法解釈

法解釈（ほうかいしゃく）とは、各種の法源について、その内容を確定することをいう。

概要

文字に表された抽象的法則は、一見極めて明瞭なようでも、千変万化の具体的事象に適用するに当たっては、必然的に多くの解釈上の疑義を生む。故に、法律を暗記してもそれだけでは役に立たず、ここに法解釈の必要が生じる。

法解釈の対象

法源は法典を始めとする明文の制定法に限られないから、慣習法や判例法についても、解釈は必要である。

→詳細は「法源」を参照

慣習法

慣習法とは、慣習に基づいて成立する法のことをいう。

慣習法の解釈においては、慣習そのものが本来明確なものではないから、その存在、内容などをある程度はっきり確定させること、また成文法と調和させることが重要な仕事になる。（→#成文法）

慣習法と成文法の調和の仕方を巡っては、成文法の優位を説き法と道徳の峻別を重視する法実証主義と、成文法と慣習法の連続性を強調して両者の共通点に着目する自然法論の対立があると説明されることがあるが、歴史法学の立場から自然法論を否定する論者が慣習法の尊重を説くこともあり、また逆に自然法論者が不文の慣習法の排除を説くこともあり、両者の対立が必ずしも対応するわけではない。（→#反対解釈・類推解釈）

現に、自然法論の強い影響下にあった18世紀から19世紀にかけてのフランスにおいては、紛争はことごとく法解釈の枠にはめて規律しようとしていた。一方、ドイツにおいては、1794年に成立したプロイセン民法典が同様の見地から詳細かつ網羅的な立法を試みたが挫折し、法の歴史的必然性を強調する歴史法学派により、フランスとは逆に、自然の慣習法の発達に多くを委ねるべきとの立場が有力になった（→#立法的解釈の問題点）。歴史法学派が法典論争で統一法典の編纂に反対したのはこのためである。ところが、19世紀末から20世紀にかけて、ナポレオン法典の老朽化とドイツ民法典の制定によって、両国の解釈態度は逆転し始めたのである。（→#論理解釈）

一方、英米法特にイギリス法は、このような大陸法における法典化運動、すなわち慣習法の全面的な制定法化には従わなかった。かつてドイツの歴史法学派が主張したように、成文法の制定は慣習法の個々の点について生じた誤りを是正するためにのみなされるべきだと考えられたのである。

→詳細は「コモン・ロー」を参照

もし成文法を重視する主義に立てば、法源の明確さゆえに法的安定性の確保に資する一方、慣習法を重視する主義によれば、柔軟な解釈によって、より具体的妥当性を実現しやすいということはできる。刑事法分野における罪刑法定主義の下では、慣習法や条理を独立の法源とすることは許されないが、成文法規の解釈に当たって慣習や条理を考慮することまで排除されるわけではない。また行政法分野においても、現に存在している「法律による行政の原理」による国家権力のコントロールが重要になるから、慣習法の成立する余地は少なく、特に税法分野では租税法律主義が妥当する。租税法律主義の趣旨を損なわない範囲で、規定の細部を政令などに委任することが許されるだけである。民事法分野においても、国民の権利や利益に関するものである以上、裁判はなるべく立法府の適法な手続きによって制定された成文法によるべきではないのか、そもそも法とは何であるかの問題が横たわっている。

→詳細は「慣習法」を参照

判例法

裁判によって明らかにされた規範が法源としての効力を持つに至ったとき、これを判例という。判例の解釈については、個々の具体的裁判例から一般的に妥当する射程を明らかにし、類似の事案から帰納的に、一定の抽象的法則を構成することが必要である。

判例を法源としてどれだけ尊重し、判例法としての事実上又は法的な拘束力を認めるかについては、どのような行為があればどのように法的に判断されるかについて一般人が不安をもつ必要のない状態、即ち法的安定性を脅かすことのないよう、かつ個々の事案についての具体的妥当性を実現させるという、矛盾・対立する要請をいかに調和させるかの問題でもある。特にイギリスでは法的安定性の確保のために上級審の判例遵守（stare decisis）の原則が立てられている。

