日本/log20090827
日本国（にほんこく、にっぽんこく）は、アジア（ユーラシア大陸）の東方の島国である。日本海を挟んで朝鮮半島（大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国）・ロシア連邦（ロシアは日本海以外にオホーツク海をも挟んで接している。）があり、東シナ海を挟んで中華人民共和国・中華民国（台湾）などに接している。また、南方では小笠原諸島の延長線上にミクロネシアがある。
Wikipedia:ウィキポータル 日本も参照のこと。
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| 国の標語 : なし | |||||
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| 公用語 | 日本語（指定なし） | ||||
| 首都 | 東京注1 | ||||
| 首都の座標 | 北緯 35度40分 東経 139度44分 | ||||
| 天皇 | 明仁 （対外的に元首として扱われる） | ||||
| 内閣総理大臣(首相) | 小泉純一郎 | ||||
| 面積 - 総計 - 水面積率 | 世界第60位 377,835km² 0.8% | ||||
| 人口 - 総計（2004年） - 人口密度 | 世界第10位 127,333,002人 335人/km² | ||||
| GDP - 合計（2002年） - 1人当たり | 4兆5240億ドル(為替レート、世界第2位)、 3兆6510億ドル(PPP、世界第3位) 28,700ドル(PPP) | ||||
| 通貨 | 円 | ||||
| 時間帯 | UTC +9 | ||||
| 建国 | 神話によれば紀元前660年2月11日とされている | ||||
| 国歌 | 君が代 | ||||
| ccTLD | .JP | ||||
| 国番号 | 81 | ||||
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注1：京都であるという意見も少数ながら存在している | |||||
国名
正式名称は、日本国。通称は、日本。
国名には2通りの読み方があるが、正式な読み方は「にっぽん」である。1970年(昭和45年)7月14日に閣議により決定した。なお、日本語の発音の子音にh音が登場したのは江戸時代になってからのことであるという国語音韻学上の常識からすれば、「にほん」より「にっぽん」が古いことは自明であり、その過程で「にふぉん」とも発音されていた時期があることも、『日葡辞書』などの記録に明らかである（これについては「は」を参照）。
また「やまと」とも訓じ、古くは「ひのもと」と読まれていた可能性も示唆されている。そうであるなら、上古の発音に遡っての上記の議論は本質的ではない。近代の発音に於いても「日本」という文字の並びを素直に読むなら「にちほん」、あるいはそれが促音便した「にっぽん」であろうし、そもそも「日」に本来「に」の読みはない。「にほん」というのは「にっぽん」が俗な読み方と受け取られ誤って直されたものと推測される。
日本の最初の用例は、645年7月に高句麗や百済の使者に示した詔の「明神御宇日本天皇（あきつみかみとあめのしたしらすやまとのすめらみこと）」という語である（『日本書紀』大化元年七月の条）。 なお、日本という国名が最初に定められたのは、701年施行の大宝律令とされる。
公式の英語表記は、Japan （ジャパン）。略称としてはJPNが用いられる。JAPは、特に英語では侮蔑的な意味を持つので、その傾向が薄い他言語においても使用を控える方が良い。また、最近の英語表記には、Nippon が用いられることが多くなっている。Nipponの先頭三文字NipはJAPよりも強い侮蔑、差別の意味合いがあるので使用しない方が良い。
ジャパン（英・Japan）、ジャポン（仏・Japon）、ヤーパン（独・Japan）、ジャポーネ（伊・Giappone）、ハポン（西・Japón）、ヤポーニヤ（露・Япония）、イープン（泰・ญี๋ปุ่น）などの、世界の多くの言語において日本を意味する固有名詞は、ある時期にある地域の中国語で「日本国」を発音したものを写し取ったジパング(Zipangu)あるいはジャパング(Japang)を語源とする。
