利用者:ありぃさ

時間帯	UTC+3
現在、独立を承認した国家はない。 人口値は見積もりで、面積値は推定である。

ISIL
対テロ戦争、イラク戦争、シリア内戦に参加
活動期間	2006年10月15日 - 現在
構成団体	スンナ派アラブ人
指導者	アブー・アイユーブ・アル＝マスリー † アブー・ウマル・アル＝バグダーディー † アブー・バクル・アル＝バグダーディー
活動地域	イラク シリア リビア レバノン
前身	ムジャーヒディーン諮問評議会
関連勢力	アンサール・アル・スンナ軍 アル＝ヌスラ戦線
敵対勢力	イラク駐留軍 イラク治安部隊 覚醒評議会 イスラム革命防衛隊 ヒズボラ シリア軍 インドネシア国軍 自由シリア軍 トルコ軍 アルカーイダ ターリバーン

シリア・イラク・レバノンにおける
勢力状況(随時更新)

  シリア政府（アサド政権）

  イラク政府

  レバノン政府

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  ISIL

  アル＝ヌスラ戦線

  ヒズボラ

  その他のシリア反政府勢力

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  シリアにおけるクルド人勢力

  イラクにおけるクルド人勢力

  係争地域

※シリア国内の情勢について「シリア内戦」も参照

ISIL（アイシル、英語: Islamic State in Iraq and the Levant：イラク・レバントのイスラム国）とは、IS（アイエス、英語: Islamic State: イスラム国）と名乗り、イラク・シリア間にまたがって活動するイスラム過激派組織である。IS やイスラム国 、ISIS (アイシィス、英語: Islamic State in Iraq and Syria)、ダーイシュとも呼称される（呼称についての詳細は後節の「#名称・表記」を参照）。

概説

ISILはアブー・バクル・アル＝バグダーディー指揮の下イスラム国家樹立運動を行うアルカイダ系（現在は絶縁状態）イスラム過激派組織である。イラクとシリア両国の国境付近を中心とし両国の相当部分を武力制圧し、国家樹立を宣言し、ラッカを首都と宣言している。後述するように、外交関係の相手として国家の承認を行った国家は無い。

報道により伝えられる知見によれば、活動家たちは、ISILが大規模で組織的に活動していることに感嘆していると言い、さらに、ISILに批判的な活動家までが、ISILがわずか1年足らずで近代国家のような構造を作り上げて来たことに言及する。ISILは「カリフ国家」（カリフの指導下で運営される国家）が中東から東は中国、西は欧州まで広がることを望んでいるとされるが、彼らが言うカリフ国家がどのようなものなのか、ラッカなどで実証しようとしているようだという（→#政治、#理念・目標・政治的主張、#経済、財政を参照）。現地の住民らは、ISILの勢力拡大の大きな要因は、効率的で極めて現実的な統治能力にこそあると語ったとも報じられる。

ロイターの記者が取材によって2014年9月に明らかにしたことによると、ISILは、次世代を見据えて国家モデルを構築しており、たとえばシリア北東部の砂の平原にある町々においては、電気の供給、水の供給、銀行（イスラム銀行）・学校・裁判所などだけでなく礼拝所、パン屋にいたるまでがISILによって運営されている。

ISILの特徴に、現代のインターネットやSNSや動画サイトなどを利用し、巧みな広報戦略を用いて、イラク・イランの周辺地域だけでなく、はるか離れた世界各国からでも若者を多数兵士として募っているということがあげられる。

一方、住民らは恐怖政治に不満を募らせているとの報道もなされている。

有志国による激しい空爆にも関わらず、勢力の拡大を続け、2015年5月までにシリア領の過半を制圧、ISILによる統治地域の面積は、2015年6月現在、日本の国土面積より一回り小さい程度である約30万平方キロメートルにも上ったが、IHSジェーンズ（ジェーンズ・インフォメーション・グループ）によると、同年12月14日には、1月時点より支配地を約14パーセント縮小し、支配面積は北海道本島とほぼ同じ約7万8000平方キロメートルになるなど、勢いに翳りも見えてきている。

名称・表記

名称の翻訳と略語

2013年4月、「イラクのイスラム国」（ISI）はシリアの過激派組織アル＝ヌスラ戦線と合併し、組織名をアラビア語で الدولة الاسلامية في العراق والشام （翻字: Al-Dawlatu al-ʾIslāmiyyatu fii al-'Iraaqi wa al-Shaami カタカナ転写: アッ＝ダウラ・ル＝イスラーミーヤ・フィ・ル＝イラーク・ワ・ッ＝シャーム）とした。 شام（シャーム）の指す範囲や訳語には様々あり、以下のように訳し方によって異る表記がメディアによって用いられた。

الدولة الإسلامية في العراق والشام の英訳表記と英字略称

英訳表記	略称	和訳
Islamic State in Iraq and the Levant	ISIL（アイエスアイエル、アイシル）	イラクとレバントのイスラム国
Islamic State of Iraq and the Levant
Islamic State of Iraq and Syria	ISIS（アイエスアイエス、アイシス、イシス）	イラクとシリアのイスラム国
the Islamic State in Iraq and al-Sham		イラクとシャームのイスラム国

アラビア語圏では、ISILに敵対する立場から 、الدولة الإسلامية في العراق والشام の頭字語をとった داعش （翻字：Dā'ish カタカナ転写：ダーイシュ）という略語が使われる。この語は دائس（翻字：Dāis カタカナ転写：ダーイス、意：踏みにじる者）や داحس （翻字：Dāḥis カタカナ転写：ダーヒス、意：裏切り者）などといった語に近い発音や綴りを有し、否定的なニュアンスを有する。ラテン文字表記としては「DAISH」のほか、アラビア語翻字を省略した DAIISH 、発音から英語的な綴りに直した DAESH という表記も用いられ、西側メディアが用いる際は DAESH と綴られることが多い。日本語では「ダーイシュ」と表記される。

この他、 دواعش （翻字：dawā'ish カタカナ転写：ダワーイシュ）という語が用いられることもあり、こちらは「ダーイシュ」が持つ否定的なニュアンスで必要以上に ISIL を刺激すべきでないとする立場に基づいて使われる。

2014年6月29日、カリフ制イスラム国家の樹立を宣言し、名称を الدولة الاسلامية في العراق والشام から الدولة الإسلامية （Islamic State, 略称：IS）に変更すると宣言した。日本語では単に「イスラム国」と訳される。

表記の混在と呼び名に対する動き

ISILが現れた当初から表記は一定していなかったが、ISILが樹立宣言で「イスラム国」を名乗るようになるとその変更に従うメディアと、従わずに従来の表記を使い続けるメディアが混在するようになった。 国際連合、日本国政府、アメリカ合衆国連邦政府は「国家としての独立を宣言した、過激派組織を認めない」とする立場から、名称の変更を認めず 「ISIL」 を使用している。

2014年9月21日、イスラム教スンナ派最高教育機関として知られるアル＝アズハル大学のイスラム法学者団体が、このテロ組織を「イスラム国」と呼ぶことは「イスラム教およびムスリムに対する侮辱である」と強く批判し、アラブ諸国のメディアでは使わないよう求めた。

アラビア語圏においても同様の混在は起きており、樹立宣言以降もイラクやシリアなどで旧称が使われる一方、サウジアラビアやエジプトでは「イスラム国」を使うようになった。ところが、先述のアル＝アズハル大学の声明を受け、元々イラクとシリアの報道で使用されていた「ダーイシュ」を各国メディアが採用するようになった。2014年以降はアラビア語圏全体で「ダーイシュ」が定着している。さらには同年アメリカ軍やフランス政府もこの名称の使用を公式に決めた。後に非アラビア語圏を含むイスラム世界全体に伝播している。

日本においては、日本国政府が旧称を使い続ける一方で、マスメディアは「イスラム国」の名を使うようになった。この際、「過激派組織『イスラム国』」などのように、「注釈」を交えたり、または「鍵括弧」で囲む形の表現を用いることが多い。ところが、ISILによる日本人拘束事件で2015年1月24日にISILが湯川遥菜を殺害したとするメッセージを流して騒がれた翌25日、略称にすることもなく「イスラム国」という語を連呼しているメディアに対して危機感を募らせたイスラム教団体名古屋モスクが、アル＝アズハル大学の声明を元に「イスラム国という名称の変更を希望する」旨を題した文書を発表した。後藤健二を殺害する動画が配信された2015年2月1日以後は、複数のモスクに対し電話やメールで嫌がらせが相次ぎ、2015年2月9日におよそ30のモスクの代表者やイスラム団体などとの連名で、あわせて21のメディアに対して同じ文書を送付し「イスラム国」表記をやめるよう要望をした。 2015年2月4日にはトルコ大使館も以下のような声明を出し、日本のメディアに協力を求めている。

今回の事件でもイスラム諸国とその国民が様々な形でこの卑劣な蛮行を強く非難しました。しかし、日本のマスメディアが最近の報道のなかで、この蛮行に及んだテロ集団を「イスラム国」と表現していることが非常に残念であり、誤解を招きかねない表現であると強く認識しています。テロ集団の名称として使われるこの表現によって、イスラム教、イスラム教徒そして世界のイスラム諸国について偏見が生じ、日本滞在のイスラム教徒がそれに悩まされています。いわば、これも一種の風評被害ではないかと思われます。 平和を重んじるイスラム教の宗教名を汚すこの「イスラム国」という表記を、卑劣なテロ行為を繰り返す一集団の組織名としてどうか使用されないよう切に願います。世界の他の国々において「イスラム国」ではなく、DAESH、ISIL等の表現を用いる例があるように、このテロ組織に関する報道で誤解が生じない表現の仕方について是非検討いただき、イスラム教徒＝悪人を連想させるようなことがないよう配慮いただきたいところです。 — トルコ大使館