英米法では、勝訴・敗訴や違憲・合憲といった判決の結論それ自体や、判決文が言及する一般論の全てが法源としての拘束力を持つものとは考えられておらず、一般に、判例とは判決の結論を導くうえで重要な意味のある法的理由付け、即ち「判決理由」（レイシオ・デシデンダイ）のことを言い、そのような意味を持たない傍論との区別の手法が発達している。これに対し、大陸法においては直接の法源とはならないが、成文法を補充するものとして、事実上の法源としての一定の拘束力を認めることができる。この範囲には争いがあり、フランス法やドイツ法と比べても最高裁判所の判例の拘束力を重視する日本法においても、英米法と同様判例はレイシオ・デシデンダイのみに限られると解するのが通説であるが、実際には厳密に区別されて運用されているわけではなく、最高裁判所の傍論もまた下級審の裁判実務に指導的な役割を果たし、事実上の法源として機能する事が少なくない。

　　　詳細は判例・傍論を参照

条理

条理とは、物事の筋道であり、人間の理性に基づいて考えられるところのものをいう。

ある事件について適用すべき制定法の不備・欠缺があり、適当な慣習法も判例法も無い場合に、この条理に基づく裁判をすることができるかの問題が生じる（→#成文法）。英米法において、ローマ法はしばしば条理として採用されたが、成文法がある程度完備されている場合には、単独で条理を法源とすべきではなく、成文法の解釈の枠内で、論理解釈上条理を取り込むことによって、法的安定性と具体的妥当性の調和をはかることができる等と主張される。（→#論理解釈）

もっとも、スイス民法1条等、明文で条理の法源性を認めている場合もある。日本でも、明治8年には、民法典が制定されておらず、統一的・近代的な法慣習も無かったことから、明治八年太政官布告百三号第三条において、「民事ノ裁判二成文ノ法律ナキモノハ習慣二依リ習慣ナキモノハ条理ヲ推考シテ裁判スヘシ」とされ、これに基づく裁判が為されたが、何をもって条理とすべきか紛糾した。フランス法系の法学校で学んだ者はフランス法を条理であるとし、イギリス法系の法学校で学んだ者はイギリス法を条理として援用し、その不統一が問題となったのである。実際に施行されることのなかった旧民法が公布されたときにおいても、裁判官や学者がこれを事実上の法源として利用・研究したのはこの太政官布告のためであった。

成文法

大陸法系において最も重要な任務は、文字によって明示され、一定の手続きを経て制定された成文法（制定法）の解釈である。成文法規は、主権者の委任により、国会の立法権に基づき、判断の恣意性を排除し、客観性を保障する機能を持つべく制定されたものであり、法規自体がひとつの利益衡量に基づく結果の集積ともいえるものであるから、客観的な条文を離れていたずらに理論学説に走り、あるいは法律の立場を離れた生の価値判断、いわゆる裸の利益衡量のみによって法律を議論することは厳に慎まなくてはならないとしばしば警告される。

もっとも、立法府が制定した法律を補充するものとして、政令・規則等の命令や条例等があるから、これらを含めた法令全体が法解釈の対象になる。

なお、行政機関が統一的取り扱いの確立のために発する訓令・通達などのいわゆる先例は、一定の権威を有し、実務上無視できない大きな機能を果たすものの、法的には行政庁の内部規範に過ぎないことから、裁判官を拘束する法令には含まれない。もっとも、行政庁における長年にわたる取扱例が、広く一般国民の間に法的確信を得るに至った場合、行政先例法と呼ぶ一種の慣習法として、一定の法的拘束力が認められる場合がある。（→#慣習法）

→詳細は「法令」を参照

日本語で法解釈というと通常は成文の法令解釈を意味するため、以下では大陸法を中心に記述する。

法令解釈の方法については、論者によりバリエーションがあり用語法も一定しないが、概ね以下のように分類することができる。

立法的解釈

立法的解釈、有権的解釈、法規的解釈とは、立法者自ら（立法によって）ある法律の意義を確定することをいう。

いわば解釈の立法的解決である。ドイツの民法典大改正はその典型例である。民法施行法による場合など、当該法律制定後になされることが多く、その目的は規定の法律がその後付加した意義を最初から有していたものとして裁判官を拘束することにあり、実際に最初からそのような意味を有していたかどうかは問題ではないため、訴訟の未確定の場合においても遡及すると考えられている。ただし、罪刑法定主義の下においては、遡及処罰禁止の原則が妥当する。

