利用者:Omaemona1982/下書き7

アメリカ合衆国の政治家 ジョー・バイデン Joe Biden
2013年撮影
生年月日	(1942-11-20) 1942年11月20日（82歳）
出生地	アメリカ合衆国 ペンシルベニア州スクラントン
出身校	デラウェア大学 シラキューズ大学ロースクール
前職	弁護士
所属政党	民主党
称号	教養学士（デラウェア大学・1965年） 法務博士（シラキューズ大学法科大学院・1968年） 大統領自由勲章
配偶者	ネイリア・バイデン（1972年死別） ジル・バイデン（1977年結婚）
子女	ボー・バイデン ハンター・バイデン ナオミ・バイデン アシュリー・バイデン
サイン
アメリカ合衆国 大統領選挙当選者
在任期間	2021年1月20日（予定） -
副大統領当選者	カマラ・ハリス
アメリカ合衆国 第47代副大統領
在任期間	2009年1月20日 - 2017年1月20日
大統領	バラク・オバマ
アメリカ合衆国 上院議員
選挙区	デラウェア州
当選回数	6回
在任期間	1973年1月3日 - 2009年1月15日

ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア（Joseph Robinette Biden, Jr.、 発音/'dʒoʊsəf rɒbɪ'nɛt 'baɪdən/、1942年11月20日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家。民主党に所属し、1973年から2009年までデラウェア州選出の上院議員を務め、2009年1月20日から2017年1月20日までバラク・オバマ政権で第47代副大統領を務めた。2020年11月3日の大統領選挙に民主党の大統領候補として出馬し、11月7日に主要メディアにより当選確実が報じられた。11月23日に一般調達局より政権移行手続きが承認され、現在その手続きを進めている。

一般には「ジョー・バイデン（Joe Biden）」と呼ばれる。「ジョー」とはジョセフの短縮形である。

概要

1942年11月20日にバイデンはペンシルベニア州スクラントンとデラウェア州ニューキャッスル郡で育った。デラウェア大学で学んだ後、シラキューズ大学で法務博士号を取得。1969年に弁護士となり、1970年にニューキャッスル郡議会議員に選出された。1972年にデラウェア州の上院議員に当選し、アメリカ史上6番目に若い上院議員となった。バイデンは長年上院外交委員会のメンバーであり、最終的には委員長を務めた。1991年の湾岸戦争には反対したが、東ヨーロッパへのNATOの拡大と1990年代のユーゴスラビア紛争への介入を支持した。2002年のイラク戦争承認決議を支持したが、2007年のアメリカ軍増派には反対した。また、1987年から1995年まで上院司法委員会の委員長を務め、麻薬政策・犯罪防止・市民の自由に関連する問題を扱っていた。バイデンは暴力犯罪取締法と女性に対する暴力法の成立に向けた取り組みを主導し、ロバート・ボークとクラレンス・トーマスの最高裁判所長官への指名を監督した。

バイデンはアメリカ合衆国上院に6回再選され、2008年アメリカ合衆国大統領選挙でバラク・オバマと並んで副大統領に当選した後に上院議員を辞任した時には、4番目に在職期間の長い上院議員の地位にあった。オバマとバイデンは2012年アメリカ合衆国大統領選挙において再選された。副大統領としてバイデンは大不況に対抗するために2009年にインフラ支出を監督した。彼の議会の共和党との交渉は、オバマ政権が税制の行き詰まりを解決した2010年税制救済法、債務上限危機を解決した2011年予算管理法、差し迫った財政の崖に対処した2012年アメリカ納税者救済法などの法案を通過させるのを助けた。外交政策ではアメリカ合衆国及びロシア連邦との間で新START条約の成立に向けた取り組みを主導し、リビアへの軍事介入を支持し、2011年のアメリカ軍撤退を通じてイラクに対するアメリカの政策の策定を支援した。サンディフック小学校銃乱射事件の後、バイデンはアメリカにおける銃暴力の原因に対処するために設立された「銃暴力タスクフォース」を率いた。

2015年10月、バイデンは2016年の選挙で大統領選挙に出馬しないことを発表した。2017年1月、オバマ大統領はバイデンに大統領自由勲章を授与した。バイデンは2019年4月25日に2020年アメリカ合衆国大統領選挙への立候補を発表し、2020年6月には党の指名を確保するために必要な1991人の代議員数の閾（しきい）値を満たした。2020年8月11日にバイデンは2020年アメリカ合衆国大統領選挙の副大統領候補としてカマラ・ハリス上院議員を発表した。

11月3日に大統領選挙が実施され、11月7日にABC、AP通信、CNN、FOXニュース、NBC、ニューヨーク・タイムズ、ロイターなどの主要メディアは現職のドナルド・トランプを破って勝利を確実にしたことを報じている。11月23日に一般調達局より政権移行手続きが承認され、現在手続きを進めている。

経歴

少年・学生時代

1942年11月20日にアメリカのペンシルベニア州スクラントンで、父のジョセフ・バイデン・シニアと母のキャスリーンの間に4人兄弟の長男として誕生した。父親のジョセフ・バイデン・シニアは、20代の頃はヨット、狩猟、自動車などの趣味に熱中するなど、非常に裕福な生活を送っていた。しかし長男であるジョーが生まれた頃には、彼は数件の事業に失敗し、その為にジョーの母方の祖父母にあたるフィネガン夫妻と数年にわたって同居しなければならなくなるなど、バイデン一家は苦しい生活を送っていた。

その後1950年代の経済低迷の中で、父のジョセフ・シニアも生計を立てていくだけの十分な仕事が得られなくなってしまったことから、10歳の頃にデラウェア州クレイモントに引っ越し、その後さらに父親が勤めていた冷暖房用ボイラー清掃会社のあるデラウェア州ニューキャッスル郡のウィルミントンへ引っ越し、以後高校卒業までこの地で過ごす。ウィルミントンは、後にバイデンが弁護士として初めて開業した地であり、現在に至るまで自宅を構えている地でもある。ちなみにこの前後、フルートを愛好していたことから、"fleet flutin joe"というあだ名が付いていたという。その後ジョセフ・シニアは中古車のセールスマンの職を得て、バイデン一家は中産階級家庭として安定した生活を送ることになる。

バイデンはクレイモントにあるカトリック系の私立学校、アーキメア・アカデミーへ入学し、1961年の卒業までこの学校で過ごした。在学中はフットボールと野球に熱中し、特にフットボールにおいては、高校のフットボールチームに所属し、ハーフバック（ランニングバックの一種。）やワイドレシーバーのポジションで活躍、長年にわたって敗北続きだったチームを最終学年時にはシーズン無敗を達成するまでの強豪チームに成長させた一翼を担った。また、政治活動についても、ウィルミントンの劇場で行われた人種差別に反対する座り込み活動に参加するなど、積極的に取り組んだ。学業に関しては平凡で目立たない生徒であったものの、バイデンはリーダーシップを発揮する生徒であったという。

デラウェア大学の卒業アルバムに載っているバイデン（1965年）

1961年にアーキメア・アカデミーを卒業した後、ニューアークにあるデラウェア大学に進学し、歴史学と政治学を専攻した。当初はアーキメア・アカデミー時代と同様にフットボールに熱中、デラウェア大のチームであるデラウェア・ファイティンブルー・ヘンズに所属し、最初は新入生チームにおいてハーフバックとしてプレーしていた。しかし大学3年の時に、デラウェア州外に住む恋人と過ごす時間を確保するために、大学代表チームでディフェンシブバックとしてプレーする計画を諦めざるを得なくなった。このように、スポーツや友人・恋人との交際に熱中していたためか、学業の成績はあまり優れず、専攻していた歴史学と政治学において学士号を取得し、1965年に卒業したものの、688人中506番目というあまり良くない成績で卒業することになった。しかし友人たちは、むしろバイデンの詰め込み勉強の才能に驚かされたという。

その後シラキューズ大学のロースクールに進学。在学中の1年目（1965年）に法律評論誌の記事（全15ページ）から5ページにわたって論文を盗用したことが1965年に発覚し、同校から盗用事件としてその科目「法律的手法（legal method）」の単位を取り消されたものの、退学処分には科されず、バイデンは翌年の1966年にその単位を取得した 。この事件についてバイデンは、「引用についての正確なルールを知らなかったことによる不注意で起こしてしまったものだ」として、悪意があったことを否定している。1968年に法務博士号を取得、修了後の翌1969年にはデラウェア州弁護士会へ加入し、ウィルミントンで弁護士として開業した。

ロースクール在学中の1966年に彼は最初の妻であるネイリア・ハンターと出会い、結婚する。ネイリアとの間には2男1女（ジョセフ3世（愛称：ボー）、ロバート、ナオミ）をもうけた。

ベトナム戦争の最中、バイデンは大学在学中の1963年からロースクール在学中の1968年までの間、少年時代の喘息の病歴を理由に5回の徴兵猶予を受けていた。このためベトナム戦争には従軍していなかった。