首都
首都は一般に東京であるとされている。皇居のほか、国家の最高機関国会、内閣、最高裁判所があり、政治・経済の中心地であるため、実質上首都の機能を有しているが、首都を明確に定めた法令はない。1950年公布の首都建設法、1956年公布の首都圏整備法により、首都は東京都の区域内であるとの定義がされているため、東京を首都とする説が最も有力である。
事実上首都が京都から東京へ移った時期は諸説あり、1868年東京府が置かれたとき、1868年江戸城を東京城としたとき、1869年東京城を皇城としたときがある。
また、日本史上、平安京への遷都の詔で定められた後、京都から東京への遷都は行われていない。 このため、現在も平安京遷都が有効であり、首都が京都であるという意見や、東京と京都が共に首都であるという意見も少数ながら存在している。
現在、一極集中しすぎた立法・行政・司法の中枢である首都機能を分散させるため国会などで話し合われている。詳細は首都機能移転を参照。
歴史
詳細は日本の歴史を参照
建国は、紀元前660年1月1日(旧暦)とされている。これは『日本書紀』に記述されている、カムヤマトイワレヒコ（即位時の名前・諡号は神武天皇）の即位の時であり、「皇紀元年」として使用されている。
日本という国号が成立したのは7世紀後半と推定され、現存する文献での登場は、701年の遣唐使が最初となる。日本の意味は中国大陸に対しての「日の本」の意であり、外交上、大陸と対等な立場であることの宣言であったとされる。ただし、当時の日本国は畿内を中心とした周辺地域のみであり、関東以北・九州以南は大和朝廷の支配の外にあった。その後、日本は周辺の蝦夷や隼人などの民族を掃討・吸収することにより徐々に拡大を続ける。その間対外戦争は朝鮮半島や元との間にそれぞれ数度あったのみである。こうして1871年の廃藩置県と翌1872年の琉球処分を通じて、ほぼ現在の領土が確定した。さらに20世紀前半には台湾・朝鮮半島を併合し、南洋諸島の委任統治を行い、満州国を通じて中国大陸の一部へ支配権を広げ、1936年には正式な国号を大日本帝国と定めた。1945年の第二次世界大戦（太平洋戦争）に敗れた事により拡大した領土の大半を失い、国号も日本国と改めた。
1999年8月13日に国旗及び国歌に関する法律（国旗・国歌法）で、国旗は日章旗（通称・日の丸）、国歌は君が代と定められた。
地理
四つの大きな島、北海道、本州、四国、九州と、千島列島、小笠原諸島、琉球列島など周辺の小島からなる列島（島弧）が領土の中心をなす（樺太も含む場合あり）。面積は約37.8万平方キロメートル。領土の周囲はすべて海であり、地上の国境線は実効支配領域においてはない。
現在、ロシアとの間に北方領土（千島列島・南樺太も含む場合あり）、中国・台湾との間に尖閣諸島、韓国との間に竹島の領有問題がある。
周囲の海を大別すると、南側がフィリピン海、東側が太平洋、北西側が日本海、西側が東シナ海、北側がオホーツク海である。本州と四国の間の海は特に瀬戸内海と呼ばれる。 沖合を暖流の黒潮、対馬海流、寒流の親潮、リマン海流が流れる。
列島付近ではユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレートがせめぎ合い、地震が頻発し、世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本周辺に集中すると言われている。環太平洋造山帯・火山帯・地震帯と呼ばれる帯の一環をなしている。
また、火山活動が活発であった事から、火山性土壌が多く、これが日本列島の地味を豊かにした面もある。また温泉が多い事も火山のめぐみと言える。
日本の範囲
- 最東端
- 東京都 南鳥島（北緯24度16分59秒・東経153度59分11秒）
- 最西端
- 沖縄県 与那国島西崎（北緯24度26分58秒・東経122度56分01秒）
- 最南端
- 東京都 沖ノ鳥島（北緯20度25分31秒・東経136度04分11秒）