これらの要請に対し、NHKでは2015年2月13日夜から「イスラム国」という呼び方を完全に廃止し、過激派組織IS＝イスラミックステートという表記に変更を行った。 朝日新聞、東京新聞、毎日新聞では記事中の初出ではイスラム過激派組織「イスラム国」（IS=Islamic State）として残し、2回目以降は IS とした。毎日新聞は「この変更が最善の表記という確信はないものの、「イスラム教の国」のように単純な誤解をされないよう工夫していきたい」としている。

民間放送局ではTBSラジオの朝のニュース系情報番組『森本毅郎・スタンバイ!』で、2015年2月3日の放送分までは「イスラム国」と呼んでいたが、2015年2月4日の放送分から「『イスラム国』を名乗る過激派組織＝ISIL（アイシル）」と変更している。

大阪市のフジテレビ系列局・関西テレビ放送の自己批評番組「カンテレ通信」は2015年2月15日放送で「外国のメディアは「イスラム国」とは呼んでいないのになぜ日本のメディアは「イスラム国」と表記するのか」という視聴者の意見に対し、同局報道番組部は「国と名乗っているが国際社会は国家と認めていないため、フジテレビ系列では「イスラム過激派組織・イスラム国」と紹介している」と回答。これに対し番組コメンテーターの若一光司とわかぎゑふは番組内で、前述のイスラム教団体が名称変更を要望していることなどに触れ、イスラム教と混同する人が多いため「イスラム国」表記はやめるべきだ、と述べた。なお、南ドイツ新聞、ル・モンド紙、エル・パイス紙など、欧州大陸諸国の主要紙は各国語の「イスラム国」に当たる表現を用いているように、「外国のメディアは「イスラム国」とは呼んでいない」というのは誤りであり、呼称に関しての混乱が見られるのは日本に限った話ではない。

世界気象機関では2015年4月17日、太平洋北東部に発生するハリケーンの命名リストからIsisを外し、2016年のリストからは代わりにIvette(イヴェッテ)を使うと発表した。。

世界中のムスリムからは「あれはイスラム教を詐称した、ただの犯罪集団だ。断じてイスラム教ではない」とされ、世界各国のイスラム教団体が、ISILがイスラムを勝手に名乗ることに憤慨している。

政治

アブー・バクル・アル＝バグダーディーを最高指導者とし、「財務担当」「国防担当」「広報担当」という役割を持つ行政機関の「評議会」が存在し、さらにその下にはシリア担当とイラク担当の副官が半数ずつおり、副官に任命された24人の県知事がその下におり、彼らが支配地域に配属され治安や徴税などを行っている。「評議会」の構成員にいるのは旧イラク軍元将校や政治・行政経験のあるバアス党員などイラク人である。サッダーム・フセイン政権時代の元将校や元政治家が現指導体制の中核を担っており、バグダーディーの下の最高指導部に「シリア担当」のアブー・アリー・アンバーリー（旧イラク軍少将、2015年12月12日シリアでイラク軍の空爆で殺害）と「イラク担当」のアブー・ムスリム・トゥルクマーニー（旧イラク軍中佐、2015年8月18日モスルで殺害された）がおり、どちらも旧イラク軍将校である。

ISILの広報担当が主張するには、「これはムスリムの国だ。抑圧されたムスリム、孤児、夫と死別した女性、そして貧困にあえぐ人たちのための国だ」「イスラム国の人々は生命と財産の安全を保障され、（従来の国境を越えてビザなしで）自由に移動できる」と主張している。この言葉はシリア内戦で疲れ果てた人たちの心をつかみ、ISILに支配された当初、これを歓迎した住民もいる。ラッカが支配下に置かれた時、住民たちは街はお祭り騒ぎになったという。

ISILには、これらの体制がイスラム法と合致しているか審査する宗教機関が存在する。仮に現体制がイスラム法に背いた場合、退陣を迫る権利を有しているという。 シャリーア（イスラム法）の厳格な運用で戒律が極端に厳しく、酒、タバコが厳禁、女性には全身を隠し目だけを出す黒い服装の着用を義務付け、一人での外出も禁止、さらに夜7時以降は男女を問わず全員外出禁止令を発令。ヒスバと呼ばれる宗教警察が市民を監視し、検問所を各所に設け、住民の出入りは厳格に管理される。警察官らは、トヨタのピックアップトラックで巡回し、警戒する。肌を露出している女性を見かけるとその場で鞭打ち100回の刑を課し、飲酒や喫煙が発覚すると刑務所へ入れられたり、指を切り落とされたりする。こうした厳罰により住民に恐怖心を植え付けることで支配していると週刊新潮は分析している。

イラク、イラン、シリア弱体化を狙うサウジアラビア王族のバンダル・ビン・スルターン（又はその背後のサウジアラビア総合情報庁）が陰から資金提供をしていたとも言われ、イランや駐シリアヨルダン大使、一部のジャーナリスト、（2013年10月時点では）学者は、バンダルこそがアルカイダやISILなどの過激派の真の指導者だと主張していた。ただし、バンダルが解任された2014年頃からそれまでISILを静観してきたサウジアラビアもISILを非難するようになった（#対外関係）。

行政

役所、裁判所、警察署などの行政機関は従来からの建物を使用しているが、職員の多くはISIL側の人間に代わっている。ただし発電所、浄水場など専門知識を要する施設では、元の職員がそのまま勤務している。ジャラーブルスやマンビジュといった町はユーフラテス川という水源から近いため水道は24時間使えるが、電気の使用は1日3～4時間に制限されている。また、ラッカでは電気、水道ともに1日3時間程度しか使えない状況である。

2014年11月の朝日新聞の記事によると、ISILは支配地域の住民のために 独自のパスポートも発行しているという。しかし、外交相手として承認した国家は存在しないのでそのパスポートが使える国は無い。

教育は様変わりし、ロンドンに拠点を置くシリア人権監視団体の職員の証言では、哲学や現代政治の授業は廃止され、コーランを読み込む授業が増え、語学はアラビア語だけで歴史はイスラム史のみとなっている。自然科学分野では、現実に役立つエネルギー、資源に関する授業だけである。

バアス党との関係

イラクでは宗派対立の解消・旧バアス党系勢力等との融合に向けた取り組みが本格化し、2007年8月26日、マリキ首相は政権と対立関係にあるスンナ派を含む主要宗派・民族指導者と協議が行われ、宗教対立を起因とするテロ事件の発生が減少していた。

イスラム国は6月下旬に新国家建設を一方的に宣言した後、モスルでバアス党の元党員や旧政府軍幹部を次々と拉致していた。2014に行われたISILによる大規模なイラク侵攻時にはバアス党勢力との交戦も確認されている。また、フセイン政権のナンバー2だったイッザト・イブラーヒーム元革命指導評議会副議長は2015年にイランとISIL双方をイラクの敵と糾弾しており、同年にイラク軍に殺害されたとされる。

住民

ISILは、シリアとイラクの支配地域で、少なくとも800万人を支配下に置いているという。

理念・目標・政治的主張

日本エネルギー経済研究所中東研究センターの保坂修司副センター長は「イスラーム国の思想を理解するには、イスラームの基本的な思想、基本的な法学理論・政治理論を知らなければならない」と指摘した。ISILの者たちは、自分たちの存立の根拠を古い古典的な議論の中に見出そうとする傾向があり、例えばサラフィー主義やカリフ制についてある程度理解する必要があると指摘されているのである。

サラフィー主義

《サラフィー主義》というのは、サウジアラビアなどのワッハーブ派とほぼ同一視することができる、「ムハンマドの没後3世代(あるいは300年間)に見られた世の状態が理想的であった」とする復古主義的な思想である。《反シーア派》、すなわち「シーア派が悪い」と考えるので、サウジアラビアなどを攻撃する時も、シーア派に対する攻撃を優先すべきだと考え、サウジアラビアの王族ではなくシーア派である同国の民衆を攻撃するという選択をした。

サラフィー主義の他の特徴としては、「アッラーのみを信じなければならない」と厳格に考え、イスラムの他派が作った 聖者廟（聖者を記念する墓）や崇拝対象となった樹木などを、偶像として破壊する行為がある。イスラム的な「勧善懲悪」を重視し、サウジアラビアのように宗教警察を置き、1日5回の祈りをしなければならないとして、それを守らない人を逮捕して祈りをさせたり、クルアーン（コーラン）やハディースに内容の書かれている刑罰、「ハッド刑」をサウジアラビア同様に導入し、「窃盗をしたら左手首を切り落とす」「姦通をすれば石打ち刑に処す」などといった刑罰を実際に行っている。こうしたことが、他国においては人権を侵害しているように扱われるという結果を生んでいる（→#人権侵害と事件を参照）。