幼少期から吃音症に苦しみ、その克服に20代前半まで要した。鏡の前で詩の朗読を続けていた。また近親者がアルコール中毒で苦しんでいたことから禁酒家となった。

政治活動初期

アメリカ大統領ジミー・カーターと若手上院議員だった頃のバイデン（1970年代後半）

1969年の弁護士活動開始後間も無く、バイデンはニューキャッスル郡の郡議会議員に選ばれ、1970年から1972年まで同職を務めた。

その後1972年の上院議員選挙に民主党から出馬する。この時現職だった共和党のJ.カレブ・ボッグス議員は、著名な議員の1人であったが、ボッグス議員は政界引退を考えていた。しかしながら、共和党内でボッグスの後継をめぐって、デラウェア州選出の下院議員だったピエール・S・デュポン4世（のちデラウェア州知事）と、ウィルミントン市長であったハリー・G・ハスケル・ジュニアが対立し、共和党陣営内での分裂が生じた。この打開策として、リチャード・ニクソン大統領は、ボッグスにもう1期出馬するよう要請し、共和党が全面的に支援することを約束したため、ボッグスもこれを受諾した。しかしながら、最終的にはバイデンがボッグスを破って勝利を収めた。連邦上院議員では建国以来5番目の若さでの当選となった。

しかし上院議員に当選直後、1972年12月18日に妻のネイリアはクリスマスの買い物をするために、3人の子供たちを連れてデラウェア州ホケッシンに車で出かけていたのだが、ネイリアの運転するステーションワゴンが、交差点でトレーラーに追突され、ネイリアとまだ幼かったナオミが死亡、ボーとロバートは生き残ったものの、瀕死の重傷を負う。この事故に関しては、追突した側のトレーラーの運転手には過失がないことが解っている。

バイデンは、一度は息子たちの看病・世話を理由に議員職を辞退しようとしたが、当時民主党の上院院内総務であったマイケル・マンスフィールドから辞退を思い留まるよう説得を受け、議員に就任することを決意、1973年1月から他の議員と同様に通常どおり登院し、議員活動を開始した。この時バイデンは30歳で、30歳での上院議員はアメリカ史上5番目の若さだった。通常は議員になるとワシントンD.C.に居住する議員が多い中で、彼は息子たちの為に、毎日片道1時間半かけてウィルミントン郊外の自宅とワシントンD.C.を電車通勤した。

ベテラン議員への道・2度目の試練

エジプト・イスラエル平和条約調印後に談笑するバイデン（左）とフランク・チャーチ上院議員（中）、当時のエジプト大統領アンワル・アッ＝サーダート（右）。(1979年)

1974年にバイデンはタイム誌の「200 Faces for the Future」の1人に選ばれるなど、議会の内外で活躍の場を広げ、知名度を高めていった。また私生活においても、1977年に2人目の妻ジル・トレイシー・ジェイコブスと結婚し、1女（アシュリー）をもうけた。

以後バイデンは、順調に政治活動を展開していく。1978年の選挙では、ジェームズ・H・バクスター・ジュニアを破り再選を、1984年の選挙ではジョン・M・バリスを破り3選を果たすなど、ベテラン議員への仲間入りを果たしていく。その後も1987年には初めて常任委員会の委員長に就任（司法委員長、1995年まで務めた）をしたり、大統領候補に名乗りをあげるなど、精力的に活動を行っていく。しかし、この時は英労働党党首の演説内容を盗用した疑いが持ち上がり撤退に追い込まれた。また1987年9月には学生時代の論文盗用を公式に認め、シラキュース大学法科大学院に謝罪し、これも民主党の大統領候補指名・立候補を取りやめた理由とされる。

しかし1988年2月に45歳の時、バイデンは首の痛みに悩まされた末にウォルター・リード陸軍病院に入院し、手術を受けた。脳動脈瘤が破裂したのが原因であり、この時バイデンは一時危篤状態に陥るなど、生死の境をさまよった。さらに同年5月には2度目の脳動脈瘤の手術を受けるなど、バイデンはもはや議員活動の継続も危ぶまれた。しかしバイデンは懸命のリハビリを続け、入院からわずか7ヶ月で復帰した。

民主党の重鎮として

1997年12月22日、大統領専用機エアフォースワン内での会議に出席するバイデン（右手前）。中央がビル・クリントン大統領

病気から復帰後、バイデンは再び上院議員として活躍、2008年時点では6回連続当選・在職36年目を誇る、押しも押されもせぬ上院民主党の重鎮となっている。ちなみに彼は、故郷デラウェア州の歴史上、最も長く在職した上院議員となっている。しかし、これほど多くの連続当選と長い在職期間を誇りながら、彼がデラウェア州の先任上院議員（アメリカでは Senior Senator と呼ばれている。各州2名の上院議員のうち、それまで連続して当選しており、より任期の長い議員が先任上院議員となる。）となったのは2000年のことであり、かなり遅いと言える。これは、バイデンの2年先輩にあたる共和党のウィリアム・ヴィクター・ロス・ジュニア上院議員（William Victor Roth Jr.）が、1971年の初登院以来、2000年の選挙で民主党のトーマス・リチャード・カーパー州知事（Thomas Richard Carper）に敗れて引退するまで、約30年にわたって議席を維持した為である。

2001年から外交委員会の委員長を務めた際には、2002年10月のイラクに対する武力行使容認決議案など、後にアメリカ外交を左右することになる重要な局面に立ち会った。その後、2002年の中間選挙で民主党が少数党に転落したため、新しい連邦議会が招集された2003年1月3日付で外交委員長職を離れ、今度は民主党の幹事として党運営・議会運営に携わった。また、2004年の大統領選挙への出馬にも意欲を見せたが、最終的に断念した。

その後、2006年11月の中間選挙で民主党が多数党に返り咲いてからは、2007年1月4日より2度目の外交委員長職を務めている。また同時に、司法委員会に連なる犯罪および麻薬に関する小委員会の委員長を務めている。特に外交委員会では、同委員会のリーダーとして、また外交通として、積極的な発言を行った。また、上院本会議においても、行き詰まりを見せていたイラク政策に関連して、2007年9月26日に共和党のサム・ブラウンバック上院議員と共に、法的拘束力のない「イラク分割決議」を75対23で成立させた。

2度目の大統領選挙挑戦・副大統領へ

2008年には自身2度目の大統領選挙となる2008年アメリカ合衆国大統領選挙に挑戦するが、バラク・オバマ候補とヒラリー・クリントン候補の2強が他を突き放す形勢となり、1月3日に撤退した。しかし8月23日に大統領候補の指名を確実にしたオバマから副大統領候補指名の意向が発表され、これを受諾してその後8月27日にコロラド州デンバーで開催された民主党全国大会で、オバマと共に民主党の正副大統領候補に正式指名された。

副大統領候補指名内定後の初集会にて。左からバラク・オバマ、ミシェル・オバマ、ジル・バイデン、ジョー・バイデン (8月23日)

オバマの副大統領候補としてメディアから有力視されていたのは、オバマの最大の対抗馬であったヒラリー・クリントンであった。激しい予備選の過程でオバマとクリントンの支持者同士の感情が険悪化しており、党内融和のためにもオバマ-クリントンの「ドリームチケット」が期待されていた。そのためバイデンが選ばれた事に関しては少なからず驚きの声があった。この選択理由としては次のような点が評価されたためと言われている。

• オバマが弱いとされている有権者層である白人（特に白人労働者）・カトリックに強いこと。
• 民主党中道派の重鎮であり、政治的・思想的に偏りが少ないという点。当時クリントンはオバマ同様に民主党でもリベラル寄りと見なされており、リベラル同士のチケットでは本選挙の鍵を握る中道層の取り溢しが懸念された。
• オバマに関して指摘されていた経験で特に外交経験の不足を補う上で、上院外交委員長として外交経験豊富であり、国民にも“外交通”として認知されているバイデンは、オバマの弱点をうまく補完できるという点。
• 議会対策の上でも、上院民主党の重鎮であったバイデンの影響力が期待できること。
• アイルランド系カトリックとして労働組合にも太いパイプがあること
• 一般庶民層の出身という経歴であること。

しかし、共和党のジョン・マケイン候補がサラ・ペイリンを副大統領候補に抜擢したことと比較され、地味な選択とみられた。また、バイデンは予備選でオバマ候補の経験不足を指摘していたため、指名受諾後にはその点を共和党側より批判された。

本選挙の選挙戦では、オバマが攻撃的な発言を抑制するかたわらバイデンはマケインへの激しい批判を展開した。ペイリンとの副大統領候補討論会後の世論調査では「討論はバイデンの勝利」と答えた者が多数を占めたものの、好感度の面ではペイリンに軍配を上げる者が多かった。

2008年11月4日（現地時間）に行われた大統領選挙の投開票において、民主党のバラク・オバマが第44代アメリカ合衆国大統領に当選したことに伴い、自身も第47代アメリカ合衆国副大統領に当選が確定した。