- 最北端
- 北海道 択捉島カモイワッカ岬（北緯45度33分28秒・東経148度45分14秒）
気候
大半の地域は温帯に属する。南方の諸島は亜熱帯、北方は亜寒帯的気候を示す。海洋性気候だが、モンスーンの影響を受け、寒暖の差は大きい。
冬季はシベリア高気圧が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である日本海では暖流の対馬海流から大量の水蒸気を含むため、日本海側を中心に世界でも有数の豪雪地帯となる。逆に太平洋側では晴天の日が多い。
夏季は太平洋高気圧の影響が強く、高温多湿の日が続く。ただし、北部を中心にオホーツク海高気圧の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に悪影響を与える。
また、比較的降水量の多い地域でもある。主な要因は日本海側での冬季の降雪、6-7月（沖縄は5-6月）に前線が停滞して起こる梅雨、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する台風など。
動植物
詳細は日本の動植物を参照
国土が南北に長く、また森林限界を越える高山帯をもつこともあり、国土の面積に比べて、生息する動植物の種類は豊富である。
動物
哺乳類については日本の哺乳類を参照
大型哺乳類では、北海道のヒグマ、本州のツキノワグマ、シカ、カモシカなど。
固有種であるニホンザルのうち、下北半島に住む個体群は、世界で最も北方に棲息するサルである。
ニホンオオカミは絶滅、日本由来のラッコは絶滅。ニホンカワウソも絶滅の可能性が高い。
鳥類
500種を越える鳥類が観察されている。
四周を海に囲まれるため、水鳥の種類は豊富である。南北に長い弧状列島は、渡り鳥の中継地としても重要である。また、シベリアで繁殖する鳥の越冬地であり、東南アジア等で越冬した鳥が繁殖する地でもある。このように日本列島は渡り鳥が豊富に行き交う位置にある。
人家の近くには、カラス、スズメ、ハト、ツバメなどが生息している。
魚類
昆虫
多様性に富む。オオムラサキが国蝶。
植物
政治
主権は国民に由来する、とする主権在民を原理とする議会制民主政治の国家であるが、統治権を有しない国民の象徴である天皇が存在する立憲君主国である。国会は衆議院と参議院の二院制、他に行政府と裁判所をもつ三権分立を採用しているが、西欧諸国に比べ、裁判所の機能が弱く、行政府、特に官僚の力が強いドイツなどと似た傾向を持つ。
基礎的地方公共団体として市町村がある。2004年3月1日現在、全国に3,135の市町村（675市、1,907町、540村）が存在するものの、平成の大合併によってその数は減りつつある。このほか、東京の都心部には特別区（23区）がある。
さらに、国土は47の広域行政区画に分かれており、これを都道府県という。都道府県には議決機関である都道府県議会と執行機関である都道府県知事が置かれる。都道府県には法律の範囲内での自治が認められているが、連邦制における「州」のような幅広い権限はなく、国家行政の下部組織としての機能が強い。
政治は長らく自由民主党の単独政権が続いたが、1993年の総選挙で自民党が敗北し、以後流動状態が続く。現在は自民党と公明党の連立政権が構成されている。
地域･広域行政区画
詳細は日本の地域を参照
以下の都道府県（1都1道2府43県）という行政区画の基本単位から構成される。但し、地方区分には揺れが見られる。また、一部の市などは行政上は別途政令指定都市や特別区に定められているほか、各都道府県を、さらに細かく分けた市町村という行政単位や町村をいくつかまとめた郡がある。（全国市町村一覧参照。）
以下の地域は一般的なものを示した。太字は都道府県名で、左の数字は下の図の数字と対応している。
北海道
本州
- 東北地方 - 2.青森県 - 3.岩手県 - 4.宮城県 - 5.秋田県 - 6.山形県 - 7.福島県
（以上「東北六県」。「東北七県」の場合はこれに新潟県を加える） - 関東地方 - 8.茨城県 - 9.栃木県 - 10.群馬県 - 11.埼玉県 - 12.千葉県 - 13.東京都 - 14.神奈川県
