利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/7月18日～7月21日

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7月18日

• アメリカ合衆国
  • 国際通貨基金（IMF）が対米経済審査を公表し、先行きのリスク要因として2024年の米大統領選を受けた「2025年以降の経済政策を巡る大きな不透明感」を挙げ、選挙の結果次第で財政、金融・環境規制、移民や貿易など幅広い分野で政策変更が行われる可能性に警戒感を示し、国境を越えて「さまざまな波及効果をもたらす」と主張。
  • ワシントン・ポストが、バラク・オバマ元大統領が、ジョー・バイデン大統領に大統領選を継続するかどうかについて再考する必要があると周囲に語ったと報じる。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
  • 複数の米主要メディア（WP、CBSなど）が、「バイデン氏が近く（大統領選からの）撤退を決断する可能性がある」との党幹部の見方を報じる。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
  • トランプ前米大統領が、最終日を迎えた共和党全国大会で、大統領候補の指名受諾演説を行い、同月13日に銃撃を受けて負傷した件を「神が味方してくれた。頭を動かしていなかったら銃弾は命中していた」と回顧するとともに、「米社会の不和と分断を癒やす。米国の半分でなく、全体のための大統領になる」と表明。また、事件で亡くなった消防士だった男性の防火服とヘルメットを演壇のあるステージ上に飾り、哀悼の意を示した。トランプがこの日、バイデンの名前を出したのは対イラン政策を批判する際の1回だけであった。
    • また、暗殺未遂について、「（私は）神の加護でここにいる」「直前に頭を動かしていなければ、暗殺者の弾丸は完璧に命中していただろう」と回顧し、「私は今夜、ここにいるはずではなかった」と述べると、聴衆から「いるべきだ！」との大合唱を受け、「凶悪な攻撃にもかかわらず、われわれはこれまで以上の決意で団結する」と強調した。
  • トランプ前米大統領（共和党）の同日の指名受諾演説を受け、同年の大統領選を争うバイデン大統領（民主党）の陣営の責任者ジェン・オマリーディロンが、「トランプ氏は1時間以上もしゃべり続けたが、（人工妊娠中絶の合憲性を否定した）連邦最高裁判決が女性に与えた苦痛に言及しなかった。（連邦議会襲撃事件の）反乱者に恩赦を与える計画にも触れなかった」「経済を破壊し、権利を奪い、中流家庭を見捨てたのはトランプ氏だった」「バイデン氏は11月にトランプ氏を打ち負かす決意をこれまで以上に固めている」とする声明を発表。
  • トランプ前米大統領が演説で、「欧州や中東で戦争が激化し、台湾や韓国、フィリピンなどアジア全域で紛争の恐怖が広がっている」と述べて国際情勢への危機感を表し、「私が大統領であれば（ウクライナ侵攻やイスラエルとハマースの軍事衝突は）決して起きなかった」「現政権がつくり出した全ての国際的危機に終止符を打つ」として各地で続く紛争の解決に意欲を示す。また「全世界に告げる。われわれは人質の解放を望む。私が大統領に就任するまでに帰国させなければ、大きな代償を支払うことになる」と警告し、ロシアやイラン、中国、ハマスによる米国人拘束を念頭に、早期の人質解放を迫った。
  • ブルームバーグ通信が、2023年発生したマウイ島の山火事を巡る訴訟で、地元電力会社ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズ（HEI）が、住民らに和解金40億ドル（約6300億円）以上を他の被告と分担して支払うことに暫定合意したと報じる。被告には、州政府や自治体、通信会社などが含まれており、和解金のうちHEIが約15億ドル（約2400億円）を負担するが、他の被告の分担する額は確定していない。
  • マイクロソフトのクラウドサービスやウィンドウズ搭載端末で、システム障害が一時発生。国際的なサイバーセキュリティーを担う米IT企業のクラウドストライクのソフトウエア更新が引き金となったもので、米国だけでなく、日本を含む世界各地の航空会社で運航停止や遅延、欠航などが生じたほか、証券取引所や銀行、放送局のシステムにも影響が広がった。
  • Googleが、2009年に立ち上げ、2019年3月に生成を停止したURL短縮サービス「goo.gl」を、2025年8月25日に完全停止すると発表。以降はアクセスすると404エラーが返るようになるという。
  • OpenAIが、生成AI（人工知能）の基盤モデルの軽量版「GPT-4o mini」を開発したと発表。開発者向けに利用料を従来モデル（4o）より6割以上安く設定し、自動応答システムなどのアプリ開発を促す。
  • ニューヨーク株式相場が、ダウ平均が史上最高値を連日記録した反動から利益確定の売りが膨らみ、7営業日ぶりに反落し、ダウが前日終値比533.06ドル安の40665.02ドルで終了。
• 中華人民共和国
  • 中国外交部の林剣副報道局長が記者会見で、カナダのジョリー外相が同日から同月20日までの日程で訪中すると発表。林は「両国共通の関心事について意思疎通し、関係の改善・発展を進める」と説明した。
  • 中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第3回総会（3中総会）が閉幕し、人口減を背景に経済成長が鈍化する中、科学技術を新たな発展のエンジンと位置付ける方針を決定するとともに、不動産不況や地方の財政悪化への対策を強化する考えを示す。
    • また、同総会のコミュニケを同日に公表し、「2029年の建国80年までに改革任務を完成させる」との新たな目標を設定し、「党の指導レベルと長期執政能力の向上」に焦点を当てて改革を前進させると表明するとともに、欧米と異なる独自の発展様式「中国式現代化」について「国家安全が重要な基礎だ」と明記し、2023年に外相を解任された秦剛に関しては「中央委員の辞職願を受理した」と発表した。
• ドイツ
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、ルーマニアの駐ロシア公使を務めるリリアナ・ブルダが北方領土の国後島と色丹島を訪れたとの報道に関し、ルーマニア側に事実確認中であるとし、「現時点で説明は得られていない。仮に事実であれば、北方四島に関するわが国の立場から受け入れられないと伝達した」と述べる。（cf. 日本とルーマニアの関係）
  • 海上保安庁と台湾海巡署（海保に相当）が、千葉・房総半島沖に互いの巡視船を出動させ、合同訓練を実施。両機関による海上訓練は1972年の日台断交後初めて。
  • 岸田文雄首相が、「太平洋・島サミット」こと日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議に参加したミクロネシア連邦のシミナ大統領と首相官邸で会談。首相は「地域の安定に向けた戦略的な協力を重視している」と述べ、同国で最大規模のポンペイ港の岸壁新設への協力を伝達したほか、漁業調査・監視船などの供与も伝えた。首相はナウルのアデアン大統領、仏領ポリネシアのブロテルソン行政長官とも会談した。
  • 国際原子力機関（IAEA）が、福島第1原発にたまる処理水の海洋放出について、同年4月に調査団を日本に派遣して視察調査を行ったところ、引き続き国際的な安全基準に合致しているとの見解を示した報告書を公表。報告書公表は2度目。
  • 衆院が、海江田万里副議長が同月22～26日の日程で中国を訪問すると発表。
  • 自民党の堀井学衆議院議員が、秘書を通じて地元の有権者に香典を渡したとされる事件で、東京地検特捜部が、公職選挙法違反の疑いで東京・永田町にある堀井議員の議員会館事務所や議員宿舎のほか、北海道にある事務所などを家宅捜索。
  • 有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、有害性が指摘されている物質が千葉県内で相次いで検出されている問題を受け、鎌ケ谷市が追加調査を行った結果、井戸水から最大で国の暫定目標値の700倍にあたる極めて高い濃度が検出されたと報じられる。