カリフ制

→詳細は「カリフ」および「歴代カリフ一覧」を参照

カリフ制というのは、預言者ムハンマドが没したのちの632年にアブー・バクルが「カリフ（預言者の代理人）」に就任して以降続くイスラムにおける政治制度のことである。アブー・バクル、ウマル、ウスマーン、アリーのムハンマドの一族の互選による正統カリフ時代と、ムアーウィアを初代とする世襲カリフ王朝ウマイヤ朝、そしてそれを打倒したアル・アッバースを初代とするアッバース朝が成立した。しかし、1258年にアッバース朝がモンゴル軍に滅ぼされて以降「カリフ」はエジプトのマムルーク朝の庇護を受けていたが、オスマン帝国がマムルーク朝を滅ぼした時に「カリフ」の権威を継承した。このオスマン帝国の「スルタン＝カリフ制」は1923年にトルコ共和国が廃止を宣言するまで継続した。「スルタン＝カリフ制度」はオスマン帝国の君主がスンニ派の権威を帯びただけの虚構的なものであったので、ISILはオスマン帝国のそれは無視している。《カリフ制》というのは、多くのイスラム諸国、多くのイスラム教徒（ムスリム）から「理想の国家」「理想の政治体制」と認識されている。初期のイスラム運動の指導者ラシード・リダーやムスリム同胞団などでも、《カリフ制》を理想の国家として、カリフ制度の復活を目指しており、アルカイダにとっても《カリフ制》が理想的国家である。

ただし、カリフ制が廃止されてから（1923年）ずいぶん長い年月が経っているため、ほとんどのムスリムにとって、その役割などに関して具体的なイメージが湧かず、漠然としていて、曖昧な考えしか持っていない。そういう状況の中、ムスリム同胞団から分岐した解放党などは、《カリフ制度》を明確に理論化し、イスラムの国家制度の中に組み込もうとしている。このことについて「イスラーム国がカリフ制度が実現したかのようにみせたということに大きな意義がある」と保坂修司・日本エネルギー経済研究所中東研究副センター長は語っている。

2014年時点で、ISIL側が支配すべきと主張している地域（オレンジ色の場所）。

主張する領土

第一次世界大戦中の1916年に、イギリスはフランスやロシアとともにオスマン帝国の領土を、アラブ人やクルド人などの現地住民の意向を無視して、自分たちの勢力圏を決める秘密協定「サイクス・ピコ協定」を締結し、戦後その協定に修正を加えて国境線を引いた。オスマン帝国領から西欧列強の植民地となった地域はその後独立したが、シリア、レバノン、イラク、ヨルダンといった国々に分割されたという歴史がある。西欧列強は中東の古い秩序を根こそぎひっくり返してしまった。西欧列強が秘密協定によって引いた国境線によって作られた国々の枠組みは「サイクス・ピコ体制」と呼ばれている。ISILは、目標の一つとしてサイクス・ピコ体制の打破を掲げている。「押しつけられた国境」を消し去ろうとしているかのようである。

ISILは、イラクやシリアなどの中東諸国を、サイクス・ピコ協定に代表されるヨーロッパの線引きにより作られた「サイクス・ピコ体制」だとしてこれを否定し、武力によるイスラム世界の統一を目指している。

2014年、ISILは、「5年後に占拠する領土のプラン」を発表したと報道された（異論もある）。彼らが発表したとされる「領土」はスペインからアフリカ北部、中近東を経てインド、中国にまで及んでおり、歴代のイスラム王朝の領土と重なっている。そしてその区割りは現在の国境とは異なっている。

2014年7月に行われた最高指導者アブー・バクル・アル＝バグダーディーの演説では、ISILは将来的にはローマへ侵攻するとしている。

彼らが発表したとされる「領土」には、イラクを除いて古称によると思われる独自の名称が付されている。

• アナトール（Anaṭol） - トルコ
• アンダルス（Andalus） - スペイン、ポルトガル
• マグリブ（Maghreb） - アフリカ北西部
• ヒジャーズ（Hijaz） - サウジアラビア南部
• イラク（Iraq） - 現在のイラクからサウジアラビア北部の東半分まで
• コルディスタン（Koldistan） - トルコ、イラク、イランのクルド人居住地
• ホラーサーン（Khurasan） - 西はイランからインドまで、北はカザフスタン、東は中国西部（チベット自治区、新疆ウイグル自治区の西半分）にまで達する。ただしバングラデシュは含まれていない。
• シャーム（Sham） - シリア、イスラエルからサウジアラビア北部の西半分まで
• コーカズ（Qoqaz…アラビア語で『コーカサス』） - ロシアからイランにかけてのカスピ海西岸。
• ウーローバ（Ouroba） - 南東ヨーロッパ及びギリシャ。東はクリミア半島にまで達する。
• アルキナナ（The land of Alkinana） - エジプト、スーダン及びリビア東部。
• ハバシャ（The land of Habasha） - カメルーンからアフリカの角にかけてのアフリカ中部。
• ヤマン（Yaman） - イエメン（「ヤマン」はイエメンのアラビア語での正式名称）。

ただし、中東調査会の高岡豊は、2014年11月の段階で、領土の主張は大義名分に過ぎず、ISILは支配した領域の統治を考えず、イナゴの大群のように移動しながら殺人、誘拐、略奪などを繰り返す運動体にすぎない、とした。また池内恵は、2014年11月の雑誌で「イスラーム国はオスマン帝国の復活を望んでいるのではなく、初期イスラム帝国のように、スンニ派アラブ人のカリフのもとに、イスラム教徒の諸民族や異教徒（キリスト教徒とユダヤ教徒）を支配下におく体制を目指している」とした。

イスラム法の重視・実行

バグダーディーはカリフ就任演説で「私はあなた方から支配権を担った。私はあなた方の中で最も優れているわけではない。私が正しい時には私を支援してくれ。私が悪かったなら私を正してくれ。」「あなた方がアッラーとアッラーの使徒に従順であったように、私に従順であれ。私がアッラーとアッラーの使徒に逆らうような行為や態度示すのなら、あなた方が私に従順である必要はない。」と述べ、バグダーディーがシャリーアにしたがって行動する限り、支持してくれるように呼びかけており、シャリーア（イスラム法）の重視を明言している。

ISIL側の主張によると、シャリーアの下に活動をしているとしている。 週刊新潮の情報によると、ISILは自らに都合よく解釈したシャリーア（イスラム法）を住人にのみ厳格に適用しており、イスラム教を悪用した恐怖政治で支配地域の住民らを支配している。尚、自分たちでは、イスラムの教えに反する行為（焼殺）などを行っており、自分たちに対しては厳格に運用しておらず、どちらかと言えば住民を抑圧・弾圧したり虐殺行為を正当化する為にイスラム法の文言を利用している。イランの主要紙「ジャーメ・ジャム」紙によると、住民に対する厳格な戒律の強要は自らの道徳的逸脱の隠蔽のために行われているものであるという。同紙はISILが「国民」に戒律に従った服装をさせるために女性に衣類の無償配布を開始したことも報じている。2015年8月27日までには、若者を中心に広まっている男性の細身の服装を「敵の慣習」として禁止した。また、同性愛はイスラム法に反することから、同性愛者を少なくとも30人以上処刑したとされている。

ISILは、実効支配地域において、従来の教育制度を大きく改めることを表明している。歴史や哲学、公民、体育、音楽、図工などの世俗的な学校教育を全面的に禁止し、イスラム法の極端な解釈に基づく過激な思想教育を児童に教えている。教師にも、イスラム法の講座を受けることを義務づけている。また、学費を無償としていたアサド政権と異なり、学費として1000シリア・ポンドを徴収する。

2014年、ISILはコーランに従って、奴隷制度の復活・運用を国際社会に公表した。ISILは、奴隷の取引額のガイドラインを発表しており、これに違反した者は処刑される。ガイドラインによれば、外国の出身でない限り、購入できる奴隷の数は3人までで、40歳から50歳のヤジディ教徒かキリスト教徒の女性は27ポンド（約5千円）、10歳から20歳の少女は80ポンド（約1万4千円）、1歳から9歳の女児は100ポンド（約1万8千円）以上で売られ、年齢が若くなるにつれ奴隷の価格も増すようになっている。

歴史

2000年頃にアブー・ムスアブ・アッ＝ザルカーウィーがヨルダンなどで築いた Jama'at al-Tawhid wal-Jihad（アラビア語：جماعة التوحيد والجهاد /タウヒードとジハード集団という意味、 略称: JTJ）を前身とする。この集団はアフガン戦争後、 イラクに接近し、2003年のイラク戦争後はイラク国内でさまざまなテロ活動を行った。2004年にアル＝カーイダ（アルカイダ）と合流して名称を「イラクの聖戦アル＝カーイダ組織」と改めたが、外国人義勇兵中心の彼らはイラク人民兵とはしばしば衝突した。

2006年1月にはイラク人民兵の主流派との対立をきっかけに名称を「ムジャーヒディーン諮問評議会」（略称：MSC）と改め、他のスンニ派武装組織と合流し、さらに2006年10月には解散して他組織と統合し、「イラクのイスラム国」（略称：ISI）と改称した。また、のちに指導者となるアブー・バクル・アル＝バグダーディーは、この2006年ごろにアメリカ軍によって一時拘束されて、収容所に入れられていたという。バグダーディーは、収容所の中で存在感を示し、後にISILの幹部となる者達と関係を築いた可能性が指摘されている。

