利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/7月4日~7月7日
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7月4日
[編集]アメリカ合衆国
中華人民共和国
ドイツ
日本
- 海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が、中国浙江省沖の中国領海を一時航行[3]。中国政府は日本側に深刻な懸念を伝達し、日本政府は経緯を調べると外交・防衛ルートで伝えたほか、防衛省は艦長に聞き取りを実施するなど調査を始めた[3]。無害通行権があるため日本政府関係者は「少なくとも法的問題はない」としているという[3]。
- 上川陽子外相が、外務省で臨時の記者会見に臨み、在日米軍の軍人らによる性犯罪などの重大事件について、「(地方自治体への)情報共有の在り方についてさらなる工夫や改善ができないかと考えている。近く政府として発表できるよう調整を急いでいる」と明らかにし、「性犯罪防止の取り組みをいかに強化できるか検討していきたい」と表明[4]。
- 上川陽子外相が、国際連合薬物犯罪事務所(UNODC)のワリー事務局長と外務省で会談し、アフガニスタンでの麻薬対策を支援するためにUNODCへ約15億円の無償資金協力を実施することで合意[5]。資金はケシの代替作物(小麦など)の生産促進などに利用されるという[5]。
- 社民党の福島瑞穂党首が記者会見で、自身を含む同党議員団が同月11~14日の日程で韓国・ソウルを訪問すると発表[6]。共に民主党など革新系野党の国会議員と意見交換するほか、韓国国会の禹元植議長と面会する予定[6]。
- 午前の東京株式市場で、東証株価指数(TOPIX)が一時2890台まで上昇し、バブル経済期の1989年12月に付けた終値としての史上最高値(2884.80)を約34年7カ月ぶりに上回る[7]。
- 林芳正官房長官が記者会見で、米兵による性的暴行事件の情報が政府から沖縄県側に提供されていなかった問題について、「県として対策を取ることに資するようどのようなことができるのか、関係省庁で検討されている」と語る[8]。
- 林芳正官房長官が記者会見で、海上自衛隊潜水艦の修理契約に絡み、海自隊員が川崎重工業から金品を受け取った疑いが出ていること(7月3日参照)について「予算の適正な執行に対する国民の疑念を招く行いがあったとすれば極めて遺憾だ。事実関係に基づき厳正に対処していく」と表明[9]。
- 日本共産党の田村智子委員長が記者会見で、在沖縄米兵による性的暴行事件や、旧優生保護法を違憲とした最高裁判決を受け、衆参両院の予算委員会で閉会中審査を開くべきだと主張[10]。
- 公明党の山口那津男代表が党中央幹事会で、最高裁が旧優生保護法を違憲だとして国に強制不妊手術への損害賠償を命じた(7月3日参照)ことを受け、被害者の救済措置を党内で検討する方針を示し、「過去を振り返って厳しく反省し、救済措置を直ちに取れるような行動をするべきだ」と述べる[11]。また、北側一雄副代表は記者会見で「次の臨時国会で立法措置を取っていかなければならない」として、対象者や補償額などを検討し、自民党とも協議する考えを示した[11]。(cf. 旧優生保護法違憲国家賠償請求訴訟)
- 公明党の石井啓一幹事長が党中央幹事会で、同年4月の衆院東京15区補欠選挙での選挙妨害事件や、同年7月の東京都知事選の掲示板に同一ポスターが多数貼られる事態などを受け、公職選挙法改正を検討するプロジェクトチームを設置する考えを明らかに[12]。
- 岸田文雄首相が、自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長や岩屋毅元防衛相ら有志と首相官邸で面会し、多様な民意と地方の声を反映できる選挙制度の導入や中央省庁の再々編など「抜本的な政治改革」に早急に取り組むよう求める提言書を受け取る[13]。
- 出光興産が、モリブデンによる特殊な触媒を用いて常温常圧でアンモニアを合成する方法を確立したと発表[14]。高温で行うハーバー・ボッシュ法と比べて二酸化炭素の排出量を半減できるという[14]。
- 経済産業省が、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場を選定するため、北海道の寿都町と神恵内村で実施している「文献調査」の報告書に関する審議を行い、一部を除き2町村とも次段階の「概要調査」の対象になり得るとの案がおおむね了承される[15]。
- 個人情報保護委員会が、主催する説明会の開催案内を96件のメールアドレス宛てに送信した際、宛先全員にメールアドレスが表示される状態で一斉送信するミスがあったと発表し、「関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪するとともに、再発防止策として「外部へのメール送信に当たっては、事前に複数人で確認することを改めて徹底するなど、より厳格かつ適正な個人情報の取扱いに努める」と表明[16]。
