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長崎連隊区

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（大村連隊区から転送）

長崎連隊区（なかさきれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は長崎大隊区で、1896年（明治29年）から1941年（昭和16年）までの名称は大村連隊区である。長崎県の一部または同県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。実務は長崎連隊区司令部が執行した。佐賀県の一部を管轄した時期もあった。1945年（昭和20年）、同域に長崎地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

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1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって長崎大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により長崎県・佐賀県の一部が管轄区域に定められた。第6師管第12旅管に属した。この時、長崎県の残り区域は五島警備隊区・対馬警備隊区に属していた。

1890年（明治23年）5月20日、管轄区域の変更が行われた[1]。

1896年（明治29年）4月1日、長崎大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって大村連隊区に改組され、旅管が廃止となり引き続き第6師管に属した[2]。1898年11月10日、司令部は長崎県東彼杵郡大村町の新築庁舎に移転した[3]。

1903年（明治36年）2月14日、陸軍管区表が改正され[4]、再び旅管が採用され連隊区は第12師管第23旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり[5]、1907年10月1日、第18師管第23旅管に属し、佐賀連隊区の再設置、五島警備隊区の廃止により管轄区域が変更された。

1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され[6]、同年5月1日、旅管は廃され再び第12師管の所属となり、佐賀連隊区の廃止により管轄区域が変更され、長崎県全域の管轄となった。

1940年（昭和15年）8月1日、大村連隊区は西部軍管区久留米師管に属することとなった[7]。1941年（昭和16年）4月1日、大村連隊区が長崎連隊区と改称した[8]。

1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[9]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、久留米師管は久留米師管区と改称された[10]。

管轄区域の変遷

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1888年5月14日、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）が制定され、長崎大隊区の管轄区域は次のとおり定められた。

  • 長崎県
長崎区・西彼杵郡・東彼杵郡・北松浦郡・南高来郡・北高来郡・壱岐郡・石田郡
  • 佐賀県
東松浦郡・西松浦郡

1890年5月20日、管轄区域が変更され[1]、佐賀県区域を佐賀大隊区へ移管し、長崎区を長崎市に変更した。

1896年4月1日、大村連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかったが[2]、郡制施行による郡の統廃合により陸軍管区表が改正（明治29年12月4日勅令第381号）され、1897年（明治30年）4月1日、壱岐郡・石田郡を壱岐郡に変更した。変更後の管轄区域は次のとおり。

  • 長崎県
長崎市・西彼杵郡・東彼杵郡・北松浦郡・南高来郡・北高来郡・壱岐郡

1903年2月14日、管轄区域に佐世保市が加えられた[4]。

1907年10月1日、佐賀連隊区の再設置などに伴い、管轄区域を次のとおり変更した[11]。五島警備隊区の廃止により、その旧管轄区域、南松浦郡を編入。また、北松浦郡・南高来郡を佐賀連隊区へ移管した。

  • 長崎県
長崎市・佐世保市・東彼杵郡・西彼杵郡・北松浦郡・壱岐郡・南松浦郡

1913年（大正2年）12月1日、壱岐郡を福岡連隊区へ移管した[12]。

1925年5月1日、佐賀連隊区の廃止などにより管轄区域が変更された[13]。福岡県連隊区から壱岐郡・上県郡・下県郡を、旧佐賀連隊区から南高来郡・北高来郡を編入して、長崎県全域の管轄となった。その後、1941年に長崎連隊区と改称するが[8]、管轄区域は廃止されるまで変更がなかった。

司令官

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長崎大隊区
  • 島野翠 歩兵少佐：1888年5月14日[14] -
大村連隊区
  • 江幡厚 歩兵少佐：1898年5月1日 - 1900年3月5日
  • 松原正治 歩兵少佐：1900年3月5日 - 1901年9月26日
  • 竹中謙輔 歩兵少佐：1901年9月26日 -
  • 外山元次 歩兵少佐：不詳 - 1905年12月28日
  • 岩井良蔵 歩兵少佐：1907年12月20日 -
  • 島内源一郎 歩兵中佐：1914年1月14日 - 1916年8月18日
  • 平野秋夫 歩兵中佐：1916年8月18日 -
  • 佐々木久雄 歩兵大佐：不詳 - 1922年8月15日[15]
  • 伊丹喜和次 歩兵大佐：1922年8月15日[15] - 1923年8月6日[16]
  • 安河内勇 歩兵大佐：不詳 - 1932年8月8日[17]
  • 中尾忠彦 歩兵大佐：1932年8月8日[17] - 1934年3月5日[18]
  • 村尾朝清 歩兵大佐：1934年3月5日[18] - 1935年8月1日[19]
  • 猪鹿倉徹郎 歩兵大佐：1935年8月1日[19] -
  • 松本標 歩兵大佐：1937年8月2日 - 1939年10月2日[20]
長崎連隊区
  • 松本標 予備役陸軍少将：1944年7月8日[21] - 1945年4月30日（1945年3月31日より長崎地区司令官を兼ねる[22]）
長崎連隊区兼長崎地区司令官
長崎連隊区

脚注

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  1. ^ a b 陸軍管区表（明治23年5月20日勅令第82号）
  2. ^ a b 陸軍管区表（明治29年3月16日勅令第24号）
  3. ^ 『官報』第4621号、明治31年11月24日。
  4. ^ a b 陸軍管区表（明治36年2月14日勅令第13号）
  5. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  6. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  7. ^ 陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号）
  8. ^ a b 陸軍管区表（昭和15年8月21日軍令陸第23号）
  9. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  10. ^ 陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号）
  11. ^ 陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）
  12. ^ 陸軍管区表（大正2年7月4日軍令陸第6号）
  13. ^ 陸軍管区表（大正14年4月6日軍令陸第2号）
  14. ^ 『官報』第1465号、明治21年5月19日。
  15. ^ a b 『官報』第3013号、大正11年8月16日。
  16. ^ 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
  17. ^ a b 『官報』第1683号、昭和7年8月9日。
  18. ^ a b 『官報』第2151号、昭和9年3月6日。
  19. ^ a b 『官報』第2575号、昭和10年8月2日。
  20. ^ 外山 1981, 269頁.
  21. ^ 福川 2001, 685頁.
  22. ^ 「第７４号　昭和２０年３月３１日　陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900 
  23. ^ 「第１０１号　昭和２０年５月１日　陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120941200 
  24. ^ a b 「第３号　昭和２０年１０月２０日　陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120947900 

参考文献

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  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。
  • 『官報』
  • 福川秀樹 編著『日本陸軍将官辞典』芙蓉書房出版、2001年。ISBN 4829502738。 
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026。 
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