利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/7月22日～7月24日

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7月22日（61）

• アメリカ合衆国
  • 大統領選挙戦からの撤退を表明した現職のジョー・バイデン米大統領から、民主党大統領候補に推薦されたカマラ・ハリス副大統領がデラウェア州ウィルミントンの選挙対策本部で演説し、自身がかつてカリフォルニア州司法長官を務めていた際に「女性を食い物にするやから、消費者をだます詐欺師、欲得のため不正を働く者」などあらゆる犯罪者の取り調べに当たったとし「言ってみればドナルド・トランプのような者たちだ」として、ドナルド・トランプ前大統領の資質を激しく非難するとともに、「11月に勝利する」と宣誓。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
  • バイデン米大統領の選挙戦撤退後に後継に名指しされたハリス副大統領が、民主党の総代議員の過半数から支持を取り付けたと発表。
  • CNNなどの米主要メディアが夜、カマラ・ハリス副大統領が、民主党の大統領候補指名に必要な過半数（1976人）の代議員の支持を確保したと報じる。
  • エマニュエル駐日米大使が東京都内で一部記者団と懇談し、バイデン大統領の選挙撤退表明について「国を愛するがゆえの決断であり、それが体現する価値観と共に歴史に名を残すことになるだろう」「バイデン氏の公的キャリアこそ無私無欲の見本だ」と称える。
  • 米国務省が、ブリンケン国務長官が同月24日から8月3日までの日程で、日本やラオス、フィリピンなどアジア各国を歴訪し、ビエンチャンで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議に参加すると発表。
  • 米国防総省が、北極圏に関する戦略文書を発表し、中国とロシアの連携強化が「北極圏の安定と脅威の構図を変える可能性がある」「米本土や同盟国の領土を危険にさらす可能性がある」などと警戒した上で、地政学的変化に対応するには「新たな戦略的アプローチが必要だ」として、同盟国やパートナーと協力して安定維持を図る方針を示す。他方、北欧のスウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、「北極圏8カ国のうち、米国を含む7カ国がNATO加盟国になったことで安全保障態勢が強化された」とも説明し、同盟国や北極圏の先住民族などと連携して「安全と国益を守るために一丸となって取り組む」との姿勢を打ち出した。
  • 米大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領が、自身の選挙対策本部のスタッフらに「（候補者の）名前は変わったが、使命は全く変わっていない。私はどこへも行かない」「皆さんが私にくれた心と魂の全てをハリス副大統領にささげることを願う」と語り、後継指名したハリス（59）への全面的支持を呼び掛ける。
  • バイデン大統領の後継に指名されたハリス副大統領が、東部デラウェア州ウィルミントンの選挙対策本部で演説し、「中間所得層の強化こそ明らかな目的だ」と強調しするとともに、共和党候補のトランプ前大統領の減税を柱とした公約を「中間層を弱める」と批判。
  • 米下院監視・説明責任委員会が、トランプ暗殺未遂事件の警備態勢を検証する公聴会を開く。チートル大統領警護隊長官が出席し、共和党側は銃撃を許した経緯や原因を厳しく追及した。
  • 米大統領警護隊（シークレットサービス）のキンバリー・チートル（Kimberly Cheatle）長官が、下院監視・説明責任委員会の公聴会で証言し、警護隊がドナルド・トランプ暗殺未遂事件を防げなかったことを「われわれは失敗した」「警護隊の長として、警備の不備について全ての責任を負う」として認めるとともに、「警護隊の過去数十年の作戦で最も重大な失敗」だったとし、「ミスがあったのは明らかだ。二度とこのようなことが起きないよう全力を尽くす」と表明。一方で、複数の捜査が進行中であることを理由に、事件に関する詳細を明らかにすることを拒否し、両党の議員の反発を招いたほか、両党の議員からの辞任要求に対しては、「今、警護隊を率いるのは私が最もふさわしいと思う」として拒否した。警護隊は、事件前に会場にいた「不審人物」について「2～5回」警告を受けていたが、直ちに「脅威」と見なさず、「その人物を特定し、事情聴取を行うためにチームが派遣された」が、容疑者が発砲する前に居場所を突き止めることができなかったという。
  • 米下院国土安全保障委員会のグリーン委員長（共和党）らが、世界各地でシステム障害を引き起こした米情報セキュリティー会社クラウドストライクのカーツ最高経営責任者（CEO）に対し、議会証言を求めたことが判明。
  • 米財務省が、イエレン財務長官が同月25、26両日にブラジル・リオデジャネイロで開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席すると発表。
  • テスラのマスク最高経営責任者（CEO）がXへの投稿で、人型ロボット（オプティマス）を2025年から社内向けに少量生産し、2026年にも外販する方針を明らかに。マスクは2021年、自動運転向けの人工知能（AI）技術を活用した人型ロボの開発構想を発表していたほか、2024年4月の決算説明会では、年内にオプティマスを少量生産して工場で使い始め、来年末までに外販できるようになる可能性があると述べていた。
  • ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が、米グーグルの親会社アルファベットによる米新興サイバーセキュリティー企業ウィズ（Wiz, Inc.）の買収が破談になったと報じる。同紙は約230億ドル（約3兆6000億円）で買収する方向で交渉が進んでいると伝えていた。ウィズのラパポート（Assaf Rappaport）最高経営責任者は同日、従業員宛ての電子メールで、新規株式公開（IPO）を目指す方針を明らかにしたという。
  • FOXニュースが、トランプ前大統領に対して行ったインタビューの内容を公表し、同氏が自身への暗殺未遂（同月13日）において自身を担架で退避させようとした警護官の申し出を「担架には乗らない」として拒絶し、言い争いになったことを明らかにしたと報じる。
• 中華人民共和国
  • 中国外交部が未明、フィリピンと領有権を争う南シナ海のアユンギン礁（中国名・仁愛）を巡り「情勢緩和を進める」ため、フィリピンによる同礁への物資補給活動に関し、暫定的な合意に達したとする報道官談話を発表。フィリピンが実効支配し中国も領有権を主張する同礁では、比軍が座礁させた老朽艦を拠点に少数の兵士を駐留させており、中国側は、比側が同拠点を修理・補強するための資材搬入を問題視、周辺海域では2023年以降、中国海警局の船が威圧的行動を繰り返し、2024年6月の中比船舶の衝突では、比側の兵士が親指を切断する重傷を負っていた。
  • 外交部報道官が、バイデンが撤退を表明した米大統領選について、中国は公式には「米国の内政でありコメントしない」との立場を示す。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