- 東京・池袋の乗用車暴走事故(東池袋自動車暴走死傷事故)で妻子を亡くした男性をX(旧ツイッター)の音声チャットで中傷したとして、警視庁捜査1課が侮辱と名誉毀損容疑で、交通事故鑑定人として活動する一般社団法人「法科学解析研究所」の石橋宏典代表理事ら2人を書類送検[17]。
- 帝国データバンクが三菱重工業子会社として、開発を中止した小型ジェット旅客機「スペースジェット」の生産業務を担っていたMSJ資産管理(東京都千代田区)が東京地裁に特別清算を申請し、負債総額が約6413億円になったと発表[18]。
- 公明党中央幹事会で、2025年夏の参院選比例代表に新人で党青年局次長の原田大二郎(46)を公認候補として擁立することを決める[19]。
- 自民党の衛藤晟一元沖縄・北方担当相が大分市で記者会見し、次期衆院選の大分1区に長男が出馬することを理由に、2025年夏の参院選に出馬しない意向を表明[20]。事実上の政界引退[20]。
- 同月2日にパキスタンのスパンティークで滑落死した男性の身元を現地旅行会社や長野県山岳協会が公表[21]。この男性は同協会の副会長だったという[21]。
- 東京株式市場の日経平均株価が、40913円65銭と前日終値比332円89銭高で取引を終える[22]。
インド
イギリス
- 英下院選挙の投票が行われる。
フランス
ブラジル
イタリア・
バチカン
カナダ
ロシア・
ウクライナ・
ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
メキシコ
オーストラリア
- オーストラリアの首都キャンベラで、ガザ地区での武力衝突に反対を表明する親パレスチナグループ「リネゲイド・アクティヴィスツ(Renegade Activists)」のメンバーらが、黒い衣装にパレスチナ伝統のスカーフ「ケフィエ」に身を包みながら連邦議会の壁をよじ登って「パレスチナは解放される(From the river to the sea Palestine will be free)」などと書かれた横断幕を掲げるとともに、一連の紛争に加担しているとして、アンソニー・アルバニージー首相を非難[27]。
- オーストラリア政府が、軍事を中心とする機密情報の管理で、Amazon傘下のAmazon Web Services(AWS)と提携すると発表[29]。20億豪ドル(約2200億円)を投じてクラウド管理の拠点やシステムを整備し、2027年に稼働させる計画[29]。
韓国・
北朝鮮
スペイン
インドネシア
オランダ
トルコ・
キプロス
サウジアラビア
スイス
ポーランド
台湾
ベルギー
スウェーデン
アルゼンチン
アイルランド
タイ
オーストリア
イスラエル・
パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
シンガポール
アラブ首長国連邦
ノルウェー
フィリピン
ベトナム
イラン
バングラデシュ
マレーシア
デンマーク
コロンビア
南アフリカ共和国
ルーマニア
エジプト
パキスタン
チリ
チェコ
フィンランド
ポルトガル
カザフスタン
- カザフスタンの首都アスタナで上海協力機構(SCO)首脳会議が始まり、ウラジーミル・プーチン露大統領が首脳会議で承認される予定の宣言について「すべてのSCO参加国が、公正で多極的な世界秩序の形成にコミットしていることを強調している」と明らかに[32]。プーチンはまた、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領とも会談し、エルドアンはプーチンにトルコ訪問を招請した上で、ウクライナ侵攻に関し、「(ロシア、ウクライナ)双方を満足させる公正な平和」を訴えたという[32]。
- 中国の王毅共産党政治局員兼外相とインドのジャイシャンカル外相が、上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせてカザフスタンの首都アスタナで会談[34]。両氏は長期化する国境問題を踏まえ「国境地域の現状の長期化はどちらの利益にもならない」との見解で一致し、対話強化で合意したとされ、王は情勢を管理しつつ中印間の「通常交流」を再開させるべきだと指摘したほか、ジャイシャンカルは「安定的かつ予測可能な両国関係の発展は双方の利益になる」と応じた[34]。
ペルー
アルジェリア
イラク
ニュージーランド
ナイジェリア
ギリシャ
カタール
ハンガリー
エチオピア
モロッコ・
サハラ・アラブ民主共和国(サハラ・アラブ民主共和国)
キューバ
エクアドル
グアテマラ
ブルガリア
ケニア
ベネズエラ
セルビア
アゼルバイジャン
ミャンマー
ラトビア
カンボジア
レバノン
セネガル
スーダン
ハイチ
シリア
アフガニスタン
モルディブ
国際連合
欧州連合
北大西洋条約機構
- その他
7月5日
[編集]アメリカ合衆国