立法的解釈の問題点

立法的解釈を重視するか、後述する学理的解釈に多くを委ねるべきかは成文法を中心とする大陸法における根本問題の一つである。（→#学理的解釈）

なぜなら、立法的解釈は、法的安定性の確保に資する一方、過度に多用すると裁判実務における柔軟な解釈・運用が阻害されて具体的妥当性を害し、更には学問の発展の妨げとなり、また条文が複雑化し、無用に長大なものとなって、かえって一般国民はおろか法律の専門家にさえ理解困難なものになってしまうおそれがあるからである。特に、日本の会社法や旧民法については、立法的解釈への過度の傾斜であるとの批判が強い。もっとも、商法などの先端的・技術的な法律については、ある程度までは迅速・複雑な立法的解釈を重視せざるをえない面もあることが指摘されている。特に税法の場合、前述のように租税法律主義が妥当するため、その規定は他の法律に比べ著しく詳細かつ具体的なものとならざるをえない。（→#慣習法）

学理的解釈

学理的解釈とは、学者をはじめとする学問上の努力によって、個々の解釈者が法令の意味を判断し、明らかにすることをいい、普通に法令の解釈といえば成文法規の学理的解釈を意味する。ティボーによれば、文字解釈（独：sprachliche Auslegung）と論理解釈（独：logische Auslegung）とがあると分析される。

学理的解釈の問題点

司法権は一般に裁判所の専権であるから、個々の解釈者も現実社会において実際に通用している判例を無視して議論することはできないが、これをどこまで尊重すべきかは論者によって大きく異なる。判例・実務の立場とかけ離れた学理的解釈は机上の空論となりがちであるし、反面、判例を追認するだけでは、新しい問題に対応できず、また学問の進歩も望めないからである。学問は必ずしも現実の紛争を解決することを主たる目的とするわけではないので、学問と実務が一致するとは限らない。

文理解釈

文字解釈とは、文典解釈又は文理解釈（独：sprachwissenschaftliche Auslegung）ともいい、当該条文の文字の普通の意味に従うものである。

もとより条文の解釈に当たっては、その文言の素直な国語的意味を尊重すべきであるが、立法に当たっては法文に意味内容を慎重に凝縮したものであるから、一言一句に十分注意して解釈しなければならないのは勿論、19世紀フランス註釈学派等と異なり法の不完全性を認める以上、他の条文との整合性及び制度の趣旨・目的等を考慮した、後述する論理解釈をも併用しなければ解釈は完成しないと考えられている。

文理解釈の問題点

文理解釈にも問題はある。まず、もしもっぱら通俗的な語のみを法文に用いると、法令が漠然・冗長・不明瞭なものとなり余計な紛争を招きかねないために、法令の用語は日常用語とは異なり、特有の専門用語も少なくない。そのため、文理解釈においてもしばしば歴史的沿革に遡って字義を確定しなければならず、言語の多義性・抽象性と相まって、国語的な文理解釈が必ずしも容易かつ明確であるとは言えない。

また、法令を字句のとおり厳格に解釈しようとする傾向は、古今東西を問わず特に新法実施に伴い発生しやすい現象であるが（→#慣習法）、かえって具体的妥当性を欠いて当事者の権利を不当に害し、法律の趣旨を損なうおそれがあると指摘されている。論理解釈が必要とされる所以である。

論理解釈

論理解釈とは、法令の文字のみにとらわれることなく、色々な道理、理屈を取り入れて解釈することをいう。ローマ帝政時代において、ローマ共和制時代における厳格な文理解釈に相対して認められ、かつ発達したものである。

論理解釈の内容は論者により微妙な違いがあるが、例えば、法律を一つの論理体系に構成し、各条文をそれぞれしかるべき地位において、これと調和するような内容を与えようとするものであるなどと定義される。すなわち、法令は、個別の法規が機械的に集合したものではなく、互いに有機的に結び付き、全体として一個の統一体を形成しているものとみるときは、その全体の関係より推理される原理は個別の成文法規を補完する書かれざる法にほかならず、この原理を取り入れて解釈することが論理解釈であるということになる。