  • 海江田万里衆院副議長が、北京の人民大会堂で中国共産党序列3位の趙楽際全国人民代表大会常務委員長（国会議長）と会談。海江田は趙との会談冒頭、「日中のハイレベルの往来がリズム良く実現できることは望ましい」と評価し、趙は「両国関係を正しい軌道に乗せたい」と日中の関係改善に意欲を示した。自民党の森山裕総務会長も同日、共産党で党外交を担う劉建超中央対外連絡部長と会談した（下記）。
  • 自民党の森山裕総務会長が、中国共産党で党外交を担う中央対外連絡部の劉建超部長と会談。森山は「諸懸案で目に見える進展を示しつつ、同時に協力分野では具体的な成果を上げることが重要だ」と述べた一方、劉は自民、公明両党と中国共産党幹部による「日中与党交流協議会」の年内再開を目指す考えを示し、そのうえで「両国関係に絶えず、プラスのエネルギーを注入しなければならない」と語った。同月に入り、日中の議員外交が盛んになった。
  • 中国外交部の毛寧副報道局長が記者会見で、ウクライナのクレバ外相が同月23～26日に中国を訪問すると発表。侵攻開始後、クレバの訪中は初めてとみられる。
  • 中国人民銀行（中央銀行）が、事実上の政策金利に当たる最優遇貸出金利（LPR）1年物を0.10%引き下げて3.35%に、住宅ローン金利の目安となる5年物を0.10%引き下げて3.85%とする。両金利をともに引き下げるのは2023年6月以来1年1カ月ぶりとなる。
• 日本
  • 岸田総理大臣が午前、総理大臣官邸に入る際に記者団に対し、バイデン米大統領の大統領選挙撤退表明を受け「アメリカの国内政治に関わることなので、直接コメントすることは控えるが、バイデン大統領として『政治的に最善の判断をする』という思いでの判断だと認識する」「日米同盟は言うまでもなくわが国の外交・安全保障の基軸であり、今後の動きを注視していきたい」と述べる。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、バイデン米大統領の大統領選挙撤退表明に関し、「重要なことは米大統領選の結果にかかわらず、今後生じるさまざまな事態に対応し、米政府との間で必要な政策上の調整を行うことだ。今後とも意思疎通を緊密に行う」と表明するとともに、バイデンの政権運営を「米国内外のさまざまな課題に精力的に取り組み、日本との関係でも一層の強化に導いた」と評価。
  • 上川陽子外相が東京都内の外務省飯倉公館で、カナダのジョリー外相との日加外相会談に臨み、電気自動車（EV）の供給体制強化や北極に関して2国間協力を進めることで一致。ジョリーが来日に先立ち中国を訪れたことを踏まえ、インド太平洋地域の情勢についても意見を交わしたという。
  • 岸田文雄首相が、イランのペゼシュキアン次期大統領と20分間、電話で会談して紛争拡大が懸念される中東情勢について意見を交わし、「イランが中東の平和と安定に向け一層建設的な役割を果たすとともに、国際社会との協調を進めることを強く期待している」と伝達するとともに、「両国の伝統的友好関係に基づき、両国関係の一層の発展に向けて共に取り組んでいきたい」と表明。
  • 日本政府が、日米両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を同月28日に日本で開き、同時に米国による「核の傘」提供を含む拡大抑止に関する日米閣僚会合を初めて開催すると発表。両会合ともに、日本から上川陽子外相と木原稔防衛相、米国からブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席する。
  • 日中両政府が、岡野正敬外務事務次官と中国の馬朝旭外務次官による戦略対話を東京都内で開き、「戦略的互恵関係」の推進や「建設的かつ安定的な日中関係」の構築に向け、双方で努力を続けていくことを確認。戦略対話は2020年1月以来約4年半ぶり。
  • 沖縄県北大東村の鬼塚三典村長が、防衛省の三宅伸吾政務官と同村で会談し、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダー配備計画を受け入れると表明。隊員30人程度が常駐する計画で、同省は2025年度に着工する。
  • 自民党の渡海紀三朗政調会長が、同年9月に想定される党総裁選に関し、「資金がなければ立候補できないということは駄目だ」として、各陣営が独自に行う政策パンフレットの送付や電話かけなど多額の資金が必要となる選挙運動の規制を訴える。あわせて、派閥裏金事件に不満を持つ地方の声に配慮し、国会議員投票の前に、党員投票の結果を公表する案も唱えたが、この後に「総裁公選規程の改正が必要で、今回の総裁選では難しい」とのコメントを出した。
  • 不動産経済研究所が、2024年上半期（1～6月）の首都圏（1都3県）の新築マンション1戸当たりの平均価格が前年同期比13.5％低い7677万円だったと発表。下落は3年ぶり。首都圏の発売戸数は13.7％減の9066戸だったという。
  • 斎藤健経済産業相が、岩村良一新潟県議ら自民党県連の関係者と経産省で面会し、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関し、「避難路を含む原子力防災対策についてさらなる充実、強化に向けて国を挙げて全力で取り組む」との考えを示す。面会で、岩村は「国の責任において、県民の信頼が得られるまで、十分かつ分かりやすく説明いただきたい」と求めた。
  • 石川県輪島市の「輪島市商店連盟協同組合」が、金沢地裁輪島支部に自己破産を申請したことが報じられる。
  • 立憲民主党の泉健太代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本労働組合総連合会の芳野友子会長が東京都内で会食。芳野は、両党間で基本政策の協議を早期に行うよう要請したという。
  • 日本共産党兵庫県委員会が、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した職員が死亡した問題を受け、斎藤氏に辞職を求める見解を文書で発表。松田隆彦委員長は県庁で記者会見し、「斎藤氏は知事としてあまりにも節度や資質に欠ける」と述べた。これに対し斎藤は同日、出張先の徳島県鳴門市で記者団に「私の大きな責任は一つ一つ仕事をきちんと日々こなし、前に進めることだ」と述べ、辞職しない考えを改めて示した。（cf. 兵庫県庁内部告発文書問題）
  • 小林製薬の「紅麹」成分入りのサプリメントを巡る健康被害問題を受け、同社の小林一雅会長と小林章浩社長が辞任すると、読売新聞が報じる。
  • 横浜ゴムが、米タイヤ大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーの鉱山・建設用車両向けタイヤ事業を買収すると発表。取得額は9億0500万ドル（約1420億円）の見込み。
  • 中古車販売の旧ビッグモーター（BM）による保険金の不正請求問題で、同社の保険金請求のうち約65000件に水増しの疑いがあることが判明、報じられる。
  • 明治が、カカオ豆の種皮（カカオハスク）を素材として活用したデニムやTシャツをファッションブランドなどと共同開発したと発表。同社が2023年に立ち上げたブランド「CACAO STYLE（カカオ・スタイル）」の新商品として、協力企業のオンラインショップなどで販売するという。
  • 24時間テレビの寄付金など計約606万円を着服したとして、鳥取県警が、業務上横領容疑で、日本テレビ系列局「日本海テレビジョン放送」の元男性局長を書類送検。
  • 東京株式市場で、日経平均株価が大幅に続落し、終値が前週末比464円79銭安の3万9599円00銭と、同月1日以来3週間ぶりに4万円の大台を割り込む。