ちなみにバイデンは大統領選挙での敗北も想定した上で、大統領選挙と同日投票となった上院議員選挙にも出馬していた。この選挙では選挙区全体の65パーセントの票（25万7484票）を獲得し、対立候補であった共和党のクリスティン・オドネルに大差を付ける形で、自身7回目となる上院議員当選を果たした。その上で2009年1月3日に開会した第111期連邦議会では、1月15日まで上院議員職に留まり、同日辞職した。なお自身が務めていた上院外交委員長職については、新しい議会の招集を契機に1月3日付で辞職した。外交委員長としての最後の仕事となったのは、1月の第2週目に行ったイラク・アフガニスタン・パキスタンの3カ国歴訪・首脳会談であった。バイデンの議席は、長年にわたって彼のアドバイザーを務めていたテッド・カウフマンに、外交委員長のポストは2004年アメリカ合衆国大統領選挙において民主党の大統領候補だったジョン・フォーブズ・ケリー上院議員に引き継がれた。

副大統領

1期目の副大統領就任宣誓

2009年1月20日にバラク・オバマの第44代アメリカ合衆国大統領就任に伴い、自身も第47代アメリカ合衆国副大統領に正式に就任した。連邦議会議事堂（キャピトル・ヒル）で開催されたオバマの就任式には、セカンドレディとなった妻のジルと共に出席し、オバマに先立って、ジョン・ポール・スティーブンス連邦最高裁判所判事の立ち会いの下で就任宣誓を行った。最初のデラウェア州出身の副大統領、また最初のローマ・カトリックの副大統領となった。

また、自身のスタッフ選任も進め、首席補佐官には民主党のベテラン弁護士であるロン・クラインを、広報部長にはタイムのワシントンD.C.支局長であるジェイ・カーニーを任命した。

バイデンは、前任者であるディック・チェイニーが従来の副大統領とは異なり、政策決定や実務などジョージ・W・ブッシュ大統領の政権運営において、かなり深い部分まで関わっていたのに対して、「自らは（チェイニー前副大統領のように）大統領の政策決定などに深く関わることはしない」という旨を言及している。その一方で、「オバマ大統領が重大な決断を下す際には、その全てにおいてアドバイスや助言を行う」と述べた。

2011年5月1日、ホワイトハウス・シチュエーションルームでオバマ大統領やバイデン副大統領、ヒラリー・クリントン国務長官、ロバート・ゲーツ国防長官ら国家安全保障会議メンバーが米軍のビン・ラディン殺害作戦を見守る。後方に9年半後にバイデンが国務長官に指名することになる国家安全保障担当大統領補佐官アンソニー・ブリンケンの姿も見える

オバマ政権にメンバーによればバイデン副大統領の政権内での役割はあえて反対意見を述べることで、他の人に自分の立場を守らせようとすることにあったと証言する。ホワイトハウス首席補佐官ジェイ・カーニーはバイデンが集団思考に陥るのを防いだと評価している。バイデンの広報部長も「バイデンはシチュエーションルームの悪訳を演じた」と表現している。オバマ大統領も「ジョーの一番いいところは、みんなが集まった時、みんなに考えること、自分の立場を守ること、あらゆる角度から物事を見ることを強要することにある。それは私にとって非常に大事だ」と述べている

2010年8月までにイラクにおけるアメリカ軍の役割を終わらせると宣言したオバマ大統領は、2008年6月にバイデンをイラクに関する責任者に任じ、以降バイデンは2カ月に一度はイラクを訪問するようになり、イラク政府にアメリカ政府のメッセージを伝える政府要人になった。2012年までバイデンは8回イラクを訪問したが、2011年にアメリカ軍がイラクから撤退するとバイデンのイラクへの関与も減った。

2010年6月11日には2010 FIFAワールドカップ南アフリカ大会のイングランド対アメリカの試合を観戦し、その後エジプトやケニアも訪問した。

2010年11月の中間選挙に民主党が敗北すると長い議会生活で共和党ともコネクションがあるバイデンの役割がより重要になった。 新戦略兵器削減条約の上院通過を主導したのはバイデンだった。12月にもブッシュ減税の延長を含む共和党との妥協案をまとめた。

2011年のNATOのリビア軍事介入を支持した。ロシアとより緊密な経済関係を持つことに賛成し、ロシアのWTO加盟を支持した。いくつかの報告書によればバイデンは2011年5月2日に実行されたビン・ラディン殺害作戦に反対していたという。

オバマ政権の支持率低下傾向から、2012年11月の大統領選挙では副大統領候補をバイデンではなくヒラリー・クリントンに置き換えるべきだという声も上がっていたが、オバマは引き続きバイデンを副大統領候補にし再選された。

2012年12月のサンディフック小学校銃乱射事件を受けて設立した銃規制の強化を検討するための特別チームのトップになった。

2014年にロシアがクリミア併合を強行するとオバマ政権はウクライナ政府を支持し、ウクライナ支援とロシア経済制裁を行った。バイデンも2015年12月にウクライナ議会でウクライナを支持する演説を行った。バイデンは南米の指導者にも顔が利き、副大統領在職中に16回も訪問している。

2016年8月にはセルビアへ訪問し、アレクサンダル・ヴチッチ大統領と会見し、コソボ戦争中の爆撃による民間犠牲者に哀悼の意を表した。コソボではコソボの裁判官や検察官の育成に貢献した亡き息子ボー・バイデンの功績が称えられて、ボーの名に因む高速道路が作られ、父であるジョー・バイデンが式典に出席した。

2016年アメリカ合衆国大統領選挙にはオバマは任期制限により出馬できないためにバイデンの出馬が取沙汰され、勝手連（Draft）のPACも結成された。2015年9月11日の時点では出馬するか否かを決めていないと述べたが、同年10月21日に不出馬を表明。民主党予備選挙ではオバマ大統領ともども当初いずれの候補への支持も表明せず、ヒラリー・クリントンが指名を確実とした後の2016年6月9日に同候補への支持を表明した。

大統領自由勲章受章時

2017年1月12日、副大統領としての功労を讃えられ、大統領自由勲章をオバマ大統領より受章した。受賞を事前に知らされていなかったバイデンは涙し、即興のスピーチを20分間行った。

バイデンは上院の議長決裁をしなかった副大統領であり、その期間が最長の副大統領である。

3度目の大統領選挙挑戦で当選

出馬の経緯

2017年6月に新たな政治行動委員会「アメリカの可能性」を設立し、2020年アメリカ合衆国大統領選挙への出馬検討を始めたとOnebox Newsが報じた。また、同政治行動委員会の責任者にはバラク・オバマ前大統領の2度の選挙キャンペーンに携わったグレック・シュルツが就任している。

2018年12月、モンタナ大学で行われた講演会において今後6週間以内に2020年の大統領選への出馬の最終的な判断を行なうと明言。そして、2019年4月25日、2020年の大統領選挙へ出馬することを、正式に公表した。

2019年6月に行われた民主党候補者らによる討論会では、バイデンのパフォーマンスは酷評されたが、8月にCNNが民主党および民主党寄りの登録有権者に対して行った候補者に対する調査では、29パーセントの支持を集めて首位に立った。しかし予備選挙・党員集会直前の2020年1月22日のCNNの世論調査では左派の候補バーニー・サンダースに支持率で抜かれた。

党大統領候補指名争い

2020年2月14日、ネバダ州・ヘンダーソンでの演説

2020年2月3日、民主党指名候補選びの初戦であるアイオワ州党員集会が開催。翌日の暫定結果の発表では、中道派のピート・ブティジェッジが首位となり、バイデンは4位に沈んだ。続く2月11日のニューハンプシャー州の予備選挙もサンダースが首位となり、バイデンは5位だった。3戦目の2月22日のネバダ州の党員集会もサンダースが勝利し、バイデンは2位ながら大差を付けられた。勝利できなければ敗退濃厚とみられていた同月29日のサウスカロライナ州の予備選挙で4戦目にして初勝利を得た。

スーパーチューズデーの直前の3月1日にブティジェッジ、翌2日にはエイミー・クロブシャーがそれぞれ予備選挙戦から撤退することを表明し、いずれもバイデン支持を表明した。これにより民主党中道派はバイデンのもと結束して左派サンダースと対決する構図となった。そして3月3日に14州で行われた予備選挙・党員集会（スーパーチューズデー）において10州でサンダースに勝利、これにより獲得代議員数で首位に立つ候補となった。スーパーチューズデーの勝利で支持率も上昇し、サンダースを抜いて再び支持率首位に立った。3月4日にマイケル・ブルームバーグも撤退してバイデン支持を表明。

3月10日にミシガン州など6州の予備選挙・党員集会があり、4州で勝利したことでさらに優勢となった。3月17日のフロリダ州など3州の予備選挙でもバイデンが大勝、サンダースを更に引き離して指名獲得が濃厚となった。サンダースの岩盤層であったはずのリベラル層がサンダースから離れてバイデンに投票している傾向が確認できる。

3月19日に撤退表明したトゥルシー・ギャバードもバイデン支持を表明。最後まで残った対立候補のサンダースも4月8日に撤退を表明し、4月13日にバイデン支持を表明した。これによりバイデンが指名を確実にした。