（以上「一都六県」。「首都圏」はこれに山梨県を加える） - 中部地方
- 近畿地方 - 25.滋賀県 - 26.京都府 - 27.大阪府 - 28.兵庫県 - 29.奈良県 - 30.和歌山県
（三重県を含む場合あり） - 中国地方 - 31.鳥取県 - 32.島根県 - 33.岡山県 - 34.広島県 - 35.山口県
四国
九州
沖縄
経済・産業
詳細は日本の経済を参照
世界第2位の経済大国で、日本の経済動向は世界経済に大きな影響を与える。通貨は円（yen）で、世界三大通貨の一つである。
一般に天然資源に乏しいが、セメント原料の石灰石、ガラスは豊富であり、かつては金・銀・銅、石炭を大量に産出していた。
産業は製造業が盛んであり、石油・鉄鉱石などの原料を輸入して自動車、電気製品、電子機器、電子部品、化学製品などの工業製品を輸出する加工貿易が特徴である。最近は韓国や台湾からの電子部品や、電子機器の半製品輸入も増大している。 輸出品輸入品共に電子機器が最大である。
主な貿易相手国はアメリカ、東・東南アジア、EU、サウジアラビア、中国などである。貿易収支は黒字である。
第二次世界大戦（大東亜戦争）敗戦後、製造業を軸に高度経済成長を果たした日本の経済の規模は、1960年代にGNP比で世界第2位となった。しかし1980年代以降、円高により生産拠点が海外に流出する「空洞化」が深刻化している。技術・知識集約産業への転換など、産業構造改革が必要と考えられている。近年、開発セクションと生産拠点の連携を密にするため海外から国内に生産拠点を戻す動きも見られる。
日本の産業を支えている工業技術は世界最高水準であり、とくにロボットなどにおける技術水準の高さは世界でも知られている。また、家庭用ロボットという概念も日本から発信されたものである。 日本は工業用ロボットを全世界のロボット生産量の７割生産しており、また地球上で活躍する工業用ロボットの６割は日本で活動している。 日本の工業界は非常にロボット化され、効率性の良い産業と言える。
1980年代～90年代の土地バブルとその崩壊による大不況で日本経済は空白の10年（失われた10年）とも呼ばれた大停滞を経験したが、株式取引量及び総額は既にバブル期を越える量と金額の取引があり、非常に活発となってきている。
人口
年齢構成
近年、急速な高齢化が進行しつつある。 それに加えて、戦後のベビーブームで誕生した年齢層で人口の多い団塊の世代が相次いで定年を迎えるため、被扶養人口の爆発的増加が危惧されている。
年齢5歳階級別人口
平成15年10月1日現在推計人口
総計 [単位 千人]
| 年齢 | 人口 |
|---|---|
| 0～4歳 |   5,801 |
| 5～9 |  5,985 |
| 10～14 |  6,119 |
| 15～19 |  6,997 |
| 20～24 | 7,859 |
| 25～29 |  9,106 |
| 30～34 | 9,700 |
| 35～39 | 8,467 |
| 40～44 | 7,859 |
| 45～49 | 7,929 |
| 50～54 | 10,013 |
| 55～59 | 9,170 |
| 60～64 | 8,303 |
| 65～69 | 7405 |
| 70～74 | 6,358 |
| 75～79 | 4,897 |
| 80歳以上 | 5,650 |
年齢5歳階級別人口
平成15年10月1日現在推計人口
男女別 [単位 千人]
| 男 | 年齢 | 女 |
|---|---|---|
| 2,976 | 0～4歳 |   2,825 |
| 3,064 | 5～9 |  2,921 |
| 3,135 | 10～14 | 2,984 |
| 3,589 | 15～19 |  3,408 |
| 4,024 | 20～24 |  3,835 |
| 4,629 | 25～29 | 4,477 |
| 4,896 | 30～34 | 4,804 |
| 4,264 | 35～39 | 4,203 |
| 3,952 | 40～44 | 3,907 |
| 3,976 | 45～49 | 3,953 |
| 4,988 | 50～54 | 5,025 |