  • 自民党の茂木敏充幹事長が東京都内で講演し、日銀の金融政策に関し「段階的な利上げの検討も含め、正常化する方向で着実に進める方針をもっと明確に打ち出すことが必要だ」「過度な円安は日本経済にマイナスになるのは明らかだ」「異次元の金融緩和を順次正常化していくというマーケットへの発信が必要だ」などと述べる。自民幹部が金融政策に公の場で注文を付けるのは異例とされる。
  • 自民党の石破茂元幹事長が「選挙ドットコム」のユーチューブ番組で、同年9月に想定される党総裁選に出馬する場合、戦力不保持を定めた憲法9条2項の削除を訴える考えを示し、「9条2項は変えなくては駄目だとずっと言ってきた。私が（総裁選に）出る出ないは別として、そういう議論を戦わせてこそ総裁選の意義がある」などと述べる。
  • 日本政府が、影響力のある新事業を創出した新興企業などを対象とした「日本スタートアップ大賞」の表彰式を首相官邸で開く。岸田文雄首相はあいさつで「スタートアップは、社会課題解決を成長のエンジンとする『新しい資本主義』を体現する存在だ」と述べ、「政権を挙げて今後とも強力に支援したい」と表明した。
  • 午前6時半頃より東海道新幹線が、下りの浜松駅～名古屋駅間、及び上りの新大阪駅～浜松駅間で運転見合わせに。
• イギリス
  • タイムズ紙が、同月4日の総選挙で大敗し下野した保守党が、辞任表明したスナク前首相の後継党首を同年11月2日に指名する方針だと報じる。
  • 世界最大級の航空機見本市、ファンボロー国際航空ショーが、英南部ハンプシャー州で開幕。会場では、日英伊が共同開発する次期戦闘機の新たなコンセプトモデルも展示された。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナへの軍事侵攻で、大阪府内に住む20代の元自衛官がロシア側の義勇兵として戦闘に参加し、2024年6月にウクライナ東部ドネツク州で死亡していたことが報じられる。
  • シリアのアサド大統領が、予告なしにロシアの首都モスクワを訪問し、プーチン大統領と会談。アサドの訪ロは2023年3月以来。アサドは会談の冒頭、「両国では数十年間、信頼関係が維持されている」と評価した。
  • ロシアとの戦闘で財政難に直面しているウクライナ政府が、230億ドル（約3兆6000億円）規模に上る対外債務の再編で債権団と基本合意したと発表。発表によると、米ドルとユーロ建て債券元本の37%を削減し、正式合意を経て発行する新たな債券と交換するとのことで、これにより2027年までの3年間で計114億ドルの債務負担が軽減されるという。ウクライナ財務省は声明で、「予算の安定性を保ち、国防の必要財源を確保し続ける重要な措置」と説明し、将来、経済再建に必要な資金を国際資本市場から調達できる条件になると強調した。
  • ロシア連邦軍のミサイルが直撃し、甚大な被害が出たウクライナ首都キーウ（キエフ）の小児病院オフマトディトの運営団体が、病棟の修復・再建のため入札を行うと発表し、「病院が可能な限り速やかに通常の機能を取り戻すため、信頼できるパートナーを探している」として、協力を呼び掛ける。（cf. 2024年7月8日のウクライナ攻撃）
  • バイデン米大統領の大統領選撤退表明を受け、ゼレンスキー大統領が未明、X（旧ツイッター）の声明で「自由を求める戦いへの強固な支援に感謝している」と述べ、バイデンの功績をたたえるとともに、米国の超党派の支援が重要だという基本的な立場を確認し、与党民主党が引き続き支援の取りまとめを主導するよう期待感を示す。
  • イギリスの有力紙ガーディアンが、2024年2月に新たに任命されたウクライナ軍のシルスキー総司令官へのインタビューを掲載し、シルスキー総司令官が軍事侵攻を続けるロシア軍について「装備については、1対2か1対3の割合でロシアが有利だ。敵は戦力と資源の面で、かなり優位に立っている」「ロシアの侵略者たちは、あらゆる方向から、われわれの陣地を攻撃してくる」「（戦況は）非常に困難だ」などと指摘した上で、「われわれは量ではなく質で戦う。無人機は大砲と同じくらい大きな役割を果たしている」として無人機などを駆使した作戦で成果を挙げていることを強調したと報じる。
• オーストラリア
  • オーストラリアのアルバニージー首相が記者会見で、バイデン米大統領の大統領選撤退表明について「バイデン氏は苦渋の決断をし、国益を第一に考えた。敬意を表したい」と述べ、「インド太平洋に関与し、AUKUSを通じて関係を強化した。法の支配や人権、ウクライナの人々への支援で実績を残した」と評価。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国大統領府（大統領秘書室）が、バイデン米大統領の大統領選撤退を受け、「韓米同盟に対する米国の支持は超党派的だ」とするコメントを発表。時事は「米国の外交政策が変化し、バイデン政権下で強化された３カ国協力の足並みが乱れる事態は避けたいのが本音」とした。
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信が、ベラルーシのルイジェンコフ外相が同月23～26日の日程で北朝鮮を公式訪問すると報じる。
• 台湾
  • 中国による軍事侵攻を想定した台湾の大規模年次演習「漢光」の実動演習が開始され、中国軍による緒戦のミサイル攻撃を想定して、軍用機を花蓮市の佳山空軍基地にある山中の格納庫に退避させるなどの「戦力温存」を実施。国防部によると、40回目となった今回から事前のシナリオに基づく「実演」的な演習を削減する一方、各部隊と軍中枢間の通信が断絶した状況を想定し、現場の指揮官が交戦規定に基づいて独自に作戦を遂行する「分散型指揮統制」能力を検証する予定という。
  • 中国による軍事侵攻を想定し、全土の民間人を対象とする防空避難訓練「万安演習」がスタート。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • 時事通信が、前日表明されたジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退を踏まえ、同日に訪米予定のネタニヤフ首相とバイデン米大統領の会談でガザ地区の停戦に関する具体的成果が示される見込みは薄いとの見方を示す。
  • ガザ地区の保健当局が、イスラエル国防軍がガザ南部ハーンユーニスを攻撃し、70人が死亡、200人以上が負傷したと発表。（cf. ハーンユーニスの戦い）
• フィリピン
  • フィリピンのマルコス大統領が国会で施政方針演説を行い、中国が覇権主義的な動きを強めている南シナ海について、「われわれは屈しないし、動揺することもない」「妥協することなく、（南シナ海での衝突が）エスカレートしないような方策を探っていきたい」「西フィリピン海（南シナ海）はわれわれのものだ」と強調。
  • フィリピン外務省が、米国との外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を同月30日にマニラで開催すると発表。比外務省は声明で「ルールに基づく国際秩序、経済協力の強化、地域的・世界的な安全保障上の課題への解決策」などについて協議する見通しだと述べた。

7月23日（49）

• アメリカ合衆国