2009年10月25日と12月8日、ISIは首都バグダードで自爆テロを実行し、両日合わせて282人が死亡、1169人が負傷した。

アメリカ軍はISIがインターネット上の組織に留まり、実際にバグダーディー師と呼ばれる組織内の人物は存在しないと主張していたが、2010年4月18日、イラクのヌーリー・マーリキー首相はISIの首長（アミール）アブー・ウマル・アル＝バグダーディーと同戦争相アブー・アイユーブ・アル＝マスリーがティクリート近郊で行われたアメリカ軍とイラク軍の合同作戦により死亡したと発表した。これに伴い、同年5月16日、アブー・ウマル・アル＝バグダーディーの後を継いでアブー・バクル・アル＝バグダーディーがISIの首長（アミール）に就任した。

2012年3月20日には、バグダードを含む数十都市で連続爆弾テロを実行し、52人が死亡、約250人が負傷した。

2013年4月、アブー・バクル・アル＝バグダーディーはアル＝ヌスラ戦線が「イラクのイスラム国」の下部組織であり、今後はアル＝ヌスラ戦線と合併して組織を「イラクのイスラム国」（略称: ISI）から「イラクとレバントのイスラム国」（略称：ISIL）、別称「イラクとシリアのイスラム国」（略称: ISIS）に改称するとの声明を出し、シリアへの関与強化を鮮明にした。同年7月、検問所での通行許可を巡り口論となった自由シリア軍の司令官を殺害した。

2013年7月21日、アブグレイブ刑務所とバグダード近郊のタージにある刑務所を襲撃し、500人あまりの受刑者が脱獄、治安部隊21人と受刑者20人が死亡した。脱獄者の中には、武装勢力の戦闘員や幹部も多数含まれているとされる。組織側によると、今回の襲撃をもってイスラム教徒を牢獄から解放する一連の作戦は終了したとしている。

2013年8月、アレッポ近郊のシリア空軍基地を制圧。同年9月、自由シリア軍がシリア軍から奪還し1年近く支配下に置いていたトルコ国境沿いのアッザーズを戦闘の末に奪取、制圧した。アッザーズ制圧の際、現地で活動していたドイツ人医師を拘束している。

「イラクとレバントのイスラム国」は、アルカイダと関連のある武装集団だが、2013年5月に出されたアイマン・ザワーヒリーの解散命令を無視してシリアでの活動を続けているなど、アルカイダやアル＝ヌスラ戦線との不和が表面化している。この不和の原因は「イラクとレバントのイスラム国」の残虐行為が挙げられており、実際にアルカイダを上回る残虐な組織であるとの指摘するメディアもある。2014年2月には、アルカイダ側が「イラクとレバントのイスラム国」とは無関係であるとの声明を出した。シリア内戦の反政府派とも衝突しており、一部のシリアの反政府派は連合を組んで「イラクとレバントのイスラム国」を攻撃している。シリア反体制活動家は、「イラクとレバントのイスラム国」について「アサド大統領よりも酷い悪事を働いている」と語っている。

2014年2月には支配地域のラッカでキリスト教徒に対して、課税（ジズヤ）及び屋外での宗教活動の禁止を発表した。

また、シリアの油田地帯を掌握し、原油販売も行っていると伝えられている。

2015年5月16日、アメリカの特殊部隊が同組織で資金源である原油・ガス取引などを指揮していた幹部、アブ・サヤフを殺害したと発表。人質救出作戦以外ではシリアで初の地上作戦となった。

2015年8月21日、アメリカ軍が空爆で、当時同組織ナンバー2であったファディル・アフマド・ハヤリ幹部を殺害したと発表。

2015年8月28日、8月24日にアメリカ軍がISILの首都ラッカに空爆を行った際、ジュネイド・フセイン幹部を殺害したと明らかにした。同幹部は世界各地でテロをおこす「一匹オオカミ」型のテロ要員確保を担っており、米軍や政府の関係者約1300人の個人情報をネット上に公開し、彼らを襲撃するよう呼びかけていた。

イラクへの侵攻

2014年に入り、シリアの反アサド政権組織から武器の提供や、戦闘員の増員を受けたため、急速に軍事力を強化した。その軍事力を使い政権奪取を目指して、イラクの各都市を攻撃し始めた。2013年12月30日のイラク西部アンバール県ラマーディーの座り込み運動の解散をきっかけとして侵攻を開始し、1月にラマーディーと同県の都市であるファルージャを掌握、3月にサマラを襲撃した。サマラからは6月5日のイラク軍の空爆により追放されたが、6月6日、モースルに複数の攻撃を実施した。6月10日、モースルを陥落させた。武装集団は、数百人規模で9日夜からモースル市街地を攻撃し、10日までに政府庁舎や警察署、軍基地、空港などを制圧した。過激派系のウェブサイトは、武装集団が刑務所から約3千人の囚人を脱走させたとしている。6月11日にモースルのトルコ領事館を制圧し、同国の在モースル総領事を含む領事館員ら48人を誘拐した。6月15日政府軍との戦闘の末、タルアファルを制圧、6月17日にはバグダード北東約60キロのバアクーバまで進撃し、6月20日までにバイジの油田施設を包囲した。6月25日、イラク戦争で「キャンプ・アナコンダ」として知られているバラッド統合基地を攻撃しアジール油田地帯を制圧した。また、ニーナワー県を断水させた。「イラクとレバントのイスラム国」は占領したモースルでシャリーアの強制による支配を行い、イラク政府への協力者に対する殺害ならびに盗みや強盗をした者の手足を切る刑罰を課しており、モースルの住民は退去を迫られている。

国際政治学者の酒井啓子は、これらの攻撃に対してマーリキー首相は全く対応できていないと指摘している。一方、6月17日にイラク首相府は「イラクとレバントのイスラム国」をスンナ派のサウジアラビアが財政的に支援し、大量虐殺を引き起こした責任があると非難する声明を発表した。これに対してはサウジアラビアとアメリカから反発が出ている。米共和党のランド・ポール上院議員は「イラクとレバントのイスラム国」が強化された理由の一つとして、アメリカ政府がシリア政権打倒のため「イラクとレバントのイスラム国」に武器を移送したことを挙げている。また、オーストラリアのジュリー・ビショップ外務大臣は150人のオーストラリア人が「イラクとレバントのイスラム国」に加入していると明らかにし、彼らの帰国の懸念を表明した。6月20日、国連人権理事会は「イラクとレバントのイスラム国」の侵攻によって100万人の住民が避難を余儀なくされていると声明を出した。

「国家」樹立宣言

2014年6月29日、「イラクとレバントのイスラム国」は同組織のアブー・バクル・アル＝バグダーディーが「カリフ」であり、あらゆる場所のイスラム教徒の指導者であるとし、イスラム国家であるカリフ統治領をシリア・イラク両国の「イラクとレバントのイスラム国」制圧地域に樹立すると宣言した。また同声明において組織名からイラクとレバントを削除し、「イスラム国」と改変することを発表した。

対抗する有志連合の結成

ヤズィーディー教徒への援助と、ISILへの空爆を宣言するオバマ大統領

2014年8月8日、アメリカ軍がISILの武装勢力に対して、限定的な空爆及びヤズィーディーなどに対して支援物資の供給を開始。初日は、クルディスタン地域のアルビル近郊に展開していた野砲や車列が攻撃対象となった。アメリカは、空爆の期限を設けず、今後も空爆を実施することを示唆している。同年10月に入って、空爆の作戦名は「生来の決意」(Operation Inherent Resolve) と名付けられていることが明らかになっている。

ただし、アメリカ軍の空爆は、ISILのイラク支配地域に限定されており、ISILの本拠地であるシリアでは実施されていないため空爆の効果を疑問視する人もいた。シリア国内のISIL拠点を攻撃しないのは、ISILと対立するアサド政権を支援する形になるためと指摘されている。8月22日、アメリカはシリア国内の拠点に対する空爆の検討を開始したと発表した。この時点で、ISILの支配領域の合計面積は、イギリスより広くなっている。

2014年8月16日にドイツ、ハノーファーで行われたISILへの抗議デモ

8月24日、ISILはシリア北東部のラッカ県にあるシリア政府軍の空軍基地を制圧、ラッカ県のほぼ全てを手中に収めた。この時、ISILは先日、シリア兵500人を捕らえたが、8月28日、このうち160名を処刑したと発表、処刑映像を公開した。

8月25日、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は、アメリカ軍によるシリア上空での偵察飛行を承認した。

シリアのアサド政権は、ISILの勢力拡大に対して国際社会と協力する用意があると表明した。これまでアサド政権打倒を目指してきた反政府派を支援してきたイギリスやアメリカ合衆国の協力も歓迎するとしている。8月31日、ドイツはISILが自国の安全保障の脅威になるとして、ISILと対峙するクルド人勢力に武器を供与する方針を発表した。ドイツは世界第3位の武器輸出国である一方で、これまでは紛争地域への武器輸出を見送ってきたが、方針を転換した。

9月1日、国際連合の人権理事会は、ISILのイラクでの人権侵害を「最も強い言葉」で非難する決議を全会一致で採択、ISILの行為は戦争犯罪や人道に対する罪に当たるとした。

9月19日、国連安全保障理事会は、全会一致でISILの壊滅に向けて対策強化を求める議長声明を採択した。また同日、フランスはISILのイラク北東部の補給所に対して、初の空爆を実施した。

