扶桑化学工業
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種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
略称 | 扶桑化学 |
本社所在地 |
日本 〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号 日生伏見町ビル |
設立 | 1957年(昭和32年)6月24日 |
業種 | 化学 |
法人番号 | 6120001088372 |
事業内容 |
果実酸類、応用開発商品の製造・販売 電子材料、機能性化学品の製造・販売 |
代表者 |
代表取締役会長 藤岡実佐子 代表取締役社長 杉田真一 |
資本金 | 43億3,404万7,500円 |
売上高 |
連結:402億21百万円 単独:333億27百万円 (2018年3月期) |
総資産 |
連結:646億6百万円 単独:579億38百万円 (2018年3月31日現在) |
従業員数 |
連結:755名 単独:437名 (2018年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
(株)壽世堂 15.76% 帝國製薬(株) 9.37% 赤澤 庄三 8.69% (2016年3月31日現在) |
主要子会社 |
(株)扶桑コーポレーション 100% 青島扶桑精製加工有限公司 100% PMP Fermentation Products, Inc. 100% |
関係する人物 | 赤澤 庄三(ファウンダー名誉会長) |
外部リンク | https://fusokk.co.jp/ |
扶桑化学工業株式会社(ふそうかがくこうぎょう、英文社名:Fuso Chemical Co., Ltd.)は、本社を大阪府大阪市中央区高麗橋に、東京本社を東京都中央区日本橋小舟町に置く化学品メーカーである。リンゴ酸・クエン酸などの果実酸や、半導体研磨剤原料の超高純度コロイダルシリカでは世界的に大きなシェアを確保しており、経済産業省が2014年3月に公表した「グローバルニッチトップ企業100選」に選ばれている。
JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[1]。
概要
[編集]創業者の赤澤庄三が1957年に帝國製薬の大阪工場を独立させ設立。1962年に無水マレイン酸を原料としてリンゴ酸の製造を開始した。このリンゴ酸がライフサイエンス事業の起点となり、現在も同社の主力製品の一つである。そのため、会社のロゴマークはリンゴがモチーフとなっている。同社は食品・飲料用途の果実酸や半導体研磨剤原料用途の超高純度コロイダルシリカという世界的に見てもニッチな市場で強みを発揮している。2014年5月には、三井化学株式会社からリンゴ酸の原料である無水マレイン酸を製造販売する有機酸事業の承継について基本合意している。
なお、同じ扶桑の冠で大阪市中央区に本社を置く医薬品メーカー『扶桑薬品工業』とは関係がない。
沿革
[編集]- 1957年(昭和32年) - 資本金2,000千円で大阪市淀川区に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立。
- 1962年(昭和37年) - 食品添加物「リンゴ酸」の製造開始。
- 1986年(昭和61年) - 「クエン酸」の精製を開始。
- 1994年(平成 6年) - 青島扶桑精製加工有限公司を設立。
- 2001年(平成13年) - ジャスダック市場に株式を上場。
- 2003年(平成15年) - 藤沢薬品工業株式会社(現・アステラス製薬)より国内化成品事業及び米国子会社「PMP ファーメンテーションプロダクツ インコーポレイティド」の全株式を買収。
- 2008年(平成20年) - FUSO (THAILAND) CO., LTD.を設立。株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワン[3]の全株式を取得。
- 2013年(平成25年) - 神奈川県川崎市のかながわサイエンスパーク内に東京研究所を開設。
- 2014年(平成26年) - 株式会社エックスワンの株式の大部分を売却し、関連会社から外れる。三井化学株式会社より有機酸事業を承継。
- 2015年(平成27年) - 東京証券取引所第一部に市場変更。
製品
[編集]ライフサイエンス事業
[編集]電子材料および機能性化学品事業
[編集]事業所
[編集]国内
[編集]工場
[編集]研究所
[編集]国外
[編集]- 中国 青島扶桑精製加工有限公司(山東省青島市労山区株洲路)
- アメリカ PMP Fermentation Products, Inc.(イリノイ州ピオリア市)青島
- タイ FUSO(THAILAND)CO., LTD.(バンコク)
脚注・出典
[編集]- ^ JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧 (2021年9月30日時点) jpx.co.jp 2021年10月4日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ 大輪会(だいりんかい)とは - 泉佐野丘陵緑地公式サイト内のページ。
- ^ 元々はダイエーグループの連鎖販売取引業。ダイエーの事業整理の一環で2003年(平成15年)に売却された。