5月25日にペンシルベニア州で黒人男性ジョージ・フロイドが白人警察官によって暴行死させられた事件をきっかけに始まった人種差別抗議運動のブラック・ライヴズ・マター（BLM）に連帯を表明。「暴動や略奪、放火は抗議ではない。違法行為だ」としてデモに乗じての暴力行為は支持しないことを明言しつつ、力による暴動制圧を唱えるトランプ政権の対応については「彼（トランプ）に暴力を止めることはできない。もう何年も（暴力を）あおってきたからだ」「トランプ氏はこの国に有害な存在だ」と述べ批判した。

8月11日、黒人とインド系のハーフである非白人女性カマラ・ハリスを副大統領候補に選んだことを発表した。BLM運動の高まりに配慮した人選と考えられている。

8月18日に民主党全国大会で正式に党大統領候補に指名され、20日に指名受諾演説を行い「名誉ある米大統領候補指名を謹んで受諾する」「団結すれば我々は米国の暗黒の季節を克服できる。克服しよう」「米国が独裁者にすり寄る日々に終止符を打つ。私は、同盟国や友好国の側に立ち、敵対する者を明確にする大統領になる」と述べた。

大統領選挙本選

大統領選挙戦中、バイデンはトランプ政権の新型コロナウイルスの感染対策遅れについて「ドナルド・トランプが米国を守ることに失敗し、米国を恐怖に陥れているというのが事実だ」と批判し、トランプ政権側の「コロナの最悪期はすぎた」という主張も否定した。そのためトランプ陣営が大規模集会を行い、参加者がほとんどマスクをしなかったのに対し、バイデン陣営は車を乗り入れるドライブイン形式で集会を行い、参加者にはマスク着用を要請するという対象的なコロナ対応が見られた。

9月29日の最初の大統領選挙討論会ではトランプがたびたびバイデンの持ち時間の最中に割り込んだため、次回からは候補者の１人が発言する際に相手側のマイクを一定時間切る措置が取られることになった。

10月22日にテネシー州ナッシュヴィルで開かれた二度目の大統領選挙討論会では前回と打って変わって不規則発言はなくなり、新型コロナウイルス対策や北朝鮮問題、人種差別や気候変動対策など、様々な政策課題についてお互いが主張を展開し、批判し合った。人種差別問題ではトランプが「リンカーン元大統領を除けば私ほど黒人のために貢献した人物はいない」「私はこの部屋にいる人のなかで、最も非差別的な人間だ」と述べたのに対し、バイデンは「現代の歴史で最も人種差別主義者の大統領の一人がここにいる」と批判した。

2020年大統領選挙本選の両候補の獲得州の図。数字は州に割り当てられた選挙人数。青がバイデン（獲得選挙人数306人）。赤がトランプ（同232人）

11月3日に大統領選挙本選が実施され、11月7日午前に主要メディアは、バイデンが接戦州のラストベルト三州（ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州）で勝利するのが確実の情勢になり、獲得選挙人数が過半数に達して当選確実になったと報道した。これを受けてバイデンは同日夜に勝利宣言を行い「私は分断するのではなく団結させる大統領になると誓います。赤と青に分かれた州ではなく、団結した州（合衆国）を見る大統領に、国民全員の信頼を勝ち取るために全身全霊で努力する大統領に」と決意を述べた。11月13日には全50州の勝者が判明し、バイデンはラストベルト三州のほか、共和党の地盤だったアリゾナ州とジョージア州でも勝利して306人の選挙人（トランプは232人）を獲得する見通しであると複数のメディアにより報じられた。

現職大統領トランプは敗北を認めておらず、政権移行に協力しないよう各省庁に指示していたため、政権移行手続きが滞っていたが、手続きの遅れは国家安全保障に悪影響を与えるとの懸念が与野党に広がったため、11月23日に一般調達局が政権移行手続きを承認。バイデンは政権移行の準備のための政府資金の提供や機密情報アクセスなどを受けられるようになった。

人物

• 身長は1メートル82センチである。
• 宗教はローマ・カトリック。家族も全員ローマ・カトリックの信者である。また、現在でもデラウェア州グレンヴィルのブランディワイン地区にある聖ジョセフ教会のミサに定期的に出席している。バイデンが大統領に就任すればジョン・F・ケネディ以来60年ぶりのカトリック大統領の誕生となる。
• 酒は全く飲まないと公言している。これは、彼の近親者にアルコール依存症が広まっているからだと言う。
• 幼少期は吃音症で悩み、20代になるまで治らなかった。妹によれば、バイデンは吃音症を治すために、毎日鏡に向かって詩を朗読し、懸命に発音を矯正していたという。アトランティックとのインタビューで、大人になった今も吃音症の症状がまだあることを認めている。
• 毎年12月18日には、前述の自動車事故で他界した1人目の妻ネイリアと長女ナオミを偲ぶため、一切の仕事をしない。
• 前述のような波瀾万丈の経歴から、「サバイバー」と呼ばれることもある。
• 副大統領に就任するにあたって、シークレットサービスからコード名（警護官等が警護任務中の無線通信の際に用いる通称）を割り当てられており、そのコード名は「セルティック」である。これは、「ケルト系の」という意味を持つ言葉であり、バイデンのアイルランド系移民の子孫、という出自に基づいたものである。
• フィラデルフィア・フィリーズのファンであり、民主党党員集会ではジミー・ロリンズから特製ユニフォームを手渡された。
• 2010年3月23日、国民皆保険制度への道を開く医療保険改革法にオバマ大統領が署名した際、オバマと抱き合い、嬉しさのあまり「This is a big fucking deal!」（これは大したものだ！）と思わず発言した。「Fuck」は英語圏内では極めて下品な言葉であり、関係者は火消しに追われた。
• 2匹のジャーマンシェパード（チャンプ、メイジャー）を飼っている。チャンプは2008年の大統領選挙が終わった後、妻のジルとの犬を選ぼうという約束で飼うことになった。メイジャーは2018年にデラウェア州の動物保護団体を通して、バイデン家に引き取られた。この2匹の犬もホワイトハウスへ連れていく予定である。トランプ大統領は100年ぶりのペットを飼ってない大統領だったので「ファーストペット」の伝統が復活する形となる。猫を飼うことを検討しているとの報道もある。2020年11月28日にメイジャーと遊んでいたときに転んで右足首をねんざし、コンピューター断層撮影装置（CT）による検査で足の骨に小さなひびが見つかったため、数週間は足を保護するブーツを履いて暮らすこととなった。
• 上院議員時代、副大統領時代からアムトラックを愛用しており、これで約8000回地元とワシントンを行き来したという。そのため「アムトラック・ジョー」の異名をとった。2021年1月に予定される大統領就任式にも地元デラウェア州ウィルミントンから首都ワシントンにアムトラックを使って移動する計画が検討されているという。

日本との関係

• 2011年8月に副大統領として来日し、東日本大震災の被災地宮城県を訪問している。当時「トモダチ作戦」で米軍部隊が復旧に携わった仙台空港でバイデンを出迎えた知事村井嘉浩は、2020年にバイデンが大統領選挙に当選した後「宮城と非常につながりのある方だ」「被災地に心を寄せていただいた。大統領になることは大変うれしい」というコメントを出した。
• 2013年12月上旬にも副大統領として来日し、内閣総理大臣安倍晋三と会見した。この際にこれまで米政府が控えめに警告してきた靖国参拝への懸念がバイデンから安倍に伝えられ、米政府は日本側に正しく伝わったと思っていたところ、それから間もない12月26日に安倍の靖国参拝が行われたため、これが米国政府が異例の「心から失望」声明を出すことにつながったと見られている。
• 2016年8月15日、ペンシルベニア州での演説で当時日本などの核保有容認論を展開していた共和党大統領候補ドナルド・トランプへの批判のために「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか」と発言。アメリカ政府の要人によって、アメリカによる日本国憲法の起草が強調されることは異例である。
• 2020年の大統領選挙戦中、バイデン陣営が任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けのゲーム「あつまれ どうぶつの森」の中に「選挙本部」を設置した。
• バイデンの大統領選挙当選後、熊本県山都町の町長梅田穣が音読みすると「バイデン・ジョウ」と読めることから「日本のジョー・バイデン」と呼ばれて話題になった。また山口県宇部市のバス停「上梅田」と福島県須賀川市のバス停「上梅田」も音読みで「ジョウバイデン」と読めることから話題になった。

家族・出自

→詳細は「ジョー・バイデンの家族」を参照

若い頃のジョー・バイデンとジル・バイデン夫妻。

バイデンは前述のようにアイルランド系移民の子孫であり、バイデン家自体はロンドンデリーに起源を持つ家系である。前述のように4人兄弟の長男として生まれ、弟が2人と妹が1人がいる。また、最初の妻ネイリアとの間に2男1女、2番目の妻ジルとの間に1女をもうけている。彼の主な家族・祖先は以下の通り。