  • 兵庫県職員の退職者らで構成する「ひょうご県友会」と「兵庫県職員退職者会」が、同県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを受け、「県政は前代未聞の異常事態にある。県政が停滞する窮状を到底看過できない」として、「業務が円滑に推進できるよう、事態収拾のため、あらゆる措置を早急に講ずる」よう求める要請書を県に提出。また、この後、ひょうご県友会の吉本知之会長は記者団に「斎藤知事が大きな決断をすることが県政正常化の大きな一歩になる」と説明し、「事実上の辞職要求か」との質問に対して、「そういうことを含めて決断をすべきだと言う人が多数いる」と語ったという。（cf. 兵庫県庁内部告発文書問題）
  • 教育無償化を実現する会の前原誠司代表が記者会見で、パワハラ疑惑などを告発された兵庫県の斎藤元彦知事に対し、告発した県職員が死亡したことや副知事から辞職を求められたことを挙げ「自ら辞めることが妥当だ」と述べる。（cf. 兵庫県庁内部告発文書問題）
  • 堀井学衆院議員が、東京地検特捜部が公職選挙法違反容疑で自身の関係先の強制捜査に乗り出したことを踏まえ、自民党の離党届を代理人を通じて党本部に提出。同党はこれを受けて党紀委員会を持ち回りで開き、離党を同日付で了承した。
  • 立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長が、防衛省・自衛隊での一連の不祥事を受けた木原稔防衛相の責任に関し、「対応が正しくないということであれば、防衛相は辞任も含めて検討すべきだ」と述べる。斎藤はこれに先立ち、自民党の石井準一参院国対委員長と国会内で会談し、木原が出席する参院外交防衛委員会の閉会中審査を同年8月までに開くよう要求、石井は衆院側と調整する意向を示した。
  • 自民党が、夫婦が同姓か別姓かを選べるようにする「選択的夫婦別姓」制度の是非を巡り、逢沢一郎衆院議員を座長に休眠状態だった「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」を約3年ぶりに再始動させ、党内議論を再開。渡海紀三朗政調会長はチームの会合で「社会の在り方にも関係する問題だ。一朝一夕に結論が出るとは思っていない」と述べ、腰を据えて議論を進めるよう求めた。
  • 中日新聞社が、東京本社が関東を中心に発行する東京新聞について、東京23区を除く地域での夕刊配達を2024年8月末で終了し、朝刊に一本化するほか、朝夕刊セットの月決め購読料を同年9月1日から280円引き上げて3980円（税込み）に引き上げると表明したことが報じられる。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で、立憲民主党が綱領で「原発ゼロ」を掲げていることに関し、「今の立民の政策では政権を取るのは難しい」と述べ見直すよう求め、「原子力産業で働く方の受け皿となる政党を残しておかないと申し訳が立たない。現実的に考えてもらいたい」として、国民民主が立民と連携するにはエネルギー政策を含めた基本政策の一致が不可欠との認識を改めて示す。
  • 東京都知事選で候補者と無関係のポスターが多数掲示された問題を受け、鳥取県の平井伸治知事が定例記者会見で、選挙目的以外での掲示板の利用禁止を明確化する県独自の条例制定を検討していることを明らかに。
  • 経団連の夏季フォーラムが、長野県軽井沢町で開幕し、人口減少下でも持続可能な全世代型社会保障制度の整備や、国際的に通用する人材の教育方法などを議論。冒頭、十倉雅和会長は「日本には将来ビジョンが必要だ。あるべき正論を明示したい」と表明し、2040年の未来像をまとめる考えを示した。
  • 特定の条件下で無人の自動運転が可能になる「レベル4」に対応した民間初のバスの運行が、羽田空港近くの複合施設「羽田イノベーションシティ」でスタート。大手ゼネコンの鹿島とソフトバンク子会社の「BOLDLY（ボードリー）」などが民間企業として初めて車両運行許可を取得したもの。
  • 2024年度の最低賃金引き上げ額の目安について議論する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が第3回小委員会を開く。労働者側は物価高などで生活が厳しくなる中、全国の都道府県の半分程度で時給1000円以上とするため、現在下回っている地域を中心に目安額を67円引き上げることを要求した。
  • 東北電力が、女川原発2号機（宮城県）の再稼働時期を2024年9月ごろから同年11月ごろに延期すると発表。原子力規制庁による現場確認を受けて、自然災害などを想定した訓練に影響を与える可能性がある仮設倉庫の解体が決まったものの、撤去作業に時間がかかっているという。
  • NTT東日本とNTT西日本が、個人や企業の電話番号を案内する「104番」のサービスを終了する方針を固めたことが判明、報じられる。
  • 立憲民主党参院会派の議員会長選挙が告示され、現職で2期目の水岡俊一以外に立候補の届け出がなかったため同氏の無投票3選が決まる。任期は2026年の通常国会閉幕まで。
  • 公明党が、任期満了に伴う岡山県知事選（同年10月27日投開票予定）で、4選を目指す現職の伊原木隆太（57）の推薦を決める。
  • 公明党が中央幹事会で、2025年夏の参院選比例代表に新人で党青年局次長の佐々木雅文（43）を公認候補として擁立することを決める。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、河野太郎デジタル相が円安是正のために日銀に利上げを求めたとの一部報道に関し、政府見解とは異なるとの考えを示し、「日銀の金融政策は為替誘導を目的としたものではなく、物価安定目標の持続的・安定的な実現のために行われている。その具体的な手法は日銀に委ねられるべきだ」と述べる。米ブルームバーグ通信はこの前日、河野氏が「円は安過ぎる」などとして日銀に利上げを求めたとした単独インタビューの内容を報じていた。
  • 財務省が、2024年上半期（1～6月）の貿易統計速報（通関ベース）を発表し、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が3兆2345億円の赤字だったことを明らかに。貿易赤字は半期ベースで6期連続となったが、赤字額は前年同期から半減した。
  • 河野太郎デジタル相が、同年9月に想定される自民党総裁選の在り方に関し、「公職選挙法が適用される選挙はもちろんのこと、そうじゃない総裁選についても、当然カネがかからない方向に行くべきだろう」と述べる。
  • 日経平均株価が、前日比で971円34銭低い40126円35銭で取引終了。TOPIXは2868.63。
  • シドニー外国為替市場で、日銀による利上げの可能性が意識される中で円買い・ドル売りが広がり、円相場が一時1ドル＝155円台後半と、約1カ月ぶりの高値に急伸。
  • 共同通信社が、前月の沖縄県議選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対勢力の獲得議席数を誤って報道したとして、編集局長ら4人を懲戒処分にしたと発表。
• インド
  • インドメディアによると、北部ウッタル・プラデーシュ州のゴンダ近郊で、北部チャンディガルから北東部アッサム州・ディブルガルに向かっていたとされる急行列車が脱線し、乗客少なくとも4人が死亡、数十人が負傷。
• イギリス
  • EU加盟・非加盟国でつくる「欧州政治共同体」の第4回首脳会合が、英南部オックスフォードシャーのブレナム宮殿で開かれ、約45か国の首脳らが出席。また、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長やEUのボレル外交安全保障上級代表（外相）や、ゼレンスキー烏大統領も加わった。スターマー英首相は開会あいさつで、ウクライナ侵攻や移民らの密航などを念頭に「欧州の安全保障は危険な状況だ」と述べ、対応が急務だと強調し、「欧州の境界を守るため」各国が団結する必要があると訴えた。
    • 同日中に閉幕し、主催した英国のスターマー首相は記者会見で、安全保障や移民など共通の課題を巡り「（各国間の）協力を深化」させたと成果をアピールしたほか、ロシアの侵攻を受けるウクライナを「必要な限り」支え続けるという欧州の立場に変わりはないと強調、電力需要が高まる冬を迎える前にエネルギー支援を増やすことで各国が合意したことも明らかにした。