| 4,523 | 55～59 | 4,647 |
| 4,028 | 60～64 | 4,275 |
| 3,511 | 65～69 | 3,894 |
| 2,898 | 70～74 | 3,460 |
| 2,062 | 75～79 | 2,835 |
| 1,788 | 80歳以上 | 3,862 |
- データ出典：第10表/都道府県, 年齢（5歳階級）, 男女別人口－総人口
（総務省統計局）
地域別分布
札幌市、仙台市、東京23区、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市など、100万人以上の人口を有する巨大都市が各地方（四国地方を除く）に点在している。国民の多くはこれらの都市、またはその周辺部で生活する。
中でも特に、東京を中心とした首都圏の人口は、日本の人口の約3分の1を占め、世界最大の都市圏を構成している。
その一方、農漁村では若い働き手が都市部へ移住してしまうため、過疎化、高齢化が進行している。
住民の民族性
日本人の起源は、いわゆる縄文人、弥生人を基調とし、古代には倭人と呼ばれた勢力が中心となっている。自称としては和人、あるいは大和民族とも言う。近世までに中央政権の支配下に入った地域の住民が固有の日本人とされる。 中世以降、沖縄・奄美地域に成立した琉球、及び北海道・千島列島・樺太南部に居住したアイヌについては、それぞれ南の日本、北の日本とも称されるが、弥生時代以降、中の日本（主要な３島を指す）とはやや異なる歴史を歩んだ経緯があり、固有のエスニシティを発達させた。ただ、元来鎖国基調にあった、中の日本に対し、琉球は南方で、アイヌは北方で大陸勢力との接触・交流を担っていたという構造が背景にある。なお樺太にいたウィルタ、ニブフは、樺太南部へのソビエト侵攻と占領後、北海道や本州へ引揚げてきた。今でもロシアに対して樺太南部の返還を求める声も僅かながらある。また小笠原諸島には19世紀初頭ハワイから植民団が入植し、欧米人やハワイ人による小規模なコロニーを形成したが、明治維新後日本領有が確定し、欧米系住民は順次帰化し、日本人となった。
現在総人口の約1.5パーセントが外国人登録者である。韓国籍、朝鮮籍、中国籍、中国(台湾)籍、ブラジル国籍、フィリピン国籍などが多く、韓国・朝鮮籍を除けば増加傾向にある。韓国・朝鮮籍、及び中国籍については、戦前の旧日本領出身者及びその子孫が多く、最近では中国残留孤児や家族の永住帰国も多い。また最近の外国籍増加の背景には、1990年の入管法改正で日本人移民及び子孫の、日本での就労が自由化された事が大きい。
言語
日本語が圧倒的であるが、国会ではアイヌ語やウチナーグチの使用も認められている。日本語が法律で公用語に定められているわけではなく、実質的な慣習に基づくものである。地域により方言と呼ばれる各種の日本語が存在し、文法体系は似通っているが音韻体系が大きく異なっていることが多い。民間組織にて古語やアイヌ語保存の活動があり、固有名詞などの保存活動も行われている。
宗教
詳細は日本の宗教を参照
統計上、日本人の多くは仏教、神道の信徒である。宗教人口は各宗教を合計すると約2.2億と人口の2倍弱を示しており、複数の宗教に関わっている者が非常に多いことを示している。
神道は明確な教義が存在しない。（注：教派神道系のセクト宗教(新宗教)には明確な教義が存在する。） その為、厳密な入信規定などは神道に存在しないが、神棚の設置、神社への寄付、祭事への参加などをもって信者と見る向きが多い。
日本では神仏習合が行われたため、神道と仏教の間には明確な境界線が存在しない。例えば、神棚を祀っている家庭には仏壇があることが多く、2つの宗教に同時に入信している家庭が多い。これが、神道と仏教で信者を合わせると2億人を超えると言われる所以である。
キリスト教の信徒は全人口の0.8%で、フランシスコ・サビエルによる布教直後の一時期を除き、全人口の1%を超えたことはない。日本のキリスト教関係者は、これを「1%の壁」と形容する。また、日本のキリスト教団体の多くは、ヨーロッパ・アメリカ・韓国に比して小規模である（特にプロテスタント教会）。また独特の「聖書信仰」が根付いている。