もっとも、客観的な条文と実際生活の実状との乖離が極度に進行し、法令の改正（立法的解釈）もまた困難であるとき、論理解釈・類推解釈の形式によること無く、直ちに裁判官の自由探求によって法の不備を補うべきであるとの考えも出てくる。これが、20世紀のフランス私法学で主流をなした自由法学派の主張する自由法論である。自由法論は、法の文言のみからでは導かれえない国民ないし臣民の自由保障や権利の実現を進めようとする、実践的なものとして各国に一定の影響を与えた。前述のスイス民法1条はこの自由法運動を受けたものである（→#慣習法）。何よりも、自由法論最大の功績は、倫理的・政治的な主観的評価を厳しく排除して法解釈の客観性を保つことに腐心した従前の註釈学派や概念法学に対し、社会統制の技術としての法解釈の実践的側面を明らかにし、法社会学の出現を促したことにあると考えられている。もっとも、自由法論の騎手であったイェーリングによると、このような法の社会性の強調は、（一般に概念法学の象徴とみなされがちな）ヴィントシャイトの内に既に見られるものであったという。

自由法論に対しては、その実践的性格の故に主観的・場当たり的なご都合主義に堕する危険があり、法的安定を害するという批判がなされる。このため、制定法が良く整備されているならなるべく論理解釈を駆使して客観的な法文解釈の枠に収めるべきであり、あえて自由法論を採るべき必然性は無いとも主張されている。また、自由法論による法の社会性の強調は、当初こそ強い反発があったたが、その後あまりにも多くの賛同者を得たため、あっけなく法律学上の常識として受け入れられ、陳腐化して盛りを過ぎてしまったとも言われ、ドイツ法系の国々では自由法学は概念法学との統合・止揚の方向へ向かう。そこで、自由法論も、法文解釈の枠組みによる論理操作までは完全に否定せず、概念法学において無意識的に行われていた目的解釈を正面から正当化し、社会的な裏付けを与える方向に進む者と、なお類推解釈の形式を否定して利益衡量によるべきことを説く利益法学との差を生じたのである。（→#反対解釈・類推解釈）

このようにして、フランスと異なり、高度に抽象化されたパンデクテン方式を基礎とするドイツ法系においては、批判と修正を受けながらも論理解釈が大いに発達した（論理法学）。ここに、論理解釈の前提たる「論理体系」なるものは、法の体系的な整合性を重視して形式論理的に構成することもでき、また目的的な論理に従って構成することもできる。そこで後者を目的解釈（独：teleogische Auslegung）、目的論的解釈として前者の形式論的な論理解釈と区別することができる。

論理解釈の問題点

文理解釈と論理解釈のいずれに重きをおくかは論者によって異なり、個別的な文理解釈を重視し、論理解釈と相対する独立別個の解釈方法と捉えるか、体系的な論理解釈を重視し、両者を不可分一体のものと考えるかという差異が生まれる。

文理解釈を重視する立場からは、国語的な文理解釈と体系的・目的的な論理解釈の結果の乖離が進行すると、一般国民にとっては理解が困難となり法治主義の観点から問題であるから、解釈に疑義のある場合は、積極的な立法的解釈によって解決すべきと主張される。なお、この立場からは、形式論と目的論の不可分性よりも対立性が強調されるため、目的解釈は論理解釈と区別され、目的解釈は文理解釈・論理解釈とは対立するものであるとも主張される。この立場にいう論理解釈とは、専ら論理的操作によって導かれる帰結を確定しようとする形式的論理解釈を意味している。

これに対し、いかに成文法が改正されても、その度に新しい判例法と慣習法が出現し、これらを無視することはできないのだから、むしろ成文法はより簡明にして理解を容易にしつつ、論理解釈を重視して広範な学理的解釈の発達に委ねるべきであり、それが法治主義の観点からも望ましいとの主張も見られる（→#立法的解釈の問題点）。

また、特に自由法論の立場から、論理解釈が形式論理に偏するときは、実際生活に適合しない不当な結論を生み、個別の事案についての具体的妥当性を実現できない概念法学であるとの批判がある。そのため、論理解釈に依るときは、体系的な形式論のみならず、社会的な目的論と不可分一体として解釈することが望まれる。

