日本会議

日本会議

前身	日本を守る国民会議 日本を守る会
設立	1997年5月30日
種類	任意団体
本部	日本 東京都目黒区青葉台3-10-1　パシフィックマークス青葉台601号
事務総長	椛島有三
会長	田久保忠衛
ウェブサイト	www.nipponkaigi.org

日本会議（にっぽんかいぎ、英称:Japan Conference）は、1997年に設立された、日本の民間団体である。2016年現在、会員は約38000名、全国都道府県に本部があり、また241の市町村支部がある。会長は、田久保忠衛（2016年7月現在）。

日本会議国会議員懇談会と日本会議地方議員連盟は、日本会議の関連団体。

設立の経緯

1997年5月30日に日本を守る会と日本を守る国民会議を統合して設立された。

日本を守る会は1974年4月に、円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系の新宗教に呼びかけて結成、政治課題に対して様々な保守的な政治運動を行っていた。

日本を守る国民会議は1981年10月に設立。 最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられた。

活動・主張

"美しい日本の再建と誇りある国づくり"を掲げ、政策提言と国民運動を行うとしている。主な活動には以下のものがある。

• 日本の皇室関連の運動
  • 男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
  • 皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動
• 改憲運動
  • 地方、中央に於ける憲法シンポジウム・講演会の開催
  • 「押し付け憲法論」に立った憲法改正要綱の作成
  • 「わが国の歴史、伝統にもとづいた理念に基づき、新しい時代にふさわしい」と判断する新憲法の制定
• 教育関連の運動
  • 学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」とみなした記述の是正
  • 「親学」にもとづく、親への再教育、いじめ撲滅等を目的と掲げる「家庭教育基本法」の制定
  • 「特に行きすぎた権利偏重の教育」とみなした教育の是正
  • 「わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育」とされる教育の是正
  • 教育委員会制度の改革
  • 「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ｢新教育基本法」の制定
  • 「国旗国歌法」の制定
• 国防関連の運動
  • 海上保安庁法等の改正（一部改正）
  • 平時における自衛隊の領域警備に関する役割を定める法律の制定
  • 自衛隊法の改正等による「有事法制」の整備
• 靖国神社関連の運動
  • 内閣総理大臣の靖国神社公式参拝実現
  • 靖国神社に代わる無宗教の「国立追悼施設」建設反対

田久保忠衞会長は、靖国参拝について、中国・韓国等の諸外国の主張の通り「A級戦犯を除外すれば、次ぎはB、C、最後には靖国神社自体をなくしてしまえとなるのは目に見えている」とし、「外交の道具に使われているだけ」であるとしている。

• 男女平等への反対運動
  • 「選択的夫婦別姓法案」反対
  • 「ジェンダーフリー」運動反対
• 日本の主権を侵害すると日本会議が見做した動きへの反対運動
  • 外国人地方参政権反対
  • 「人権機関設置法」反対
  • 「自治基本条例」制定反対

男女共同参画・選択的夫婦別姓

朝日新聞は、日本会議が男女共同参画に反対している団体であり、選択的夫婦別姓などの政策には「家族の一体感が損なわれる」などとして強く反発し、政府が法案を国会に提出しようとするたびに大規模な反対運動を繰り広げてきた、と報道している。また、毎日新聞も、「選択的夫婦別姓に反対するなど、復古的な家族観を持つ政治団体」であるとの識者の意見を報じている。

また、フェミニスト団体などは、反ジェンダーフリー運動など、属する宗教団体の思想・活動を反映した活動が多いと主張している。

朝日新聞によると日本会議は、親学を男女共同参画の「対案」と位置づけている。

憲法改正

日本会議は新憲法の制定をめざしており、特に「軍事力増強」「緊急事態条項」「家族保護条項」の条文化を重視している。日本会議広報部長の村主真人は、「政府に夫婦別姓を導入する動きがない今は、家族を憲法にどう位置づけるかが課題だ」と述べている。活動の一環として、憲法改正を要求する大規模集会などを開いている。2015年10月10日に日本会議が主導して開いた憲法改正を求める集会では、衛藤晟一、下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流された。また、日本会議広島は、毎年8月6日に「ヒロシマの平和を疑う」「『ヒロシマ』の平和は本当か」などのタイトルで毎年講演会を開き、憲法9条などの改正を求める活動を行っている。また、2016年3月の総会では、新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した。

2015年4月頃からは、各地の神社において憲法改正を求める署名活動なども行っている。毎日新聞は、神社における署名活動に関しては、「神社の職務は、参拝者に気持ちよくお参りをしていただく環境を整えること。不快感を抱く人もいる改憲運動を持ち込むのは、神職の職務放棄、神社の私物化」などの、独立神社（神社本庁傘下ではない神社）関係者からの批判を報じている。