• エドワード・F・ブレウィット：曾祖父。ペンシルベニア州議会上院議員を務めていた。
• ジョセフ・ロビネット・バイデン・シニア：父（1915年 - 2002年）。
• キャスリーン・ユージニア “ジーン” フィネガン：母（1918年 - 2010年）。
• ジェームズ・ブライアン・バイデン：弟。
• フランシス・W・バイデン：弟。
• ヴァレリー・バイデン・オーウェンズ：妹。
• ネイリア・ハンター：最初の妻。1972年に死別。
• ジョセフ・ロビネット “ボー” バイデン3世：長男（1969年 - 2015年）。デラウェア州の司法長官を務めた。脳腫瘍で死去。民主党員。
• ロバート・ハンター・バイデン：次男（1970年 - ）。ロビイングを手がける事務所オルデイカー・バイデン&ブレアLLPの共同設立者ならびにアムトラックの経営委員会の副議長を務める。
• ナオミ・クリスティーナ・バイデン：長女（1971年 - 1972年）。前述のように、ネイリアと共に事故で死別。
• ジル・トレイシー・ジェイコブス・バイデン：2番目の妻。セカンドレディ。
• アシュリー・ブレイザー・バイデン：次女（1981年 - ）。現在はソーシャルワーカーとして勤務。

政策スタンス・主な活動

基本的な立場

民主党内では中道派に位置付けられ、上院議員時代は民主党所属者の51パーセントよりもリベラルな立場をとっていた。リベラル支持団体のAmericans for Democratic Action（アメリカンズ・フォー・デモクラシック・アクション）からは80パーセントのリベラルスコアを授与された一方、保守主義団体 American Conservative Union からは13パーセントの保守スコアを授与された。

外交

自身が最も得意とする外交分野においては様々な発言や政策提言を行っている他、各国を訪問するなど行動派の一面も見せている。

基本スタンス

彼は国際自由主義（リベラル・インターナショナリズム）の信奉者であり、彼の外交政策スタンスにも反映されている。上院においては、同じくリベラル・インターナショナリズムを掲げる共和党の重鎮であるリチャード・ルーガー・ジェシー・ヘルムズ両上院議員（ヘルムズは故人）と投票行動を共にすることが多く、その為彼の出身政党である民主党の方針に反することもしばしばあった。

大統領選挙当選後の2020年11月24日には「米国は戻ってきた」「力によってだけでなく、模範となり世界を主導する」「世界に背を向けるのではなく導く。敵対国に対抗し、同盟国を遠ざけない。われわれの価値観のために立ち上がる」と述べ、トランプの米国第一主義とは決別して国際社会の主導役に戻り、法の支配や民主主義、人権といった価値観外交を行い、同盟国を重視する方針を示した。

最初の大舞台

バイデンを一躍有名にしたのは1979年に第二次戦略兵器制限交渉（SALT II）をめぐる一連の活動である。SALT IIは1979年にオーストリアのウィーンにおいて、アメリカのジミー・カーター大統領とソ連のレオニード・ブレジネフ書記長の間で調印され、後は連邦議会の承認・批准を待つのみとなっていた。しかし原案では批准に必要な議員数の3分の2以上の賛成を得ることは厳しい情勢であり、上院執行部は対応に苦慮し、修正案を加えることで賛成を得られる見込みがたったものの、修正案追加には相手国であるソ連の承認が必要であった。そこで執行部は当時2期目の若手上院議員の1人であり、ちょうど所用でモスクワに向かうことになっていたバイデンに、当時のソ連のアンドレイ・グロムイコ外相と交渉し、修正案追加の承諾を得てくるという重大な任務を託したのである。この当時グロムイコはその強硬な交渉姿勢から「ミスター・ニエット」（“ニエット”はロシア語で“NO”を意味する）の異名を取るなど百戦錬磨の外交官として恐れられており、若手議員のバイデンにとってこの任務は大変な重責であった。しかし最終的に、彼は“ミスター・ニエット”のグロムイコに修正案追加を認めさせることに成功したのである。結局SALT IIは同年末から開始されたソ連のアフガニスタン侵攻が原因で連邦議会の批准拒否を受け、1985年に期限切れを迎えてしまったものの、アフガニスタン侵攻が無ければ、最大の難関であった上院外交委員会での承認は確実だった。言い換えればそれほどの“大金星”だったのである。この成功はその後交渉術などさまざまな分野の書籍でも取り上げられている。

コソヴォ問題

バイデンはバルカン半島で特にコソヴォにおける紛争問題にも積極的に取り組み、1990年代に同紛争が国際的な注目を集め、ビル・クリントン大統領の政策にも影響を与えるよう尽力したことで知られている。彼は紛争地域を繰り返し訪問する一方で、コソヴォ紛争当時のユーゴスラビア大統領であり、セルビア人勢力の代表でもあったスロボダン・ミロシェヴィッチと深夜に極秘会談を行い事態打開を図ろうとするなど、同紛争解決に向けて奔走した。

コソヴォ紛争におけるNATO軍の直接介入の決定には、過去のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争での経験が関わっている。コソヴォ紛争のおよそ5年前に発生したボスニア・ヘルツェゴビナ紛争のさなかにあった1993年頃、交渉による事態打開が難しい情勢になると、ムスリム人主導のボスニア・ヘルツェゴビナ政府への武器禁輸解除や戦争犯罪の調査、NATO軍による空爆の実施などを主とする積極的な介入を政府に訴えるようになる。この時の提言は、クリントン大統領が1999年のコソヴォ危機に際してに実行されたアライド・フォース作戦など、主にセルビア人勢力によるアルバニア系住民への組織的人権侵害に対する武力制裁・介入を容認する上で、重要なきっかけとなった。また、コソヴォ危機時には、セルビアに対するアメリカの直接攻撃を擁護する姿勢を表明し、これに賛同する共和党議員と協力して、セルビアに対して「必要なあらゆる武力」を行使する権限をクリントン大統領に与えるとする、「マケイン＝バイデン・コソヴォ決議」を成立させた。バイデン自身は大統領選挙運動用に刊行された自伝の中において、この時の活動を「海外政策において最も誇りに思う実績」だと書いている。

中東政策

上院外交委員会のイラク問題公聴会において、冒頭陳述と参考人であるデービッド・ペトレイアス将軍（イラク駐留アメリカ軍司令官。現在はアメリカ中央軍総司令官。）とライアン・クロッカー駐イラク大使に対する質問を行うバイデン。(2007年9月11日)

バイデンとイラクとの関わりは、1991年に湾岸戦争における対イラク武力行使に反対したことが最初である。

2003年から始まったイラク戦争においては、ジョージ・W・ブッシュ政権が武力行使を表明した際には、これを容認する姿勢を示し、前述の「イラクに対する武力行使容認決議」にも賛成票を投じている。しかしながらブッシュ政権が目指したサッダーム・フセイン独裁体制の排除には反対を表明していた。また、ブッシュ政権の一国主義的な行動や、「自衛のための先制攻撃」を許容するブッシュ・ドクトリンについても批判している。このように、ブッシュ政権を批判しつつも、当初はイラク戦争開戦に肯定的だったバイデンだが、その後イラク国内の情勢が泥沼化の様相を呈してくると、一転して反対に転じ、2007年初めに政府が提案したイラクへのアメリカ軍増派法案についても反対した。

バイデンがイラク戦争とそれに伴う混乱・内戦を収拾する手段としてかねてより提唱しているのが、いわゆる「イラク3分割案」である。この案は、イラクをそれぞれシーア派・スンニ派・クルド人の区域に分割し、これら3つの区域から成る連邦国家にするという物である。この案を上記のアメリカ軍増派法案への対案として正式に提案した物が、前述の「イラク分割決議案」である。この決議の提案にあたっては、バイデンと同じイラク分割論者である共和党のサム・ブラウンバック上院議員も賛成を表明し、共同提案者として名を連ねた。なおこの決議案は2007年9月26日に上院において75対23の賛成多数で成立した。

オバマ政権誕生後、オバマ大統領から「ジョー、あなたがイラクをやるんだ（Joe, you do Iraq）」と言われて副大統領のバイデンがイラク問題を所管することになった。バイデンはイラクはこの政権の大きな成果の一つになるかもしれないなと感じたという

対中国政策

もともとバイデンは1970年代以降のアメリカの対中関与政策を支持してきた人物で、オバマ政権の副大統領だった頃には習近平と会談したこともあったが、近年は中国への態度を急速に硬化させている。バイデンに限らず、ここ数年の間、共和党・民主党の党派を超えてアメリカ政界全体に中国は米主導の世界秩序の脅威であるとの認識が広がっている。大統領選挙運動中バイデンが中国政府による香港の抗議運動の弾圧や、ウイグル族の強制収容などを批判して習近平を「悪党」と呼んだことはそれを象徴する。

