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地方鉄道

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 この項目では、1987年の地方鉄道法廃止後の用法について説明しています。同法廃止前の用法については「地方鉄道法」をご覧ください。

地方鉄道（ちほうてつどう）とは、一般に、新幹線、在来幹線、都市鉄道に該当する路線以外の鉄道路線のことをいい、その運営主体は、JRや一部の大手民鉄、中小民鉄、及び1980年（昭和55年）12月27日に公布・施行された「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」（昭和55年 法律第111号）で規定された地方交通線のうち、バス転換が適当とされた旅客輸送密度4,000人/日未満の旧日本国有鉄道の特定地方交通線、1922年（大正11年）4月11日に公布・施行された「鉄道敷設法」（大正11年 法律第37号）別表に規定された旧日本国有鉄道の予定線、それに整備新幹線の開業に伴いJRから経営分離された並行在来線などを継承した第三セクターのことである。

監督官庁である国土交通省鉄道局では、これらのうち、中小民鉄、及び第三セクターを合わせて地方鉄道事業者と区分しており、2009年（平成21年）1月1日現在で92社となっている。また、「地域鉄道とは、一般に、新幹線、在来幹線、都市鉄道に該当する路線以外の鉄軌道路線のことを言う。地域鉄道事業者の運営主体は中小民鉄及び第三セクターに分けられる。平成27年4月1日現在で95社。」としている[1]。第三セクター鉄道一覧にあるように、第三セクター鉄道のすべてが該当する訳ではない（例、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス）[1]。

なお、「地方鉄道」「地方鉄道線」は、鉄道事業法の前身である地方鉄道法（1987年廃止）が適用される鉄道路線を指す場合もあった。この用法の場合は大手私鉄での路線でも地方鉄道に該当するものがあった[2][3]。

中小民鉄（50社）

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鉄道（40社）

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鉄道＋軌道（5社）

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軌道（5社）

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第三セクター（42社）

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特定地方交通線転換鉄道（20社）

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地方鉄道新線（13社）

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並行在来線（8社）

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その他（5社）

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脚注

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  1. ^ a b 地域鉄道事業者一覧（95社）平成27年4月1日現在 (PDF) - 国土交通省。この一覧には例えば、首都圏新都市鉄道などは含まれていない。
  2. ^ “有価証券報告書（第169期）” (PDF). 阪急阪神ホールディングス. p. 4. 2014年11月11日閲覧。 “53年3月 神戸線、宝塚線の本・支線を軌道から地方鉄道に変更、これにより全線が地方鉄道に統一”
  3. ^ “鉄道路線の歴史「太宰府線」”. にしてつWebミュージアム. 西日本鉄道. 2014年11月11日閲覧。 “1938.12.1 九州鉄道、福岡—津福、二日市—太宰府間を軌道から地方鉄道に変更”

参考文献

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関連項目

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