9月23日にはアメリカ主導による有志国がシリア国内でも空爆作戦を開始した。さらに11月8日にはアメリカ軍などによって、ISILの幹部たちが乗る車列が空爆された。アル＝アラビーヤが地元部族の話として伝えたところによると、この中に、最高指導者のアブバクル・バグダーディーが乗っており、バグダーディーは致命傷を負ったという。ただし、アメリカ中央軍は、この車にバグダーディーが乗っていたかどうかについて不明としている。

2014年11月24日、アメリカ政府はチャック・ヘーゲル国防長官の辞任を発表した。辞任発表の場にはヘーゲル国防長官も立ち会い、円満な辞任であるという形での発表であったが、ヘーゲルはオバマ大統領と対ISIL政策が対立したため辞任に追い込まれた面が強く、事実上の更迭と見られている。ヘーゲル国防長官は、泥沼の中東から、アメリカが足抜けするための出口戦略を後押しすることが期待されて国防長官に就任した人物であり、ISILとの戦争には消極的で、そのために再び中東への介入を強めるように転換しつつあるオバマ政権と対立していたとウォールストリートジャーナルは推測している。一方で国防総省はISILの危険性を早期に認識し地上部隊の派遣を具申したものの、あくまで軍事予算の削減により財政再建を目指し、軍事介入は限定的な空爆に留めたいホワイトハウスと対立していたとの見方もある。

2014年12月、イランのF4ファントム戦闘機がイラク東部でISILに対する空爆を行った。

2014年12月24日、ISILは、米軍主導の有志連合の戦闘機を撃墜しヨルダン人の操縦士を拘束したと発表した。

2015年1月26日、パキスタン・ターリバーン運動（TTP）元幹部とみられる人物を、ホラサン（ホラーサーン）州知事に勝手に任命した。ターリバーンはISILと協力関係にないが、TTPを脱退してISILに参加した人物とみられている。

2015年1月26日、コバニ包囲戦にて、ISILと戦っていたクルド人民兵部隊が、コバニをISILから奪還したと発表した。クルド人部隊と、アメリカなどの有志連合の空爆の連携が、有効に機能した結果とされる。世界的に注目されていたコバニの攻防で、ISILが敗北したことは、ISILの士気や、各地の支配に影響を及ぼすとの意見がある。コバニでの戦いでは、クルドとISIL双方の戦闘員や、住民など約1600人が犠牲となったとされる。

2015年8月29日、トルコが米軍などとの共同作戦に初参加し、有志連合の一員としてISILへの空爆を初めて行った。

2015年9月27日、フランス大統領府が、仏軍がシリアで初めてISILの拠点に空爆を行ったと発表。イラクでの空爆に参加する一方で、シリアではISILと敵対するアサド政権の延命につながるなどの理由で攻撃を見送っていたが、内戦の泥沼化で難民問題も悪化したことなどから方針転換した。

2015年12月2日、イギリス議会はイラクで実施している空爆をシリアへ拡大するよう求める動議を賛成多数で可決し承認した。3日に空爆を始めた。

ロシア連邦空軍による空爆

詳細は「ロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆」を参照されたし

2015年9月30日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、シリア政府からの要請を受けたとしてシリア領内でISILに対する空爆を開始する、と発表した。この作戦についてロシア国防省は、アメリカ主導の生来の決意作戦には加わらないとしている。ロシア空軍は、2015年10月上旬現在Su-24戦闘爆撃機、Su-25シュトゥルモビークを用いて空爆を実施している。北オセチア共和国にあるロシア空軍基地にはTu-22M中距離爆撃機がロシア各地から集結している(その数は少数)といい、今後は北オセチア共和国のロシア空軍基地からの長距離爆撃になる可能性が高いという。また、シリア領内に展開しているロシア空軍の機体についている国籍識別標が消されていることが確認されている。

イラク・シリア国外への動き

リビアにおける勢力範囲(灰色の地域)

2015年1月26日、ISILは、支持者に対し、各地での攻撃を呼びかける声明を出した。

これを受けての攻撃と思われる動きが世界各地で起きており、1月27日にはリビアの高級ホテルが武装勢力に襲撃され、9人が死亡する事件が起こった。この事件では、イスラム国「トリポリ州」を名乗る集団が犯行声明を出した。この事件では、現地の者だけでなく、アメリカ合衆国、韓国、フランス、フィリピンなどの者も犠牲となった。2015年6月には中部シルトを完全に制圧するなど、事実上の内戦下のリビアにおいて一定程度の勢力を保持している。

1月29日には、エジプト北部の北シナイ県の軍事基地や警察署などを、武装集団が襲撃し、少なくとも26人が死亡する事件が発生した。ISILに忠誠を誓い、ISILのエジプト部門となった過激派エルサレムの支援者が犯行声明を発している。なおエジプト軍の報道官は、軍によって結社禁止となったムスリム同胞団が関与していると主張した。

内戦状態のイエメンでも勢力を拡大しており、3月20日には、シーア派武装勢力「フーシ」が掌握する首都サヌアでフーシ派幹部を狙ったとみられる自爆テロを起こし、140人以上の死者が出るなど攻勢を強めている。4月30日には、イエメン軍兵士14人に死刑を執行したとする動画を公開した。

2015年7月には、アフガニスタンのザファル・ハーシミー報道官は、少なくともナンガルハール州、ファラー州、ヘルマンド州の3州にISILが進出していることを明らかにした。6月には、ターリバーンとの間で戦闘が勃発し、双方の間でISIL指導者を含む12人が死亡した。

2015年11月には、フランスのパリで同時多発テロが発生し、129人が死亡した。この同時テロで、ISILが犯行声明を出した。フランスのオランド大統領は11月13日に非常事態宣言を発表し、全ての国境を封鎖した。

支配地域の推移

• ISILの支配状態（灰色がISILの支配地域）
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  2014年1月
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  2月
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  3月
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  4月
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  5月
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  6月
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  7月
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  8月
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  9月
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  10月
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  2015年9月

※2014年10月まではシリア国内の状態のみ表示

対外関係

対立

国家を自称しているものの、他国から国家の承認（本当の意味は、英語の表現にあるように、diplomatic recognition 外交上の承認、という意味で、実際にもその通りの内容）は得られていない。当事国であるイラクやシリアはもちろんのこと、日本や米国、欧州諸国などの政府が承認を行っていない。さらに、周辺のシーア派・スンナ派（スンニ派）イスラム教諸国の政府などからも国家としては承認されていない。2015年1月時点で、ISILに対し公式に外交上の承認を行った国家は一つも無く、当然国連への加盟も果たしていない。

ISILは全世界のほぼすべての国の政府と敵対している。日本にも宣戦布告を行っており、日本政府もこれらの国とISIL包囲網に加わる共同声明を発表している。

ISIL側は、中華人民共和国、インド、パキスタン、ソマリア、モロッコ、インドネシア、アフガニスタン、フィリピン、チュニジア、リビア、アルジェリア、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、台湾（中華民国）、ミャンマーなどあらゆる国を「攻撃対象」として名指ししている。

米国

2014年9月22日、アメリカの国防総省はアメリカ軍がシリア北部のラッカにて、「ISILに対する空爆を実施した」と明らかにした。アメリカの国防総省は「攻撃には戦闘機、爆撃機が参加したのに加え、巡航ミサイル「トマホーク」も使用された」と説明。

バラク・オバマ大統領は、2015年に入って以降、ISの勢力後退の認識を示してきたが、9月26日に、ニューヨーク・タイムズは、米国の対ISIL作戦の戦況について楽観的に見せる歪曲した報告書が作成されたとする内部告発があったと報じており、情勢認識が誤っていた可能性が浮上した。

湾岸諸国など

ISILが支配することを目標としている場所にある国々の政府は全て、（国土をほとんど奪われかねないので、ある意味、当然のことであるが）ISILを敵視している。ただしサウジアラビア総合情報庁は、シリア、イラク、イラン弱体化のために、影でISILなどの過激派に資金提供を行ってきたとされる（→#指導体制を参照）。

シーア派のイランはイラク軍と協力して越境攻撃も行い、反ISILの戦いを続けるイラクのクルド人勢力に武器を提供しており、かつては同じスンニ派を信じるためにISILの動きを静観していたサウジアラビア（前記の通りISILの陰のスポンサーとの指摘あり）などの湾岸諸国もまた、自国に対するテロの温床になりかねないとしてISILを強く批判するようになっている。

アラブ連盟は2014年9月7日に会合を開き、ISILを含む過激派勢力に対抗するために「必要なあらゆる措置を取る」という声明を発表した。

2014年9月11日、ヨルダン、エジプト、トルコ、サウジアラビア、UAE、オマーン、クウェート、バーレーン、カタールの外相が、ジョン・ケリー国務長官と会談し、アメリカの軍事作戦に協力することを約束した。2014年9月19日、トルコは、シリアとの国境にある有刺鉄線を排除し、国境を開放、ISILから逃げてくるクルド人などをトルコ領内に受け入れた。

ISILはスンニ派を信仰しているとされるが、同じスンニ派であっても敵対する者は容赦なく排除する。イラクのスンニ派部族の中には、ISILと相容れずに戦っている者も少なくないが、ISILは彼らを大量に処刑、殺害している。

2015年7月には、ISILはファタハとイスラエル、ガザ地区を支配するハマースに対して「宣戦布告」をした。

ISILと同じくサラフィー・ジハード主義を掲げるイエメンのイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」は、ISILがイエメンの地を「自国領土」としているために対立しており、ISILを非難する声明を出している。