  • ホワイトハウスが、シークレットサービスのチートル長官が辞任したと発表。バイデン大統領は声明で「7月13日に何が起こったのかを究明する独立調査は継続しており、その結論の検証を待ち望んでいる」「あの日に起こったことは二度と起こらないことをわれわれは皆知っている」とした。マヨルカス国土安全保障長官は、シークレットサービスのロナルド・ロウ副長官が長官代行を務めると発表した。また、下院監督・説明責任委員会（United States House Committee on Oversight and Accountability）のカマー（James Richardson Comer Jr.）委員長（共和党）は声明で「チートル長官の辞任は説明責任を果たすための一歩」としつつつも、「セキュリティー上の失敗を防止するため、今回の失敗を徹底的に調査する必要がある」と強調。「シークレットサービスの監視を継続する」と述べた。
  • 米大統領選で民主党候補選出が確実視されるハリス副大統領が中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーを訪れ、バイデン大統領による後継指名後初の地方遊説を行い、共和党候補のトランプ前大統領が国を後退させようとしているとした上で「私たちは後戻りしない。未来のために戦う」と表明。
  • ロイター通信が、民主党ハリス副大統領の全米での支持率は44％で、共和党のトランプ前大統領を2ポイントリードしたと報じ、「バイデン氏撤退とハリス氏出馬が理にかなった判断だったことが明確になった」との見方を示す。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
  • 複数の米メディアが、バイデンの選挙戦撤退表明後に実施した11月の大統領選の世論調査の結果を発表。これらによると、民主党の後継候補に指名される見通しとなったハリス副大統領と、共和党のトランプ前大統領の支持率が拮抗していることが明らかになった。ロイター通信のものではハリス44％、トランプ42％、ロバート・ケネディ・ジュニアを混ぜた3者ではハリス42%、トランプ38%、ケネディ8%だったという。米公共ラジオ（NPR）などが同月22日に行った調査によれば、トランプ46%、ハリス45%、未定9%で、未定は2%から増加した。
  • クリントン元米国務長官やヘーゲル元国防長官ら350人を超える米政府の要職経験者が、次期大統領候補としてハリス副大統領を「最高司令官として国を率いるのに最もふさわしい人物だ」として、同氏を連名で支持する書簡を発表。書簡には、外交・安全保障分野の元高官が名を連ね、ハリスがバイデン政権下で重要な外交的役割を担ったと指摘するとともに、インド太平洋地域を4回訪れて日本など同盟国との関係強化にも貢献したと強調した。
  • ジョージ・クルーニーが、CNNテレビに「ハリス氏の歴史的な挑戦を支援するために何でもする」との声明を寄せ、大統領選で民主党のハリス副大統領を支持すると明らかに。
  • ABCテレビが、大統領選で民主党のハリス大統領候補の伴走者となる副大統領候補として、西部アリゾナ州選出のケリー上院議員（60）と東部ペンシルベニア州のシャピロ知事（51）の2人が現時点で有力視されていると報じる。
  • メタが、生成AI（人工知能）を動かす基盤モデル「LLaMA（ラマ）」の機能を強化し、1回に処理できるデータ量の上限を16倍に高めたと発表。最新モデル名前はLLaMA 3.1。
  • グーグルの親会社アルファベットが2024年4～6月期決算を発表し、売上高が前年同期比14%増の847億ドル、純利益が29%増の236億1900万ドルで、いずれも4～6月期の過去最高を更新したことを公表。クラウド部門の売上高が29%増で、同部門四半期では初の100億ドル到達となった。
  • テスラが2024年4～6月期決算を発表し、売上高が前年同期比2%増の255億ドル、純利益が45%減の14億7800万ドルだったことを明らかに。EV販売台数は2四半期連続で前年実績を割り込んだが、蓄電池などエネルギー関連事業の売上高が2倍に伸び、増収を確保した。
• 中華人民共和国
  • 中国外交部が、パレスチナ自治政府のアッバス議長率いる主流派ファタハとハマースの代表者らが同月21から同日まで、北京で「和解協議」を行い、「分断の終結と団結強化」をうたった「北京宣言」に署名したと発表。
  • 自民党の森山裕総務会長が、中国・北京の釣魚台迎賓館で王毅共産党政治局員兼外相と会談。同年5月に行われた台湾の頼清徳総統の就任式に日本から30人以上の国会議員が出席したことを踏まえ、王は日本の多くの国会議員が台湾を訪れている現状に不満を表明した。
  • ウクライナのクレバ外相が中国に到着。
• ドイツ
  • 日立製作所が、空調事業を手掛ける合弁会社のジョンソンコントロールズ日立空調の全保有株式（60%）を、独自動車部品大手のボッシュに譲渡すると発表。「白くまくん」ブランドで知られる家庭用エアコンなどはボッシュ側とライセンス契約を結び、引き続き販売する。2025年4～6月期までに手続きを終え、日立は2026年3月期に売却益約1250億円を計上する見通し。
• 日本
  • 日本政府が、イスラエルが占領するヨルダン川西岸でパレスチナ人襲撃に関与したとして、イスラエルから入植した4人に対して資産凍結措置を取ったと発表。外務省によると、入植者への制裁は初めてで、林芳正官房長官は同日の記者会見で、2023年10月のイスラエルとハマースの衝突以降、入植者による暴力的行為が急増していると指摘、「先進7カ国（G7）を含む国際社会とも連携しつつ、イスラエル政府に入植活動の完全凍結を強く求めていく」と述べた。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、ウクライナへ侵攻するロシア軍に20代の邦人男性が兵士として参加し、2024年6月3日に死亡したと公表。政府関係者によると、男性は元自衛官で、死亡確認は同年7月15日。林は、ロシア軍に義勇兵として参加する邦人数について「事柄の性質上、答えは控えたい」と言及を避けたほか、他の邦人被害の情報には「現時点で接していない」と述べた。
  • 上川陽子外相が、中国の馬朝旭外務次官と外務省で会談し、両国の外務次官がこの前日に4年半ぶりの戦略対話を開催したことを歓迎するとともに、「戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係構築に向け、幅広い分野で対話を深めることを期待する」と伝達。
  • 上川陽子外相が記者会見で、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議に出席するため、同月25～28日の日程でラオスのビエンチャンを訪問すると発表。上川は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、人間の尊厳を守る考え方を広げたい」と語った。
  • 沖縄県内で相次いだ米兵の性暴力事件を巡り、在日米軍が、日本政府と連携して在日米軍幹部、沖縄県、地域住民による意見交換の場（フォーラム）を創設すると発表。これに関し、林芳正官房長官は同日の記者会見で「再発防止に対する米側の真剣な姿勢の表れだ」と評価し、「建設的な議論が行われるよう、日本政府も全面的に協力していく」と強調した。また、発表を受け、沖縄県の玉城デニー知事は「実効性のある再発防止策となるよう求める」とのコメントを出した。
  • 外務省が、日本、米国、オーストラリア、インド4カ国の枠組み「クアッド」の外相会合を同月29日に東京で開催すると発表。
  • 岸田文雄首相が、首相官邸で菅義偉と会談して首相特使としてベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長（同月19日死去）の国葬に参列するよう要請し、菅は承諾。また、日本共産党は同日、志位和夫議長が国葬に参列するため同月25～27日の日程でハノイを訪問すると発表した。
