自動運転車
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自動運転車（じどううんてんしゃ、英: autonomous car）とは、人間が運転操作を行わなくとも自動で走行できる自動車。英語では"Self-driving car"や"Autonomous car"などと表記され、制御システムが「自律型」であることが要件となっている。その他、「ロボットカー」や「UGV（Unmanned ground vehicle）」、「ドライバーレスカー（driverless car）」などとも呼ばれている。
概要
[編集]完全な自動運転車は、カメラやレーダー、LiDAR、超音波センサー、GPS等で周囲の環境を認識し、行き先を指定するだけで自律的に走行する。過去には道路に磁気マーカー（磁気ネイルと呼ばれる永久磁石）を埋め込む方式も開発されていたが、道路にマーカーを埋め込むコストがかかることや、積雪の影響や除雪の障害にもなるためほとんど普及していない。そのため現在では基本的に車のセンサー主体で自動運転できる自動運転車開発が中心となっている。マーカー方式は、ガイドウェイバスとしてIMTSが過去に日本で運行していたが、すでに終了している。
自動運転車には、カメラやLiDARなどのセンシング技術、ディープラーニングによる物体認識などさまざまなテクノロジーが使用されている。また、超音波センサーやGPSの働きにより、障害物がないかを自動認識し、自律的に走行できるよう設計されている。
すでに実用化されているロボットカーとしては、イスラエル軍で運用されているガーディアムと呼ばれるあらかじめ設定されたルートをパトロールする無人車両[1] や、海外の鉱山、建設現場などで運用されているダンプカーなどの無人運行システム等がある[2]。
公道以外の限定された環境（鉱山、建設現場等）では、ロボットカーの需要が広がりつつあり、建設機械大手のコマツ[3]、キャタピラー等の企業がロボットカーの販売を拡大している[4]。
一般人が公道で走行でき、かつ自動運転レベル定義（後述）におけるレベル4ならびに5に相当する完全な自動運転車は、2019年（令和元年）時点では市販されていない。[いつ?]発売されている自動運転車は、自動運転レベル定義で言うところのレベル3までである。
自動運転車の商品化、普及により、交通事故の減少、渋滞削減、二酸化炭素（CO2）の削減が見込まれている。
歴史
[編集]20世紀
[編集]初期の自動運転システムの研究は少なくとも1920年代から行われており、1950年代には走行実験が開始されている[5]。最初の半自動運転車は、1977年（昭和52年）に日本の筑波大学機械工学研究所によって開発された。この車両は、2つのカメラ（ステレオビジョン）を利用して道路上の白線を感知し、32 km/hで走行することができた[6][7][8]。
本格的な自律走行車が登場したのは1980年代で、1984年にアメリカ合衆国で国防高等研究計画局（DARPA）の資金提供を受けたカーネギーメロン大学の「Navlab[9]」と「ALV[10]」計画が始まり、1987年には西ドイツ（当時）でもダイムラー・ベンツ（現在のメルセデス・ベンツ・グループ）とミュンヘン連邦軍大学による「EUREKAプロメテウス計画」が始まった[11]。
1985年までにALVは、2車線道路を31 km/hで自律走行し、1986年には障害物回避機能が追加され、1987年には昼夜を問わないオフロード走行が可能となった[12]。1995年には、NavLab 5が初の自動運転によるアメリカ合衆国横断に成功し、自動運転史における大きなマイルストーンとなった[13][14][15]。ペンシルベニア州ピッツバーグからカリフォルニア州サンディエゴまでの4,585 kmのうち、4,501 kmが自律走行であり（98.2 %）、平均速度は102.7 km/hであった。1960年代から2005年の第2回DARPAグランド・チャレンジまで、アメリカにおける自動運転車の研究は、主にDARPA、アメリカ陸軍、アメリカ海軍が、研究機関や企業に資金を提供し、速度や様々な環境下での運転能力、制御、センサーシステムなど、段階的な進歩を遂げてきた[16]。
路面の開発も検討され、アメリカ政府は1991年に6億5000万ドルの予算を自動道路システムに投じることを決定し、マーカー（磁気ネイルと呼ばれる永久磁石）を埋め込むことで車両と連携する実験用高速道路も製作した[5]。1997年には実験に成功。しかし、大規模に実用化する方向性や資金が定まらず、この研究は終了している[17]。
1995年、カーネギーメロン大学のNavLab Vが、ワシントンD.C.からサンディエゴまでの4,800 kmの98 %以上の行程を自動運転で走破し、この記録は2015年まで20年間破られなかった[18]。ただし、自動化されていたのは操舵制御だけで、ブレーキペダルとアクセルペダルはドライバーが操作した[5]。
21世紀
[編集]2010年代前半に始まった第三次AIブームを背景として、自動運転車の開発に大きな注目が集まった。
2015年には、ネバダ、フロリダ、カリフォルニア、バージニア、ミシガンの各州とD.C.が、自動運転車の公道でのテストを許可した。
EUでは、2016-2018年の「CARTRE」や「SCOUT」、2019年に発表された「STRIA」といったプロジェクトで研究資金支援がなされている[19]。
2015年11月、フォーミュラEでは2016年-17年シーズンに人工知能を搭載した自動運転車によるRoboraceを行うと発表した[20]。
自動運転（レベル3と4相当）に関する特許の件数は、2016年以前の10年間では、1位がトヨタ自動車。GM、独ボッシュ、米フォード・モーター、米グーグルと続く。他社による被引用件数、すなわちその特許がどれだけ別の特許に引用されているかを見ると、GMが圧倒的に多く、グーグルとトヨタが続く。[21][22]
2017年9月9日、ドイツ連邦交通省（BMVI）より「自動運転車に関する倫理ルール」20項目が発表された[23]。特筆すべき点は”「避けられない事故が起きた場合、人間の年齢、性別、心身の状態などをカテゴライズして考慮することを厳しく禁じる。一般レベルでのルールとして犠牲者の数を減らすよう挙動する、というものは受け入れられる」”というより具体的な部分まで踏み込んだ点など[24]。
2017年11月、ウェイモが運転者がいない無人運転車のテストを開始したと発表した[25]。テストはアリゾナの公道で行われ、実際には社員が搭乗しているが、運転席にはいないこともあるという。これはレベル4に値する。2018年10月に自動運転距離が1,000万マイルに到達したことを報告。同12月には、アリゾナ州フェニックスで限られた地域の限られたユーザーであるが、自動運転タクシーの全米初の商用運用を開始した。しかし、やはり安全のためのドライバーは配置されていた。そして、2020年10月に、完全無人車両での自動運転配車サービスを同区域で開始すると発表した[26]。これには運転手がおらず、トラブルの際はリアルタイムで監視しているエンジニアが遠隔操作する。[27]。
2021年3月4日、ホンダは、世界で初めてレベル3の型式認定を取得した自動運転装置搭載の新型「レジェンド」を同月5日に発売すると発表した[28][29]。国土交通省の型式指定を取得したものなので日本限定であり、限定100台のリース専用車種となる。1000万通りの状況下での安全を確認し、証明してきたという[30]。
中国でも自動運転に対する取り組みが進められ、北京市は、2021年4月に自動運転を段階的に普及・推進していくための先行区を設立した。その後、同年10月から11月にかけて、中国で初めて車両に安全担当者を乗せた自動運転のテストとタクシーサービスの商業化テストを実施した。2023年3月に先行区で完全無人自動運転の実証を開始し[31]、同年7月には、完全無人自動運転の商業化テストを実施すると発表した[32]。他にも、百度やPony.aiなどが、重慶市や湖北省武漢市、広東省等で自動運転タクシーの許可を得ている[32][33]。
自動運転の定義
[編集]この節では公的機関から発表された自動化レベルの定義のみに関する節である（開発予定、開発目標、販売予定などの情報は後述）
日本政府やアメリカ運輸省道路交通安全局（NHTSA）では自動化のレベルを以下のように定義している[34][35][36][37][38][39]。
- レベル0
- ドライバーが常にすべての主制御系統（加速、操舵、制動）の操作を行う。前方衝突警告（FCW）などの主制御系統を操作しない運転支援システムもレベル0に含む。
- レベル1（運転支援）
- 加速、操舵、制動のいずれか単一をシステムが支援的に行う状態。衝突被害軽減ブレーキなどの安全運転支援システムによる。
- レベル2（部分自動運転）