- トランプ前大統領が、保守派グループがまとめ、連邦政府機関の一部解体や大統領権限の大幅な拡大など、連邦政府の抜本的改革を求めている政策集「プロジェクト2025」に対し、Truth Socialにて「プロジェクト2025については何も知らない。誰が黒幕なのかも承知していない」「彼らの言っていることのいくつかには同意できない」とし、主張の一部は「まったく馬鹿げていて、ひどいものだ」と投稿[36]。バイデン陣営のスポークスマン、アマル・ムーサは声明で「プロジェクト2025はトランプの2期目のための極端な政策と人事の計画であり、国民を恐怖に陥れるものだ」と訴えた[36]。
中華人民共和国
ドイツ
日本
- 松本剛明総務相が記者会見で、東京都知事選で同一のポスターが大量に張られたり、一部候補の政見放送に奇抜な内容が含まれたりしていることを受け「従来の考え方から全く懸け離れた事態が起きている」「立候補者の政見の情報提供が阻害され、有権者が本来必要としている情報にたどり着けない恐れがあるとの指摘がある」と苦言を呈し、選挙運動には良識が必要で、品位を損ねてはならないとも強調するとともに、与野党から対応を求める声が相次いでいることを受け「危機感を持って意見が示されている」として今後の議論を注視する考えを示す[37]。
- 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が年度概況書を発表し、2023年度の運用収益は45兆4153億円で過去最高となったと明らかに[38]。宮園雅敬理事長は、2023年度の結果について「(世界)経済成長の果実を享受した」と述べた[38]。
- JAXA(宇宙航空研究開発機構)が、2023年にVPN機器の脆弱性を狙った攻撃による不正アクセスを受け、職員の個人情報を含む一部の情報が漏洩していたと発表[39]。漏洩した情報の詳細は「相手方との関係もあることから差し控える」としている。未知のマルウェアが複数使用されていたため、侵害の検知が困難だったとのことで、攻撃者は、侵入したサーバからさらに侵害を広げ、アカウント情報などを窃取した上で、この情報を使い、正規ユーザを装ってMicrosoft 365に不正にアクセスしたとされ、Microsoft 365上でJAXAが管理していた、外部機関と業務を共同で実施する際の情報と、個人情報の一部が漏洩したことを確認したという[39]。
- 神戸市内の企業が製造したミネラルウォーターから、健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物のPFAS(ピーファス)が検出されていたと、朝日新聞が報じる[40]。同紙は、兵庫県明石市議会の辻本達也議員(共産)が神戸市に情報公開請求し、公開された資料を元にして市に取材を行ったとしており、市は企業名や商品名を明らかにしていないながらも、市によると、2022年12月、当該のミネラルウォーターから水道水の暫定目標値を上回るPFASが検出されたと厚生労働省から情報提供があり、市が23年1月と6月、複数ある原水の地下水を検査したところ、1リットルあたり94~310ナノグラムのPFASが検出され、商品のペットボトルからは100ナノグラム程度が検出されたという[40]。
- 前広島県安芸高田市長の石丸伸二から選挙ポスター製作を受注した会社が、未払いがあるとして約72万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁は石丸氏側の上告を受理しない決定を下し、石丸氏に支払いを命じた一、二審判決が確定[41]。
- 東京為替市場にて、午後3時現在でドル円が160円66〜69銭を、ユーロ円が173円87〜89銭を推移[42]。
インド
イギリス
フランス
ブラジル
イタリア・
バチカン
カナダ
ロシア・
ウクライナ・
ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
メキシコ
オーストラリア
韓国・
北朝鮮
スペイン
インドネシア
オランダ
トルコ・
キプロス
サウジアラビア
スイス
ポーランド
台湾
ベルギー
スウェーデン
アルゼンチン
アイルランド
タイ
オーストリア
イスラエル・
パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
シンガポール
アラブ首長国連邦
ノルウェー
フィリピン
ベトナム
イラン
バングラデシュ
マレーシア
デンマーク
コロンビア
南アフリカ共和国
ルーマニア
- ルーマニア国立銀行(NBR、中央銀行)が金融政策委員会で、政策金利をこれまでの7.0%から6.75%に引き下げることを決定[44]。政策金利は2023年1月の会合以降7.0%に据え置かれていた[44]。ルーマニアのインフレ率は、4月に電気代や天然ガス価格設定における上限が引き下げられたことや食料品価格の上昇が小幅だったことを背景に2024年第2四半期に入ってから急速に低下し、3月の6.61%から5月には5.12%まで低下した[44]。なお、ルーマニア統計局(INS)の同月8日付の発表によると、2024年第1四半期の実質GDP成長率(季節調整前)は前年同期比0.5%と、前期(2023年第4四半期)の3.0%から大きく低下した[44]。
エジプト
パキスタン
チリ
チェコ
フィンランド
ポルトガル
カザフスタン
ペルー
アルジェリア
イラク
ニュージーランド