  • 自民党の茂木敏充幹事長が党役員会で、同月28日から翌月4日の日程でインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピンの4カ国を訪問すると報告。
  • 海上自衛隊の潜水艦修理に絡む川崎重工業から隊員への接待疑惑を巡り、防衛省担当者が参院外交防衛委員会の理事懇談会にて、同省が木原稔防衛相に対し、同年4月2日から同7月3日までの約3カ月間、内部調査の経過を報告していなかったことを明らかに。
  • 堀井学衆院議員（自民離党）が選挙区内の有権者に香典を提供したとされる公選法違反事件にて、安倍派から還流した裏金が原資になったとの疑惑を受け、立憲民主党の岡田克也幹事長が記者会見で、自民党の派閥裏金事件に関し、引き続き使途を追及する考えを示し、「一人だけの問題なのか。たださなければいけない」と述べる。
  • 戸籍上の性別変更に手術が必要とされる現行規定を「違憲」などとした一連の司法判断を踏まえ、自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」が党本部で会合を開き、性同一性障害特例法改正に向け、検討を進めることを確認。
  • 総務省が、各地方自治体に対する2024年度普通交付税の配分額を決定。税収が豊かなため、財源不足を補う交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」の数は前年度から6増加し、83となった。不交付団体数は、好調な企業業績や地価の上昇を背景とした地方税収の伸びを反映し、3年連続で増加した。
  • 自民党の浜田靖一国対委員長が党役員会で、防衛省の相次ぐ不祥事を受けた衆院安全保障委員会の閉会中審査について、同月30日午前の開催を予定していると明らかに。石井準一参院国対委員長も、参院外交防衛委員会の閉会中審査を同日午後に開催すると報告した。
  • 斎藤健経済産業相が、原発から出る使用済み核燃料を青森県むつ市で一時保管した後の搬出先について、建設中の六ケ所再処理工場（同県六ケ所村）での処理を想定して課題を整理する考えを示す。経産省内で青森県の宮下宗一郎知事と会談した中で六ケ所工場に言及し、「次期エネルギー基本計画で具体化を図るべく検討を進める」と表明したという。
  • 自民党の小渕優子選対委員長が党役員会で、2025年夏の参院選を巡り、同月25日に1次公認を決定すると報告。
  • 立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸代表が夜、東京都内の日本料理店で会談し、この後、記者団に「次の政権に向けてさまざまな意見交換をした」と説明。馬場は次期衆院選での選挙区調整は話題に上ったかと記者団から問われ、「うちは（調整を）やらない。泉氏もよく分かってくれている」と語った。
  • 日本政府が、住宅街の生活道路（＝中央線のない主に幅5.5メートル未満の道路）など道幅が狭い道路における自動車の法定速度を時速60キロから同30キロに引き下げる改正道交法施行令などを閣議決定。2026年9月1日に施行。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で、ドル円で1ドル＝154円54～64銭、ユーロ円で1ユーロ＝167円36～46銭を推移。前日午後4時比で、ドル円は1円39銭の大幅な円高・ドル安、ユーロ円は同1円75銭の円高・ユーロ安に。
• イギリス
  • ロンドンを訪問した木原稔防衛相が昼（日本時間同日夜）、英国のヒーリー、イタリアのクロセット両国防相と次期戦闘機の3カ国共同開発に関して会談し、目標とする2035年までの初号機配備に向けた連携を申し合わせる。
  • 英国のウォーカー（Roland Walker）陸軍参謀総長が、欧米と対立するロシア、中国、イラン、北朝鮮の4カ国からなる「動乱の枢軸」が軍事的連携をますます強めていると警告し、「軍は3年以内に戦争を戦うか、それを抑止する用意を整えなくてはならない」と主張するとともに、衝突の可能性を考慮してイギリス軍が2027年までに戦闘能力を倍増させる必要があると訴える。
• フランス
  • 反捕鯨団体シー・シェパードの創設者ポール・ワトソン容疑者がデンマーク領グリーンランドの警察当局に拘束されたことを巡り、エリゼ宮（フランス大統領府）が、同容疑者が日本に引き渡されることに反対だと明らかにし、「大統領が状況を注視している。フランスはワトソン（容疑者）が日本に引き渡されないよう、デンマーク当局に働き掛ける」と表明。ワトソン容疑者の即時釈放をデンマークに働き掛けるようマクロン大統領に訴える請願書には、インターネット上で38万人超の署名が集まったという。
  • フランスのマクロン大統領が、アタル内閣の総辞職に伴う次期首相の任命について、同月26日に開幕するパリ五輪期間中の混乱を避けるため、翌8月中旬の閉幕後になるという認識を示す。同月の総選挙で下院の最大勢力となった左派連合は同日、首相候補に無名のパリ市幹部リュシー・カステ（37）を擁立した。
  • フランスのサッカークラブFCボルドーがボルドー商事裁判所へ破産申請を行う。2021-2022シーズンのリーグ・アンで最下位に終わり降格し、2022-2023シーズンにリーグ・ドゥ（フランス2部）で3位に終わったものの、2023-2024シーズンにリーグ・ドゥで20チーム中12位に終わっていたボルドーは同月9日、フランスリーグに所属するクラブの財務状況を監視するDNCGより、財政問題が解決していない状況を踏まえて、3部（フランス全国選手権）への降格を言い渡され、控訴していたもののクラブ売却をめぐるフェンウェイ・スポーツ・グループ（FSG）との交渉が破談し、DNCGの懸念に対する現実的な解決策を提示できなくなったことを受け、同日に控訴を取り下げて3部に降格する制裁を受け入れることを明らかにしていた。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • キーウ国際社会学研究所が、同年5月時点の世論調査で、ウクライナ国民の32%がロシアとの戦争を即座に終結させるために領土の一部譲歩を容認している一方で、戦争が長引いたとしても領土の譲歩を一切認めるべきではないとの回答は55%だったとの結果が出たと発表。
  • ロシア外務省が、トヨタ自動車の豊田章男会長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長、東レの大矢光雄社長、東洋紡の竹内郁夫社長、ウクライナに地雷除去機を提供した建設機械メーカー「日建」のトップ、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長ら日本人13人のロシアへの入国禁止を発表。特定の企業トップらを対象にした入国禁止令は異例。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信が、米大統領選に関する論評を配信し、金正恩朝鮮労働党総書記と「仲良くやる」と語るトランプ前大統領が共和党の候補に指名されたことに初めて言及しながら「米朝対決の秒針が止まるかは米国次第だ」と主張。バイデン大統領には触れなかった。
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信（同月24日）によると、ベラルーシのルイジェンコフ外相が平壌の空港に到着。北朝鮮外務省の招待による公式訪問。