テロ指定の状況

2015年1月時点でISILをテロ組織として認定しているのは、国連、EU、イギリス、アメリカ、ロシア、オーストラリア、カナダ、インド、エジプト、サウジアラビア、UAE、日本である。

支持

勢力を伸ばすISILを支持したり、傘下に入ったりするジハード主義組織は増えている。2014年6月、イスラム国の樹立が宣言された時、ナイジェリアのボコ・ハラムは支持を表明している。2014年9月には、フィリピンのイスラーム主義過激派組織アブ・サヤフがISILとの共闘を宣言した。2014年10月14日、ISILと対立するターリバーンと関係の深いパキスタン・ターリバーン運動の幹部6人がISILの傘下に入った。2014年11月10日、エジプトの過激派エルサレムの支援者（アンサール・ベイトゥルマグディス）が、ISIL最高指導者アブー・バクル・バグダーディーへの忠誠を表明した。「エルサレムの支援者」は、後に「イスラム国シナイ州」と名を変えた。他にも、リビアの過激派「イスラム青年シューラー会議」が、ISIL出身の者に指導され、「イスラム国キレナイカ州」と名乗るようになっている。

2014年12月、環球時報は東トルキスタンイスラム運動に所属するウイグル族の中国人約300名がISILに参加したと発表した。その後エルサレムの支援者たちはISILのエジプト部門となり、同様にアルジェリア部門の中心となったカリフの兵士、リビア部門となったイスラーム青年シューラ評議会といった組織もある。

その他、ヨルダンではタウヒードの息子たち、レバノンの自由スンニのバールベック大隊、インドネシアではファクシという組織がISILを支持している。

軍事

兵力

ISILの構成員は1万数千人と言われているが、そのうち約6,300人は「イスラム国」の建国を宣言してからの加入者だと言われており、建国宣言から急速に勢力を拡大している。新規参加者のうち大半はシリア人とされる。アメリカ合衆国のCIAは、戦闘員の数は2万人-3万1,500人に上るとする見方を示している。

戦闘員の人数は最小で3万、最大で15万人との推計もある。

2014年8月から、アメリカ軍などがISILへの空爆を実施しており、アメリカ軍は推定2万人のISILの兵を殺害しているが、絶えず新しい兵がISILに加入しているため、総数は減っていない。

外国人戦闘員

シリア人など現地の人々だけで組織が構成されているわけではなく、外国人の傭兵も随時募集しており、兵士約31,000人のうち、ほぼ半数の16,000人が外国人である。外国人戦闘員は、アラブ諸国や欧州・中国（特にウイグル自治区）などから参加している。プロパガンダ動画には空撮やスローモーションなどの演出が盛り込まれている。

アメリカやフランスの研究機関によると、（2014年11月時点の分析で）チュニジアからは3,000人、サウジアラビアからは2,500人が戦闘員としてISILに参加している。

ヨーロッパ諸国では、ISILをはじめとするイスラーム過激派に加わった戦闘員が、帰国後に自国内でテロを起こす可能性を危惧している。イギリスのキャメロン首相は、2014年8月29日、イギリス国籍のISILの戦闘員は少なくとも500人にのぼると語り、国外でテロ行為に関わった疑いのあるイギリス国民の出入国を抑制する方針を発表した。ただし、移動の自由を侵害しかねない懸念もあり、イギリスの自民党は国際法違反と指摘している。2014年8月、ドイツのメルケル首相によれば、ISIL要員は約2万人で、うち欧州出身者が約2,000人を占めると語った。ドイツからは、400人超の若者がISILの戦闘員となり、このうち100人はドイツに帰国しているとされる。ドイツのデメジエール内相は、ISILを支援するあらゆる活動を禁止する方針を発表した。アメリカ国防総省は、10人ほどのアメリカ人がISILに参加しているらしいと発表した。

非イスラム教国の中では、ロシアから最も多くの戦闘員が出ており、ロシア出身の戦闘員数は800人という説がある。

『週刊新潮』2015年2月5日号特集記事『「イスラム国」大全』によると、「こうしたプロパガンダや過激なイスラム思想に共鳴し、志願したものの現実に嫌気がさしている兵士も多くいる。あるフランス人兵士は、イスラムの教えに則った生活ができると参加したが、食事は1日1-2回で薄いパンとチーズ、羊肉だけで給料も出なくなった。正義のために闘ってきたが、殺戮の繰り返しに単なるテロリストに過ぎないと気付き始めた。2015年1月12日には禁止されているサッカー観戦をした少年13名が銃殺されたが、これをきっかけにそういった考えを持つ外国人兵士が多くなっている。しかし、自国でテロリストとして逮捕されるため帰国できない者も多くいる。部隊での昇進の基準は「たくさん人を殺すこと」であり、対象は民間人でも女性でも子供でもよく、ISILの理念に賛同しない者、と制度化している。下級兵士が昇進するためには「10人を殺害する」ことが条件になる。9人は殺害できたが、10人目が達成できないある兵士は妻を殺害して目的を達成した」のだという。

日本人

田母神俊雄はイスラエル訪問時に「9人の日本人がISILに参加している」という情報を得たとブログで発表したが、中山泰秀外務副大臣がイスラエルに確認した所、そのような情報は無いという回答であった。

2014年10月6日、警視庁は北海道大学の学生がISILに加わろうとしたとして、私戦予備および陰謀の疑いで事情聴取をした。学生はISIL司令官と太いパイプを持っているイスラム法学者中田考の紹介によって、ISIL幹部と接触しようとした。中田は幹部に学生を紹介し、ルートや通訳の手配をしたことについて警視庁公安部の事情聴取と家宅捜索を受けた。

戦闘員の募集手段、戦闘員の出身階層

かつて、ヨーロッパやその他先進国の国民でイスラム過激派に加わる者は、不遇な生活環境や家庭的に恵まれない若者が多かったとされるが、現在は中流・富裕層も多くいるとされる。フランス24によれば、ISILは、アルカイダと比較して、領土的地盤があり、資金が豊富で、巧みな広報戦略などの点で、参加者にとって魅力的に映っているとされる。FBIの調査によると、アメリカからのISIL参加者の人種・民族・職業・年齢に特有の特徴は見られないという。マレーシアからの参加者には一般公務員、軍人、研究職なども多く含まれており、特に公務員への浸透が問題となっている。またISILの元戦闘員の証言によると、ヨーロッパ出身者など、中東以外から来た戦闘員が、主に残虐な犯罪を犯すという。

ヨーロッパの家庭で子が戦闘員になった場合の状況

ヨーロッパに残された家族は、家族を失ったことの悲しみの他、社会からは「親の教育のせいでISILになった」という批判を受けるという二重の苦しみを味わっている。ベルギーでは、子供が過激派に参加している家族の会が、若者の過激派入りを予防する運動を行っていたが、ベルギー社会からは「過激派の仲間」として扱われ、リンチじみた中傷を受けて、家族の会は解散に追い込まれた。

シリア、イラク以外のISIL戦闘員の出身国（500人以上）

出身国	人数
チュニジア	3,000
サウジアラビア	2,500
ロシア	1,700
ヨルダン	1,500
モロッコ	1,500
フランス	1,200
トルコ	1,000
レバノン	900
ドイツ	650
リビア	600
イギリス	600
ウズベキスタン	500
パキスタン	500

細胞組織

中東と北アフリカの全域でISILの細胞組織の増加を示す証拠が増えてきており、リビアにはすでに3,000人の戦闘員がいるとされる。

以下、細胞組織があるとされる国家の一覧。

• 中東
  • アフガニスタン
  • エジプト
  • パレスチナ
  • レバノン
  • トルコ
  • イラン
  • ヨルダン
  • イエメン
  • サウジアラビア
• 北アフリカ
  • アルジェリア
  • リビア
  • チュニジア
• 西アフリカ
  • ナイジェリア
  • ニジェール
  • チャド
  • カメルーン
  • ベナン
• 東南アジア
  • インドネシア
  • フィリピン
• ヨーロッパ
  • 欧州連合

少年兵

ISILは、13歳の少年兵も動員しているとされ、国連は懸念を示している。

装備

初期の段階では、戦闘員の多くはAK-47やRPG-7を装備し、移動にはテクニカルを利用するなど、テロリスト然とした装備であったが、その後 事態が長期化するにつれてイラク軍から鹵獲したアメリカ製およびヨーロッパ製の武器（M4カービンやミニミ軽機関銃など）や、欧米からの志願兵が持ち込んだ戦闘服・タクティカルベスト・暗視ゴーグルなどの近代的な装備を利用し始めている。また、イラク軍の基地を制圧した際には、ハンヴィーやMRAPなどの装甲車、T-55や59-I式カノン砲やZU-23-2などの地上戦力だけでなく、MiG-21 フィッシュベッドやMi-24 ハインドといった航空機までも入手しているとされる。トルコの新聞社デイリー・サバー（Daily Sabah）によれば、戦車戦力の大半はT-55・T-62・T-72などソ連およびロシア製の戦車と見られるが、米軍がイラク陸軍を再建する際に提供したM1エイブラムスも鹵獲された可能性があるという。

ISILは、数的には決して圧倒的ではないが、優れた西側の兵器やシリア内戦で得た戦闘経験を持ち、攻撃目標の適切な選択をすることで不必要な犠牲を出さない効率的な戦い方を心得ており、志願兵の流入と相まって勢力を拡大している。