- システムがドライビング環境を観測しながら、加速、操舵、制動のうち同時に複数の操作をシステムが行う状態。アダプティブクルーズコントロール（ステアリングアシスト付き）等がこれに該当する。ドライバーは常時、運転状況を監視操作する必要がある[注釈 1]。
- レベル3（条件付自動運転）
- 限定的な環境下若しくは交通状況で、原則として自動運転システムが全ての操作（加速、操舵、制動）を行い、運転者は一切の操作をしない。ただし、自動運転プログラムの機能限界時などには、ドライバーに操作権限が移譲され、その場合には運転者が自ら運転操作を行うことが前提とされている。
- 通常時、ドライバーは運転から解放されるシステムである。ただし緊急時やシステムが扱いきれない状況下では、ドライバーは運転操作をシステムから引き継ぐ必要がある。
- レベル4（高度自動運転）
- 特定の状況下のみ（例えば高速道路上のみ、又は極限環境以外（極限環境とは、雷雨、大雨、大雪、あられ、台風、極低温環境、超高温環境といったシステムの正常な動作を妨害するような環境のこと）などの決まった条件内でのみ）、加速、操舵、制動といった操作を全てシステムが行い、その条件が続く限りドライバーが全く関与しない状態。基本的にドライバーが操作をオーバーライドする必要は無いが、前述の特定の状況下を離れると人間の運転が必要になる[注釈 2]。
- レベル5（完全自動運転）
- 無人運転。考え得る全ての状況下及び、極限環境での運転をシステムに任せる状態。ドライバーの乗車も、ドライバーの操作のオーバーライドも必要ない。安全に関わる運転操作と周辺監視をすべてシステムに委ねる。
実例
[編集]本節では、実際に道路を走行している自動車、サービスとして運用されている自動運転車について記述する[注釈 3]。
レベル4
[編集]経路および乗降場所が固定されたシャトルバス型の自動運転車が実用化されている。この種の自動運転車は、主にサービスとして提供される。日本では、2023年5月28日のZEN drive（福井県永平寺町）がはじめての認可例である[40][41]。
日本の自動運転サービス
[編集]日本の中山間地域における自動運転サービスでは、従来型とグリーンスローモビリティ型、バス型と乗用車型の組み合わせで下記4種類の車両が検討された[42]。
- 車両自立型の6人乗りバス型（DeNA） 運行速度10 km/h
- 磁気マーカーを利用した20人乗りバス型（先進モビリティ） 運行速度35 km/h
- 磁気マーカーを利用した6人乗りゴルフカート型（ヤマハ発動機） 運行速度12-20 km/h
- 車両自立型の4人乗り乗用車型（アイサンテクノロジー） 運行速度40 km/h
そのうち初期に社会実装に至ったものは磁気を利用したゴルフカート型のものが利用されている。磁気を利用した自動運転は、道路に埋め込んだ磁気マーカーや誘導線に沿って決められたルート上を車両が走行する仕組みである[43]。国土交通省では、高齢化が進行する中山間地域の人流や物流、生活の足を確保するために、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスやその実証実験を実施している[44][45]。
| 都道府県 | 拠点 | 期間 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 秋田県 | 道の駅かみこあに | 2017年12月3日 - 12月10日（短期） 2018年12月9日 - 2月8日（長期） 2019年11月30日 - （実装） |
| 2 | 栃木県 | 道の駅にしかた | 2017年9月2日 - 9月9日（短期） |
| 3 | 滋賀県 | 道の駅奥永源寺渓流の里 | 2017年13月11日 - 17日（短期） 2019年11月15日 - 12月20日（長期） 2021年4月23日 - （実装） |
| 4 | 島根県 | 道の駅赤来高原 | 2017年11月11日 - 17日（短期） 2020年9月1日 - 10月10日（長期） 2021年10月4日 - （実装） |
| 5 | 熊本県 | 道の駅芦北でこぽん | 2017年9月30日 - 10月7日（短期） 2019年1月27日 - 3月15日（長期） |
| 6 | 北海道 | 道の駅コスモール大樹 | 2017年12月10日 - 12月17日（短期） 2019年5月18日 - 6月21日（長期） |
| 7 | 山形県 | 道の駅たかはた | 2018年2月25日 - 3月4日（短期） |
| 8 | 茨城県 | 道の駅ひたちおおた | 2017年11月19日 - 11月25日（短期） 2019年 6月23日 - 7月21日（長期） |
| 9 | 新潟県 | やまこし復興交流館 おらたる | 2019年3月17日 - 3月23日（短期） |
| 10 | 長野県 | 道の駅南アルプスむら長谷 | 2018年2月11日 - 2月15日（短期） 2018年11月5日 - 11月30日（長期） |
| 11 | 富山県 | 道の駅たいら | 2017年11月26日 - 11月30日（短期） |
| 12 | 岐阜県 | 道の駅明宝 | 2019年3月2日 - 3月8日（短期） |
| 13 | 愛知県 | 道の駅どんぐりの里いなぶ | 2019年3月16日 - 3月20日（短期） |
| 14 | 滋賀県 | 道の駅妹子の郷 | 2019年3月16日 - 3月20日（短期） |
| 15 | 岡山県 | 道の駅鯉が窪 | 2018年3月10日 - 3月16日（短期） |
| 16 | 徳島県 | 道の駅にしいや・かずら橋夢舞台 | 2017年12月3日 - 12月9日（短期） |
| 16 | 栃木県 | 足利市 | 2023年3月18日 - 3月17日（短期） |
| 17 | 山口県 | 楠こもれびの郷 | 2019年3月23日 - 3月28日（短期） |
| 18 | 福岡県 | みやま市役所山川支所 | 2018年2月17日 - 24日（短期） 2018年11月2日 - 12月21日（長期） 2021年7月11日 - （実装） |
| 19 | 沖縄県 | 北谷町フィッシャリーナ（北谷トランジットセンター） | 2021年3月31日 - （実装） |
| 20 | 和歌山県 | 道の駅たいじ | 2022年8月1日 - 9月30日（実装） |
| 21 | 高知県 | 道の駅よって西土佐 | 2022年7月14日 - （実装） |
| 22 | 愛媛県 | 道の駅ふたみ | 2024年1月31日 - （実装） |
レベル3
[編集]- 2022年5月17日発売：メルセデス・ベンツ・Sクラス、メルセデス・ベンツ・EQSクラス
- DRIVE PILOT（ドライブ・パイロット）搭載。交通量が多い場合や混雑した状況下に限り、ドイツ当局から法的に許可された60 km/hを上限に、自動運転できるようになる。カメラ、レーダー、LiDAR、超音波センサー、水分センサーによる情報に加え、デジタルHDマップ（道路の形状、ルートプロファイル、交通標識、事故や道路工事などに関する情報）を受信する。万が一システムが故障が発生した場合、冗長化されたシステム設計により車両の操作性を維持し、システムがドライバーに安全に引き継ぎを行う。またドライバーが最大10秒以内に引き継ぎ要求に応じない場合は、DRIVE PILOTはすみやかに自車と後続車にとって安全な緊急停止を開始する。
- 2021年3月5日発売：ホンダ・レジェンド
レベル2
[編集]アダプティブクルーズコントロール（ACC）
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アダプティブクルーズコントロール、レーンキーピングアシストなどを組み合わせ、先行車との車間距離を一定に保った自動追従走行を実現する機能[50][51][52]。
あくまでも運転を支援するシステムであって、常に運転の主体や責任はドライバーにある。そのため、10 - 15秒以上ステアリングから手を離しているとシステムが解除される等の仕様となっており、自動運転はできない。また、ステアリングアシストは、約65 km/h以上でないと作動しない車種がある。車線の逸脱を防ぐシステムにおいてもハンドルを制御する前に警告を発するなど、先に人間の操作を促す仕様となっている[53]。
詳細は下記、渋滞時追従支援システムを参照。
- 本田技研工業：ホンダ センシング
- メルセデス・ベンツ：ディストロニック・プラス（ステアリングアシスト付）[54]
- フォルクスワーゲン：レーンキープアシストシステム “Lane Assist”[55]
- アウディ：トラフィックジャムアシスト[56]
- 日産自動車：プロパイロット
- SUBARU：アイサイト（EyeSight） ver.3
- トヨタ自動車：高度運転支援システム（AHDA）[57]
- トヨタ自動車：セーフティー センス（CとPが該当）
- ボルボ：インテリセーフ・オートパイロット[58]
渋滞時追従支援システム