ナイジェリア
ギリシャ
カタール
ハンガリー
エチオピア
モロッコ・
サハラ・アラブ民主共和国(サハラ・アラブ民主共和国)
キューバ
エクアドル
グアテマラ
ブルガリア
ケニア
ベネズエラ
セルビア
アゼルバイジャン
ミャンマー
ラトビア
カンボジア
レバノン
セネガル
スーダン
ハイチ
シリア
アフガニスタン
モルディブ
国際連合
欧州連合
北大西洋条約機構
- その他
7月6日
[編集]アメリカ合衆国
中華人民共和国
ドイツ
日本
インド
イギリス
フランス
ブラジル
イタリア・
バチカン
カナダ
ロシア・
ウクライナ・
ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
メキシコ
オーストラリア
韓国・
北朝鮮
スペイン
インドネシア
オランダ
トルコ・
キプロス
サウジアラビア
スイス
ポーランド
台湾
ベルギー
スウェーデン
アルゼンチン
アイルランド
タイ
オーストリア
イスラエル・
パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
シンガポール
アラブ首長国連邦
ノルウェー
フィリピン
ベトナム
イラン
バングラデシュ
マレーシア
デンマーク
コロンビア
南アフリカ共和国
ルーマニア
エジプト
パキスタン
チリ
チェコ
フィンランド
ポルトガル
カザフスタン
ペルー
アルジェリア
イラク
ニュージーランド
ナイジェリア
ギリシャ
カタール
ハンガリー
エチオピア
モロッコ・
サハラ・アラブ民主共和国(サハラ・アラブ民主共和国)
キューバ
エクアドル
グアテマラ
ブルガリア
ケニア
ベネズエラ
セルビア
アゼルバイジャン
ミャンマー
ラトビア
カンボジア
レバノン
セネガル
- セネガルのウスマン・ソンコ首相が北部サンルイのガストン・ベルジェ大学で数百人の若者を前に演説し、モーリタニア沖で移民を乗せた船が沈没し89人が死亡した事故を受け、「アフリカ西部沖でまたしても海難事故が起きた。正確な数字はまだ分からないが、多くの若者が命を落としたとみられる」と述べた上で、「残念で嘆かわしいことだ。今一度、若者たちに訴えたい。皆さんは求める解決策は丸木舟にはない」「断言するが、一部の若者が移住したがっている国々は、危機さなか、あるいはその始まりにある」「世界の未来はアフリカにある。若者はこのことを認識する必要がある。発展と大きな成長の余地がある大陸はアフリカだけだ」として、危険な大西洋ルートで欧州に渡るのを思いとどまるよう若者たちに呼び掛ける[50]。
スーダン
ハイチ
シリア
アフガニスタン
モルディブ
国際連合
欧州連合
北大西洋条約機構
- その他
7月7日
[編集]アメリカ合衆国
- パラマウント・グローバルが、独立系映画制作会社スカイダンス・メディアの買収提案受け入れで合意したと発表[51]。スカイダンス側の投資額は計80億ドル(約1.3兆円)以上の大型買収となる[51]。
中華人民共和国
ドイツ
日本
- 東京都選挙管理委員会が都知事選の期日前投票の最終結果を発表し、6月21日~7月6日の16日間に投票を終えた有権者が215万1251人で、投票率は18.65%といずれも期日前投票として過去最高の数字となったことを明らかに[52]。前回2020年より397238人多かった[52]。
- 立憲の大串博志選対委員長が夜、東京知事選における自民党などが支援した小池百合子の3選確実の報を受け、党本部で記者団に「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」と語る[54]。
- 東京都知事選に立候補した石丸伸二前市長の辞職に伴う広島県安芸高田市長選が投開票され、無所属新人の元郵便局長藤本悦志(51)が初当選を確実に[55]。投票率は58.07%で、前回選を1.09ポイント上回った[55]。
- 劇団「少年王者舘」を主宰する劇作家・演出家の天野天街が肺がんにより64歳で死去[56]。
インド
イギリス
フランス
ブラジル
イタリア・
バチカン
カナダ
ロシア・
ウクライナ・
ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
メキシコ
オーストラリア
韓国・
北朝鮮
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キプロス
サウジアラビア
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台湾
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アルゼンチン
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オーストリア
イスラエル・
パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
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チェコ