  • 韓国与党「国民の力」が、ソウル近郊の高陽市で党大会を開き、韓東勲前法相を新たな代表に選出。韓は、選出後「国民の気持ちに（敏感に）反応し、（国民の）目線に合わせて変化する姿を見せよう」と演説した。
  • 釜山警察庁が、釜山市の警察が同市の海軍作戦基地に入港した米国航空母艦を無断撮影した40代の男ら中国人3人を軍事基地および軍事施設保護法違反の疑いで逮捕し、取り調べていると発表。
• スイス
  • ジュネーブで開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第2回準備委員会で広島市の松井一実市長が演説し、「現在の国際情勢では、核兵器が『条件次第で使える兵器』へと評価が激変しており、極めて遺憾」と核抑止論が広がる現状に危機感を表明するとともに、「（平和を愛する）市民社会の声を無視してはならない」と述べ、核廃絶を訴える。長崎市の鈴木史朗市長も演説し「核兵器は、人間が人間らしく生きる尊厳を容赦なく奪い去る残酷な兵器」と指摘、「長崎を最後の被爆地に」と呼び掛けた。
• 台湾
  • 台湾の頼清徳総統が、東部・花蓮で台湾軍最大の定例軍事演習「漢光演習」を視察し、総統府によると、演習に参加した空軍部隊に「任務に全力を尽くし、国民と全世界に国を守る決意を示そう」と訓示。
  • 台湾当局が、2011年の福島第1原発事故を受けて導入した福島など5県産食品に対する輸入規制をさらに緩和する方針を発表したと報じられる。2022年に禁輸措置を撤廃した際に除外した一部品目についても解禁し、原則として全ての食品を輸入できるようになる。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、米連邦議会で演説を行い、イスラエルを支援したドナルド・トランプ前大統領に対して「ゴラン高原におけるイスラエルの主権承認からイランの攻撃への対抗、そしてエルサレムをイスラエルの首都と承認し、そこに米大使館を移したことまで、トランプ前大統領がイスラエルのためにしてくれたこと全てに感謝したい」と述べるとともに、ジョー・バイデン現大統領に対して「（ハマースにとられた）人質たちに代わって、バイデン大統領の不断の協力に感謝したい」と述べる。
• エチオピア
  • エチオピア政府当局者が、同国で地滑りが起きて157人の死亡が確認されたと明らかに。
  • エチオピア南部ゴファ地区で起きた地滑りで、政府当局者が、死者が229人に達したと明らかに。豪雨に伴う地滑りは同月21日夜から同22日朝にかけて2回発生しており、2回目の地滑りでは救助活動のために集まっていた人々が巻き込まれたという。

7月24日（51）

• アメリカ合衆国
  • イスラエルのネタニヤフ首相が米議会の上下両院合同会議で演説し、ガザ地区で交戦するハマースの軍事・統治能力を破壊してハマースが拘束する人質が解放されるまで「戦う」と表明するとともに、ハマースやレバノンのヒズボラなどイランの代理勢力がイスラエルや米国、アラブ諸国に脅威を与えていると強調し、「イスラエルと米国は団結しなければならない」と訴える。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争、悪の枢軸）
    • ネタニヤフが「米国とイスラエルは力を合わせなければならない。力を合わせたとき、われわれは勝利し、彼らは敗北する」と述べると、共和党議員らが拍手で応じた。一方、民主党議員で拍手した者は多くなく、講義のために欠席した議員もおり、民主党上院トップのシューマー院内総務は、議場に入るネタニヤフと握手せず、演説終了後も早々に席を立った。
    • ネタニヤフは、バイデン米政権が民間人犠牲者拡大の懸念から、薬のイスラエル輸送を一部停止していることを念頭に「迅速な軍事支援が戦闘終結を劇的に早める」と主張して武器援助を要請したほか、ガザ地区における非武装化と過激思想の排除が「私のビジョンだ」と語り、当面はイスラエルが治安を管理する考えを示し、その上で「（イスラエルと敵対しない）パレスチナ人によって（ガザは）統治されるべきだ」とも述べ、民生部門への関与を否定した。
  • イエレン米財務長官が、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで開かれた会合で講演し、中低所得国の保健福祉を支援する「パンデミック基金」に6億6700万ドル（約1000億円）を追加拠出すると表明。
  • ジョー・バイデン大統領が、大統領選からの撤退表明後初めて国民向けテレビ演説を行い、「私は、新しい世代にバトンを渡すことが最善の道だという結論に至った。それがわが国を団結させる最良の方法だ」「新しい声、フレッシュな声、そう、若い声を迎えるべき時と場所は今、ここだ」と述べるとともに、「私は大統領職を尊んでいる。だが、それ以上にわが国を愛している」「今、危機にある民主主義を守ることは、どんな肩書よりも重要だ」と述べ、分断が深まっている米国社会に対し、憎悪に溺れず民主主義を重んじるよう呼び掛ける。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
    • 演説では、「私はこの部屋（ホワイトハウスの大統領執務室）を敬愛している。しかし、それ以上に祖国を愛している」と述べ、有権者に「私は自分の選択をした。今、選択はあなた方、米国民次第だ」「米国の素晴らしいところは、王や独裁者が支配せず、人民が支配することだ。歴史はあなた方の手の中にある」と呼びかけた。
  • ドナルド・トランプ前大統領が、来る大統領選で民主党の候補指名を確実にしたカマラ・ハリス副大統領に対する口撃を開始し、同氏が人工妊娠中絶の権利を主張し、「われわれは自分の体に関する女性たちの決定を信頼している」と過去に述べたことを踏まえ、「彼女は妊娠8か月や9か月で中絶させようとしている。出産直前、あるいは直後に赤ん坊を処刑しても、彼女はそれで構わないのだ」と非難し「彼女は頭のおかしい急進左派で、わが国を破壊する」「そんなことを許すわけにはいかない」と述べるとともに、「バイデンが引き起こしたあらゆる大惨事の超リベラルな仕掛け人」がハリスだと主張、また民主党指導部が「非民主的な方法」でバイデンを大統領選挙から排除したと主張し、民主党の「新たな犠牲者」ハリスを「われわれは打ち負かす」と表明し、「われわれが世論調査で10～15ポイント、彼女をリードし始めたら、彼らは3人目の候補者を立てるのだろうか？」と揶揄。
  • 米大統領選で民主党の大統領候補指名が見込まれるハリス副大統領が、中西部インディアナ州の大学の女性団体で講演し、「私たちは後戻りしない」と訴え、先人が勝ち取った女性や人種的・性的少数派（マイノリティー）の権利を守る姿勢を示すとともに、共和党候補のトランプ前大統領が「米国を暗い過去に戻そうとしている」と批判し、各地で少数派の投票権や人工妊娠中絶の権利が攻撃されているとして「自由を守るために団結し続けなければならない」と強調。
  • 米民主党が、バイデン大統領の撤退に伴い、大統領選の党候補を指名する手続きを決定。同月27日までに立候補者を受け付け、早ければ同年8月1日にオンライン投票を実施する予定だが、現時点で出馬表明はハリス副大統領のみ。
  • FBIのレイ長官が下院司法委員会の公聴会で、トランプ前米大統領の暗殺未遂事件の容疑者であるトーマス・クルックスが事件前に、ケネディ元大統領を暗殺した元海兵隊員リー・ハーベイ・オズワルドについて、「ケネディからどれくらい離れていたか」と検索していたことを明らかに。また、容疑者が発砲した建物の屋上では、8発分の薬莢が見つかったというほか、容疑者は銃撃の約2時間前に約11分間無人機を飛ばしてトランプの選挙集会会場を偵察し、空撮映像を携帯電話でチェックした可能性が高いという。容疑者の車内には2個、自宅に1個の計3個の爆発物もあったが、遠隔起爆装置の電源は切られていたという。