[編集]「渋滞時追従支援システム（Traffic Assist）」とは渋滞の低速時に限定したアダプティブクルーズコントロール（ステアリングアシスト付き）である。
BMWでは、「Traffic jam assistant」という名称で販売されており[59]、各社で機能名が異なる。
フォルクスワーゲン・パサート等の輸入車に搭載されて日本国内でも販売された[60]。日本では海外と異なりステアリングアシストの作動は、約65 km/h以上でのみとの規制が長くあった為[61] 海外より遅れていたが、日本車では日産が2016年8月より発売の日産・セレナのプロパイロットに初搭載した。
追従中にカーブに入ると速度を抑制する機能も登場している[52]。
駐車支援システム
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走行アシストとは別に駐車時にステアリング、アクセル、ブレーキの操作を支援するシステムも登場している[62]。ただしシフトの操作は手動とするなどあくまで補助としてのシステムである[62]。発展形としては、ホテルの駐車係（バレー）が鍵を預かって駐車するバレーパーキングを駐車場側のシステムと連携してレベル4相当の自動運転で行うことが開発中である。[63]
事故
[編集]自動運転車ないし運転支援機能が引き起こした事故で、特に注目を集めたものを述べる。
テスラ オートパイロット
[編集]2016年5月7日、米フロリダ州にて、運転支援機能が搭載されたテスラ・モデルSが18輪トレーラーと衝突し、テスラの運転手が死亡する事故が発生した[64]。自動運転初の死亡事故と誤報されて話題となったが、このテスラに搭載されていた運転支援機能はレベル2相当であり、NHTSAがレベル4やレベル3に区分している自動運転車には該当しない。テスラのドライバーがレベル3相当の自動運転車だと勘違いしていた可能性が指摘されている[65]。
ウェイモ
[編集]2016年初めにウェイモが公表した事故報告書によると、同社のテストカーは14件の衝突に巻き込まれ、そのうち13件は他のドライバーに過失があったが、1件は車のソフトウェアが原因となる衝突事故であった[66]。2016年2月14日、ウェイモの車両が進路を塞ぐ土嚢を回避しようとしたところ、バスと衝突した。負傷者は報告されていない。同社は「今回のケースでは、明らかに私たちに一定の責任がある。私たちの車が動かなかったら、衝突は起こらなかったはずだから」と述べた。このクラッシュを誤解と学習経験として特徴付けた。
2024年2月6日、米サンフランシスコ市内で、ウェイモのロボタクシーが対向車線を直進するトラックの通過後に左折を開始したところ、トラックの後方を走行していた自転車に気づくのが遅れ、急ブレーキも間に合わずに接触した。すぐに事故発生を警察に通報したが、自転車に乗っていた男性は「軽傷だから」とそのまま走り去った。[67]
ウーバー
[編集]2018年3月18日、米アリゾナ州テンピで、ライドシェア企業のUberがテスト運用していた自動運転車が歩行者をはねて死亡させる自動運転車初[68] の人身死亡事故が起き（Death of Elaine Herzberg）、国家運輸安全委員会が事故調査に乗り出した。配車したUberや車を製造したボルボ・カーズなどを巻き込んで法的責任の所在が議論されるも[68]、Uberが遺族に和解金を支払うこととなった[69]
トヨタ e-Palette
[編集]2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、スポンサーであるトヨタ自動車のAutono-MaaS専用EV「e-Palette」が選手村内の移動車両として供給された[70]。レベル4に相当し、各所の停留所に定着制御することで車椅子ユーザーなどにも配慮している。運転や乗降車に対応するスタッフも添乗した。しかし、パラリンピック期間中の8月26日14時頃、この車両が柔道日本代表の北薗新光と接触事故を起こす。横断歩道を横断しようとした視覚障碍のある北薗選手と接触し、北薗選手は転倒した。その場は立ち去ったが、脳震盪の可能性がある体調不良を訴え、翌日の試合を棄権する事態となった[71]。
豊田章男社長によると、今回の接触はT字路において発生[72]。eパレットが右に曲がっていく際に横断歩道手前で、右に曲がる途中で一旦停止。再スタートした際に選手との接触が発生したという。交差点において右折前は手動操作で発進したが、右折時は自動運転モードであり、オペレーターからは死角であった可能性が示されている[72]。応急的な対策として、eパレットが出している警告音の音量を2倍にすることが言及された。オペレーターを務めていたトヨタ自動車の社員は書類送検された後、不起訴（起訴猶予）となった[73]。
GMクルーズ
[編集]2023年10月2日、米サンフランシスコ市内で、歩行者がGMクルーズの運行する自動運転車の下敷きになった[74]。当該自動運転車の左側の車線を走行していた人の運転する車が、信号無視をした歩行者をはね、衝撃で歩行者が自動運転車の前に跳ね飛ばされた。自動運転車は急ブレーキをかけて衝撃を抑えようとしたが、跳ねたのち路肩に寄せようとした際に歩行者を時速11 kmで6.1 m引きずった。最初に歩行者をはねた車のドライバーは現場から逃走したという。事故直後の情報提供において引きずったことが州当局に共有されなかったことも問題視され、12月に加州から自動運転タクシー運行の営業停止処分を科された。自動運転タクシーの24時間体制での有料営業の許可が下りてから2か月後のことであった[75]。その後、同社は全米での無人タクシー事業を中止、CEO辞任、経営幹部解雇、従業員の大幅なレイオフ、次世代機「Origin」の生産停止、予算削減など、大幅な事業縮小を決定した[76][77]。
メリットとデメリット
[編集]潜在的利点
[編集]- より幅広い層へのモビリティ提供
- そもそも｢人間より機械の方が優れている｣とする意見
- 交通インフラ効率の最大化
- 送迎や車を修理に出す場合に無人運転が可能で無駄な乗員を無くせる[90][91][92]。
- 物理的な道路標識の削減。自動運転車は電子的に必要な情報を受け取れる[93][94][95]。
- 乗り心地の向上[96]
- ステアリングやその他の運転装置をなくすことで、キャビンが広くなる。乗員を進行方向に座らせる必要もなくなる[要出典]。
課題
[編集]- トラブルへの懸念と起こった場合の対処（2016年時点）
- 制度上の課題
- 技術的限界
- 悪用の懸念
- 所有者が眠っている間に自動運転車によって何らかの事件・事故が起きた場合の責任割合[112]
開発
[編集]公道での走行実験
[編集]アメリカでは2010年頃から、欧州でも公道を利用し一般車に混在した状況で自動運転車の走行実験が行われていた。
2012年時点でも日本では公道での走行実験は許可されていなかったが、欧米で自動運転車の公道走行実験が広く行われ始めた状況を受けて、2013年9月に日本国内では初めて日産が自動運転車が公道を走行できるナンバーを取得し公道走行実験が許可され[113]、2013年末には日本国内でも一般車に混じって高速道路の公道での自動運転車の走行実験が開始された[114]。また、一般道での公道走行実験も欧米に遅れて、2015年には日本でも始まった[115]。
アメリカ・ドイツでは2015年から、乗用車に加えてトラックの公道での自動運転実験が行われている[116]。一方、日本では、2015年現在、自動運転トラックの公道走行までは許可されていない。
2015年、イギリス政府はミルトン・キーンズで自動運転車（Pod）ルッツ・パスファインダー（LUTZ Pathfinder）を使った公共での試験を開始した[117]。
法整備がなされたとしても実際に自動車を走行させるには物理的な制約があり、大量の走行データを収集するのは難しい。そのためグランド・セフト・オートVのようなゲームソフトをシミュレータとして利用している研究グループもある[118]。
2017年12月、ボルボ・カーズはスウェーデンの一般家庭の協力による自動運転車の開発を開始すると発表した。公道での自動運転車に試乗しボルボ・カーズのエンジニアにフィードバックする[119]。
フィンランドの法律では公道を走行する車両に運転手が乗る必要がないなど自動運転の実験が始めやすい利点がある。2018年からはフィンランドの自動運転技術開発会社Sensible 4が自動運転バスを「2020年に実用化させる」と主張して計画を進めており、2018年から良品計画がデザインした車両による公道走行実験を行った[120]。
世界の開発状況
[編集]国連傘下の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で、自動運転車の国際的な基準作りが議論された。2014年には、自動車基準調和世界フォーラムに自動運転分科会が設立され、共同議長には日本とイギリスが就いた。また、2015年には同フォーラムにて、自動操舵専門家会議が設立され日本とドイツが共同議長となった[121]。
