946年公職追放及びA級戦犯容疑にて巣鴨拘置所入所[1]。
1951年外務省顧問[1]、1952年社団法人如水会理事長。1953年には日本海外協会連合会初代会長に就いたものの、多忙のため坪上貞二副会長に会長職を譲り相談役に退いた[6]。1954年比島賠償会議担当特命全権大使[1]。昭和研究会委員、日本国際貿易促進協会初代会長、大阪ロータリークラブ初代副会長等も務めた。国貿促会長として1955年訪中、周恩来首相と会談して信頼関係を築き、同年結ばれた日中貿易協定に日本側委員長として調印した[1]。
逓信大臣時代に電力国家統制を手がけ、日本発送電・八配電会社体制を実現させた。また海の記念日（のち海の日）を創設した。
脚注
| ビジネス | ||
|---|---|---|
| 先代 堀啓次郎 |
大阪商船社長 第6代：1934 - 1940 |
次代 岡田永太郎 |
| 公職 | ||
| 先代 勝正憲 |
 逓信大臣第47代：1940 - 1941 |
次代 寺島健 |
| 先代 松野鶴平 小川郷太郎 |
鉄道大臣 第20代：1940 第22代：1941 |
次代 小川郷太郎 寺島健 |
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在フィリピン日本大使  | |
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| 特命全権大使 |
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| マニラ在外事務所長 | |
| 特命全権大使 |
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