その他の宗教では、イスラム教の信徒がわずかであるものの1990年代後半から徐々に増加傾向にあると言われる。ユダヤ教の信徒はまれである。
日本人の多くは他の宗教への強い批判的感情を有しておらず、また他宗教に対し概して寛容であることから、他宗教との対立という現象はあまりみられない。
例えば、日本では神道、仏教などの祭りに参加するものも多く、企業では神棚を設置する所があり、仏教、神道、キリスト教など宗教を超えて安全祈願などの礼拝を行う事がある。
また、キリスト教の信徒が少数であるにもかかわらず、イベントとしてのクリスマス、バレンタインデー、ハロウィン等の理解度は高い。
日本で特に強い批判の対象となっているのは新宗教(新興宗教)であることが多い。
教育
詳細は教育課程を参照
- 識字率：100.0%（男100.0%、女100.0%、2000年現在）。1990年時点では、99.8%（男99.9%、女99.7%、）だった。
- 義務教育：小学校6年と中学校3年。盲学校・聾学校・養護学校については、小学部6年と中学部3年が義務教育に該当する。中等教育学校（いわゆる中高一貫校）は、6年間のうち前期課程3年間が義務教育に該当する。
なお、中学校から高等学校へは約96%が進学する。
文化・民俗
詳細は日本の文化を参照
世界遺産
日本国国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が10件、自然遺産が2件ある。詳細は、日本の世界遺産を参照。
祝祭日
| 日付 | 日本語表記 | 備考 |
|---|---|---|
| 1月1日 | 元日 | |
| 1月第2月曜日 | 成人の日 | 移動祝日 |
| 2月11日 | 建国記念の日 | 旧・紀元節 |
| 3月21日前後 | 春分の日 | 移動祝日、旧・春季皇霊祭 |
| 4月29日 | みどりの日 | 旧・天長節→天皇誕生日 |
| 5月3日 | 憲法記念日 | |
| 5月5日 | こどもの日 | |
| 7月第3月曜日 | 海の日 | 移動祝日 |
| 9月第3月曜日 | 敬老の日 | 移動祝日 |
| 9月23日前後 | 秋分の日 | 移動祝日、旧・秋季皇霊祭 |
| 10月第2月曜日 | 体育の日 | 移動祝日 |
| 11月3日 | 文化の日 | 旧・天長節→明治節 |
| 11月23日 | 勤労感謝の日 | 旧・新嘗祭 |
| 12月23日 | 天皇誕生日 |
- この他、これらの祝日が日曜日と重なった場合、翌日の月曜日が振替休日となる。また、振替休日でない祝日に挟まれた日（5月4日など）は、「国民の休日」として休日となる。
食生活
日本人は米や麦や雑穀類を炊いたものを主食とし、地方によっては蕎麦、うどんといった麺類やサツマイモなど芋類を主食としてきた。明治維新後、欧米の文化を取り入れる一環で、西洋料理、パンなどが普及し始めた。特に第二次大戦後は、学校給食や、ハンバーガー・フライドチキンといったファーストフードの登場などによって食の西洋化が顕著となった。西洋料理・洋食という言葉に対し、日本の伝統的な食事を和食（日本食）という。 日本の代表的食品として、納豆、豆腐、醤油、味噌などの大豆食品があげられる（このうち納豆は独特な匂いがあるので関西方面の人には好まれないとされてきたが、最近では好む者も増えてきている）が、これらは健康食としてアメリカなどでももてはやされている。 四方を海に囲まれている日本では獣肉よりも魚を多く食べてきた。料理法も煮る、焼く、寿司、刺身など様々である。魚ではないが鯨もよく食べられていたが、捕鯨禁止のあおりを受けほとんど流通しなくなった。 家庭では、専業主婦がコメを炊くなど家族の食事を調理するのが一般的である。また弁当を作り昼食として夫・子供に持たせる。しかし街には和・洋食の食堂・レストラン、ラーメン屋、そば屋、うどん屋などがあるし、持ち帰り可能な弁当・おにぎりもコンビニエンスストアで売っているためそちらを利用する人も多い。
軍事
詳細は日本の軍事を参照
