小渕内閣 (第1次改造)

小渕第1次改造内閣
	1999年1月14日
内閣総理大臣	第84代小渕恵三
成立年月日	1999年（平成11年）1月14日
終了年月日	同年10月5日
与党・支持基盤	自由民主党、自由党
	内閣閣僚名簿（首相官邸）
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小渕第1次改造内閣（おぶちだいいちじかいぞうないかく）は、衆議院議員の小渕恵三が第84代内閣総理大臣に任命され、1999年（平成11年）1月14日から同年10月5日まで続いた日本の内閣。

自由民主党単独与党の小渕内閣を改造した内閣であり、自由民主党と自由党との自自連立政権である。

特徴

自由党との連立合意に基づく国務大臣の減員および2001年（平成13年）に中央省庁再編を控えているといった理由により、文部大臣が科学技術庁長官を兼ね（文部省および科学技術庁は文部科学省に再編される）、運輸大臣が北海道開発庁長官を、建設大臣が国土庁長官をそれぞれ兼ね（運輸省、建設省、北海道開発庁および国土庁は国土交通省に再編される）、内閣官房長官が沖縄開発庁長官を兼ねる（沖縄開発庁は内閣府に吸収される）という形で任命された。これ以降、このような中央省庁再編を前提とした兼任形式が2000年（平成12年）7月に発足した第2次森内閣まで続く。

自由民主党と自由党が連立したことにより、自由党衆議院議員の野田毅が閣僚入りした。

閣僚17人が留任し、内閣改造での留任人数としては歴代最多記録となった。

法務大臣の中村正三郎は沖縄県・石垣島のリゾート開発に絡む捜査指示疑惑などで野党から批判を浴び、1999年3月に辞任に追い込まれた^[1]。

国務大臣

所属政党・出身:

自由民主党（小渕派）自由民主党（森派）自由民主党（加藤派）自由民主党（旧河本派）自由民主党（亀井G）自由民主党（村上派）自由民主党（山崎派）自由民主党（無派閥）自由党中央省庁・民間

職名		所属	特命事項等	備考
内閣総理大臣	小渕恵三	衆議院自由民主党（小渕派）		自由民主党総裁
法務大臣	中村正三郎	衆議院自由民主党（森派）		1999年 3月8日辞任
法務大臣	陣内孝雄	参議院自由民主党（小渕派）		1999年3月8日就任
外務大臣	高村正彦	衆議院自由民主党（旧河本派）
大蔵大臣	宮澤喜一	衆議院自由民主党（加藤派）
文部大臣科学技術庁長官	有馬朗人	参議院自由民主党（無派閥）	原子力委員会委員長
厚生大臣	宮下創平	衆議院自由民主党（森派）
農林水産大臣	中川昭一	衆議院自由民主党（亀井G）
通商産業大臣	与謝野馨	衆議院自由民主党（村上派）
運輸大臣北海道開発庁長官	川崎二郎	衆議院自由民主党（加藤派）	新東京国際空港担当
郵政大臣	野田聖子	衆議院自由民主党（旧河本派）
労働大臣	甘利明	衆議院自由民主党（山崎派）	年金問題担当
建設大臣国土庁長官	関谷勝嗣	衆議院自由民主党（山崎派）	研究・学園都市担当土地対策担当首都機能移転担当
自治大臣国家公安委員会委員長	野田毅	衆議院自由党
内閣官房長官沖縄開発庁長官	野中広務	衆議院自由民主党（小渕派）	男女共同参画担当沖縄担当内閣総理大臣臨時代理
金融再生委員会委員長	柳澤伯夫	衆議院自由民主党（加藤派）
総務庁長官	太田誠一	衆議院自由民主党（加藤派）	中央省庁改革等担当
防衛庁長官	野呂田芳成	衆議院自由民主党（小渕派）
経済企画庁長官	堺屋太一	民間	総合交通対策担当
環境庁長官	真鍋賢二	参議院自由民主党（加藤派）	地球環境問題担当

内閣官房副長官・内閣法制局長官

職名		担当事項	所属
内閣官房副長官	鈴木宗男	政務	衆議院自由民主党（小渕派）
内閣官房副長官	上杉光弘	政務	参議院自由民主党（小渕派）
内閣官房副長官	古川貞二郎	事務	（元厚生事務次官）
内閣法制局長官	大森政輔