論理解釈における沿革の考慮

なお、論理解釈においても歴史的沿革を考慮に入れた解釈をすることができるが、その方法論を巡る問題がある。

例えば、日本の民法典は、主にドイツ民法草案を母体としてフランス法系の旧民法を根本的に改修したものであることは起草当事者の一致した見解であり、そこにドイツ法思想の民法解釈学ができる必然性がある。この点、イタリア民法学が、フランス民法典を継受して成立したイタリア民法典を、ドイツ民法学説を継受して解釈し直したのとは事情が異なる。

しかし、日本民法典においても部分的にはなおフランス法系の規定も残存しており、ドイツ法系とフランス法系の異質な規定が混在したために両者の矛盾が問題となって解釈者をしばしば悩ませた。その故に、この不調和を解釈によって是正して、民法をして矛盾なき統一的体たらしめることが学説・判例の一大目標となった。ここにおいて、ドイツ法の学理を徹底してフランス法系を不純物として軽視する発想、これに対して立法者はあえてそのような規定を残したのだから部分的には尊重されるべきとする発想、或いはむしろ旧民法を通してフランス民法典の方が主要な母体（母法）であるとする発想、社会の変遷をより重視して、母法及び過去の歴史的沿革の極端な尊重に疑問を呈する発想、といった解釈態度の立場の違いが生み出されたのである。

→詳細は「民法 (日本)」を参照

以上をまとめれば次のようにいうことができる。

真の解釈のためには為すべきことが多い。諸外国の類似の制度を顧み、且沿革に遡って現行制度の特質を理解することがその一である。判例を明かにして条規の文字の実際に有する活きた意味を知ることがその二である。社会生活の実際に即して法規の作用を検討し、人類文化の発達に対して現行法の営む促進的或は阻止的な作用を理解し、進んでその批判を努むべきことがその三である。社会生活の変遷に順応した、しかも現行法の体系として矛盾なき統一的解釈理論を構成することがその四である。而して、その何れの場合にも先進の学者の説に学ぶべきことは謂うまでもない。これをその五とする。 — 我妻栄

反対解釈・類推解釈

類似した甲乙二つの事実のうち、甲についてだけ規定のある場合に、甲について反対の結果を認めるものが、反対解釈（羅：argumentum a contrario）であり、乙についても甲と同様の結果を認めるものが類推解釈（独：Analogie；仏：analogie）である。類推解釈は、自然法論に相対する後期歴史法学派により、社会生活は可能な限り成文法規の解釈の形式によって規律されるべきとする法実証主義から説かれたものである（→#慣習法）。

刑法においては罪刑法定主義が妥当するため類推解釈は原則的に禁止されるから、反対解釈と後述する拡張解釈のいずれが妥当するかを巡ってしばしば対立が起きるが、民事事件においては、類推解釈と反対解釈は相反する関係に立つ。形式論を重視すれば反対解釈に結び付きやすいが文理解釈同様具体的妥当性を欠くおそれがあり、目的論を重視すれば類推解釈に結び付きやすいが法的安定を害するおそれがある。そこで、どちらの解釈によるべきかは、特に当該制度・法規の趣旨・目的を考慮しなければならない。甲についての制度趣旨（立法趣旨）が、乙についても妥当するもので、たまたま甲を典型的な場合として挙げたに過ぎないとすれば乙について類推解釈（類推適用）が導かれるし、あえて甲のみについて規定した趣旨だと理解すれば反対解釈が導かれる事になる。

→詳細は「準用・類推適用」を参照

なお、類推解釈を採るべきことが極めて明白な場合を勿論解釈（羅：argumentum a fortiori）ということがある。

例えば、日本民法第738条は、「成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない」と規定しており、事理弁識能力を欠く成年被後見人についてのみ規定し、その能力が著しく不十分である被保佐人については規定していないが、行為能力の欠ける程度の高い成年被後見人ですら成年後見人の同意が不要であることから、それより行為能力の欠ける程度が低いに過ぎない被保佐人については、論ずるまでもなく、保佐人の同意は必要ないと解釈されている。

拡張解釈・縮小解釈

制度の趣旨に鑑みることで、文理解釈の場合に比べて個々の条文の文理を多少拡張的に解釈することを拡大解釈又は拡張解釈（羅：interpretatio extensiva）、縮小して解釈することを縮小解釈（羅：interpretatio restrictiva）という。