• フランス
  • フランスで、総選挙後初の国民議会（下院）が開かれ、マクロン大統領を支える中道連合のヤエル・ブロンピベ議長（53）が再選される。
  • パリのシャンゼリゼ通り付近で、刃物を持った男が警官を襲い負傷させる事件が発生。男は別の警官に腹部を撃たれ、搬送先の病院で死亡した。パリ市内は五輪に向け警備を大幅に強化していたが、この週に入ってパトロール中の兵士が包丁を持った男に刺されたり、飲食店のテラスに乗用車が突っ込み死傷者が出たりする事件・事故が相次いだ。
• ブラジル
• イタリア・ バチカン
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
• メキシコ
• オーストラリア
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が、軍事代表団を率いて訪朝したロシアのクリボルチコ国防次官と会談。会談を報じた朝鮮中央通信は、会談について「相互の安全利益を守るための両国間の軍事分野の重要性と必要性に対する認識を共有した」とし、金氏が「（ロシアの）ウクライナでの特殊軍事作戦に対する朝鮮民主主義人民共和国政府と人民の変わりない強力な支持と堅固な連帯性」を表明したと伝えた。金は前月行われたロシアのプーチン大統領との首脳会談の意味を改めて評価し、「長い歴史的伝統と戦闘的連帯でつながっている両国の軍隊がさらに固く団結し、新時代の朝ロ（ロ朝）関係を力強く導きながら地域と世界平和、国際的正義を守っていく上で重要な役割を果たさなければならない」と述べたという。
  • 韓国の最高裁判所が、「同性であるというだけで被扶養者から除外するのは性的指向に基づく差別にあたる」として、同性のパートナーを国民健康保険の被扶養者として認める判決を下す。
  • 韓国政府によると、北朝鮮が未明に、北朝鮮から韓国に流れる臨津江の上流に位置する黄江ダムの水を韓国側に通告せずに放流。韓国軍は、北朝鮮が南北軍事境界線付近に埋めた地雷が韓国側に流れてくる恐れがあるとして、注意を呼び掛けたという。韓国統一部当局者は同日、無断放流について「極めて遺憾だ」と表明した。
  • 韓国最高裁が、事実婚で配偶者に被扶養者資格を認めながらも同性カップルに認めないことは「性的指向を理由とした差別」に当たるとして、同性パートナーを国民健康保険の被扶養者として登録することを認める判決を下す。韓国では同性婚が認められていないが、同性カップルに社会保障制度が適用されると一部ながらも認定したかたち。原告の男性は2020年、パートナー男性の健康保険の被扶養者として登録されたが、国民健康保険公団は「被扶養者の認定条件に合わない」との理由で登録を取り消し、保険料を請求したため、男性は不服として公団を相手取り提訴していた。
• スペイン
• インドネシア
• オランダ
• トルコ・ キプロス
  • トルコ大統領府によると、エルドアン大統領がトランプ前米大統領と電話で会談し、トランプへの暗殺未遂事件を「民主主義への攻撃だ」と非難する一方で、「トランプ氏が凶悪な攻撃後に見せた勇敢な態度は称賛に値する」と主張。
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
  • 台湾積体電路製造（TSMC）が、2024年4～6月期決算によると、純利益は前年同期比36.3%増の2478億4500万台湾ドル（約1兆1900億円）だったと発表。同期として過去最高を更新したほか、売上高は40.1%増の6735億1000万台湾ドルで、四半期ベースで最高。
• ベルギー
• スウェーデン
• アルゼンチン
  • アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC、アルゼンチン国立統計機関）が貿易統計で、2024年上半期（1～6月）の輸出が前年同期比14.0％増の381億7600万ドル、輸入が同27.7％減の274億6800万ドルだったことを明らかに。輸出を品目別にみると、一次産品の輸出額は前年同期比39.6％増、農畜産物加工品は9.1％増、燃料・エネルギーは26.8％増となった一方、工業製品は3.4％減だった。また、主要輸出品目をみると、輸出額全体の13.8％を占める大豆油かすは20.7％増、9.6％を占めるトウモロコシは20.8％増、6.6％を占める石油および歴青油（原油に限る）は60.2％増だった。輸入については、ほぼ全ての品目の輸入額が前年同期比で大きく減少しており、燃料・潤滑油関連品が前年同期比55.1％減、消費財が23.7％減、中間財が25.5％減、資本財の部品が24.7％減、資本財が22.4％減だったが、乗用車（広義の乗用車全般）のみ3.6％増加し、輸入額全体の6.4％を占める最大の輸入品目の大豆は、48.6％減少したほか、輸入額全体の2.2％を占める軽油と同1.7％を占める乗用車（シリンダー容積が1500超～3000立方センチメートル以下のもの）がそれぞれ56.0％減、16.3％増となった。
• アイルランド
• タイ
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • 赤十字国際委員会（ICRC）が、イスラエルの空爆による負傷者が増え続けており、ガザ地区南部の全ての医療施設が「限界」に達しつつあり、今後治療する人を選別しなければならない状態に陥る恐れがあると明らかに。
  • イスラエルのネタニヤフ首相が、ガザ地区最南部ラファフを視察し、ガザ・エジプト境界の緩衝地帯や検問所の掌握が「極めて重要だ」と語り、今後も支配下に置く方針を改めて表明。紛争開始後、同氏のラファフ訪問は初めて。地元メディアは、ネタニヤフとガラントらが同日に、交渉における「イスラエルの立場を確認するため」協議すると伝えた。
• シンガポール
• アラブ首長国連邦
• ノルウェー
• フィリピン
• ベトナム
  • 国営ベトナム通信が、最高指導者である共産党のグエン・フー・チョン書記長が集中的な治療を受け、治療の間は、トー・ラム国家主席が党の意思決定機関である中央委員会、政治局、書記局を取り仕切る職務を代行すると報じる。
• イラン
• バングラデシュ
• マレーシア
• デンマーク
• コロンビア
• 南アフリカ共和国
• ルーマニア
• エジプト
• パキスタン
• チリ
• チェコ
• フィンランド
• ポルトガル
• カザフスタン
• ペルー
• アルジェリア
• イラク
• ニュージーランド
• ナイジェリア
• ギリシャ
• カタール
• ハンガリー
• エチオピア
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• エクアドル
• グアテマラ
• ブルガリア
• ケニア
• ベネズエラ
• セルビア
• リトアニア
  • リトアニア議会が、クラスター弾の使用や保有を禁止する国際条約からの離脱を承認する法案を可決。大統領の署名を経て国連に通知し、6カ月後に正式に離脱する見込み。過去に同条約から離脱した例はないが、同国政府高官によると、対ロシア防衛を念頭に「大規模な攻撃を阻止する上で、クラスター弾の防衛力は他に代えがたい」という。ロシアと国境を接する欧州の締約国は全世界112国中リトアニアとノルウェーのみ。
• ミャンマー
• ラトビア
• カンボジア
• レバノン
• セネガル
• スーダン
• ハイチ
• シリア
• アフガニスタン
• バヌアツ
  • 米国務省が、バヌアツの首都ポートビラに大使館を開設したと発表。（cf. バヌアツとアメリカ合衆国の関係）
• 国際連合
• 欧州連合
  • 欧州議会（定数720）が、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、2024年秋に任期満了を迎えるフォンデアライエン欧州委員長の再任案を賛成401、反対284で承認。採決に先んじて、最大会派の中道右派・欧州人民党（188席）と中道左派（136議席）、中道リベラル（77議席）、緑の党（53議席）は事前に再任支持を表明、台頭著しい極右がEUの政策に影響を及ぼさないようにする方針で結束していた。フォンデアライエンは投票に先立つ演説で、社会の格差・分断が極右の台頭を許したと指摘。「扇動的な政治家や極端な主義主張は決して認めない。民主的な勢力を率いて闘う」と強調した上で、経済分野での競争力強化や、ロシアの侵攻を受けるウクライナとの連帯、気候変動対策の継続を訴えた。