車載用AIの半導体に関しては、自社でもAIや自動運転車の研究を行っているNVIDIAがデファクトスタンダードとなるという予測がある[53]。 2016年時点で、多くの自動車メーカーやその他の企業が、レベル5相当の自動運転車の市販に向けて開発を行っている、と日経ビジネスの記事に書かれた[122]。 日本政府は「レベル5の完全自動運転を2025年を目途に目指す」としていた[123]。
2019年3月19日、国土交通省は国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第177回会合において、自動運転車の国際基準作りに向けた優先検討項目リストが合意されたと発表した[124]。
日本
[編集]日本では1980年代にはすでに車線を認識し走行するシステムを試作していた。実用化し市販されたものはほとんどなかったものの、各社で研究は継続され、現在のSUBARU（スバル）のEyeSightなどにつながっていく。しかしながら、2010年代に入り、欧米、特に欧州の自動車メーカーで開発が進展し、また米国でもグーグルが街中で試験走行を行うなど、日本は出遅れてしまった。危機感を抱いた国土交通省では自動運転システムを「オートパイロットシステム」と呼称し、検討会を2012年から開始し2013年に中間とりまとめを発表した[125]。法制度の問題については、国際協調を図りつつ、既存制度の見直しや責任の所在等について検討を行うとしている。
2013年には日本政府の成長戦略にも自動運転システムの推進を盛り込み、商用化を後押しする事が決定した[126]。2016年の伊勢志摩サミットではトヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車によって自動運転車が披露された[127][128][129]。
- 日産自動車
- 2016年、日産自動車が自動車専用道及び高速道路走行中かつ同一車線、60 km/h以下のみに限定した運転支援技術、プロパイロットを搭載したセレナが8月下旬に発売と発表した[130]。2017年時点でのテスラのオートパイロットもレベル2に該当する[131]。
- 日産は、2013年8月時点で、「2020年までに自動運転車の発売を目指す」と発表した。そして「公道を走るのに必要な法規制を整備した国から順次売り出す予定」とした[132]。2015年現在、日産では、2016年, 2018年, 2020年と3段階での自動運転機能の商品化を目指しており、2016年末までにはトラフィックジャムパイロット、2018年には高速道路での完全な自動運転、2020年には一般道での自動運転実現を目指している[133][134]。
- 本田技研工業
- SUBARU
- 2014年にアダプティブクルーズコントロール（ステアリングアシスト付き）である「EyeSight（ver.3）」を発売した。
- トヨタ自動車
- 2013年に行われたコンシューマー・エレクトロニクス・ショーで自動運転車を発表したが、安全技術への応用が目的で自動運転車の実現を目指していないとの立場をとった。2020年7月、自社ブランドであるレクサスのセダン「LS」の新型車に自動運転などの独自のAI技術を用いた先進技術を搭載することを発表した[141]。
- ZMP
- アイサンテクノロジー・名古屋大学と連携して、ZMPが中心となり、自動運転の公道実証実験を名古屋市で2014年度中に実施する予定である[142]。ZMPには自動運転車開発の為、インテルが出資している。
- BOLDLY
- パイオニア
- みちのりホールディングスと共同で、2018年より路線バスの自動運転の実証実験を開始する予定[145]。
- いすゞ自動車・日野自動車
- いすゞと日野は2016年5月にITSシステムや高度運転支援技術を共同開発することで合意。[146]。
- 住友電気工業
- 東北地方でバス事業を手掛けるみちのりホールディングスなどと提携し、既存の約9キロメートルの路線で数ヶ月走行する。路面に設置したセンサーでバスから見えにくい歩行者の情報を集め、安全走行につなげるとしている。[147]
- 京セラ・先進モビリティ
- Turing
- 自動運転EVの開発を目標として2021年に創業したスタートアップ企業。2023年にはレクサスRX450hをベースにした車両を1台限定で販売した[149]。
アメリカ
[編集]
ネバダ州で2011年に自動運転車の公道走行実験を許可する法律ができ、グーグルの開発している自動運転車に自動運転車として初めてナンバープレートが交付された。続いて2012年にはカリフォルニア州・フロリダ州、2013年にはコロンビア特別区でも公道での自動運転車の試験走行を認める法律が成立した[150]。このような各州で相次いで独自に自動運転に関する法整備が進む状況を受けて、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2013年から4年間で自動運転車の安全上の問題や利点を分析する計画を発表した。 NHTSAは自動運転車の実現を推進する一方で、自動運転レベル4の無人運転は時期尚早であると中立的な立場をとってきたが、2016年に「自動運転の人工知能はドライバー」であるとレベル4の無人運転を容認する見解を示した。
- 国防高等研究計画局
- 次世代兵器の開発として、DARPAグランド・チャレンジを主催していた。
- テスラ
- ウェイモ
- 2010年から公道で自動運転車の走行実験を続けており、2018年3月までに800万キロメートル（=8 Gm）の公道を実験走行。コンピューターシミュレーション走行では、約80億キロを走行した[153]。
- 2018年12月、アリゾナ州フェニックスで自動運転タクシーの商用運用を始めた。これにはフェニックス大都市圏の公共交通機関を運営するバレーメトロ（Valley Metro）が協力[154][155]。安全のためドライバーが配置された。
- 2020年10月に、完全無人車両での自動運転配車サービスを同区域で開始すると発表した[26]。これには運転手がおらず、トラブルの際はリアルタイムで監視しているエンジニアが遠隔操作する。[27]
- インテル
- ゼネラルモーターズ
- 2012年に、『2017年までにキャデラックに「スーパークルーズ」と呼ばれるアダプティブクルーズコントロール（ステアリングアシスト付き）搭載を目指している』と発表した[158]。
- 2017年9月11日、ゼネラルモーターズ（GM）とGMクルーズは共同で「自動運転車の量産体制が整ったことを史上初めて発表。あとはソフトウェアと規制問題のクリアを待つだけ」と発表した[159]。なお、クルーズにはホンダも出資しており、開発はGMとの協業になっている[160][161]。
- 2018年1月13日には2019年にハンドルなし、ペダルなしのレベル4相当の完全自動運転車（クルーズAV）を実用化すると発表[162]。しかし、このプロトタイプは他の車からの水しぶきに反応して混乱したり、低速走行をしたりと問題が多く、最初のクルーズAVはステアリングホイールとペダルありで発売するとした[163]。開発は遅延し、2019年開始予定だったタクシー計画も延期された。
- 2020年1月にライドシェア向けの「Origin」を発表[164]。11月、カリフォルニア州で無人走行を許可された。
- フォード・モーター
- Uber
- Plus.ai（智加科技）
- NVIDIA
欧州
[編集]ドイツで自動運転車の公道走行実験が行われている。イギリスでは2013年に自動運転車の公道走行実験が認められた。
- フォルクスワーゲン
- アウディ
- ダイムラー
- 1978年に世界初となるABS（アンチロックブレーキシステム）を独ボッシュと共同開発し、量産化する[176]。
- 1998年に世界初となるACC（アダプティブクルーズコントロール）を独コンチネンタルと共同開発し、Sクラス（W 220）に採用[177]。
- 2013年にドイツ国内の一般公道100キロメートル以上を自動運転で走破したことを明らかにした。2020年までに自動運転車を市場投入できると発表した[178]。
- また、2025年までにトラックにおいても自動運転車の実現を目指すと発表している。自動化レベルは3程度で、無人運転は不可能だが、ドライバーは運転を車両に任せて、空いた時間で車内での事務的な作業などに充てることができると発表している[179]。
- BMW
- 高速道路での自動運転システムを開発している。2012年には5,000 kmに及ぶ自動運転テストに成功した[180]。
- コンチネンタル
- 1998年に世界初となるACC（アダプティブクルーズコントロール）を独ダイムラーと共同開発し、Sクラス（W 220）に採用[177]。
- 2016年までに高速道路上での渋滞時のストップ＆ゴーなど、特定の状況での自動運転を実現し、その後2020年頃には高速道路での巡航について自動化を達成し、2025年には高速道路での追い越しなど本線上でのすべての走行を自動化できる、と発表している[181]。