政教分離への反対

塚田穂高は、日本会議は愛媛県靖国神社玉串訴訟にみられる厳格な政教分離判断には反対しており、社交儀礼・国民的な習俗の範囲内と判断すべきとする立場であるとしている。また、元会長で裁判官の三好達は、最高裁が政教分離関係訴訟で初めての違憲判決を下した愛媛玉串料訴訟で裁判長をつとめており、違憲判断へ反対を表明した2人の裁判官のうちの1人であることも指摘している。

その他の運動

女系天皇や外国人参政権に反対する大規模な集会を開いたことが報道されている

報道・分析による位置づけ

日本会議は、「右派」「保守系」「民族主義的団体」「ナショナリスト組織」と日本の国内外で報道・分析されている。

日本国内

• 朝日新聞は日本会議について、「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、と報道した。
• 朝日新聞、西日本新聞は、日本会議を保守系団体、ナショナリスト団体と報じた。
• 東京新聞および神奈川新聞は、この団体を「日本最大の右派組織」である、と報じた。
• 東京新聞は2014年7月31日付記事で、「前身の『日本を守る会』は、旧満州侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れを汲む。同じく『(日本を守る)国民会議』は右翼と結びついた組織だった」とした上で、上杉聡のコメントを報じた。
• 魚住昭は週刊金曜日で、「日本会議の実態は小さなグループの寄り集まり」、「日本会議は戦術が巧みで、実態以上に自分たちを大きく見せるやり方がうまい。その結果、彼らがあたかも現在の日本を覆い、政治を動かしているかのような誇大イメージが現在、あちこちに広まっている」と批判した。それに対して田久保は、「そのとおり、よくわかっている」と述べた。

日本国外

本団体を「日本最大級のナショナリスト団体」とする意見がある。

• アメリカのニューヨーク・タイムズは、日本会議を「ナショナリスト組織」と記している。
• イギリスのエコノミストは、日本会議が「『伝統的価値観』への復帰と戦時の日本の悪行への『謝罪外交』の否定を主張するナショナリスト・シンクタンク（民族主義的シンクタンク）」と記している。
• フランスのL'Obs（旧：Le Nouvel Observateur、「新監視者」）は、日本会議を「国際社会からそれほど注目されていないものの、影響力のある団体」と紹介している。
• 韓国の聯合ニュースや中央日報は、日本会議が“日本の右傾化の流れに相当な影響力を行使している”と報じ、“積極的な対処が必要だ”としている。

報道等への日本会議側の対応

日本会議会長の田久保忠衞は「右派」「ナショナリスト」などの報道について、「当初、ニューヨーク・タイムズやエコノミスト等をはじめとして、首相の安倍晋三を「ナショナリスト」と繰り返して叩いていたが実態はそうではないことが知れるにつれ、安倍を叩くことが不可能となり、新たな批判対象として「日本会議」が登場した」と反論している。とくに2016年の参院選直前には日本会議を叩く出版が相次いだとし、「安倍政権による参議院3分の2の獲得や憲法改正阻止が最大の狙いであった」と主張した。

東京新聞の報道への抗議

東京新聞の2014年7月31日付記事に対して日本会議広報部は次の問題点を指摘し、東京新聞の記事は一切の取材がなされない中傷にすぎず、名誉棄損も成り立つとして、謝罪を含めた対応を要求した。

1. 地方議員の問題発言と当会活動を関連付けている
2. ヘイトスピーチの団体と当会を関連付けている
3. 「宗教右派」「右翼」とのレッテル貼り
4. 「戦争をしたい人」とのコメントを引用しての本会への誹謗

扶桑社への出版停止要求

日本会議は2016年4月28日、元しばき隊メンバーの菅野完の著書『日本会議の研究』について、「日本会議について裏付けの取れない証言を並べ、活動を貶める目的で編集されており、団体・個人の名誉を傷つける。」として、事務総長椛島有三の名で出版元の扶桑社に対し、出版停止を要求する申し入れをおこなった。とくに、「日本会議が、宗教的背景を持つ特定の人物」に関連づけられた結論については、「全く事実に反している」と主張している。また、上記申し入れ書とは別に、『日本会議の研究』に記載がある人物の代理人より出版差し止めを請求する法的文書も送付されていることを、BuzzFeed Newsの取材に対し複数の関係者が認めているという。