  • 欧州自動車工業会（ACEA）が、2024年1～6月期の欧州連合（EU）域内の新車販売台数が前年同期比4.5％増の5683843台だったと発表。電気自動車（EV）が失速する一方、ハイブリッド車（HV）が好調で、日本勢全体では22.0%増と2桁の伸びを記録し、健闘が目立った。
  • 欧州中央銀行（ECB）が金融政策を議論する定例理事会を開き、市場予想通り政策金利（中銀預入金利）を3.75%で据え置くことを決める。ECBは声明で、「域内物価圧力は依然として大きい」と指摘し、物価目標の達成に向けて「必要な限り、政策金利を十分に景気抑制的な水準に維持する」と改めて表明した。
• 北大西洋条約機構
• その他

7月19日

• アメリカ合衆国
  • トランプ前米大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談。ゼレンスキーは「公正で真に永続的な平和」の実現に向けて協議するため、トランプと会談することで合意したと発表した。トランプは「世界に平和をもたらす。多くの人命を犠牲にし、無数の罪のない家族を破壊した戦争を終わらせる」と強調、ロシアとウクライナに対し、「和解し、暴力を終わらせて繁栄への道を切り開くディール（取引）を交渉することができる」と訴えた。
  • バイデン米大統領が声明を出し、ベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長が死去したこと（同日、下記）に哀悼の意を表するとともに、チョンが米越両国の友好を育み、「両国民の深い絆の擁護者だった」として、その功績を称賛。このほか、自身が2023年9月に訪越して両国関係の「包括的戦略パートナーシップ」への格上げで合意したことにも触れ、関係強化への貢献に謝意を示した。
  • ブリンケン米国務長官が、西部コロラド州アスペンで開かれた安全保障フォーラムに出席し、イスラエルとハマースの停戦交渉について、「ゴールに向かって前進している」「われわれは（アメフトのコートでいう最後の）10ヤード（約9メートル）の内側にいる」と述べ、妥結に近づきつつあるとの認識を示す一方で、「何事もそうだが、最後の10ヤードが最も難しい」と述べる。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 日本製鉄がUSスチール買収に向け、トランプ前米政権で国務長官を務めたポンペオをアドバイザーに起用したことが判明。
  • 米南部フロリダ州の警察当局が、トランプ前大統領や共和党副大統領候補のバンス上院議員の殺害予告をSNSに投稿したマイケル・ワイズマンを逮捕したと発表。
  • 新型コロナウイルスに感染しデラウェア州の別荘で自主隔離を続けているジョー・バイデン米大統領が、自身の撤退を公の場で求めた民主党議員が下院で30人以上、上院で4人以上となった現状を踏まえ、大統領選を継続する意向を表明し、「大きな賭けだが、選択肢は明確だ。力を合わせれば、われわれは必ず勝利する」「来週には遊説を再開するのを楽しみにしている」と明言。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
    • バイデン米大統領が、同年11月の大統領選に向けたトランプ前大統領による共和党の指名受諾演説について、「われわれを団結させ、労働者の生活を改善する計画もなく、自身の不満に焦点を当てていた」と批判し、「力を合わせれば投票で彼を打ち負かすことができる」として選挙戦継続への意欲を改めて示す。一方、民主党のハインリック上院議員は同日、「トランプ氏を打ち負かせる候補者が必要だ」と表明し、バイデンに撤退を求めた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、撤退要求を公言した民主党議員らは37人に上った。
  • 世界各地で発生したシステム障害の原因とされる米クラウドストライクのカーツ最高経営責任者（CEO）が、「事の重大さを理解しており、ご不便・ご迷惑をおかけしたことをおわびする」とX（旧ツイッター）に投稿。（cf. クラウドストライク事件）
  • アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空の航空便が、通信上の理由により午前から運行を停止。これに先立ち、一部の格安航空会社はマイクロソフトのクラウドサービスの障害を受けて運航ができない状態となっていたが、本件との関連は不明。（cf. クラウドストライク事件）
  • 来日した米南部ケンタッキー州のアンディ・ベシア知事（民主党）が、米大統領選挙で地球温暖化対策に消極的なトランプ前大統領が勝利した場合でも「電気自動車の勢いは続くと確信している」とし、「多くの政策で米経済が改善したことをバイデンはアピールすべきだ」と語るとともに、選挙戦撤退圧力が強まるバイデン大統領を「民主党の候補者である限り支持する」と表明。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
  • ニューヨーク株式相場が、世界各地で発生したシステム障害が嫌気されて株を売る動きが広がったことで、続落し、ダウ工業株30種平均が前日終値比377.49ドル安の40287.53ドルで、ナスダック総合指数が144.28ポイント安の17726.94で終了。（cf. クラウドストライク事件）
• 中華人民共和国
  • 武見敬三厚生労働相が、中国の保健衛生当局トップの雷海潮・国家衛生健康委員会主任と北京市内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、日中間でワクチンや医薬品の開発について協力していくことで一致。
  • 海上保安庁と台湾海巡署（海保に相当）が前日に千葉・房総半島沖に互いの巡視船を出動させて実施した合同訓練について、外交部の林剣副報道局長が記者会見で「強烈な不満と断固とした反対」を表明、日本側に抗議したことを明らかに。また、日台政府筋は同日、この訓練において、台湾海巡署の巡視船「巡護9号」と海保巡視船「さがみ」が捜索や救助、通信などの訓練を実施したと明らかにした。
  • 日本の防衛省が、中国海軍2隻目の空母「山東」が、沖縄・宮古島南方の太平洋で同月9～18日に、艦載機の発着艦を計約420回実施したのを確認したと発表。山東の太平洋上での活動が確認されるのは4度目。
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相が、カナダのジョリー外相と北京で会談。中国外交部によると、冷え込んだ両国関係の改善を進めることで合意した一方、王は「両国間の困難を中国は望んでおらず、カナダは真剣に反省すべきだ」と主張、台湾やチベットなどの問題は「中国の内政」だと述べ、カナダの関与を牽制した。（cf. 中加関係）
  • 中国商務部が、米国から輸入するプロピオン酸に対する反ダンピング（不当廉売）に対し、税率43.5%の関税を同月21日より5年間適用することを正式決定したと発表。
  • 中国山東省青島市で、第34回青島国際ビール祭りが開幕。世界各地の2000種を超えるビールが提供され、8月11日までの期間中、約600万人の来場を見込んでいるという。
  • 中国共産党で経済政策を統括する中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任が、第20期中央委員会第3回総会（3中総会）の閉幕を受けて北京市内で記者会見し、「地方の自主的な財源を増やす」と表明するとともに、「中央の財政支出の比重を高めないといけない」として本格的な税制改革に取り組む方針を明らかに。
  • 中国内陸部の陝西省商洛市で夜、高速道路の橋が豪雨の影響で崩落する事故が発生。翌日までに少なくとも12人の死亡が確認された。習近平国家主席は同月20日までに「救助に全力を尽くす」よう指示を出した。
• ドイツ
• 日本
  • 米英など主要6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使らが、翌月9日に平和祈念式典を開く長崎市に対し、イスラエルを招待国から除外したら「我々もハイレベル（高官）の参加が難しくなる」との書簡を送付。主要7カ国（G7）のうち、日本を除く米、英、仏、カナダ、ドイツ、イタリアとEUの大使や代理大使が直筆のサイン付きで、長崎市の鈴木史朗市長あてに送付した。