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ペルー
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セネガル
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シリア
アフガニスタン
モルディブ
国際連合
欧州連合
北大西洋条約機構
- その他
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ この節の欧州連合の段落、及び同年6月12日~14日の記事一覧における12日の欧州連合の段落を参照。
- ^ 前月12日に示されたもので、具体的には比亜迪(BYD)に17.4%、吉利汽車(ジーリー)に20%、上海汽車集団(SAIC)に38.1%の追加関税を(現行の10%に上乗せして)課す。同年6月12日~6月14日の記事一覧を参照。
出典
[編集]- ^ a b “中国BYD、タイでEV生産開始 東南アジア初”. 時事ドットコム (2024年7月5日). 2024年9月5日閲覧。
- ^ a b “ドイツ、中国製EV関税に反対”. 時事ドットコム (2024年7月4日). 2024年9月4日閲覧。
- ^ a b c “海自護衛艦、中国領海を一時航行 中国「深刻な懸念」伝達 政府関係者「法的問題ない」”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年7月11日). 2024年9月2日閲覧。
- ^ “米兵事件情報共有、近く改善策 沖縄での伝達遅れ受け―上川外相”. 時事ドットコム (2024年7月4日). 2024年9月4日閲覧。
- ^ a b “アフガン麻薬対策に15億円 政府、国連機関に資金協力”. 時事ドットコム (2024年7月4日). 2024年9月4日閲覧。
- ^ a b “社民党首が11日から訪韓”. 時事ドットコム (2024年7月4日). 2024年9月4日閲覧。
- ^ “TOPIX、史上最高値 バブル期以来、34年7カ月ぶり”. 時事ドットコム (2024年7月4日). 2024年9月2日閲覧。
- ^ “「沖縄の対策に資するよう」 米兵性暴力で林官房長官”. 時事ドットコム (2024年7月4日). 2024年9月4日閲覧。
- ^ “潜水艦不正契約「厳正に対処」 林官房長官”. 時事ドットコム (2024年7月4日). 2024年9月4日閲覧。
- ^ “米兵性暴力で閉会中審査を 田村共産委員長”. 時事ドットコム (2024年7月4日). 2024年9月4日閲覧。
- ^ a b “公明・山口代表、救済措置を検討 強制不妊、違憲判決で”. 時事ドットコム (2024年7月4日). 2024年9月4日閲覧。
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- ^ a b “出光と東大、アンモニア製造時のCO2半減 常温で合成”. 日本経済新聞 (2024年7月4日). 2024年9月2日閲覧。
- ^ “核ごみ調査、審議実質終了 北海道2町村、次段階の対象に―経産省”. 時事ドットコム (2024年7月4日). 2024年9月4日閲覧。
- ^ “個人情報保護委員会、メール送信時にミス メアド96件を丸見えのまま一斉送信 「複数人での確認を徹底」”. ITmedia NEWS (2024年7月5日). 2024年9月2日閲覧。
- ^ “池袋暴走事故遺族らを中傷容疑 鑑定人ら2人書類送検―警視庁”. 時事ドットコム (2024年7月4日). 2024年9月2日閲覧。
- ^ “スペースジェット開発のMSJ資産管理、特別清算 負債約6413億円―帝国データ”. 時事ドットコム (2024年7月4日). 2024年9月2日閲覧。
- ^ “公明、参院比例に新人”. 時事ドットコム (2024年7月4日). 2024年9月4日閲覧。
- ^ a b “衛藤元沖北相、参院選不出馬 事実上の政界引退”. 時事ドットコム (2024年7月4日). 2024年9月4日閲覧。
- ^ a b “滑落は長野県の○○さん 下山中に死亡―パキスタン”. 時事ドットコム (2024年7月4日). 2024年9月4日閲覧。
- ^ “332円高の4万0913円65銭 4日の平均株価”. 時事ドットコム (2024年7月4日). 2024年9月2日閲覧。
- ^ a b “印首相、プーチン氏会談へ 8~9日にロシア訪問”. 共同通信 (2024年7月5日). 2024年9月2日閲覧。
- ^ “大気汚染、死因の7%超 インド大都市で―調査”. 時事ドットコム (2024年7月4日). 2024年9月4日閲覧。
- ^ “トランプ氏の「ウクライナ戦争終結」発言、真摯に受け止め プーチン氏”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年7月5日). 2024年9月2日閲覧。
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