  • ニューヨーク株式相場が大幅続落し、ダウ工業株30種平均が前日終値比504.22ドル安の39853.87ドルと、4万ドルを割り込んで終了。
  • クラウドストライクが、世界各地で起きた大規模なシステム障害は、同社製品の品質管理の仕組みに不備があり更新前の検証でソフトウエアの欠陥を見抜けなかったことが原因だったと発表。（cf. クラウドストライク事件）
• 中華人民共和国
  • ウクライナのクレバ外相が、中国南部の広東省広州で王毅共産党政治局員兼外相と会談し、「ロシアと交渉を進める用意がある」と表明。中国外交部によると、王は「いかなる衝突も解決には交渉のテーブルに着く必要がある」とした上で、「このところウクライナ、ロシアともに交渉を望むシグナルを発している」と評価、「条件と時機はまだ熟していないが、停戦・戦争終結に向け建設的役割を発揮したい」と語った。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、ロシアが日本の企業経営者ら13人の入国禁止を発表したことについて「日本企業の正当な活動を制約するもので、全く受け入れられない」と批判し、ロシア側へ抗議したことを明らかに。
  • 上川陽子外相が、エマニュエル駐日米大使と東京都内で面会し、米国への武器供与に関する書簡を交換。防衛装備移転三原則と運用指針を2023年12月に改定し、ライセンス生産した武器・弾薬の完成品をライセンス元の国に輸出できるようにしたことに伴う手続き。
  • 弥助を主人公の侍にしてUBIソフトが発売予定する『アサシンクリード シャドウズ』がSNSなどで「炎上」している問題を受けて「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員が文部科学省などに見解を尋ねたのに対し、文科省が「家庭用ゲームが子供に及ぼす悪影響について、一般論として、公序良俗に反する内容が疑われる場合などには、慎重な対応が求められる」などと回答したことが報じられる。弥助を巡っては、2019年に日本大学准教授のトーマス・ロックリーが著書で、戦国時代の日本について「アフリカ人奴隷を使うという流行が始まったようだ」と記述している点から、「偽史」の拡散を懸念する声も相次いでおり、浜田氏側は同月11日に、ロックリー氏を巡って「想像で本を書き、内容を史実として世界に広め、作り物の歴史を世界の真実にしてしまう」といった懸念や、一部公開されたゲーム内容に関して「日本文化・歴史・日本人を酷く軽視し、歪められた」といった指摘などについて、関係省庁に見解を尋ねていた。
  • 『アサシンクリード シャドウズ』の発売中止を求めるオンライン署名活動が行われている問題で、同作の主人公に抜擢された弥助の存在を世界に広めたとされる日本大准教授、トーマス・ロックリーを起用した番組「Black Samurai 信長に仕えたアフリカン侍・弥助」を2021年に放送したNHKが「出演者の一人であり取材もしたが、番組自体は多くの専門家への取材で構成されている。問題があったとは思っていない」との見解を示す。弥助を巡っては、ロックリーが著書で、戦国時代の日本について「アフリカ人奴隷を使うという流行が始まったようだ」と記述しており、その正確性について疑問の声がある。
  • 岸田文雄首相が北海道千歳市で建設中のラピダス新工場を視察後に記者団の取材に応じ、「半導体分野の国内投資は継続的に拡大していく必要がある」「複数年度にわたり、大規模かつ計画的に量産への投資や研究開発の支援を行う」などとして、次世代半導体の国内量産化や研究開発支援に向け、関連法案を早期に国会へ提出する方針を表明。次世代半導体の国産化を目指すラピダスへの支援が念頭にあるとされる。
  • 岸田文雄首相が北海道千歳市で記者団の取材に答え、障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反だとした最高裁判決を受け、障害者差別の根絶に向けて全閣僚で構成する対策推進本部の設置を発表。対策推進本部は、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の入所者殺傷事件から8年目の節目となる同月26日に設置する。
  • 総務省が、住民基本台帳に基づく2024年1月1日現在の日本人の総人口が前年比861237人（0.70%）減の1億2156万1801人と、15年連続で前年を下回ったことを明らかに。減少幅は過去最大で、東京は同3933人（0.03%）増と、3年ぶりに微増に転じる一方、46道府県では減少が続いた。2023年の日本人出生者数は、過去最少の729367人で、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は850360人と、16年連続で拡大した。
  • 兵庫県の斎藤元彦知事が定例記者会見で、自身のパワハラなどを告発する文書を作って配布した職員が死亡した問題を巡り、「県政を立て直すことが私の責任の果たし方だ。日々の仕事を懸命にしていく」と述べ、改めて辞職を否定。（cf. 兵庫県庁内部告発文書問題）
  • 日本政府の個人情報保護委員会が、個人情報の悪用で得た利益に対する課徴金導入の是非を議論するため、大学教授や経済、消費者団体の関係者らで構成される検討会の設置を発表。同月31日にオンラインで初会合を開くという。
  • 立憲民主党内の最大グループでリベラル系の「サンクチュアリ」（約30）が国会内で役員会を開き、同年9月の党代表選に結束して対応していく方針を確認。会合後、グループの幹事長を務める小沢雅仁参院議員は記者団に「（グループが）割れないように合意形成していくのが基本だ」と述べた一方、「まだ誰も（出馬を）表明していない中、具体的な話し合いにはならなかった」とした。
  • 立憲民主党の泉健太代表が記者会見で、国民民主党の玉木雄一郎代表との同月22日の会談に関し、「『政権を共に担う』という考え方は一定、感じられた」と述べ、次期衆院選での共闘に手応えを示すとともに、両党が競合する小選挙区の調整に取り組む方針を確認したことを明らかに。
  • NHKの稲葉延雄会長が定例記者会見で、受信料制度を批判する「NHKから国民を守る党」の候補者による東京都知事選の政見放送を念頭に、「国民や市民のために仕事をしようとする立場の人が、法に触れるようなことを喧伝することに問題は無いのか、議論があってもいいのではないか」と疑問を呈す。
  • 公明党の山口那津男代表が記者会見で、同年9月の代表任期満了を受けた自身の進退に関し、「党大会や代表選の手続きが確定したところで対応を表明したい。今は熟慮している」「選挙準備を重ねていくことが最優先だ。自分自身のことはやるべきことを行った上で判断したい」と説明。
  • 東京外国為替市場で円相場が対ドルで上昇し、一時1ドル＝154円37銭を付ける。2024年5月中旬以来、約2カ月ぶりの円高水準となった。
    • 午前のニューヨーク外国為替市場でさらに円安が進み、午前9時現在で1ドル＝153円75～85銭、1ユーロ＝167円00～10銭を推移。
  • 国民民主党が、任期満了に伴う同年10月の岡山県知事選で、4選を目指す現職の伊原木隆太（57）の推薦を決定。