  • 防衛省が、木原稔防衛相が同月22～26日の日程で英国とスウェーデンを訪問すると発表。
  • 自民、立憲民主両党の国対委員長が午前、国会内で会談し、防衛省を巡る不祥事が多発している事態を受け、月内にも衆院安全保障委員会の閉会中審査を行うことで合意するとともに、東京都知事選でのポスター掲示問題などを踏まえた公職選挙法改正や、旧優生保護法に基づく強制不妊の被害者救済のための法整備に、秋に想定される臨時国会（214回or215回？）で取り組むことで一致。両党の参院国対委員長も同日、衆院に続いて閉会中審査を行うことを申し合わせた。会談後、立民の安住淳国対委員長は記者団に「長年培ってきた国民の信頼を失う可能性が高い深刻な事態だ」と指摘、「岸田文雄首相の責任だ」と強調した。
  • 岸田文雄首相が、長野県軽井沢町で開かれた経団連（日本経済団体連合会）の夏季フォーラムで講演し、同年秋の米大統領選に向け「米国の政治状況は予断を許さない」と指摘し、その上で党派を問わず国際秩序の維持に役割を果たすよう米側に促していく考えを示すとともに、日米が国際秩序の維持に「共に大きな責任を担っている」と主張した同年4月の米議会演説に触れ、「超党派の米議員に訴えたメッセージを日本としても実行していく」と表明。（cf. 岸田文雄のアメリカ合衆国訪問）
    • この講演では、「最近、マスコミから聞かれるのは政治日程ばかりだ」と愚痴を述べて聴衆の笑いを誘った。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、防衛省・自衛隊での一連の不祥事を受けて木原稔防衛相の進退を問う声が与野党から出ていることに対し、職にとどまって信頼回復に努めるべきだとの考えを示し、「わが国の防衛に一分の隙も許されない。（木原氏が）防衛相の責任として組織を早急に立て直してもらいたい」と述べる。また、海上自衛隊の潜水士が手当を不正に受給していた問題を巡り不正額が当初の公表分より多いことなどが判明した事案については、防衛省の対応に問題があったとの認識を示し、「重大性に鑑みれば、把握できた内容はできる限り詳しく公表すべきだった」と指摘した。
  • 木原稔防衛相が記者会見で、海上自衛隊員による潜水手当の不正受給問題で4人が逮捕されていたことについて、約8カ月間報告がなかったと明らかにし、内局の人事教育局が情報を伝えていなかったとして「大臣にしっかりと報告するのが文民統制の要諦だ。守られていない恐れがあれば、由々しきことだ」と批判、経緯を検証する考えを示す。逮捕については同月18日深夜に秘書官から報告を受けたと説明した。
  • 日本政府が経済財政諮問会議で、2024年度の実質国内総生産（GDP）の成長率が0.9％になるとの見通しを示す。1月時点の政府経済見通しの1.3％から下方修正となった。
  • 日本政府観光局が、2024年上半期の訪日外国人数（推計値）が前年同期比65.9%増の1777万7200人だったと発表。上半期として初めて1700万人を突破し、過去最高を更新した。国・地域別では、韓国が前年同期比42.0%増の444万2100人でトップで、中国は約5倍の306万8000人で2位、台湾が297万9200人で続いた。また、観光庁は同日に、2024年4～6月期の訪日外国人旅行消費額（速報値）が2兆1370億円で四半期として過去最高だったと発表した。
  • 日本政府が観光立国推進閣僚会議で、2024年のインバウンド（訪日客）の消費額が8兆円に上ることが視野に入り、前年の約5.3兆円を大幅に上回るとの見通しを示し、今後も誘客を確実に進めるため、航空燃料の供給不足に対応する行動計画を決定。岸田文雄首相は「30年の訪日客数6000万人、旅行消費額15兆円の目標水準も視野に入る状況を踏まえ、地方への誘客促進に取り組むことが重要だ」と述べた。行動計画は、全国の空港で航空燃料の供給が受けられず海外の航空会社が増便や新規就航を断念する事態が相次いでいることを踏まえて作成したもの。
  • 総務省が、2024年6月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）が107.8となり、前年同月と比べ2.6％上昇したと発表。伸び率は4月が2.2％、5月は2.5％だったが、電気とガスの補助金減額に伴って2カ月連続で拡大した。
  • 「栃木『正論』友の会」の第22回講演会が、宇都宮市陽西町の栃木県護国神社で開かれ、郵便学者で作家の内藤陽介が「迷走する国際情勢の背景を読み解く」と題して講演を行い、戦国時代の日本を舞台とした2024年11月に発売予定のゲーム『アサシンクリード シャドウズ』をめぐるインターネット上の「炎上」騒動を取り上げ、「事実を歪曲した弥助のイメージが欧米で拡散している」「（問題を）放置すれば、慰安婦問題が拡散されたときと同じ状況になる可能性がある。早いうちに注意喚起し、『事実ではない』と発信していかなくてはならない」と訴える。
  • 兵庫県の斎藤元彦知事が、神戸市内で記者団の取材に応じ、上郡町の特産ワインを要求したとされる疑惑に関し、実際に受け取って飲んだことを認め、兵庫県議会の百条委員会が同日に採用を決めた「まだ飲んだことがない。折を見てお願いします」との音声データについて「恐らく私のやりとりだと思う」と語る。ワイン受領に関して「私が経験や知見として県に素晴らしい物があると知っておくのは、これから県の施策をいろんなところでやっていくのに大事なことだ」と釈明した。
  • 兵庫県上郡町の梅田修作町長が記者会見し、同県の斎藤元彦知事が町の特産ワインを要求したとされる音声データについて、「知事が公の会議で発言したことは非常に重いと思う。多少は影響されてワインを用意させた」として実際にワインを贈ったことを認める一方で、「おねだりされたわけではない」と否定。
  • 兵庫県議会が調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤元彦知事によるパワハラや物品要求などの疑惑に関し、文書で告発した後に死亡した職員が生前に残した知事の音声データなどを調査資料として採用することを決定するとともに、真相解明に向けて県職員約9700人を対象に、斎藤によるパワハラや物品要求を見聞きしたかどうかを問う内容のアンケートを実施することを確認。（cf. 兵庫県庁内部告発文書問題）
  • 関西電力が、高浜原発2号機（福井県高浜町）について、2025年6月全面施行の「GX脱炭素電源法」に基づく長期施設管理計画の認可を原子力規制委員会に申請。同法は、運転開始から30年を超える原発に、10年ごとに長期施設管理計画の提出を求めている。（cf. グリーントランスフォーメーション）
  • 任期満了に伴う鳥取県江府町長選（同月21日投開票）の期日前投票で、全国初となる投票所での「オンライン立ち会い」が行われる。通常の立会人1人のほか、カメラ機能を備えたモニターを通じ、町役場で2人目の立会人が投票を監視した。開始約1時間後に、町役場の電源トラブルで約25分間にわたり接続が途切れる事態が生じたが、会場で待機していた県職員が立会人に加わり対応したという。オンライン立ち会いは、鳥取県の平井伸治知事が同年2月に導入を表明し、同年4月の総務省からの留意点通知を踏まえて同6月の智頭町の町長選と町議補欠選挙で初めて実施される予定だったが、いずれも無投票だったため、実施が先送りされていた。
  • 自民、公明両党が、東京都知事選のポスター掲示を巡る問題などを受けた対応として、秋に見込まれる臨時国会で公職選挙法の改正を図る方針で一致。
  • 東京都が、客が店員や従業員らに過度な要求や著しい迷惑行為を行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する条例案について、同年9月議会に提出を目指す方針を明らかに。小池百合子知事は同日の定例記者会見で「都内で安心して働くことのできる環境を確立していきたい」と述べた。