外交官ジェームズ・グリーンは「新政権は中国に甘いという批判から脇を守る必要がある」「2010年代半ばの米中関係への回帰は望めない」と分析する。

大統領選挙当選後の演説の中でバイデンは「中国に対する最良の戦略は、すべての同盟国などと足並みをそろえることで、就任当初の数週間は、これが最優先事項になる」と述べており、中国に対しては日本を含む多国間の枠組みで対応するべきだという考えを示している。トランプ政権が伝統的な同盟国である日本や韓国、欧州などを「安保のただ乗りをしている」「貿易で不正を働いている」と非難してきたのに対し、バイデンはこうしたことをせず同盟国との連携を深めることで中国に協調行動を取らせることを約束している。またバイデンはオバマ政権時代から米国の軍事的優先事項を中東からアジアに移す推進役になってきたので、今後も中国の南シナ海侵出への牽制などインド太平洋地域重視戦略を維持するだろうとする分析がある。

一方バイデンは大統領選挙戦中にはトランプ政権が関税の上げ下げによって中国に圧力をかけていることについて「懲罰的な手法はとらない」と発言して否定的な見解を示していた。しかし当選が確実になった後にはトランプ政権がこれまで発動してきた中国製品に最大25％の関税を上乗せする措置やアメリカ産農産物を大量購入させることを盛り込んだ貿易協定について「すぐに動かすつもりはない」と述べて当面維持する考えを示している。また「知的財産権の侵害や違法な産業補助金などを是正するための貿易政策を進める」と述べて中国に厳しく改革を求めていく姿勢も示した。

司法

バイデンは外交通としてのイメージが強いが、司法政策にも精通していることで知られている。特に上院司法委員会での活動は、1977年に初めて委員に就任してから現在に至るまで約30年にも及んでいる。その為同委員会での役職経験も豊富であり、前述のように、1987年から1995年までの8年間にわたって委員長を務めたほか、1981年から1987年と1995年から1997年の2度にわたって、委員会における少数党代表者（ranking minority member）を務めた。（「委員会における少数党代表者」は、各委員会における少数党出身委員の代表者であり、委員会においては副委員長と同格の扱いを受ける（実際に副委員長に就任している委員会もある）要職である。多くの委員会において、同職は委員長と共に、各委員会の下に連なる全ての小委員会のメンバーとなる。また、議会において与野党が逆転した際は、多くの場合、少数党代表者が次の委員長に就任する。）

また司法委員会に連なる5つの小委員会にも在籍しており、前述のように犯罪及び麻薬に関する小委員会では委員長を務めている。5つの小委員会は下記の通りである。

• 犯罪及び麻薬に関する小委員会
• 反トラスト競争政策および消費者権利に関する小委員会
• 人権及び法に関する小委員会
• 入国管理・国境警備ならびに難民に関する小委員会
• テロ・技術ならびに国土安全保障に関する小委員会

また上記の委員会活動と並行して、麻薬政策に関して連邦政府への監視・諮問を行う上院国際麻薬取締委員会（The United States Senate Caucus on International Narcotics Control）の議長を務める他、上院のNATOオブザーバーグループの共同議長も務めている。

主な政策

バイデンは司法委員として様々な問題に取り組んでいるが、その中でも麻薬政策に熱心に取り組んでいる。また、麻薬政策のみならず、犯罪防止政策や人権政策などにも積極的に取り組んでいる。

連邦最高裁判事の承認問題

上院司法委員会の重要な任務の1つに、アメリカ連邦最高裁判所判事の承認がある。司法委員会は上院本会議での投票に先立ち公聴会を開催し、大統領が指名した判事候補者に対して質疑応答・投票による審査を行うが、バイデンは委員長として、大きな議論を呼んだ2度の公聴会を主催している。

• ロバート・ボーク候補への公聴会（1987年）

  バイデンが初めて主催した判事候補者に対する公聴会は、保守派の大物であったロバート・ボーク候補に対するものであった。

  ボークはロナルド・レーガン大統領によって判事候補者に指名されたのだが、バイデンは指名直後から反対を明言した。しかし、彼は前年にボークの指名が確実視されていた際に受けたインタビューで賛成する意向を表明していたため、この早々の反対表明は「公正な公聴会運営ができない」として保守派の怒りを買った。しかし彼は、この公聴会の期間中に彼の大統領選挙キャンペーンが挫折・撤退を余儀なくされたにも関わらず、公平に、かつ素晴らしいユーモアと度胸を持って公聴会を仕切ったことで、最終的に高く評価されることになったのである。

  そもそもボーク指名に対する反対は根強く、共和党内でも、穏健派で上院司法委員会のメンバーでもあるアーレン・スペクター議員が反対を表明するような状況であった。公聴会ではスペクターやエドワード・ケネディらが激しい質問をボークに浴びせた。バイデンは自らの質問の中で、アメリカ合衆国憲法で規定されている自由とプライバシーの権利は、憲法上で明文化されている以上に拡大されており、この点とボークが主張する強力な始原主義はイデオロギー的に両立しないのではないかという論点を中心に質疑を行った。

  最終的に、ボークの承認案は上院司法委員会・上院本会議の双方で否決されることとなった。ちなみに司法委員会においては賛成5票・反対9票で、上院本会議においては賛成42票・反対58票という投票結果であった。ちなみにバイデン自身も先立っての反対表明通り、反対票を投じた。

• クラレンス・トーマス候補への公聴会（1991年）

  バイデンが2度目に主催した判事候補者に対する公聴会は、ボークと同じく保守派のクラレンス・トーマス候補に対するものであった。

  トーマスは、黒人初の連邦最高裁判事として知られたサーグッド・マーシャルの後任として、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領によって判事候補者に指名され、公聴会が行われた。バイデンは、トーマスに対する公聴会において財産権に関する憲法上の問題に関して質問したのだが、この質問はしばしば長く複雑なものとなり、答える側のトーマスが、質問を忘れてしまうほどであった。トーマスは後に、この時のことを「バイデン氏の質問は危険球のようなものであった。」と述べている。

  しかし、公聴会が終盤に差し掛かった時期に大きな問題が明らかになる。かつてトーマスが雇用機会均等委員会委員長を務めていた時の部下であったアニタ・ヒル（現ブランダイス大学教授）が、「トーマス氏からセクハラを受けていた」と告発したことを記載した司法委員会とFBIの報告書が、ナショナル・パブリック・ラジオの最高裁担当記者であったニーナ・トーテンバーグの元にリークされ、これを契機にトーマスのセクハラ問題が連日メディアで取り上げられ、急浮上することになったのである。この時の公聴会は全米にテレビ中継され、アメリカ国民の大きな関心を呼んだ。

  この時バイデンは、1987年の大統領選挙における自身の苦い経験（後述）もあって個人的な問題に踏み込むことを躊躇しており、ヒル本人が宣誓証言する意思のないことを理由に、告発の事実を委員会内で公表するに留め、完全に公にはしていなかった。さらに、一転してヒルが公聴会で証言した後は、同様の告発を行っていたアンジェラ・ライトやハラスメント問題の専門家など、彼女を支持する他の証人による更なる証言を一切認めなかった。これについてバイデンは、「トーマス氏のプライバシーの権利と、委員会の品位を守るために取った措置である」と発言している。

  結局トーマスの承認案は、アーレン・スペクター上院議員がヒルの証言に信憑性がないこととして、攻撃的な質問を行うなど激論が交わされた後、上院本会議にて賛成52票・反対48票の僅差で可決された。バイデンはこの時も反対票を投じたが、その後彼はリベラル派の弁護士グループや女性団体などから「（委員長でありながら、）証人であるヒルを十分にサポートせず、公聴会の進行を誤った」と強い批判を浴びることになった。この後彼は司法委員会で働く女性を捜し、「女性に関する問題は委員会における立法議題の1つである」と強調するなど、弁明を行った。

犯罪関連法案の制定

バイデンはこれまで数々の犯罪に関連する連邦法制定に関与してきている。1984年に民主党の議事進行係議員を務めていた際に携わった犯罪管理法（Comprehensive Crime Control Act）の制定では、いくつかの条項に対して修正を加えたが、その修正が同法の通過・成立に大きな影響を与えたとして、市民的自由至上主義者（シヴィル・リバタリアン）から高評価を受けた。

また1994年に携わった「暴力犯罪防止・法執行法」（Violent Crime Control and Law Enforcement Act (VCCLEA)）においては、同法とそれに連なる法律の起草作業の先頭に立ち、成立に尽力した。この法律は一般に“バイデン犯罪法”として知られており、彼の最大の業績として広く認識されている。 この法律によって定められた主な点は以下の通りである。

• 「女性に対する暴力法」（Violence Against Women Act (VAWA) ）の制定

  VCCLEAの第4章という形で、「女性に対する暴力法」（VAWA）が定められた。VAWAは、ドメスティック・バイオレンスを犯罪と規定し、加害者責任を追及することに言及している点で当時としては画期的であり、VCCLEA（暴力犯罪防止・法執行法）に関する一連の法案の中でも特に高い評価を得ている。さらに同法では、女性に対する暴力の捜査・訴追の強化に16億ドルの連邦予算が投じること、被告人の審理前拘留を拡大すること、有罪となった場合に強制的かつ自動的に賠償義務を課すことと、不起訴となった場合でも民事による救済を認めることなどが規定された。