日本国憲法第9条第2項において「国権の発動たる戦争放棄」をうたっており、憲法上「陸海空軍その他の戦力」を保持することは出来ないとされている。その一方で、自衛のための「自衛隊」という組織が存在する。自衛隊は軍隊であるかどうかは長らく国内外において意見が分かれており、「侵略戦争はしない。あくまで自衛目的」という意見と、「兵力を保持しているのだから軍隊と何ら変わりがない」という意見とに分かれ論議されている。さらに、「日本が国連常任理事国に加盟するには、自衛隊を日本国軍に改編する必要がある」という意見もあり、日本の国際社会のあり方をめぐってこの論議はさらに活発化している状況だ。
自衛隊の兵力は世界有数と言われることも多いが、空母、巡航・弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機などといった攻撃主目的の兵器がないこと、実戦経験が少ないこと、弾薬の貯蔵量が少ないと一般に噂されていることなどから、それを疑問視する見方もある。なお、日本の防衛予算は世界有数であるが、GNPにおける割合は世界的に見てかなり低い水準にある。
2003年3月現在、自衛隊の定員は28.3万人、実際の充足人員24万余人で、そのうち陸上自衛隊が約14.8万人、5個方面対に編成され、13個師団と2個混成旅団、1個空挺旅団を管轄する。主要装備は戦車1020輌、装甲車980輌、各種航空機511架，各種火砲7630門である。海上自衛隊は約4.4万人で、機動作戦を担当する自衛艦隊と近海警備を担当する5個地方隊からなる。主要装備は各種艦艇142艘、39.8万余トン、航空機206架である。航空自衛隊は約4.5万人で、主要作戦部隊は航空総隊、3個航空方面隊と1個航空混成団を管轄する。主要装備は各種航空機464余架、うち作戦機は361架である。このほか、各種ミサイル28種、予備自衛官53926人を有する。さらに2000年の在日米軍の総兵力は約4万人であった。 2004年度の防衛予算は4兆3,536億円で、総予算の5.3％を占める。2002年には東チモールに陸上自衛隊員690名、2004年にはイラクに自衛隊員約1,000名を人道支援の為に派遣した。
放送
詳細は日本の放送を参照
地上波テレビ局
法律
詳細は日本の法律を参照
国の基本法は日本国憲法。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義（戦争放棄）が基本三原則。世界有数の硬性憲法とされる。憲法改正、特に戦争放棄を定めた第9条改定はあってはならないという強い思いが一部の国民にあり、現在の憲法は60年前の成立から一度も改正されていない。しかしながら、現行憲法は現状にそぐわないとの理由で憲法改正を求める声も大きい。
違憲立法審査権が裁判所に認められ、最高裁判所がその終審裁判所である。
福祉
健康
世界保健機構（WHO）によれば、日本国民の平均寿命は男性78.4年、女性85.3年（2001年）であり、世界一長寿である。また、健康寿命でも男性72.3年、女性77.7年（2001年）となっており、これも世界一長寿となっている。
その他
関連項目
外部リンク
| 北アジア |
| ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東アジア | |||||||
| 東南アジア | |||||||
| 南アジア | |||||||
| 中央アジア | |||||||
| 西アジア | |||||||
| 海外領土・自治領・ その他の地域 |
| ||||||
| 各列内は五十音順。国連による世界地理区分に基づく。※ 1 一部はヨーロッパに含まれる。※ 3 一部はオセアニアに含まれる。※ 4 パレスチナ問題のためIOC及びに各国際競技連盟が大州毎に設置する下部組織ではヨーロッパに属する。※ 5 大部分がアフリカに含まれる。※ 6国連に参加・加盟した実績が無い地域。※ 7国際連合非加盟国のみが国家承認している地域。※ 8 国連総会オブザーバー国。※ 9 オセアニアにも分類され得る。※ 10 ヨーロッパにも分類され得る。※ 11 西アジアにも分類され得る。 | |||||||
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