  • 連合（日本労働組合総連合会）の芳野友子会長が記者会見で、立憲民主、共産両党の東京都知事選での連携を受け、立民から従来の支持層が離反する動きが全国に広がりかねないと懸念を示す。連合の清水秀行事務局長は同日の会見で、立民、共産両党が都知事選で支援した蓮舫氏の得票は前回参院選の東京選挙区での両党の総得票数より少なかったと指摘し、「立民を支持する方の票が減ったと分析すべきだ」と強調した。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、新型コロナウイルスの国内での患者数が同年5月上旬から増加傾向にあるとして、「夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」との見方を示し、換気や手指消毒など感染対策を講じるよう国民に呼び掛ける。
  • 環境省が、冷房などを備え熱中症のリスクが高まった際の一時避難場所となる「クーリングシェルター」に関する、同月1日時点の指定状況をまとめる。全国1741区町村のうち、4割に当たる710市区町村が指定されており、指定施設はスーパーや薬局、公民館など計約11000カ所となっているという。環境省は、同年4月から運用が始まった新たな警戒情報「熱中症特別警戒アラート」の発表時にシェルターを開放するよう求めている。
  • 立憲民主党の泉健太代表が記者会見で、次期衆院選での野党間の選挙協力などに関してこの翌週以降に各党首と協議を重ねたいとの意向を示し、相手として日本維新の会や日本共産党、国民民主党などを挙げるとともに、より現実的な選択肢として政治改革や教育無償化など政策ごとに賛同する野党が連携する「ミッション型内閣」構想を改めて提唱し、「選挙前から共に戦う党があるのか、それとも自民党が過半数を割ったときに連立を組む政党があるのか、考え方をよく聴かねばならない」と述べる。
  • 総務省が、2024年の政党交付金の第2回分として、9つの政党に計78億8400万円（100万円未満切り捨て）を支給。内訳は、自民党40億1300万円、立憲民主党17億800万円、日本維新の会8億4800万円、公明党7億2700万円、国民民主党2億7900万円、れいわ新選組1億5700万円、社民党7200万円、参政党4700万円、教育無償化を実現する会2900万円。
  • キオクシアホールディングスが、日本政策投資銀行から2019年に調達した約3000億円について、出資期間の延長で同行と合意したと発表。
  • 外務省が、儀典長に宮下匡之官房総括審議官を起用し、前任の島田丈裕を米国公使とする人事を発令。
  • 自民党の石破茂元幹事長がBS11の番組で、同年9月に想定される党総裁選出馬に関し、「首相は『やりたい』と言ってやるものではないが、やらなければいけない時に『その任にあらず』と言うのは、無責任のそしりを免れない」と述べる。
  • 立憲民主党の参院会派が国会内で議員総会を開き、水岡俊一参院議員会長の3期目就任を正式に承認。
  • 江崎グリコが、物流などを管理するシステムの障害で出荷停止していた「プッチンプリン」と「カフェオーレ」の出荷を8月から再開すると発表。
  • 午後1時40分ごろ、格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）で搭乗手続きなどを行うウィンドウズベースのシステムに不具合が発生し、国内線と国際線を合わせて28便が欠航に。このほか、大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、同日午後2時ごろから飲食店やグッズショップなど園内のすべての店でレジが作動しなくなった。日本航空は一時、ウェブサイトで国際線のチケット予約や購入、変更などができなくなったが、午後7時すぎに復旧した。大手コンビニエンスストアでは、店舗で扱う「Appleギフトカード」などのプリペイドカードを販売できなくなる事例が相次いだ。（cf. クラウドストライク事件）
• インド
• イギリス
  • 英政府が、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出を再開すると発表。同機関の職員がハマースによる2023年10月のイスラエル奇襲に関与した疑惑を受け、2024年1月から拠出を停止していた。英メディアによると、ラミー外相が同日、下院で「高水準の中立性が確保された」としたという。
  • 英メディアが、スターマー新政権による包括的な国防政策見直しの一環で、日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発計画が打ち切られる可能性があると報じる。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、英首相官邸でスターマー政権の特別閣議に出席し、欧米が供与した長射程武器によるロシア領内への攻撃について、制限解除に向け「指導力を発揮してほしい」と要望。
  • ロンドンとシンガポールの複数の主要な石油・ガストレーディングデスクでサイバー障害が発生。（cf. クラウドストライク事件）
  • 日本文化を幅広く紹介する大規模イベント「第20回ハイパージャパン・フェスティバル」が、ロンドン中心部の大型展示場で開幕。同月21日まで3日間の会期中に4万人の来場を見込むという。
• フランス
• ブラジル
• イタリア・ バチカン
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • AP通信などによると、ウクライナ西部のリヴィウで、ウクライナ最高会議（議会）の元議員イリナ・ファリオン（60）が自宅近くで銃撃され、搬送された病院で死亡。イーホル・クリメンコ内相によると警察当局はファリオンの政治活動への「個人的な反感」が動機だった可能性があるとみて調べているという。ファリオンはウクライナの精鋭部隊「アゾフ大隊」でロシア語を使う一部の兵士らを「ウクライナ人ではない」と批判し、物議を醸したこともあったという。
  • ロシアのメディアによると、スパイ罪で拘束・起訴された米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の米国人記者エヴァン・ゲルシュコヴィッチに対し、中部スベルドロフスク州の州都エカテリンブルクの裁判所が、禁錮16年の判決を言い渡す。検察はこれに先立ち同日、同18年を求刑、本人は無罪を主張していた。バイデン米大統領は同日に声明を出し、ゲルシュコヴィッチが「罪を犯していないにもかかわらず、禁錮16年を言い渡された。記者で米国人という理由で標的にされた」とロシア政府を非難し、釈放に向け、ロシア側への働き掛けを続けていく考えを示した。
• メキシコ
  • メキシコのロペスオブラドール大統領が記者会見で、前日にメキシコとの国境の壁を完成させると表明したドナルド・トランプが大統領に返り咲いた場合、「アミーゴ（友人）のドナルド・トランプに手紙を送る」として、書簡で移民の現状を説明する方針を明らかに。
• オーストラリア
  • オーストラリアで午後、放送、金融、小売りなど複数の業界で同時に大規模なシステム障害が発生。豪メディアによると、内務省報道官は、国際的なサイバーセキュリティーを担うクラウドストライクの障害が原因と推定されると説明した。（cf. クラウドストライク事件）
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国軍当局が、北朝鮮が韓国に向けてごみなどをぶらさげた「汚物風船」を飛ばしたことに対抗し、前日夕方から同日未明まで南北軍事境界線付近での拡声器を使った北朝鮮向け宣伝放送を行ったと発表。軍当局が北朝鮮向け宣伝放送を行ったのは、前月8日以来39日ぶりで、北朝鮮は前日午後5時ごろから同日未明にかけ、前月26日以来22日ぶりに韓国に向けて汚物風船を飛ばした。合同参謀本部の関係者は、拡声器を稼働した理由について「わが軍の持続的な警告にも関わらず北が汚物風船を再び散布したため、警告のメッセージを発信した」と説明した。
  • テルアビブ中心部で未明、長距離大型ドローン（無人機）による攻撃があり、1人が死亡、4人が軽傷を負う。
• スペイン
• インドネシア
• オランダ
• トルコ・ キプロス
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• スウェーデン
• アルゼンチン
• アイルランド
• タイ
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル中部の商都テルアビブでドローンによる攻撃があり、地元メディアによると市民1人が死亡、数人が負傷。イエメンの親イラン武装組織フーシが「敵の迎撃システムをかいくぐる新型ドローンで作戦を行った」と主張したほか、イスラエル国防軍報道官は、イエメンからイラン製ドローンが発射された可能性が高いとの見方を示したほか、「爆発は飛行体の落下が原因で、警報が作動しなかった」と説明した。