- 2019年、自動車市場で世界初となる量産型ソリッドステート式LiDARを発表。
- 小型の無人シャトル「CubE」を開発し、日本を含む世界各国で実証実験を行なっている（仏Easymile EZ10）。
- オランダ「WePod」
- ルノー
- 日産と一体で自動運転車開発を行っていた[182]。
- ボルボ・カーズ
- 2021年6月30日、オンライン発表会において自動運転技術の導入計画を発表した[183]。
韓国
[編集]韓国政府は2018年の平昌オリンピックでの試験運行を経て2020年に自動運転車の商用化を目指している[184]。サムスン電子は、同じグループのサムスン物産が所有するエバーランド内のサーキットを利用して、2016年より自動運転車のテストを行っている[185]。
中国
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中国では百度が2017年7月5日に、BYD・フォード・ダイムラー・NVIDIA・マイクロソフト (MS）・インテル・ホンダ[186] なども参加する世界最大の自動運転車を共同開発する企業連合「アポロ計画」を設立した[187]。2018年7月4日に世界初の完全自動運転バス「アポロン」の量産を開始した。また、上海汽車等の中国国内自動車メーカーも自動運転車を開発しいた過去があり、コンセプトカーを公開していた過去がある[188]。
モータースポーツ
[編集]自動車レースの世界でも、自動運転車によるレースを行う動きがある。
フォーミュラEでは、2014年のシリーズ発足当初から、自動運転車による「ロボレース」を行う構想がある。ただ、2017年には香港で行われたシリーズ第1戦でデモ走行まで実施されたものの、実際には人間が乗車した状態での走行となっただけでなく、速度面でもレーススピードからは程遠く、しかも途中でトラブルにより車が停まる事態となった[190]。以後デモ走行等が行われたことはなく、構想は暗礁に乗り上げている。
2023年、アブダビの先端技術研究評議会（ATRC）が、ダラーラ・SF23をベースとした自動運転車によるレース『ABU DHABI AUTONOMOUS RACING LEAGUE』（A2RL）の開催を発表した。2024年4月27日、ヤス・マリーナ・サーキットを舞台に初のレースが行われ[191]、ミュンヘン工科大学（TUM）チームが決勝レースを制し優勝賞金の225万ドルを獲得した[192]。
関連法規と法改正
[編集]ジュネーブ道路交通条約では「常時人間の運転が必要である」と定義されており[193]、同じ理由により法的にも規制されている。しかし、ジュネーブ道路交通条約と同様、「常時人間の運転が必要である」と定義されていたウィーン道路交通条約（ほとんどの欧州諸国が加盟、日米は未加盟）は、「人間によるオーバーライドと自動運転機能のスイッチオフが可能であれば、規制対象としない」と2014年（平成26年）に改正された[194]。これは「レベル3までは規制対象としない」という事である[195]。また、国連においても、国際基準の改正を含む、自動運転車実現の国際基準作りが進められている[196]。
自動運転レベル1 - 2は運転支援といわれ、運転主体はドライバーである。それに対して、レベル3からは自動運転であり、運転主体がシステムになる。2020年4月から施行された改正道路交通法では、自動運転レベル3の自動車が公道を走行できるようになった。レベル3は「特定条件下で自動運転、作業継続が困難である場合はドライバーが対応」するものであり、運転主体はシステムであるが、作業継続が困難な場合はドライバーになる。そのため、レベル3の自動運転車の走行はドライバーが運転席に座っていることが必須条件である。また、「自動運転が困難であると判断された場合は、ドライバーは直ちに通常の運転に戻らなければならないため、飲酒や居眠りは認められていない。なお、自動運転中に事故・違反があった場合でも、ドライバーが免責されるとは限らない」 さらに、車両の保有者等は運行状況を常に記録し保存する義務があり、交通違反や交通事故が発生した場合には警察官の要求に応じて提出しなければならない[197][198]。
2022年4月27日の道路交通法の改正で、レベル4の自動運転が可能な「特定自動運行」の制度が整備され、2023年4月1日に施行される。[199]
大衆文化における自動運転
[編集]自動運転車は空飛ぶクルマと並んで人々の想像力をかき立てる存在であり、未来社会を扱うフィクションのテーマとなってきた。
- 自動運転車やその関連事象を描いた作品
- エクスドライバー - 自動運転車が当たり前になった近未来（設定上2099年）において、従来型の自動車に乗って自動運転車の暴走事故に対応する｢エクスドライバー｣達を描いたアニメ作品。
- ナイトライダー - 高度な人工知能K.I.T.T.（キット）を搭載した自動運転車「ナイト2000」の活躍を描いた、アメリカのドラマ。
- シックス・デイ
- とりわけ｢自動運転車が人々に襲いかかる｣という内容の作品
- マシンX - テレビドラマ『西部警察』に登場する架空のパトロールカー。『PART-III』の第47話では自動運転車に改造され、ひき逃げを行うシーンがある。
- ワイルド・スピード ICE BREAK - ターゲットの半径3㎞以内の（既存の電子制御化が進んだ）車をクラッキングして襲撃させるシーンがある。なおワイスピシリーズにおいては他にも何度か既存車の電子制御系統に異常をきたすシステム（第2弾｢ESD｣、第6弾の｢チップ・ガン｣など）が登場している。
- ドリフトシティ - 市民生活を脅かす謎の暴走自動運転車｢HUV｣の撃退やトラブル対処､及び｢誰が､何の目的でHUVを作ったのか?｣がストーリーの中核要素となっている。
ギャラリー
[編集]
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脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ そのため2016年時点では、市販されているシステムはある程度の時間（10 - 15秒等）、ステアリングホイール（ハンドル）から手を離しているとシステムが解除される等の仕様となっていた。
- ^ 2019年時点ではレベル4に該当するシステムは、上記の鉱山等で運用されている無人ダンプや無人軍事用車両等、特殊環境で運用されているもののみで、一般市民が公道を走れるものは市販されていなかった。
- ^ 新車販売が終了していても、自動車は自動車であるので平等に扱う。新車販売が継続中かどうか、などという恣意的な線引きはしない。
- ^ ルンド大学では、自動運転車の人工知能がトロッコ問題（人数や年齢など条件に差がある場合、どのグループが犠牲になるべきかという問題）のような倫理的課題にいかに対処するべきなのかが問題提起されている[102]。
出典
[編集]- ^ ロボット兵器が戦争を変える NHK クローズアップ現代 2013年9月26日放送
- ^ チリで超大型ダンプの無人運行システムが本格稼働 Car Life News
- ^ “無人ダンプトラック運行システム商用導入10周年 稼働台数100台超過達成、既存稼働鉱山の無人化を加速”. KOMATSU (2018年). 2020年11月8日閲覧。
- ^ キャタピラー、自動運転トラック配置 建設機械ニュース[リンク切れ]
- ^ a b c 津川定之『自動運転システムの60年』公益社団法人 計測自動制御学会、2015年。doi:10.11499/sicejl.54.797。
- ^ “自動運転車の歴史 1920年代から現在まで 前編”. AUTOCAR JAPAN. 2021年8月28日閲覧。
- ^ “Autonomous Cars Through the Ages”. Wired. (2012年2月6日). ISSN 1059-1028
- ^ “Where to? A History of Autonomous Vehicles”. CHM. 2021年8月28日閲覧。
- ^ “The Carnegie Mellon University Autonomous Land Vehicle Project (NAVLAB)”. www.cs.cmu.edu. 2021年8月28日閲覧。
- ^ Kanade, Takeo; Thorpe, Chuck (1986-02-01). “Autonomous land vehicle project at CMU”. Proceedings of the 1986 ACM fourteenth annual conference on Computer science (Association for Computing Machinery): 71–80. ISBN 978-0-89791-177-1.