2014年6月には、ISILはイラクのフセイン時代に建設された化学兵器関連施設を制圧した。2014年10月24日には、ISILが、イラクで有毒の塩素ガスを化学兵器として戦闘に用いた可能性が報じられた。この化学兵器関連施設は、2014年12月1日に、イラクが奪還した。

2015年2月10日、化学兵器禁止機関は東京で記者会見を開き、ISILが、イラクの兵士に対して塩素ガスを使ったと、イラク当局から通報を受けたことを明らかにした。化学兵器禁止機関は、この通報について「疑いを持つ根拠はない」とする一方、ISILによる化学兵器の保有については把握していないとした。9月11日、英国放送協会は、アメリカ政府筋の話として、ISILが化学兵器を製造し、少なくとも4回にわたって、マスタードガスを使用したと報じた。

評価

2014年8月22日、チャック・ヘーゲル国防長官は記者会見で、ISILの特徴として野蛮な思想と洗練された軍事力、潤沢な資金を併せ持つことを挙げ、「これまでに見たどの組織よりも洗練され、資金も豊富で、単なるテロ組織を超えている」と評した。ISILは、アメリカ合衆国の最大の敵として急浮上している。豊富な資金源を持つISILは、アル・カーイダをしのぐ影響力を持つ可能性も指摘されている。

アメリカのマーティン・デンプシー統合参謀本部議長は、2014年11月の段階で、ISILの掃討にかかる時間は、3年から4年の長期戦になるとの見方を示した。

経済、財政

資金調達、経済運営

かつては、ISILは湾岸諸国の（イスラムの）富裕層からの寄付（資金援助）や、イスラム世界全体からの寄付で資金を得ていると考えられていた。

しかし2014年8月の段階ですでに、資金面ではほぼ自立している状態になっているという。米国の国務省当局者の分析では、外部からの資金供与の割合はほんのわずかなのだという。

ウォールストリートジャーナルに掲載された情報によると、ISILの主な資金獲得方法は次のようなものだという（2014年8月時点）。

• 中央銀行の支店からの収奪
• 人質（身代金）
• 石油の販売
• 海外からの寄付金

イラク、イラン、シリア弱体化を狙うサウジアラビア王族のバンダル・ビン・スルターン（又はその背後のサウジアラビア総合情報庁）が影から資金提供をしていたとされ、イランや駐シリアヨルダン大使、一部のジャーナリスト、学者は、バンダルこそがアルカイダやISILなどの過激派の真の指導者だと主張している。ただし、バンダルが解任された2014年頃からそれまでISILを静観してきたサウジアラビアもISILを非難するようになった。

自立的収入

商人や農民に寄付をさせ、公共交通機関から手数料をとり、支配地域にとどまる選択をしたキリスト教徒などからは「安全保証料」を徴収しているという。

石油・小麦・古代遺物の取引の管理と闇市場の運営をしている（取引相手には、意外なところではアサド政権派のシリア人、シーア派、クルド人ビジネスマンまで含まれる）。

シリアとイラク内のISIL支配地域で、経済はおおむね安定しているという。ISILには、組織内に資金を管理する「財務相」と財政委員会を置いているという。

シリアの反体制派の者が語ったことによると、ISILはラッカ県とデリゾール県の8カ所の油田・ガス田を管理しており、（シリアやレバノンの石油取引業者の話では）重質油は1バレルを26-35ドルで、軽質油は最高60ドルで、地元やイラクの石油取引業者などに売り渡しているという（2014年8月時点）。

ISILは、原油販売や、支配地住民への略奪や課税、密輸などを通じて、2014年には1日当たり100万ドルを調達していたが、その後、制圧した原油が増加し、2014年8月下旬時点では1日当たり200万ドル（約2億800万円）余りの資金を調達していると見られている。ISILは、1日あたり3万バレルの原油を産出しているとされる。また、遺跡の盗掘も資金源になっていることが判明した。支配地域の拡大についても天然資源の確保に重点を置いているとされる。

2014年11月27日、石油輸出国機構の総会で、減産を見送り、12カ国の生産目標をいまの日量3千万バレルで据え置くことを決めた。これに伴って、原油価格が急落した。この原油安は、ロシアではロシア・ルーブルが暴落し、急遽、ロシア政府が12月16日に政策金利を10.5%から17%に大幅に引き上げたり、ベネズエラでは債務不履行の懸念が高まるなど、原油輸出国に大きな打撃を与えている。この原油安について、各所で陰謀論が唱えられており、代表的な所ではロシアのプーチン大統領がアメリカとサウジアラビアによって仕組まれた可能性を示唆している。また、イランのハサン・ロウハーニー大統領も陰謀論を唱える代表的人物である。同時期にアメリカのホワイトハウスが出した発表において、オバマ大統領がサウジアラビアのアブドラ国王とISILへの対応に関して話し合いをしたとのことだが、原油価格について触れられたかどうかのデータは無い。

石油の国際価格が急落したことや、米軍主導の有志連合の激しい空爆により、ISILの懐具合は苦しくなっているとされる。

外部からの資金

西側当局の分析では、ISILは、収入を増やすために、人質（身代金）を組織的に活用している、とのことである。ただし、解放した人質の数（＝身代金を得た件数）は少ないため、結局 身代金による収入は安定していない。。

外部からの資金である 「湾岸諸国の富裕層からの寄付」は急減しているという（2014年8月時点）。ISILが湾岸諸国にとっても脅威であると認識されるようになったからだという。

制圧による支配

ISILは住民からあらゆる物を略奪している。銀行や発電所、礼拝所やパン屋に至るまで制圧している。利があると見れば、敵対するはずのアサド政権と親しい業者とも取引を行う他、元アサド派や、多数いる外国人にも要職を任せており、貧困層や母子家庭への支援も行っている。

ISILは、税金の他にも、他にも様々な名目で罰金を課しており、住民はその負担に苦しんでいる。また、ISIL支配域の医療、交通、水道、電気など公共サービスは、ISILの支配が始まってから、料金が大幅に上がっている。

通貨

2014年11月13日、ISILは独自の金貨・銀貨・銅貨を発行すると発表した（ただし、金や銀をどう調達するかは不明である）。ISIL自身の説明においては（オスマン帝国のことには一切触れられておらず）ウマイヤ朝のカリフであるアブドゥルマリクによる金貨が起源である、とする説明がなされている。ISILは、支配する域内で今まで流通してきた（そして「専制国の通貨システム」として彼らが忌み嫌っている）米国のドルやイラク・ディナールを使用することは止めて、今回発行することになった独自通貨を使用するよう勧めている、という。2014年11月13日に朝日新聞の採用した分析・推測では、独自通貨を発行・流通させることは経済の統制を強める狙いもあるが、国家としての正統性を高める狙いもあるとされる。これらのお金の単位は、（ISILのメンバーらが、この地域の本来の あるべき姿だと思っている）オスマン帝国が用いていた通貨名・硬貨名と同じ、「ディナール」や「ディルハム」などである。硬貨のデザインとしては、アルアクサー・モスクなどイスラム教に関係する絵柄が描かれており、（通貨名および）図柄により、ISILのことを、イスラム国家であったオスマン帝国を継承している正統性のある存在として、各地のムスリムたちに認めてもらおうとする狙いがある、と朝日新聞は分析した。

2014年11月には、ディナールという金貨の新通貨の使用を開始、ラッカではすでに一部で流通が始まっているが、供給量は少なく他の街ではほとんど見られず、シリア・ポンドと米ドルが中心である。

軍事支援

シリア情勢に注目してきた米上院共和党議員のランド・ポール氏は今年の6月、CNNとNBCテレビで「米政府はアサド政権打倒のため、ISISに武器を供与してきた」と述べた。英国のガーディアン紙も「CIA（米国中央情報局）がヨルダンの秘密基地でISISを訓練している」と報じたことがある。

プロパガンダ戦略

ファイル:Al-Hayat Media Center-english-logo.png

ISILの広報組織「アルハヤト・メディアセンター」のロゴ。

→「ISISちゃん」も参照

ISILの構成員はTwitterやYouTubeにアカウントを開設し、画像や動画を投稿するなどしてプロパガンダ活動を展開している。TwitterやYouTubeなどから相次いでアカウント停止処分を受けたため、2014年8月にはインターネット上での活動を分散型SNSのDiasporaへ移行する動きを見せたという報道もあるが、2015年1月の「ISILによる日本人拘束事件」に際しても犯行声明動画がYouTubeに投稿され、その動画を宣伝するためにTwitterへの投稿が行われているなど、SNSを利用したプロパガンダ活動は続いている。これに対し、TwitterやYouTubeなどはISIL関連アカウントを凍結する措置を継続しており、Twitterでは1万8000件以上のアカウントが凍結されたという。このように、ISILは、インターネットを使った巧みな宣伝術を持っているため、これが欧米からも若者が加わる要因にもなっている。

また、ISILの広報部門として「アルハヤト・メディアセンター」が存在する。拘束した外国人を殺害する動画にも、この「アルハヤト・メディアセンター」のロゴが付されている。この他、ISIL支配地域への移住を促す内容のものなど、多数の動画を公開しており、それらはスローモーションや効果音を駆使していることで知られている。プロパガンダ動画だけでなく、機関誌も制作している。