  • イスラエル国防軍報道官が、パレスチナのハマースの軍事部門トップ、ムハンマド・デイフを標的とした同月13日のガザ地区南部への空爆を巡り、軍が先に死亡を発表したハマース部隊司令官の「隣にデイフがいた」ためデイフの「殺害が成功したという可能性が強まっている」と語る。
  • 国際司法裁判所（ICJ）が、イスラエルがパレスチナ占領を続けることは「国際法に違反する」との勧告的意見を出し、イスラエルに対し「占領地での不法な駐留をできる限り迅速に終わらせる義務がある」と主張。
  • イスラエルのネタニヤフ首相がSNSで、国際司法裁判所がイスラエルのパレスチナ占領は「国際法違反」との見解を示したこと（上記）を受け、「ユダヤ人は自らの土地の占領者ではない」と正当性を主張。また、報道によると、ネタニヤフ連立政権の一角を担う、それぞれ極右政党党首のスモトリッチ財務相とベングビール国家治安相は、ヨルダン川西岸の大部分を「併合」するよう求める声明を発表した。
  • ロイター通信によると、国際司法裁判所がイスラエルのパレスチナ占領は「国際法違反」との見解を示したこと（上記）を受け、パレスチナ自治政府のマーリキ外相がハーグで、「歴史的だ」と勧告的意見を歓迎、一方でイスラエルのネタニヤフ首相が声明で「先祖伝来の故郷に住むイスラエル人の法的権利を否定することはできない」と強調。
• シンガポール
• アラブ首長国連邦
• ノルウェー
• フィリピン
• ベトナム
  • ベトナム共産党の最高指導者グエン・フー・チョン書記長（80）が病気療養中のハノイの病院で死去。当面、党内序列2位のトー・ラム国家主席が職務を代行することに。
• イラン
• バングラデシュ
  • バングラデシュの首都ダッカの警察が、公務員採用の特別枠に抗議する大学生らのデモ激化に伴い、公共の場での全ての集会を禁じる。また、当局は同月18日以降インターネットを遮断、全土で通信がつながりにくい状態が続いたという。デモが最も激しかった同月18日はデモ隊が国営テレビ局や政府機関の建物に放火するなど暴徒化し、取材中だった地元記者も死亡、また同月19日はデモ隊が中部の刑務所を襲って収容者数百人を解放、施設に火を付けたとの情報もあるという。ハシナ首相はテレビ演説で学生らに自制を呼び掛けるとともに、「誰が何の目的で無政府状態に追い込んだのか明らかにする」などと述べ、首謀者らを厳正に処罰する姿勢を示した。
  • バングラデシュ政府が、公務員採用の特別枠に抗議する大学生らのデモ激化に伴い、全土に夜間外出禁止令を出し、治安回復のために軍を配備することを決定。
• マレーシア
• デンマーク
• コロンビア
• 南アフリカ共和国
• ルーマニア
• エジプト
• パキスタン
• チリ
• チェコ
• フィンランド
• ポルトガル
• カザフスタン
• ペルー
• アルジェリア
• イラク
• ニュージーランド
• ナイジェリア
• ギリシャ
• カタール
• ハンガリー
• エチオピア
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• エクアドル
• グアテマラ
• ブルガリア
• ケニア
• ベネズエラ
• セルビア
• アゼルバイジャン
• ミャンマー
• ラトビア
• カンボジア
• レバノン
• セネガル
• スーダン
• ハイチ
• シリア
• アフガニスタン
• モルディブ
• 国際連合
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他

7月20日

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領が、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長と電話会談し、再任に祝意を伝える。
  • トランプ前米大統領が中西部ミシガン州グランドラピッズでの演説で、同月13日の暗殺未遂事件後に中国の習近平国家主席から見舞いの手紙を受け取ったと明らかに。「美しい手紙だった」と感想を述べた一方で、同氏を「14億人を鉄拳で支配している」「彼に比べればバイデン（米大統領）のような人間は赤ん坊に見える」と評し、「彼（習氏）はとても賢く、残忍な人間だ」と付け加えた。
  • トランプ前米政権で大統領主治医を務めた共和党のロニー・ジャクソン下院議員が、銃撃を受けたトランプ前大統領の右耳の傷は幅約2センチで、軟骨表面に達していたと明らかに。
  • マイクロソフトが、世界的なシステム障害により、同社の基本ソフト「ウィンドウズ」を搭載する端末計約850万台が影響を受けたとする推計を公表。
• 中華人民共和国
• ドイツ
• 日本
  • 自民党の茂木敏充幹事長が新潟県長岡市での講演で、近く東南アジア諸国連合（ASEAN）の4カ国を訪問すると明らかにし、「アジアの脱炭素を進めるために日本の技術でどんな協力ができるかという話もしてきたい」と述べる。
  • 自民党の茂木敏充幹事長が新潟県長岡市で講演し、同年11月の米大統領選に関し、「確たる結果は今の段階で言えないが、現状の米国の雰囲気は『ほぼトラ』から『確トラ』に近くなってきている」との見方を示すとともに、日本の防衛費大幅増や日米貿易協定の発効に触れ「仮にトランプ大統領が再び生まれても、日米2国間の問題ならうまく対応できる。ウィンウィンの合意に持っていくことは十分できる」と強調し、「国際社会全体に関わるウクライナ問題、気候変動への対応についてはなかなか苦労するかもしれない」と語る。
  • 立憲民主党の枝野幸男前代表が党本部で講演し、大規模災害など緊急事態に対応するため、国会議員の任期延長を可能にする憲法改正を自民党が主張していることに関し、「裏金問題で国民の政治的な信頼が落ちているときに筋が悪い」「憲法は権力を縛るルールだ。縛りを緩める方向の議論しか出てこないのはおかしい」「自分たちが常に権力者であり続けると勘違いしている人たちにまともな憲法の議論はできない」などと批判。
  • 自民党の佐藤信秋参院議員（76）が、党新潟県連が2025年夏の参院選に向けて実施している新潟選挙区の候補者公募に応募したと明らかに。
• インド
• イギリス
• フランス
• ブラジル
• イタリア・ バチカン
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
• メキシコ
• オーストラリア
• 韓国・ 北朝鮮
• スペイン
• インドネシア
• オランダ
• トルコ・ キプロス
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• スウェーデン
• アルゼンチン
• アイルランド
• タイ
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ・ イエメン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、イエメン西部ホデイダ港にある親イラン武装組織フーシの「軍事目標」を空爆したと発表。これを受け、フーシ派は翌日、イスラエルに向けてミサイルを発射し、イスラエルが迎撃した。
• シンガポール
• アラブ首長国連邦
• ノルウェー
• フィリピン
• ベトナム
• イラン
  • イラン外務省報道官が声明で、イエメンの親イラン武装組織フーシの支配地域に対するイスラエル国防軍の空爆について、「緊張激化のリスクを高め、地域に戦闘を波及させる」と強く非難し、「シオニスト政権（イスラエル）がパレスチナ、特にガザで侵略をやめない限り、地域に平和は戻らない」と主張。
• バングラデシュ
• マレーシア
• デンマーク
• コロンビア
• 南アフリカ共和国
• ルーマニア
• エジプト
• パキスタン
• チリ
• チェコ
• フィンランド
• ポルトガル
• カザフスタン
• ペルー
• アルジェリア
• イラク
• ニュージーランド
• ナイジェリア
• ギリシャ
• カタール
• ハンガリー
• エチオピア
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• エクアドル
• グアテマラ
• ブルガリア