事務局の調査によると、『日本会議の研究』には、団体・個人について「虚実、装飾、誹謗中傷、事実誤認、印象操作、 著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害など」が150箇所以上存在するとされる。本文中で引用している魚住昭『証言 村上正邦』にも事実ではない記述が書かれているとしている。 こうした日本会議側の指摘に対し、菅野は「彼（=田久保忠衛）が正面から否定しているのは外電の記事を始め、私の仕事ではないものばかりで、私の著書については否定できていない。」「田久保氏の主張では『日本会議の研究』を日本会議の事務局が調べたら『虚実、装飾、誹謗中傷など150カ所以上』の問題箇所があったとのことですが、それは当然でしょう。当事者が読んで問題箇所がないものなんて書くはずがない。」「結局、私の本が自分たちを貶める目的で書かれたと言いたいだけの、主観的な印象論に過ぎません。」などと反論している。

イギリス・エコノミストへの反論

イギリスのエコノミストに2015年6月に掲載された記事について、取材を受けた櫻井よしこの主張が紙面でとりあげられていないことから、「初めから日本会議を叩くのが目的で、櫻井さんから何か裏付け材料になるものを得ようという魂胆だったのだろう」と田久保忠衞は主張している。また、エコノミストが「憲法九条の第一項の廃止しようとしている」と報道したことについては、改憲論者であるとしても「第九条の二項を変えようという者はいるが、一項を変えようという者はいない」とし、「呆れた報道である」と反論している。

日本会議広島の主張

日本会議広島は、朝日新聞やフライデーが批判記事を書いたことで組織の知名度が上昇し、新たな入会者も出ていると主張している。

組織

組織は都道府県を9区域にまとめ、県毎に県本部を置き、さらにその下に支部が置かれている。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家が配置されている。月刊機関誌「日本の息吹」を「国民会議」から引継いで発行している。会員種類は、支援会員（月刊誌購読のみ）、正会員（年会費1万円）、維持会員（年会費3万円）、篤志会員（年会費10万円）、議員会員（年会費1万円）、女性会員（年会費5000円）などからなる。

役員

2015年6月15日現在

会長

• 塚本幸一（ワコール会長、初代 1997年 - 1998年）
• 稲葉興作（石川島播磨重工業会長、第2代 1998年 - 2001年）
• 三好達（元最高裁判所長官、第3代 2001年 - 2015年）
• 田久保忠衛（外交評論家、杏林大学名誉教授、第4代 2015年 - ）

副会長

• 安西愛子（声楽家、元参議院議員、日本福祉党顧問）
• 小田村四郎（明成社社長、拓殖大学元総長）
• 小堀桂一郎（東京大学名誉教授）
• 田中恆清（神社本庁総長、石清水八幡宮宮司、国民の会代表発起人）

顧問

• 石井公一郎（ブリヂストンサイクル元会長、明成社初代社長）
• 北白川道久（神社本庁統理）
• 鷹司尚武（伊勢神宮大宮司）
• 服部貞弘（岩津天満宮名誉宮司、神道政治連盟常任顧問）
• 渡邊惠進（第255世天台座主）

代表委員

• 秋本協徳（新生佛教教団最高顧問）
• 石原慎太郎（作家、元東京都知事、元衆議院議員）
• 板垣正（元参議院議員）
• 佐田の山晋松（スポーツ報知専属相撲評論家、元関取）
• 伊藤憲一（青山学院大学名誉教授）
• 稲山霊芳（念法眞教燈主）
• 今林賢郁（公益社団法人国民文化研究会理事長）
• 入江隆則（明治大学名誉教授）
• 宇都宮鐵彦（株式会社日華会長、日本会議経済人同志会会長）
• 大石泰彦（東京大学名誉教授）
• 岡田光央（崇教真光教え主）
• 岡野聖法（解脱会法主）
• 小串和夫（熱田神宮宮司）
• 尾辻秀久（参議院議員、元日本遺族会会長）
• 加瀬英明（外交評論家、日本教育再生機構代表委員、史実を世界に発信する会代表委員）兼監事
• 城内康光（三菱東京UFJ銀行顧問、元警察庁長官）
• 黒住宗晴（黒住教教主）
• 慶野義雄（平成国際大学教授、日本教師会会長）
• 佐伯彰一（東京大学名誉教授）
• 佐藤和男（青山学院大学名誉教授）
• 澁木正幸（株式会社廣建会長）兼監事
• 志摩篤（偕行社理事長）
• 志摩淑子（株式会社朝日写真ニュース社会長）
• 住母家岩夫（株式会社電硝エコテック社長、日本会議経済人同志会相談役）
• 関口慶一（佛所護念会教団会長）
• 千宗室 (15代)（茶道裏千家前家元）
• 高城治延（伊勢神宮少宮司）
• 高橋明（霊友会常務理事）
• 武覚超（比叡山延暦寺代表役員）
• 竹本忠雄（筑波大学名誉教授）
• 長曽我部延昭（伊豫豆比古命神社宮司、神道政治連盟会長）
• 寺島泰三（一般社団法人日本郷友連盟会長、英霊にこたえる会会長）
• 徳川康久（靖国神社宮司、徳川慶喜九男徳川誠の孫）
• 中島精太郎（明治神宮宮司）
• 中野良子（オイスカインターナショナル総裁）　
• 長谷川三千子（埼玉大学名誉教授、NHK経営委員）
• 廣池幹堂（学校法人廣池学園・モラロジー研究所理事長、麗澤大学第3代学長）
• 保積秀胤（大和教団教主）
• 松山文彦（東京都神社庁庁長）
• 丸山敏秋（一般社団法人倫理研究所理事長）
• 村松英子（女優、詩人）
• 横倉義武（外科医、日本医師会会長）