ISILの英語版ネット機関誌「ダービク」には2014年7月、創刊時に「アラーの戦士は村々を開放するだけではない。住民のニーズも無視しない。預言者は代理人を指名し、残された住民の面倒を見るよう命じた。たとえ苛烈な戦時にあってもムスリムたちを放置はしない。そのニーズには応える」と謳っている。また地域のインフラの整備を行っているとし、電気の復旧、農業地域での灌漑設備の建設・整備、高速道路、一般道路の補修などを手がけ、橋の修復工事の写真を載せるなどしている。同時に、小児がん対策や老人ホームの拡充など福祉、厚生、医療の充実を謳う記事や写真と、捕虜への虐待シーン、処刑地までの死の行進の写真などを同時に載せるなどしている。

人権侵害と事件

2014年10月10日、オーストリアのウィーンで行われた、亡命クルド人によるISILを批判するデモ

2014年6月11日、イラクのモースルにあったトルコ領事館にいたトルコの外交官や軍人、その子どもたち49人が、ISILによって拉致された。のちにイラク人スタッフ3人は解放されたが、トルコ人たち46人は3ヶ月後の9月20日まで拘束されていた。解放後、トルコ人たちは無事に母国へと戻った。この拉致事件の解決には、詳細は不明であるが、トルコの情報機関と軍、警察当局が取り組んだとされる。身代金の支払いは無かったという。

8月19日、拘束していた米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリーを斬首し、処刑動画が投稿された。ISILは米軍による空爆への報復と主張している。8月20日、ホワイトハウスはこの動画が本物であると発表した。フォーリー記者の処刑を担当した兵士は、動画の中で英語を話していたが、その発音にイギリスの特徴のあることから、イギリス人の可能性が指摘されている。イギリスの警察などは、身元の調査を開始した。

国連人権理事会でISILの人権侵害を非難する決議が全会一致での採択される

2014年9月に国連人権理事会でISILのイラクでの人権侵害を非難する決議が全会一致で採択された。

だがその後も9月2日に米国人ジャーナリスト、9月13日に英国人の人道支援活動家。10月3日に英国人のタクシー運転手の人道支援活動家、11月16日に米国人の人道支援活動家の処刑映像が配信されているが、処刑された人物は全てオレンジ色の服が着せられている。オレンジ色の服の由来は、イラク戦争後、イラクの旧アブグレイブ刑務所では拘束されたイラク人捕虜がオレンジ色の服を着せられたことに因る。ISILは人質にオレンジ色の囚人服を着せてひざまづかせるという構図によってアブグレイブの報復を示唆しており、ISILの宣伝につなげている。

2014年11月3日、オーストラリアのシドニーで、シーア派の信者が銃で撃たれる事件が起こった。事件前、車に乗った男たちが「イスラム国は永遠」「シーアの犬め」と叫ぶ姿が目撃されており、トニー・アボット首相は、ISIL支持者による犯行との見方を示した。

2015年5月20日、ISILはパルミラを制圧、20人以上の男性の死刑を執行し、パルミラの支配者としての力を示した。パルミラ周辺での処刑は少なくとも217人に及ぶ。

5月27日には、ティクリート近郊で処刑されたとみられる470体のイラク兵の遺体が発見された。ISILは約1700人を処刑したとしており、遺体数は今後増えると思われる。

文化浄化

2014年7月、イラクのモースルにあったイスラム教徒とキリスト教徒の双方が崇敬する預言者ヨナの墓があるナビ・ユヌス (Nabi Yunus) 聖廟を爆破したほか、盗掘も行っており、これに関しユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長が「カルチュラル・クレンジング（文化浄化）」であると批判した。

2015年2月には、モスルの博物館で彫像などの所蔵品を破壊する映像を、インターネット上に投稿した。さらに同年3月、イラク北部ニーナワー県にあるアッシリアの考古遺跡ニムルドや世界遺産でパルティアの古代都市ハトラを破壊した。ユネスコは、「文化浄化という（同組織の）恐ろしい戦略の中でも岐路になる破壊行為だ」と非難した。 4月11日、古代アッシリアのニムルド遺跡を爆破する映像を公開した。

2015年8月24日、約2000年の歴史があり、世界遺産であるパルミラの「バール・シャミン神殿」を爆破。パルミラの隠された文化財の保管場所を明らかにすることを拒否したパルミラの考古学者ハレド・アサドがISILによって首をはねられ、遺体は史跡のメイン広場にあるローマ時代の柱の1つに吊された。

2015年8月31日、パルミラでベル神殿を破壊。

2015年9月16日、国際連合教育科学文化機関のイリナ・ボコヴァ事務局長は、ISILがシリアの遺跡で「かなり大規模」な略奪を行っており、資金源としていることを明らかにした。

2015年10月5日、パルミラで「凱旋門」を破壊。凱旋門は遺跡の柱廊の入り口に位置し、東西文明の結節点として栄えた隊商都市を象徴する建造物の一つだった。

日本人の拘束と殺害

→詳細は「ISILによる日本人拘束事件」を参照

2014年8月、「民間軍事会社のCEO」としてシリア入りしていた日本人 湯川遥菜（ゆかわ はるな）がISILに拘束された。流血している彼を尋問している様子を撮影した動画が動画投稿サイトYouTubeにアップロードされ、波紋を呼んだ。当初は日本政府などに対する身代金要求はなく、シリア政府や武装組織「イスラム戦線」を通じて解放への交渉が行われていると報道された。2014年10月に湯川を追ってシリア入りしたフリージャーナリストの後藤健二も捕らえられ、2015年1月20日、「72時間以内に身代金の支払いがないとこの二人の日本人人質を殺害する」とISILメンバーが述べている動画が公開された。1月24日にISILは静止動画により湯川を殺害したというメッセージを流すとともに、身代金の要求は取りやめ、代わりに後藤とヨルダンで収監されていたサジダ・リシャウィ死刑囚との交換を要求した。しかし人質交換も行われることはなく2月1日に後藤を殺害したとする内容の動画が公表された。

アレッポの町

アレッポの小児病院から惨殺死体100体

トルコ国境に近いシリア第2の都市であるアレッポは激戦地となったが、ISILが刑務所として使用していた小児病院からは後に両手両足を縛られ目隠しをされた男性の遺体が100体以上発見された。原型をとどめないほど顔面を殴られた遺体や、口の中から頭に銃弾が貫通している遺体もあった。そのほとんどは一般市民であった。また、町の各所に爆弾を仕掛け無差別殺人をも行っていた。

スペイサーの虐殺

2014年6月にISILがイラクの町ティクリートを陥落させ入た際、スペイサー軍事基地に所属していた若い新兵がISIL戦闘員やISIL支持派の武装集団に拉致殺害された「スペイサーの虐殺」と呼ばれる大量殺害が行われた。2015年6月11日、イラク人権相のバヤティはバグダードで記者団に「スペイサーの虐殺による597人の遺体を掘り起こした」と述べた。

拉致と各国政府に対する脅迫行為

週刊新潮2015年2月5日号の特集記事『「イスラム国」大全』によると、ISILはさまざまな人々を拉致して人質としており、人質の国籍も多岐にわたる。元人質のフランス人ジャーナリスト、ニコラ・エナンの証言によると以下のような状態である。

「2013年6月、車から降りてきた男らに頭からコートを被せられ、わずか10秒足らずで拉致され、ラッカ近郊の石油採掘所に連行される。採掘所の事務所が刑務所になっており、シャワー室に監禁される。鉄格子の窓をこじ開け逃走するが再度捕えられ、激しい拷問を受ける。刑務所は転々とし、計10回ほど移動する。シリア人の囚人もおり、ほとんどは飲酒、麻薬売買、政治的理由によるものであり終日拷問を受けていた。エナンは20人の人質と同房で女性も6人いた。国籍は、米国、スペイン、デンマーク、ベルギー、イタリアなど全員が白人であった。牢は20㎡ほどで裸足で電灯、暖房、家具はなく、夏は暑く冬は寒い。窓から雪が舞い込むこともあった。食事は1日2回。昼過ぎに出る1ダースのオリーブとヨーグルト、夜はカップ1杯のご飯だけと毎食ごとにパンで最低限の食事であった。トイレの時間も厳格に決められ、看守に見守られながら1日2-3回、各1分と決められていた。同室の人質が連れ出されると数日後、看守がパソコンを持ってやってきては、処刑場面を見せられた。また、オレンジ色の服はイラク戦争で捕まったテロリストが収容先のグアンタナモ米軍基地で着せられていたものと同色で、ジハード主義者にとっての復讐を意味している。すなわちこれを着せられることは、死刑囚を意味する」のだという。

日本の在外公館に対する攻撃の呼び掛け

2015年9月、ISILの機関誌ダービクは「イスラム国を敵対視する十字軍連合」として、日本を含む60以上の国や機関などを列挙した上で、インドネシア、マレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビナにある日本の在外公館に対し攻撃を行うよう呼び掛けた。これは、イラクやシリアにあるISILの支配地域に来られない支持者に向けて、これらの国や機関の具体的な攻撃対象を挙げ「近くにいる敵に聖戦を行わなければならない」などと呼び掛ける内容となっている。なお、名指しされた在インドネシアの日本大使館は「内容は承知している。これまで講じてきたテロ対策を続けていく」としている。

関連項目

• 宗教戦争
• 神権政治
• ロシア空軍
• ジハード主義

外部リンク

• Iraq updates – Institute for the Study of War（英語）