拡張解釈は類推解釈と似ているが、類推解釈は、文字の意味に含ませえないものに拡張する場合であるのに対し、拡張解釈は、文字の意味に含ませる場合である。

例えば、鳥獣保護法において弓矢を使用する方法による「捕獲」が禁止されている場合に、鳥獣の保護という制度趣旨の論理的文脈に鑑みて、実際に「捕獲」することのみならず、「捕獲」しようとする行為をも含む意味に解釈する場合、これを拡張解釈（拡大解釈）の一例と評価することができるが、罪刑法定主義及び刑法の自由保障機能を重視する立場からは、このような拡張解釈はできるだけ避けるべきであり、矢が全然当たらなくても「捕獲」だというのは、社会常識の範囲を逸脱しているとの批判がなされることになる。

これに対し、縮小解釈の例として、日本民法177条の「第三者」の解釈論が有名である。合憲限定解釈もこの縮小解釈の一種と考えられる。縮小解釈の例には、ほかにも、日本国憲法第9条のいう「戦力」には、自衛のための最低限の実力は含まれないという憲法解釈などがある。

上記四つはいずれも論理解釈の一種である。拡張解釈・縮小解釈は、類推解釈同様目的的論理を重視した解釈であり、形式的な文理解釈とは乖離した結論を導くから、法的安定を害することなく具体的妥当性を実現するためには、これらの解釈を正当化する体系的な許容性と、目的論の合理性とを厳密に検証しなければならない。さもなくばご都合主義に堕してしまうからである。

変更解釈

なお、論理解釈の内、文理解釈と明らかに異なる別の意味に解する場合、類推解釈と別にこれを変更解釈ということがある。

例えば、条文が改正されたとき、単純な立法ミスによって関係法令相互の齪齪が生じ、改正後の制度を改正前の制度に当てはめて解釈せざるをえないような場合がその典型である。

立法者意思説と法律意思説

前述のとおり（→#反対解釈・類推解釈）、いかなる解釈が妥当するかは、なぜ当該制度・条文が存在するかという制度趣旨・立法趣旨に遡った説明が必要になるが、その手法については、既に述べたように体系的な制度趣旨を重視するのか、個別の条文についての立法趣旨を重視するのかという論理解釈を巡っての立場の違いがある他（→#論理解釈の問題点）、制度趣旨・立法趣旨の確定方法についても、立法当時の立法者及び起草者の意思をどの程度考慮すべきかについて、民法を中心に古くから議論がある。この点、20世紀以降のドイツ及び日本の通説は、論理解釈を重視しつつも、三権分立の原則からは、法の解釈は解釈時におけるをも含めた法律そのものの意義を明らかにすることであって、過去の立法者の思想を明らかにすることに尽きるものではないとする法律意思説に立つ。代表的論者として、イェーリング、石坂音四郎がいる。この立場からは、法律そのものではない起草委員の説明、議事録等のいわゆる立法資料は解釈に当たっての参考資料となりうるにすぎず、裁判官に対する法的拘束力は無いことになる。

ところが、19世紀のフランス・ドイツにおいては、これと相反する立法者意思説が通説であり、ヴィントシャイトが強調したように、立法者たる議会の尊重によって裁判官の不当な自由裁量を防ぎ、社会的弱者が害されることを防ぐべきことが主張されていた。特にモンテスキューは権力者たる裁判官への不信から、裁判官をして法を語る口たらしめるべきことを主張し、またサヴィニーにおいては、フランス法学と異なり論理解釈を重視しつつも（→#論理解釈）、法の解釈・研究は専ら古典文学を研究するのと同様の文献学的方法によるべしと主張されていた。（→#慣習法）

→詳細は「古典的自由主義」を参照

しかし、19世紀末から20世紀にかけて、資本主義の発展に伴う社会の変動・複雑化が立法者意思説の維持を困難にした。「立法者が如何なる意思を有したるかの歴史的事実に膠着するは社会をして法律の犠牲たらしむるもの」であると指摘されたのである。

ここにおいて、註釈学派や概念法学の硬直を打破しようとするイェーリングやジェニー、サレイユらの自由法論が台頭したこともあって法律意思説が通説化し、更に法律意思説も結局は解釈者個人の主観的価値判断を盛り込まざるをえないことから、立法過程及び制定当時の社会状況を踏まえ、現在の状況と比較することによって、法解釈に客観的な歴史的裏付けを与えようとするヘックやエールリッヒらの見解が有力化した。自由法論により提起された問題意識を受け止め、法解釈の実践的性格を認めるなら、立法当初とは異なる価値判断を法解釈に盛り込まざるをえないから、いかなる形で法解釈の客観性が保たれるかが法律家を長年にわたって悩ませたのである。