- ^ “ROBOT CARS - autonomous vehicles - history of self-driving cars - best robot car”. people.idsia.ch. 2021年8月28日閲覧。
- ^ IEEE Transactions on Pattern Analysis and Machine Intelligence. Institute of Electrical and Electronics Engineers (IEEE)
- ^ “Look, Ma, No Hands - News - Carnegie Mellon University”. www.cmu.edu. 2021年8月28日閲覧。
- ^ “Navlab 5 Details”. www.cs.cmu.edu. 2021年8月28日閲覧。
- ^ “Back to the Future: Autonomous Driving in 1995”. Robotics Business Review. 2021年8月28日閲覧。
- ^ 『Technology Development for Army Unmanned Ground Vehicles』National Academies Press、2002年。doi:10.17226/10592。
- ^ “The National Automated Highway System That Almost Was”. Smithsonian Magazine. 2021年8月30日閲覧。
- ^ “This Is Big: A Robo-Car Just Drove Across the Country”. Wired. (2015年4月3日)
- ^ “JRC Publications Repository”. publications.jrc.ec.europa.eu. 2021年8月30日閲覧。
- ^ 自動運転車のカーレース「ROBORACE」、2016年に開催へ WIRED 2015年11月30日
- ^ “GMはどこに向かう？~直近6年間の動向を振り返る”. 日経ビジネス電子版. 2021年11月7日閲覧。
- ^ “際立つGMとグーグルの強さ”. 日経ビジネス電子版. 2021年11月7日閲覧。
- ^ “BMVI - Bericht der Ethik-Kommission”. Bundesministerium für Verkehr und digitale Infrastruktur. 2017年9月9日閲覧。
- ^ “「運転手の年齢、性別などを考慮したらダメ！」ドイツの自動運転車に関する倫理ルール20項目”. ギズモード (2017年9月8日). 2017年9月9日閲覧。
- ^ “Waymo is first to put fully self-driving cars on US roads without a safety driver”. The Verge. 2021年8月30日閲覧。
- ^ a b “Waymo、完全無人の自動運転配車サービスを開始”. www.businessinsider.jp. 2021年8月30日閲覧。
- ^ a b “What Full Autonomy Means for the Waymo Driver”. IEEE Spectrum. 2021年8月30日閲覧。
- ^ “ホンダ、世界初の自動運転レベル3「レジェンド」を発売--走行中によそ見もOK”. CNET Japan. 2021年8月30日閲覧。
- ^ “自動運転レベル3 型式指定を国土交通省から取得”. Honda. 2021年8月31日閲覧。
- ^ “証明した「安全」1000万通り ホンダの自動運転開発”. 朝日新聞デジタル. (2021年8月25日)
- ^ “中国、北京で完全無人タクシー 百度などに試験運行許可”. 日本経済新聞 (2023年3月17日). 2024年3月31日閲覧。
- ^ a b “完全無人自動運転タクシー、北京市で商業化試験を開始(中国)”. ジェトロ. 2024年3月31日閲覧。
- ^ “中国｢自動運転タクシー｣の商用運行に正式許可”. 東洋経済オンライン (2022年5月17日). 2024年3月31日閲覧。
- ^ J3016A:Taxonomy and Definitions for Terms Related to Driving Automation Systems for On-Road Motor Vehicles
- ^ NHTSA、SAEの自動走行レベル区分を採用 ガイア・システム・ソリューション 2016年10月5日
- ^ Federal Automated Vehicles Policy September 2016
- ^ 合衆国における自動運転車開発ガイドライン全文 TechCrunch Japan 2016年9月21日
- ^ SAE International's J3016
- ^ 自動運転のレベル分けについて
- ^ “国内初！自動運転車によるレベル4での運行許可を取得しました （METI/経済産業省）”. www.meti.go.jp. 2023年10月23日閲覧。
- ^ 「スイスイ走る、夢の自動運転車 福井・永平寺の公道で営業運行、記者乗車 ／石川県」『朝日新聞』2023年5月29日、朝刊 石川全県・１地方。
- ^ 実験に使用する車両 国土交通省
- ^ 「道路に磁気マーカー埋め込み」『日本経済新聞』、朝刊、2020年4月3日
- ^ “道路法等の改正に係る検討の方向性について”. 2021年11月27日閲覧。
- ^ 桑野将司、谷本圭志、森山卓「中山間地域における行政サービスから見た自動運転技術導入可能性」『農村計画学会誌』39巻 Special_issue号 p.245-252、2020年
- ^ “中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス”. 2021年11月27日閲覧。
- ^ a b “Honda SENSING Elite 搭載 新型「LEGEND」を発売”. www.honda.co.jp. 2022年7月23日閲覧。
- ^ “世界初、自動運転レベル3を実現する「Honda SENSING Elite」を搭載した「LEGEND」に「高精度3次元地図データ(HDマップ)」を採用 | NEWS”. ダイナミックマップ基盤株式会社. 2022年7月23日閲覧。
- ^ “ホンダ レジェンドが2021年に生産終了！ 新型モデルの情報は一切ないが、ホンダの象徴的存在として復活を切望|【話題を先取り】新型車解説2021【MOTA】”. MOTA（旧オートックワン）. 2022年7月23日閲覧。
- ^ “メーカー別：ACCのサービス名称一覧まとめ”. JAF（日本自動車連盟）. 2021年7月20日閲覧。
- ^ CORPORATION, TOYOTA MOTOR. “トヨタ トヨタの安全技術 ｜ 高速道路を走るとき ｜ 車線はみ出しアラート/車線逸脱警報機能/車線逸脱抑制制御機能 ｜ トヨタ自動車WEBサイト”. toyota.jp. 2021年7月20日閲覧。
- ^ a b CORPORATION, TOYOTA MOTOR. “トヨタ トヨタの安全技術 ｜ 高速道路を走るとき ｜ 追従ドライブ支援機能/ハンドル操作サポート | レーンキープコントロール/アダプティブクルーズコントロール | トヨタ自動車WEBサイト”. toyota.jp. 2021年7月20日閲覧。
- ^ a b 日経ビジネス電子版. “詳報：トヨタが頼った謎のAI半導体メーカー”. 日経ビジネス電子版. 2021年4月14日閲覧。
- ^ ディストロニック・プラス） メルセデス・ベンツ[リンク切れ]
- ^ レーンキープアシストシステム フォルクスワーゲン[リンク切れ]
- ^ トラフィックジャムアシスト アウディ
- ^ トヨタ自動車、自動運転技術を利用した高度運転支援システムを2010年代半ばに導入 トヨタ自動車 2013年10月11日
- ^ ボルボの自動運転技術 ボルボ
- ^ X5 traffic jam assistant解説 BMW.com
- ^ VWパサート公式 VW JAPAN
- ^ スバルの新型アイサイトが未来すぎて生きるのがツライ！ ASCII.jp 2014年6月29日
- ^ a b “トヨタ トヨタの安全技術 ｜ 駐車をするとき ｜ 高度駐車支援システム/駐車支援システム ｜ トヨタ自動車WEBサイト”. toyota.jp. TOYOTA MOTOR CORPORATION. 2021年7月20日閲覧。
- ^ 自動運転の「レベル4」に相当する完全自動駐車「バレーパーキングシステム」とは？
- ^ “なぜ「テスラの自律走行車」の事故が目立つのか”. WIRED (2016年7月14日). 2016年8月27日閲覧。
- ^ “死亡事故のテスラは自動運転車ではなかった”. ニューズウィーク日本版 (2016年7月8日). 2016年8月27日閲覧。
- ^ “For the first time, Google’s self-driving car takes some blame for a crash”. Washington Post. (2021年12月5日). ISSN 0190-8286 2024年3月31日閲覧。
- ^ “Waymoの自動運転ロボタクシーと自転車の接触事故が発生 - GIGAZINE”. gigazine.net (2024年2月8日). 2024年3月31日閲覧。
- ^ a b “アングル：自動運転車初の死亡事故、責任の所在が争点か” (2018年3月24日). 2018年4月5日閲覧。
- ^ “Uber、自動運転車の死亡事故で被害者遺族と和解” (2018年3月30日). 2018年4月5日閲覧。
- ^ “トヨタ自動車、Autono-MaaS専用EV 「e-Palette（東京2020オリンピック・パラリンピック仕様）」の詳細を公表”. トヨタ自動車株式会社. 2021年8月30日閲覧。
- ^ “選手村事故、組織委が謝罪 北薗選手は食欲不振を訴える”. 朝日新聞デジタル. 2021年8月30日閲覧。
- ^ a b “トヨタ 豊田章男社長、「e-Palette」とパラリンピック選手の接触について「トヨタイムズ放送部」で現状説明 可能な限り情報開示”. Car Watch (2021年8月27日). 2021年8月30日閲覧。
- ^ “パラ選手村事故で起訴猶予 自動運転バスのトヨタ社員”. 産経ニュース (2022年3月4日). 2024年3月31日閲覧。
- ^ “歩行者が自動運転車の下敷きに、最初にはねたのは別の車 米サンフランシスコ”. CNN.co.jp. 2024年3月31日閲覧。
- ^ “GM傘下のクルーズ、自動運転タクシーが営業許可停止。業界への影響は必至に”. WIRED.jp (2023年10月25日). 2024年3月31日閲覧。
- ^ “GM傘下のクルーズが従業員の約4分の1を削減、自動運転タクシーの事業は一時縮小へ”. WIRED.jp (2023年12月15日). 2024年3月31日閲覧。
- ^ “米ＧＭ傘下のクルーズ、歩行者事故受け自動運転車950台リコール”. ロイター. (2023年11月9日) 2024年3月31日閲覧。
- ^ a b c Cowen, Tyler (28 May 2011). “Can I See Your License, Registration and C.P.U.?”. The New York Times 11-10-2015閲覧。
- ^ 日本経済新聞 2016年8月13日号
- ^ “みやまで自動運転車運行 きょうから 過疎地「生活の足」に : ニュース : 福岡 : 地域”. 読売新聞オンライン (2021年7月19日). 2021年7月20日閲覧。
- ^ “3 長距離交通の現状と課題”. www.mlit.go.jp. 2018年9月8日閲覧。
- ^ “自動運転車の観光利用に関する意識調査 - 公益財団法人日本交通公社”. 公益財団法人日本交通公社. 2018年9月9日閲覧。
- ^ Miller, John (19 August 2014). “Self-Driving Car Technology's Benefits, Potential Risks, and Solutions”. theenergycollective.com. 4 June 2015閲覧。
- ^ Whitwam, Ryan (8 September 2014). “How Google’s self-driving cars detect and avoid obstacles”. ExtremeTech 4 June 2015閲覧。
- ^ Miller, Owen. “Robotic Cars and Their New Crime Paradigms” 4 September 2014閲覧。
- ^ BMW Remote Controlled Parking 10-11-2015閲覧
- ^ Woodyard, Chris (5 March 2015). “McKinsey study: Self-driving cars yield big benefits”. USA Today 4 June 2015閲覧。
- ^ “Get ready for automated cars”. Houston Chronicle (11 September 2012). 5 December 2012閲覧。
- ^ Light, Donald (8 May 2012). A Scenario" The End of Auto Insurance (Technical report). Celent. 2015年10月11日閲覧。
- ^ “Future Car Focus: Robot Cars”. MSN Autos. 27 January 2013閲覧。
- ^ Arth, Michael E. (2010). Democracy and the Common Wealth: Breaking the Stranglehold of the Special Interests.. Golden Apples Media. pp. 363-368. ISBN 978-0-912467-12-2。Arthは自家用車は90%の時間が駐車に費やされ使用されておらず、これらは公共の自動運転タクシーをほぼ常に使用することで置き換えることができるだろうと述べている
- ^ 254. “Koushik Dutta - Google+ - The Unintended Effects of Driverless Cars Google has been..”. Plus.google.com. 28 April 2012閲覧。
- ^ Tsz-Chiu Au, Michael Quinlan, and Peter Stone. Setpoint Scheduling for Autonomous Vehicle Controllers. IEEE International Conference on Robotics and Automation. 2012. Retrieved 12 March 2013.