  VAWA（女性に対する暴力法）は5年間の時限立法であり、延長するためには議会の再承認が必要である。VAWA（女性に対する暴力法）は2000年と2005年の2回にわたって再承認されている。しかし、2000年に連邦最高裁が、民事による救済に関する条項に関して「連邦主義の観点から見て、違憲である」という判断を下した為、この条項に則って進められていた事業は事実上ストップしている。

  バイデンはVAWA（女性に対する暴力法）について、「VAWAこそが35年間に渡る上院議員生活で関わった立法の中でも、唯一最も重要な法案だと考えている」と発言している。

  これに関連して、2004年3月にはテキサス州オースティンに本拠を置く関連団体「ナショナル・ドメスティックバイオレンス・ホットライン」が問題を抱えた際には、大手技術系企業の協力を得て問題の調査を行い、設備の寄付などを行った。

• 受刑者に対する教育の廃止

  VCCLEA（暴力犯罪防止・法執行法）の中では、受刑者に対する教育に関して重要な条項が定められた。1965年に定められた高等教育法に対する修正条項である。高等教育法では、受刑者が出所後に高等教育を受けることができるように、収監中でもペル奨学金（Pell Grant，教育省が資金を提供している奨学金制度で、前述の高等教育法に基づいて設立された。ペルという名前は、関連条項の制定に尽力したクレイボーン・ペル上院議員の名前にちなんだものである。）を受けることを許容していたのだが、この修正条項ではその方針が180度転換され、「連邦ないしは州の刑務所に収監中のいかなる人物に対しても、基礎奨学金を与えてはならない」と定められた。この修正条項は、低収入の受刑者が刑期中に大学教育を受ける機会を事実上奪うものであり、刑期中の受刑者の教育レベルが改善されないままになってしまうことから、議論を呼んでいる。

• 連邦死刑法の制定

  この法律の第6章という形で連邦死刑法が定められた。元来アメリカ合衆国は死刑存置国であるが、この法律においてはテロ行為や薬物の違法取引・走行中の車からの銃撃による殺人など、60の犯罪が新たに死刑適用対象として定められた。この法律については、現在も大きな変更が加えられることなく運用されている。

  ちなみに、この法律が施行された数ヵ月後にオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件が発生した。同事件の主犯であったティモシー・マクベイは、この法律によって死刑を執行された。

• 対人殺傷用武器と見なされた半自動式火器の規制

  この法律の第11章によって、対人殺傷用武器と見なされた半自動（セミオートマチック）式火器19種類に対して規制が加えられた。着脱可能な弾倉を有するアサルトライフルが規制された他、以下の6種類の器具のうち2種類以上を装備した銃が規制対象となった。

• はめ込み式の銃床
• 折り畳み式の銃床
• ピストルグリップ
• フラッシュハイダー
• グレネードランチャー
• 銃剣固定用ラグ

2004年に同法が無効になり、半自動火器の売上が増えたことにバイデンは「半自動火器は扱いが難しい。護身には散弾銃を使うべきだ」とコメントした。しかし、全米ライフル協会や銃所持賛成派からは「散弾銃は反動が重く、特に女性の護身には適さない」などと批判を受けた。

• 警察・刑務システムの強化

  この法律によって警察・刑務システムの強化が図られた。警察組織の強化策として10万人を超える警察官を雇用することが決定された。また刑務・更生システムの強化策として、非行少年に対する矯正ブートキャンプが開始された他、刑務所の建設に十分な額の予算を割り当てることが定められた。この条項の施行によって、アメリカの犯罪率は1世代で最低水準まで下がったと評価されている。

• 新たな連邦犯罪の指定

  この法律において、新たに50の犯罪が連邦犯罪（連邦捜査局が捜査権限を持つ犯罪）に指定された。特に有名なのはギャングに加入することを罪としている条項であり、この点については一部では権利章典で保障されている結社の自由を侵害しているのでは無いかという議論がある。

クリントン大統領のスキャンダル問題に対して

1990年代にビル・クリントン大統領の任期中には、ホワイトウォーター疑惑（クリントンがアーカンソー州知事時代、知人と共同経営していた不動産開発会社「ホワイトウォーター」に関連して、不正な土地取引や融資を行っていたのではないかという疑惑。）やモニカ・ルインスキーとの不倫疑惑、さらには当時大統領次席法律顧問を務めていたヴィンセント・フォスターが不可解な自殺を遂げるなど、同大統領に関する数々のスキャンダルが浮上し、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で訴務長官を務めたケネス・スターが独立検察官に任命され、厳しい捜査・追及が行われた。 バイデンは特にホワイトウォーター疑惑とルインスキー疑惑の2件に関するスターの捜査活動に批判的であり、クリントン大統領に対する弾劾法案にも反対票を投じた。

麻薬政策

バイデンは前述のように上院議員有志で作る「上院国際麻薬取締会議」の議長を務めており、麻薬取締政策に熱心に取り組んでいる。同会議の議長としてバイデンは、連邦政府の麻薬取締政策を統括する「麻薬問題担当長官」(Drug Czar)を創設する法案を起草した。

2002年にはレイヴ法（RAVE Act）を議会に提案した。同法は薬物を故意に保持するなど、薬物を使用可能な状態に置く行為から、製造・販売などで利益を得る行為、実際に使用する行為に至るまで、個人の規制薬物に関連するあらゆる行為を禁止するものである。

この法案は第107回連邦議会の会期中に提案・審議されていたものの、審議中に議会が閉会したことから、2003年1月3日に開会した第108回連邦議会の冒頭に再び提案された（正式な提案日は2003年1月7日）。再提案時には、トム・ダシュル上院議員（当時）が主提案者となり、バイデンは10人の賛同者のうちの1人として名を連ねた。しかしこの時は、2人の議員が賛同を取り下げたことで可決に失敗してしまった。

この可決失敗の後、レイヴ法自体は再提案されることはなかった。しかし、ほぼ同じ内容を持つ「不法薬物反拡散法」（en:Illicit Drug Anti-Proliferation Act）が2003年4月30日に成立したことで、レイヴ法の目的は達成されたと言える。

多くのスポーツ選手や一般人が使用していることで社会問題となった、アンドロステンジオン（アンドロ）に代表されるステロイドを非合法化する法律を2004年に成立させた。この時期には議会で『薬を使って強くなるのは反則だ。アメリカ的ではない。』とのスピーチを行うも、クリス・ベルはこれに対して『いやそれは逆で、ものすごくアメリカ的なことだと思いますよ。』と反論している。

彼が現在取り組んでいる麻薬関連の政策は、デートレイプ・ドラッグと呼ばれる種類の薬物と、エクスタシー（MDMA）・ケタミンの2種類の薬物の規制である。このうち前者は、フルニトラゼパムに代表される薬物で、健忘などの症状を引き起こす事からデートレイプにしばしば悪用される。また後者は、主に若者の間で急速に広まっている薬物であり、深刻な社会問題となっている。

その他の業績

バイデンの司法関連の業績の中で、あまり知られていないのが教育関連の立法である。彼は、“キッズ2000”（Kids 2000）法の成立に関わっている。

この法案では、以下のような項目について支援が決定された。

• 高等教育に対する家庭支出の支援・促進

  高等教育に対する家庭の支出を支援・促進する目的で、所得税の控除を行う制度である。高等教育を受ける家族に学資援助を行ったり、あるいは学資ローンを利用している家庭は、1年間に家庭が支払う所得税について、年間1万ドルを上限に控除が受けられるようになっている。

• デジタル・ディバイドの是正支援

  若者に対してデジタル教育を施すことを目的とした、公的機関と民間のパートナーシップを設立することを目指したものである。このパートナーシップは、若者にコンピュータセンターや専門の教師、インターネットアクセスやその他の専門的な訓練を提供することで、コンピュータ教育やインターネット教育のレベルを向上させ、デジタル・ディバイドを是正することが目標であり、家庭の収入が低く、非行に走る可能性のある少年を主要なターゲットに据えている。

疑惑

ウクライナへの圧力をめぐる疑惑

→「ドナルド・トランプとウクライナ論争」も参照

2016年にアメリカ合衆国副大統領としてウクライナを訪問した際に、同国の検事総長の罷免を要求したという疑いをかけられている。検事総長は、ジョー・バイデンの次男ハンター・バイデンが役員を務めていた同国ガス会社の捜査を統括する立場にあり、辞任後に捜査は打ち切られたため、この疑惑がかかっている。ドナルド・トランプ大統領はこの疑惑を大統領選挙の直前に野党・民主党の有力大統領候補ジョー・バイデンを追い落とす材料にしようとした為か、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にこの疑惑の天然ガス会社を捜査するようトランプ政権の外交チームで圧力をかけたり自ら直接電話交渉をしたりしていたが、逆に外交安全保障を私的な駆け引きのために悪用し、憲法違反、大統領宣誓違反によって国民を裏切ったとして米情報機関からは内部告発され、下院から「権力の乱用」などの罪で弾劾訴追されてしまうという展開となった。