  • 自民党の野田聖子元総務相が夜、渡海紀三朗政調会長、浜田靖一国対委員長らと東京都内のホテルで会食。
  • 自民党の木原誠二幹事長代理が、岸田文雄首相（党総裁）が同年9月に想定される総裁選への出馬を断念することはないとの認識を示す。
  • 国民民主党が両院議員総会で、次期衆院選の東京24区に新人で弁護士の浦川祐輔（31）を擁立すると決定。
  • 日本維新の会が、次期衆院選で公認認定を出した新人候補のうち、宮城3区の水戸由美（60）を出馬辞退のため、愛知7区の鷲見洋介（59）は地元活動が少ないこよによる解任のため、認定を取り消す。
  • 三菱地所や中日新聞社など5社が、名古屋市の栄エリアで開発が進んでいる「（仮称）錦三丁目25番街区計画」の建物の名称を「ザ・ランドマーク名古屋栄」に決定したと発表。
  • JR西日本が、山陽新幹線の「500系」の営業運転を2027年をめどに終了すると発表。
• イギリス
  • 木原稔防衛相が、英南部ハンプシャー州で開催中のファンボロー国際航空ショーの会場でスピーチし、日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機について「オールジャパンで貢献していく」との考えを示す。木原は、日本の自動車産業などを例に「日本のメーカーは顧客のニーズに応え、高品質の製品をタイムリーに提供することで高い評価を得ている」と指摘し、航空分野でも「世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱にもかかわらず、日本企業は航空機の主要部品を安定して供給している」とアピールした上で、「防衛と商用の両分野から航空宇宙産業の優れた企業を集め、オールジャパンでの取り組みを強力に推進する」と説明し、3カ国が最先端技術を集約することで「開発の成功に揺るぎない自信を持っている」と語った。（cf. グローバル戦闘航空プログラム）
• ブラジル
  • G7財務相・中央銀行総裁会議が夕刻（日本時間25日早朝）にリオデジャネイロで開かれ、ロシアからの侵攻が続くウクライナへの支援で引き続き結束していくことを確認するとともに、前月にイタリアで開かれたG7首脳会議で合意したロシアの凍結資産を活用した融資枠組みについて協議を行う。日本からは鈴木俊一財務相が出席し、終了後、記者団に対し、ロシアの凍結資産活用について「合意を実現すべくG7で協調し、積極的に議論を進めていく」と語った。
  • ブラジルのルラ大統領がG20財務相・中央銀行総裁会議の関連会合にて、「飢餓は人間の尊厳を最も傷つけるものであり、自由への暴力だ」などとして、低所得国の貧困や食糧不足対策に関する各国や国際機関などの連携を強化するため、「貧困と飢餓に対抗するグローバル・アライアンス」を立ち上げると表明。世界銀行のバンガ総裁は支援する考えを表明した。報道によると、ブラジルは100国超の参加を見込んでいるという。
• カナダ
  • カナダ銀行（中央銀行）が、主要政策金利である翌日物金利の誘導目標を0.25%引き下げ、4.50%にすることを決定。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • コメルサントによると、モスクワ北部で自動車爆弾が爆発し、ロシア軍参謀本部情報総局に所属する職員が負傷。連邦保安庁（FSB）のボルトニコフ長官は通信アプリ「テレグラム」で、容疑者がトルコに逃亡したとし、身柄引き渡しを求めていると述べ、トルコのイェルリカヤ内相はその後、モスクワから空路で入国したロシア人容疑者をボドルムで拘束したとXに投稿した。
  • モスクワ北西部の住宅街で朝（日本時間同日午後）、駐車中のスポーツ・ユーティリティ・ビークルが爆発し、現地メディアによると2人が負傷。監視カメラには同日未明、何者かが爆発物のようなものを仕掛ける様子が映っていた。所有者はロシア軍高官と当初伝えられたが、同姓同名の軍情報機関員とみられるという。当局は容疑者とされるロシア人の男がトルコに逃げたと説明したほか、トルコのイェルリカヤ内相は同日中に、自国内で男を拘束したとX（旧ツイッター）で発表した。一方、ロシアの侵攻を受けるウクライナのポドリャク大統領府顧問は同日、独立系ジャーナリストのインタビューに「われわれは関与していない」と否定した。
  • モスクワ市長（Mayor of Moscow）のソビャーニンが、市内のキエフ駅前にある「ヨーロッパ広場」を、「より広い地理的概念を反映するため」「ユーラシア広場」に改めると決定。ウクライナ侵攻開始後、こうした改名は初めてという。広場は2002年に整備され、欧州諸国の旗がずらりと掲げられていたが、2023年にすべて降ろされた。隣接する大型商業施設はロシア語で「欧州」を意味する「エブロペイスキー」の名称で親しまれているものの、広場に追随するかは不明。
• オーストラリア
  • オーストラリア北部準州で午前（日本時間同）、イタリア空軍の戦闘機ユーロファイター・タイフーン1機が墜落。操縦士は緊急脱出して無事だった。同機は多国籍の合同演習「ピッチブラック」に参加していた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国軍が、北朝鮮がごみをぶら下げた風船を韓国に向けて飛ばしたと発表。ソウルにある韓国大統領府（大統領秘書室）の庁舎にも落下したが、危険物質はなかったとみられるという。北朝鮮によるごみ風船飛ばしは同月21日以来。
• 台湾
  • 台湾国防部（国防省）が、台湾海峡の離島・澎湖諸島で中国軍の上陸阻止を想定した実弾訓練を実施。同月22日から5日間の日程で行われている台湾最大の定例軍事演習「漢光演習」の一環。澎湖諸島での実弾訓練は公開予定だったが、台風接近に伴い現場取材が中止されたことから、中継で対応した。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのネタニヤフ首相が同日に米議会で行った演説に対し、ガザ地区でイスラエルと交戦するハマースの幹部が、「（演説は）うそで満ちている」と非難し、ガザでの停戦と人質解放を巡る合意をネタニヤフが求めていないことが明らかになったと反発。
• ニュージーランド
  • ニュージーランド（NZ）の公私立の福祉施設で2019年までの70年間に、未成年者や障害者ら計約20万人が虐待を受けていたことが、第三者委員会により報告される。委員会は、労働党政権下の2018年に設置され、生存する被害者約2400人から聞き取りを実施したところ、国やキリスト教系団体などが運営する福祉施設で保護された少年少女、障害者、先住民族マオリの人々らに対し、1950年以降に性的・身体的・精神的虐待のほか、同意のない不妊手術や人工妊娠中絶が継続的に行われていたことが判明したとしており、報告書は「国家的な恥辱」と断じた。
• ネパール
  • ネパールの航空当局によると、首都カトマンズの空港で19人を乗せた小型航空機が離陸直後に墜落し、18人が死亡。
• ラオス
  • 東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議が、議長国ラオスの首都ビエンチャンでスタート。
• その他
  • 国際オリンピック委員会（IOC）が第142回総会を開き、オリンピックeスポーツ大会（Olympic Esports Games）の開催の提案が全会一致で承認される。
  • 国際NGOのオックスファムが、世界の上位1%の超富裕層が過去10年間で資産を42兆ドル（約6480兆円）増やしたと発表。42兆ドルという数字は、世界の下位50％が保有する資産の約36倍に相当する。