- ^ “AIM: Autonomous Intersection Management - Project Home Page”. Cs.utexas.edu (21 February 2012). 28 April 2012閲覧。
- ^ “Autonomous Intersection Management - FCFS policy with 6 lanes in all directions”. YouTube (12 June 2009). 28 April 2012閲覧。
- ^ Simonite, Tom (October 25, 2013). “Data Shows Google’s Robot Cars Are Smoother, Safer Drivers Than You or I”. MIT Technology Review 15 November 2013閲覧。.
- ^ David Shepardson (31 December 2013). “Study: Self-driving cars to jolt market by 2035”. The Detroit News. 24 January 2014閲覧。
- ^ “Hackers find ways to hijack car computers and take control” (3 September 2013). 7 September 2013閲覧。
- ^ Philip E. Ross (11 April 2014). “A Cloud-Connected Car Is a Hackable Car, Worries Microsoft”. IEEE Spectrum. 23 April 2014閲覧。
- ^ “Driverless cars face cyber security, skills and safety challenges”. 2015年4月24日閲覧。
- ^ “Reliance on autopilot is now the biggest threat to flight safety, study says” (18 November 2013). 19 November 2013閲覧。
- ^ a b “Machine Ethics - Risks with AI” (英語). Coursera. 2022年12月21日閲覧。
- ^ Patrick Lin (October 8, 2013). “The Ethics of Autonomous Cars”. The Atlantic. 11-10-2015閲覧。
- ^ Tim Worstall (2014年6月18日). “When Should Your Driverless Car From Google Be Allowed To Kill You?”. Forbes. 11-10-2015閲覧。
- ^ Alexander Skulmowski, Andreas Bunge, Kai Kaspar and Gordon Pipa (December 16, 2014). “Forced-choice decision-making in modified trolley dilemma situations: a virtual reality and eye tracking study”. Front. Behav. Neurosci. 11-10-2015閲覧。
- ^ Gurney, Jeffrey K. "Sue My Car Not Me: Products Liability and Accidents Involving Autonomous Vehicles", 2013 U. Ill. J. L. Tech. & Pol'y, Fall 2013.
- ^ “Will Regulators Allow Self-Driving Cars In A Few Years?”. Forbes. (24 September 2013) 5 January 2014閲覧。
- ^ a b Gomes, Lee (28 August 2014). “Hidden Obstacles for Google’s Self-Driving Cars”. MIT Technology Review 22 January 2015閲覧。
- ^ Badger, Emily (15 January 2015). “5 confounding questions that hold the key to the future of driverless cars”. Wonk Blog (The Washington Post) 22 January 2015閲覧。
- ^ Glenn Garvin (21 March 2014). “Automakers say self-driving cars are on the horizon”. Miami Herald. 22 March 2014閲覧。
- ^ Mark Harris (16 July 2014). “FBI warns driverless cars could be used as 'lethal weapons'”. theGuardian.com. 11-10-2015閲覧。
- ^ 自動運転で事故 ドライバーに責任 居眠り中、ブレーキ作動せず 横浜地裁有罪判決 読売新聞 2020年4月22日
- ^ 日産が「自動運転車」にナンバー取得 国内初の公道実験へ MSN産経ニュース
- ^ 自動運転車が県内初走行、ロボット産業特区で25日／神奈川 神奈川新聞
- ^ 自動運転車、公道で走行実験 石川県珠洲市と金沢大 朝日新聞
- ^ 独ダイムラーの自動運転トラック、公道走行へ州が特別許可 Doitsu News Digest
- ^ “This is the Lutz pod, the UK's first driverless car”. Daily Telegraph (11 February 2015). 11 February 2015閲覧。
- ^ don-t-worry-driverless-cars-are-learning-from-grand-theft-auto Don't Worry, Driverless Cars Are Learning From Grand Theft Auto - ブルームバーグ
- ^ 一般家庭の協力による自動運転車の開発を開始 AutoProve
- ^ 全天候型自動運転シャトルバスへのデザイン提供のお知らせ ニュースリリース - 株式会社良品計画
- ^ 自動運転の基準提案へ…「日本車優位」へ布石 YOMIURI ONLINE
- ^ 完全自動運転の元年は“2021年” フォード、BMW、ボルボが実用化目指す 日経ビジネスオンライン 2016年9月27日
- ^ 自動運転レベルの定義を巡る動きと今後の対応（案） 首相官邸
- ^ “報道発表資料：自動運転車の国際基準作りに向けた優先検討項目リストが国連で合意！ - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2021年7月20日閲覧。
- ^ オートパイロットシステムに関する検討会 国土交通省
- ^ 自動走行車、国会周辺スイスイ 初の公道試験、首相同乗 gooニュース
- ^ “トヨタ自動車、伊勢志摩サミットに、一般道での自動運転をめざす 新型自動運転実験車（Urban Teammate）を提供 | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト”. global.toyota. 2021年9月6日閲覧。
- ^ 株式会社インプレス (2016年5月27日). “日産、G7伊勢志摩サミットで自動運転技術「プロパイロット」披露”. Car Watch. 2021年9月6日閲覧。
- ^ 株式会社インプレス (2016年5月27日). “ホンダ、G7伊勢志摩サミットに自動運転車「AUTOMATED DRIVE（オートメイテッド ドライブ）」提供”. Car Watch. 2021年9月6日閲覧。
- ^ 日産自動車、新型「セレナ」に自動運転技術「プロパイロット」を搭載 日産自動車ニュースルーム 2016年7月13日
- ^ テスラのオートパイロット（自動運転支援機能）の発表内容詳細 EVsmartブログ 2016年10月21日
- ^ 日産、自動運転車20年までに発売 試作車公開 日本経済新聞
- ^ もしかして実用化は目前!? 日産が自動運転への取り組みを公開 日経トレンディネット
- ^ 日産、2016年末までに「混雑した高速道路上の自動運転」「運転操作不要な自動駐車システム」を市場投入 Car Watch
- ^ ホンダも自動運転車発売へ…2020年までに 読売新聞
- ^ “世界初！ 自動運転車（レベル３）の型式指定を行いました” (PDF). 国土交通省自動車局審査・リコール課 (2020年11月11日). 2021年4月20日閲覧。
- ^ “自動運転レベル3 型式指定を国土交通省から取得”. 本田技研工業 (2020年11月11日). 2021年4月20日閲覧。
- ^ “Honda SENSING Elite 搭載 新型「LEGEND」を発売”. 本田技研工業 (2021年3月4日). 2021年4月20日閲覧。
- ^ “ホンダ、自動運転「レベル3」20年発売へ 日本勢で初”. 日本経済新聞 (2019年12月13日). 2019年12月16日閲覧。
- ^ “ホンダ、自動運転「レベル3」発売へ 世界初の認可”. 日本経済新聞 (2020年11月11日). 2020年11月14日閲覧。
- ^ “新型レクサスに自動運転 トヨタ、独自AI技術を活用”. 日本経済新聞 (2020年7月7日). 2020年11月14日閲覧。
- ^ ZMPなど、自動運転の公道実証実験を名古屋で実施…2014年度内 Response
- ^ 自動運転ラボ編集部 (2020年1月30日). “国内初、定路線で自動運転バス！茨城県の境町、SBドライブと”. 自動運転ラボ. 2021年1月23日閲覧。
- ^ “「駅がない」町にやってきた 全国初！自動運転バス(2021年1月18日) - YouTube”. www.youtube.com. 2021年1月23日閲覧。
- ^ パイオニアとみちのりホールディングス 路線バスの自動運転化の技術開発に向けた実証実験に合意 パイオニア、みちのりホールディングス 2017年8月31日
- ^ いすゞと日野、将来のトラック・バス自動運転実用化に向けた高度運転支援技術・ITS技術を共同で開発 2018年3月19日 いすゞ自動車・日野自動車
- ^ “住友電工、自動運転バスを茨城で実験 管制技術生かす”. 日本経済新聞 電子版. 2020年10月26日閲覧。
- ^ a b 椿山和雄 (2022年9月27日). “京セラの自動運転バス「トロタ」 「いちご一会とちぎ国体」で実証実験”. Car Watch. インプレス. 2022年10月10日閲覧。
- ^ “チューリング、自社開発のAI自動運転機能を搭載した「THE 1st TURING CAR」を販売開始” (2023年1月20日). 2023年2月23日閲覧。
- ^ 最近の自動運転の実現に向けた取組概要 国土交通省
- ^ “自動運転の米テスラ車、事故起こしていた 時速100キロで消防車に追突”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2018年1月26日) 2018年1月27日閲覧。
- ^ “テスラ株大幅安－コスト管理徹底とマスク氏、オートパイロット懸念も”. ブルームバーグ (2019年5月18日). 2019年5月18日閲覧。
- ^ Waymo Is Millions Of Miles Ahead In Robot Car Tests; Does It Need A Billion More?