理事長

• 男成洋三（明治神宮崇敬会理事長）

事務総長

• 椛島有三（日本協議会（旧・日本青年協議会）会長、国家基本問題研究所事務局長　元全国学生自治体連絡協議会及び長崎大学学生協議会議長）

事務局長

• 松村俊明（兼・常任理事）

国外組織

• ブラジル日本会議

2000年11月に国外における初の支部として「ブラジル日本会議」が設立された。

ブラジル日本会議理事長の小森広は、日本の農業について、TPPにより「日本の農業は面積が小さく人件費が高いために、海外の安い農産物が入ってくれば壊滅する」という風評は単なる先入観であるとし、「日本の農業は決してひ弱なものではない」と主張している。ただし、抜本的な農業改革は必要であるとして、「土地制度の見直し、農業人口の定年制導入、農用の土地の税制の見直し、農家の担い手の若返り策、農業の多角化と周年栽培の組み合わせ」を提言している。

女性組織

• 日本女性の会

2001年9月に、日本会議の女性組織として「日本女性の会」が設立された。

組織の分析

朝日新聞は、日本会議の事務局の中枢は、生長の家の出身者が担っていると報道している。また、朝日新聞では、友好団体・提携団体として、美しい日本の憲法をつくる国民の会、皇室の伝統を守る国民の会、民間憲法臨調、民間教育臨調、みんなで靖国神社に参拝する国民の会を挙げている。

中島岳志は、日本会議の特色として、「役員に多様な宗教団体関係者が名を連ねていること」をあげ、特徴としては、「信仰上の統一性」が存在しない団体が共存していることとしている。

塚田穂高は、2016年の時点で、日本会議の顧問5名がのうち4名が宗教関係者（うち3人が神道関係者）であり、代表委員41名のうち17名が宗教団体・修養団体関係者、とくに、神社本庁関係者も参画しているということや、神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、三五教等、宗教団体や宗教系財団法人等が「守る会」以来の繋がりで参加しているとしている。また、日本会議の理念と神社本庁ならびに神道政治連盟の理念に、明確な違いがほとんど見られないと述べている。

神奈川新聞取材班は、美しい日本の憲法をつくる国民の会は、日本会議前会長・名誉会長の三好達が共同代表を務め、「憲法改正を実現する1000万人ネットワーク」と銘打ち、署名活動を行っている、と述べている

関連団体

関連団体として、国会議員が組織している日本会議国会議員懇談会、地方議員の組織として日本会議地方議員連盟がある。（1997年5月29日発足。現在の会長は平沼赳夫）。地方議員連盟には30を超える県本部があり、約1700人が加盟している（2007年に発足）。財界では日本会議経済人同志会がある。また、日本会議は、2013年の参議院選挙では、有村治子、衛藤晟一の支援・推薦を表明している。

• 1997年9月 - 日本会議国会議員懇談会を設立
• 2004年4月 - 日本会議経済人同志会を設立
• 2007年10月 - 日本会議地方議員連盟を設立

日本会議国会議員懇談会

日本会議国会議員懇談会を参照

日本会議地方議員連盟

日本会議地方議員連盟は2007年10月に、超党派の地方議員によって設立された。

東京新聞は、「2012年に日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ」と報じた。

俵義文（「子どもと教科書全国ネット21」事務局長）は、日本会議地方議員連盟などの地域活動は、2004年に発足し2006年には地方組織が5000を超えた九条の会への対抗の意味がある、としている。

参考文献

• 田久保忠衛「「日本会議」批判に大反論!」『月刊Hanada』、飛鳥新社、2016年6月25日、ASIN B01GV03MKM。 

関連項目

• 草の根保守
• 自主憲法論 / 押し付け憲法論
• 美しい国
• 歴史教科書問題
• 関連カテゴリ: Category:日本会議の人物

外部リンク

• 公式ウェブサイト