セクハラ・性的暴行疑惑

→「ジョー・バイデンのセクハラ疑惑」も参照

バイデンにはこれまでに女性に行った複数のセクシャルハラスメント疑惑がかけられてきた。

2019年3月に女性の民主党員で元ネヴァダ州議会議員のルーシー・フローレス（英語: Lucy Flores）は、2014年の選挙活動中にバイデンが背後から近づき、髪の香りをかいで、ゆっくりと後頭部にキスされたとし、「これほど露骨に不適切な真似を経験したことがない」と告発した。

2019年3月、民主党内部の2人の女性から複数のセクハラ行為を受けたと告発された 。4月3日、ツイッターに投稿した動画で自身のセクハラ問題について釈明した。その後も告発者が続き、2019年4月5日現在、7名の女性が名乗り出ている。オバマ政権時の副大統領時代から彼の過剰な女性(未成年者・児童を含む)への接触は一部メディア・インターネットで話題になっていた。同年4月、ジム・ハインズ下院議員（民主党）の側近エイミー・ラッポスは、2009年にバイデンが台所でラッポスの顔を両手で包み、鼻をこすり合わせるなど不適切に触られたと告発した。ラッポスは「不適切に触ったり、セクハラをしてレイプ文化を増長させるような男性は、権力の場にいてはいけない」「こうした振る舞いを『単なる好意』『おじいちゃんみたい』『フレンドリー』と言ってしまうこと自体、この問題を非常に軽視していることの表れで、問題の一部だ」と批判した。

2020年3月26日にはバイデンが1993年に雇っていた当時20代の女性事務職員タラ・リード（Tara Reade）からセクハラ被害を告発された。リードによると、バイデンが壁に押しつけたあとにキスをし、スカートの中に手を入れ性器に指を挿入し、「どこか別の場所へ行かないか」を囁いたという。リードは、民主党は「すべての女性が安全に発言できる国を作りたいという立場を取っているが、私はその機会に恵まれなかった」とバイデン陣営を批判し、さらにバイデン氏支持者から証拠がないままロシアのスパイだと非難され、殺害予告を受け取ったり、SNSアカウントをハッキングされて、個人情報が抜かれたと述べた。5月1日、バイデン陣営は疑惑を否定した。

しかし、民主党が2018年にブレット・カバノー最高裁判所判事の過去の性的暴行疑惑を徹底的に追及したのに対し、バイデンのセクハラ疑惑は「問題ない」と片付けようとしているとして、左派勢力および保守勢力の双方から「二重基準」「偽善的な対応」と批判された。また、バイデン自身はかつて他人の疑惑をめぐり「名乗り出た女性を信じるべきだ」と女性側の主張を聞き入れるよう批判したことがあるほか、支持母体の民主党も大統領選挙の政敵であるトランプ大統領の性的暴行疑惑を盛んに非難してきた経緯があり、苦しい弁明となった。

選挙戦歴

→詳細は「ジョー・バイデンの選挙戦歴」を参照

ニューカッスル郡議会選挙

デラウェア州ニューキャッスル郡議会第4区選出議員選挙

選挙年	バイデン				対立候補
	当落	所属党	得票数	得票率	当落	氏名	所属党	得票数	得票率
1970年	Y当	民主党	10,573票	55％	N落	ローレンス・メズイック	共和党	8,192票	43%

上院選挙

連邦議会上院デラウェア州選出議員選挙

選挙年	バイデン				対立候補
	当落	所属党	得票数	得票率	当落	氏名	所属党	得票数	得票率
1972年	Y当	民主党	116,006票	50％	N落	キャレブ・ボッグス	共和党	112,844票	49%
1978年	Y当	民主党	93,930票	58％	N落	ジェームス・バクスター	共和党	66,479票	41%
1984年	Y当	民主党	147,831票	60%	N落	ジョン・バーリス	共和党	98,101票	40%
1990年	Y当	民主党	112,918票	63%	N落	ジェーン・ブレディ	共和党	64,554票	36%
1996年	Y当	民主党	165,465票	60%	N落	レイ・クラットワージー	共和党	105,088票	38%
2002年	Y当	民主党	135,253票	58%	N落	レイ・クラットワージー	共和党	94,793票	41%
2008年	Y当	民主党	257,484票	65%	N落	クリスティーナ・オドンネル	共和党	140,584票	35%

大統領・副大統領選挙

大統領・副大統領選挙

選挙年	自陣営						対立陣営
	当落	大統領候補 （副大統領候補）	所属党	得票数	得票率	選挙人	当落	大統領候補 （副大統領候補）	所属党	得票数	得票率	選挙人
2008年	Y当	バラク・オバマ （ジョー・バイデン）	民主党	69,498,516票	53％	365人	N落	ジョン・マケイン （サラ・ペイリン）	共和党	59,948,323票	46%	173人
2012年	Y当	バラク・オバマ （ジョー・バイデン）	民主党	65,915,795票	51％	332人	N落	ミット・ロムニー （ポール・ライアン）	共和党	60,933,504票	47%	206人
2020年	Y当	ジョー・バイデン （カマラ・ハリス）	民主党	81,283,670票	51％	306人	N落	ドナルド・トランプ （マイク・ペンス）	共和党	74,222,393票	47%	232人

1. ^ 2020年12月9日時点（開票率99％）での数字。

参考文献

• 斎藤眞、古矢旬『アメリカ政治外交史 第二版』東京大学出版会、2012年。ISBN 978-4130322188。 

外部リンク

• Joe Biden for President: 公式 キャンペーン ウェブサイト
• Joe Biden (joebiden) - Facebook
• Joe Biden (@joebiden) - X（旧Twitter）（英語）
• The Obama White House - YouTube

関連項目

• 1988年アメリカ合衆国大統領選挙
• 2008年アメリカ合衆国大統領選挙
• 2020年アメリカ合衆国大統領選挙

公職
先代 ディック・チェイニー	アメリカ合衆国副大統領 第47代：2009年1月20日 - 2017年1月20日	次代 マイク・ペンス
アメリカ合衆国上院
先代 キャレブ・ボッグス	デラウェア州選出上院議員（第2部） 1973年1月3日 - 2009年1月15日 同職：ウィリアム・ロス、トム・カーパー	次代 テッド・カウフマン
先代 ストロム・サーモンド R-サウスカロライナ州	上院司法委員会少数党筆頭委員 1981年 – 1987年	次代 ストロム・サーモンド R-サウスカロライナ州
新設	上院国際麻薬取締委員会少数党筆頭委員 1985年 – 1987年	次代 チャック・グラスリー R-アイオワ州
先代 ストロム・サーモンド R-サウスカロライナ州	上院司法委員会委員長 1987年 – 1995年	次代 オリン・ハッチ R-ユタ州
先代 チャック・グラスリー R-アイオワ州	上院国際麻薬取締委員会少数党筆頭委員 1987年 – 1995年	次代 チャック・グラスリー R-アイオワ州
先代 オリン・ハッチ R-ユタ州	上院司法委員会少数党筆頭委員 1995年 – 1997年	次代 パトリック・リーヒ R-バーモント州
先代 チャック・グラスリー R-アイオワ州	上院国際麻薬取締委員会少数党筆頭委員 1995年 – 2001年	次代 チャック・グラスリー R-アイオワ州
先代 クレイボーン・ペル D-ロードアイランド州	上院外交委員会少数党筆頭委員 1997年 - 2001年	次代 ジェシー・ヘルムズ R-ノースカロライナ州
先代 ジェシー・ヘルムズ R-ノースカロライナ州	上院外交委員会委員長 2001年 – 2003年	次代 リチャード・ルーガー R-インディアナ州
先代 チャック・グラスリー R-アイオワ州	上院国際麻薬取締委員会委員長 2001年 – 2003年	次代 チャック・グラスリー R-アイオワ州
先代 ジェシー・ヘルムズ R-ノースカロライナ州	上院外交委員会少数党筆頭委員 2003年 – 2007年	次代 リチャード・ルーガー R-インディアナ州
先代 チャック・グラスリー R-アイオワ州	上院国際麻薬取締委員会少数党筆頭委員 2003年 – 2007年	次代 ダイアン・ファインスタイン D-カリフォルニア州
先代 リチャード・ルーガー R-インディアナ州	上院外交委員会委員長 2007年 – 2009年	次代 ジョン・ケリー D-マサチューセッツ州
先代 チャック・グラスリー R-アイオワ州	上院国際麻薬取締委員会委員長 2007年 – 2009年	次代 ダイアン・ファインスタイン D-カリフォルニア州
党職
先代 ジェームス・トゥーネル	デラウェア州選出上院議員（第2部） 民主党候補 1972年, 1978年, 1984年, 1990年, 1996年, 2002年, 2008年	次代 クリス・クーンズ
先代 ジョン・エドワーズ	民主党副大統領候補 2008年,2012年	次代 ティム・ケイン
先代 ヒラリー・クリントン	民主党大統領候補 2020年	次代 -
名誉職
先代 ジョン・V・タニー D-カルフォルニア州	最年少上院議員 1973年 – 1979年	次代 ビル・ブラッドリー D-ニュージャージー州