今日では、幾度かの論争を経て、他の解釈学等の諸科学におけると同様、唯一絶対の正しい法解釈を具体的に観念することは不可能ないしは極めて困難であるとして、法律意思説を基本に各説の長所を採り入れようとする傾向が有力である。

なお、注意すべきは、単に「立法者意思」の尊重と言っても、その内容は論者によって一様でないことである。例えば、デルンブルヒや梅謙次郎、川名兼四郎のように体系的な論理解釈を重視すれば、具体的・個別的な起草者意思から切り離された抽象的・包括的な立法者意思を観念することになり、その実質は法律意思説と同一になるし、星野英一のように個別的な文理解釈を重視すれば、起草者の原案が委員総会及び議会での根本的修正を受けていない場合に、立法者意思を起草者意思に近づけて理解することになる。そもそも近代社会における法律とは何であるかを巡っての理解の差であるということもできるが、極端な起草者意思・歴史的沿革の尊重には批判が強く、法律は起草者の著作物ではないから、法の解釈は特定の起草者個人の思想・見解を明らかにすることに尽きる（起草者意思説）ものではないという点において世界的にほぼ異論は無い。

こうして、かつて19世紀の大陸法学を支配した、法解釈の任務は唯一の正解の確認にあるとの信念が否定され、法解釈学の創造的性格が認識されるようになると、その指針となるべき法哲学、比較法学、法政策学、法社会学等の関連諸科学の重要性が強調されるようになる。そして、いかなる解釈をすべきか明らかにするためには、当該法文の文言を尊重しつつも、制度の趣旨・目的・社会の実態等を広く考慮しつつ、極端な杓子定規にもご都合主義にも陥らないよう、法的安定性と具体的妥当性の調和、換言すれば、理屈と人情の調和を目指して解釈しなければならないと考えられている。

以上をまとめれば次のようにいうことができる。

法律学は、「実現すべき理想の攻究」を伴はざる限り盲目であり、「法律中心の実有的攻究」を伴はざる限り空虚であり、「法律的構成」を伴はざる限り無力である。 — 我妻栄

主要参考文献

• 石坂音四郎『改纂民法研究上巻』（有斐閣、1919年）
• 長谷川彰一『改訂法令解釈の基礎』（ぎょうせい、2008年）
• 我妻栄『新訂民法總則（民法講義I）』（岩波書店、1965年）
• 我妻栄（遠藤浩・川井健補訂）『民法案内1私法の道しるべ』（勁草書房、2005年）
• 我妻栄『近代法における債權の優越的地位』（有斐閣、1953年）
• 富井政章『訂正増補民法原論第一巻總論』第17版（有斐閣書房、1922年）
• ハインリヒ・デルンブルヒ著・坂本一郎=池田龍一=津軽英麿共訳『獨逸新民法論上巻』（早稲田大学出版部、1911年）
• 穂積陳重『法典論』（哲学書院、1890年、新青出版、2008年）
• 松波仁一郎=仁保亀松=仁井田益太郎合著・穂積陳重=富井政章=梅謙次郎校閲『帝國民法正解』1巻（日本法律学校、1896年、信山社、1997年）
• 鳩山秀夫『日本民法總論上巻』（岩波書店、1923年）
• 星野英一『民法論集第一巻』（有斐閣、1970年）
• 大塚裕史『刑法総論の思考方法』新版補訂版（早稲田経営出版、2008年）
• 伊藤正己『裁判官と学者の間』（有斐閣、1993年）
• 伊藤正己『憲法』第3版（弘文堂、1995年）
• 藤田宙靖『行政法学の思考形式』増補版（木鐸社、2002年）
• 碧海純一『法哲学概論』全訂第2版補正板（弘文堂、2000年）
• グスターフ・ラートブルフ著・碧海純一訳『ラートブルフ著作集3 法学入門』改訂版（東京大学出版会、1964年）

関連項目

• 法哲学
• 法社会学
• 純粋法学
• 法学方法論
• 法と経済学