- ^ Waymo partners with Phoenix Valley Metro for better last-mile mobility (CNET, 2018)
- ^ Waymo One self-driving taxi service launches in Phoenix ()New Atlas, 2018)
- ^ インテル、自動運転技術開発ベンチャーに出資 日本経済新聞
- ^ “インテル、カメラのみのシステムで自動運転に成功…CES 2020［動画］”. Response (2020年1月8日). 2020年1月16日閲覧。
- ^ キャデラックの自動運転技術「スーパークルーズ」は実用化目前 cliccar.com
- ^ “GMとCruiseが初の「量産型」自動運転車を発表”. TechCrunch (2017年9月12日). 2017年9月12日閲覧。
- ^ “ホンダ、自動運転モビリティサービス試験車両「クルーズAV」を日本導入”. Car Watch. 2021年8月30日閲覧。
- ^ “Hondaがクルーズ・GMと、日本での自動運転モビリティサービス事業に向けた協業を行うことで基本合意”. www.honda.co.jp. 2021年8月30日閲覧。
- ^ “Chevy Cruise AV, GM's autonomous electric Bolt EV, to go into production in 2019”. GreenCarReports. 2018年1月17日閲覧。
- ^ “Report: Trips In GM’s Cruise AV Take 80% Longer Than In A Normal Vehicle”. GM Authority. 2021年8月30日閲覧。
- ^ “GMが独自につくる最初の自律走行車は、ハンドルがない6人乗りのクルマになる”. WIRED.jp. 2021年8月30日閲覧。
- ^ フォード 自動運転は2025年以降に cliccar.com
- ^ “無人で交通違反を摘発する自動運転パトカーの登場で違反ドライバーは絶対に逃げられないようになる”. GIGAZINE (2018年2月1日). 2018年2月12日閲覧。
- ^ “Ford says it plans to put housing in Detroit train station” (英語). Detroit Free Press 2018年6月20日閲覧。
- ^ “自動走行トラック、アリゾナの高速道路で運用開始 ウーバー”. CNN. (2018年3月8日) 2018年3月19日閲覧。
- ^ “自動運転車で歩行者死亡事故 ウーバー車両 米アリゾナ州”. BBC NEWS JAPAN. (2018年3月20日) 2020年10月6日閲覧。
- ^ “「バターを積んだ自動運転トラック」が北米大陸横断に成功”. Forbes Japan (2019年12月27日). 2020年1月15日閲覧。
- ^ 日経ビジネス電子版. “詳報：トヨタが頼った謎のAI半導体メーカー”. 日経ビジネス電子版. 2021年7月20日閲覧。
- ^ “NVIDIA とトヨタ自動車、自動運転車の市場導入加速に向けてコラボレーション”. NVIDIA. 2021年7月20日閲覧。
- ^ “手ぶら運転が可能に？ Volkswagenが自動運転システムテスト中！”. GIZMODO. 2021年7月30日閲覧。
- ^ 【CES 13】アウディのロボットカー、米ネバダ州が公道走行テストを認可 Response
- ^ 自動運転レベル3のアウディ「A8」、日本発売は2018年 MONOist - IT
- ^ “メルセデスが生み出した、安全技術の「世界初」｜Mercedes-Benz LIVE!（メルセデス・ベンツ ライブ）”. 2021年5月16日閲覧。
- ^ a b “予測運転向けハイテクソリューション: 長距離レーダーのシリーズ生産が20年を迎える”. コンチネンタル・ジャパン 企業サイト. 2021年5月16日閲覧。
- ^ ダイムラーが自動運転車披露 公道100キロ超を走破 日本経済新聞
- ^ メルセデスベンツの自動運転トラック、試作車を公開…2025年までに実用化へ。 Response
- ^ BMWのロボットカー、驚異の自動運転。 Response
- ^ 【コンチネンタル・テックライド2013】25年の実現目指し、昨年から自動運転車の実証開始 Response
- ^ 日産・ルノー、自動運転など一体開発 Response
- ^ “第7回：EV化も自動運転も“力ずく”で進めるボルボの次世代戦略（前編） 【カーテク未来招来】”. webCG. 2021年7月20日閲覧。
- ^ 韓国、自律走行車を平昌オリンピックで試験運行…2020年の商用化推進 中央日報
- ^ Samsung Has Its Own Track For Testing Self-Driving Cars ubergizmo 2016年1月11日
- ^ “ホンダ、中国・百度の自動運転連合に参加 日本車で初”. 日本経済新聞. (2017年7月5日) 2018年6月18日閲覧。
- ^ “百度、50社と自動運転 フォードなどと「アポロ計画」”. 日本経済新聞. (2017年7月5日) 2018年6月12日閲覧。
- ^ 【上海モーターショー15】中国上海汽車、自動運転SUV『MG iGS』を初公開 Response
- ^ “中国の自動運転トラック、高速道路でテスト”. 人民網日本語版 (2020年1月15日). 2020年1月16日閲覧。
- ^ 【フォーミュラE 第1/2戦 香港】自動運転車によるレース「ロボレース」の実現は遠い将来か!? ロボレースのデモが残念結果に - Car Watch・2017年12月4日
- ^ Turning a Super Formula Car into an Autonomous Racer - Racecar Engineering
- ^ TUM Races to Victory at ASPIRE’s Inaugural Abu Dhabi Autonomous Racing League at Yas Marina Circuit - AFP・2024年4月28日
- ^ ドライバーと自動運転システムの役割分担の考え方 国土交通省(PDF)
- ^ 5. 自動運転技術に関わる国際ガイドラインの概要と課題 独立行政法人 交通安全環境研究所(PDF)
- ^ 熱を帯びる自動運転技術の開発競争 ウィーン交通条約改正でついに合法化 日経テクノロジー
- ^ 自動運転を巡る国際的動向 国土交通省 (PDF)
- ^ 自動運転レベル4実現へ法改正検討警察庁が論点整理:日本経済新聞 2021年4月1日(2021年4月1日10:58更新)
- ^ [ ついに日本で走り出す!自動運転“レベル3”の車が走行可能に政府広報オンライン 2021年5月7日]
- ^ 道路交通法第4章の3
関連項目
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