• ケニア
• ベネズエラ
• セルビア
• アゼルバイジャン
• ミャンマー
• ラトビア
• カンボジア
• レバノン
• セネガル
• スーダン
• ハイチ
• シリア
• アフガニスタン
• モルディブ
• 国際連合
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他

7月21日

• アメリカ合衆国
  • ジョー・バイデン米大統領が、Xにて「大統領を務められたことは人生最大の名誉」で「再選を目指してきたが、残りの任期は大統領としての職務を全うすることにのみ専念することがわが党と国にとって最善の利益であると信じる」とし大統領選からの撤退を表明し、民主党の大統領候補としてカマラ・ハリス副大統領を支持する立場を示す。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
    • この書簡にてバイデンは、「この3年半の間、われわれは国家として大きな前進を遂げた。」「今日、米国は世界最大の経済大国だ。われわれは歴史的な投資で国家を再建し、高齢者向け薬価を引き下げ、割安な医療を記録的な数の米国民に広げた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に不可欠な医療を提供した。過去30年間で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系米国人の女性を任命した。世界史上最大規模の気候変動対策法を可決した。米国が今ほど世界を主導する立場にいたことはない。」「私はこのどれもが米国民抜きでは成し得なかったことを知っている。われわれは力を合わせ、100年に1度のパンデミックと、大恐慌以来の経済危機を克服した。民主主義を守り、維持した。世界中で同盟関係を活性化し、強化した。」と自賛した。
    • Xに書簡を投稿したのが午後1時46分（日本時間翌22日午前2時46分）で、この直前にハリス副大統領やザイエンツ大統領首席補佐官らに電話して意向を伝達したという。
  • バイデン米大統領が大統領選からの撤退を表明したことを受け、欧州首脳から「勇敢」「困難な決断」などと称賛する声が上がる。
    1. スターマー英首相はX（旧ツイッター）に「決断を尊重し、彼の残り任期中、共に働けることを楽しみにしている」「これまでの素晴らしいキャリアを通じて行ってきたように、彼が米国民にとって最善だと信じてこの決断を下したと確信している」と投稿した。
    2. ポーランドのトゥスク首相もXで、バイデンのおかげで「世界は安全に、民主主義は強固になった」と感謝し、撤退は「人生で恐らく最も困難な決断だっただろう」とねぎらった。
    3. スペインのサンチェス首相は「勇敢で威厳のある決定に感服する」と投稿し、バイデン氏の「決断力と指導力」をたたえた。
    4. ドイツのショルツ首相は、バイデンが「米国、欧州、世界のために多くを成し遂げた」と強調した。
  • バイデン米大統領が大統領選からの撤退を表明したことを受け、
    1. オバマが声明で「トランプ政権を特徴付けた混乱、偽り、分断の4年間から、われわれを遠ざけてくれた」とバイデンの功績を評価し、撤退の決断は「米国民の利益を優先した歴史的な模範だ」とたたえるとともに、後継候補について、党が「傑出した候補者が現れる手続きをつくり出せると、自信を持っている」との見方を示した。
    2. クリントン元大統領は夫人のヒラリー・クリントン元国務長官と連名で声明を発表し、「バイデン大統領が成し遂げたすべてと、米国のために何度も立ち上がってくれたことに感謝する」と称賛し、ハリスへの支持も表明。
    3. 後継候補の一人と目されていたカリフォルニア州のニューサム知事が、ハリスについて「タフ、恐れ知らず、粘り強い」と表現し、支持する考えを示す。
    4. ペロシ元下院議長がX（旧ツイッター）で、バイデンを「国を優先する愛国者だ」と評価。ハリスへの支持するかどうかは言及せず。
    5. 民主党上院トップのシューマー院内総務が「再び国や党、われわれの未来を優先してくれた」とたたえる。ハリスへの支持するかどうかは言及せず。
  • 米大統領選に無所属で出馬している「第3の候補」ロバート・ケネディ・ジュニアが、バイデン大統領の選挙戦からの撤退表明を称賛し、後継候補選定に関し「民主党全国委員会のエリートが選んだ候補者ではなく、トランプ（前大統領）に勝つ可能性が最も高い候補者を中立的な世論調査で選ぶ必要がある」と述べ、開かれた手続きを促す。バイデンの後継として有力視されるハリス副大統領について、ケネディは「非常に不人気」と指摘し、党全国委が指名手続きを不正に操作しようとしているのではないかと、懸念を示した。
  • バイデン米大統領が大統領選からの撤退を表明したことを受け、
    1. ロバート・デ・ニーロが、米政治専門紙ヒルへの声明で、バイデンの決断を「無私の愛国心を示した」と賞賛。
    2. 女優のジェイミー・リー・カーティスが、インスタグラムに「ハリス氏のメッセージは、米国が深刻な分断に陥る時期に希望と団結をもたらすものだ」と期待を表明。
    3. 歌手のバーブラ・ストライサンドが、X（旧ツイッター）で「バイデン氏が民主主義を守ったことに、感謝しなければならない」と投稿。
    4. バイデンの撤退を求めていた歌手のシェールが「民主主義を維持する唯一の機会だ」と述べ、トランプの返り咲き阻止を訴える。
  • ニューヨーク・タイムズが、バイデン大統領が大統領選撤退を表明したことについて、「勇気ある選択だ」「自分のプライドや野心よりも国益を優先した」「公に人生をささげてきた人物にとってふさわしい幕引きだ」などと評価する社説を掲載。
  • 米民主党を離党し、現在は無所属のマンチン上院議員が米テレビの番組で、高齢不安を抱えるバイデン大統領が「後進に道を譲る時が訪れた」として11月の大統領選からの撤退を促すとともに、候補者選びに関して「透明性をもって行われることを希望する」と指摘し、新たな候補者は党派的な行政運営を行う余裕のない「州知事」から選ぶのが望ましいとの考え方を示す。
  • ジョー・バイデン大統領の次男ハンター・バイデンが、保守系テレビ局FOXニュースが自身の裸の映像を流したのは「リベンジポルノ」に当たると主張する訴訟を取り下げる。
  • 在ニューヨーク総領事館と日本貿易振興機構（ジェトロ）が、米ニューヨーク・マンハッタン中心部で、民間事業者と連携し、和牛の魅力を発信するイベントを開く。森美樹夫ニューヨーク総領事は「これほど多くの和牛料理を食べられる機会は珍しい。堪能してほしい」と来場者に呼び掛けた。
• 中華人民共和国
  • 中国国営新華社通信が、中国共産党の第20期中央委員会第3回総会（3中総会）で採択された決定内容の全文を配信。海外の制裁や干渉に「対抗する仕組みを発展させる」と明記したほか、人口減対策の強化や科学技術の振興を急ぐ方針も盛り込んだ。
• ドイツ
• 日本
  • 東京23区で「孤独死」した10～30代が、2018年～2020年の3年間に東京23区で計742人確認され、うち約4割が死亡から発見までに4日以上を要していたことが報じられる。ここでは「孤独死」を「自殺や死因不詳などの異状死のうち自宅で1人暮らしの人によるもの」としている。年代別に見ると、最も多かったのは「30～39歳」で402人が該当し、「20～29歳」（325人）、「15～19歳」（15人）が続いたが、「15歳未満」は該当がなかった。
  • 自民党の小倉将信前こども政策担当相がBSテレ東の番組で、同年9月に想定される党総裁選について「旧派閥、旧グループ単位の動きによって総裁が決まるようなことがあったら、自民党にとっておしまいになってしまう」と述べ、自身が事務局長を務めた党政治刷新本部が「派閥解消」を決めたことに言及しながら、選挙が派閥主導で行われることがないよう訴える。
  • 3～5年後の収益目標などを示す中期経営計画（中計）について、時事通信が同年6月に国内主要企業を対象にアンケート調査を実施したところ、約2割（48社中9社）が「策定していない」と回答したと、同社が伝える。
• インド
• イギリス
• フランス
  • フランスの極左政党「不服従のフランス（LFI）」のトマ・ポルト（Thomas Portes）議員が、パレスチナを支援する集会で「イスラエル代表団をパリでは歓迎しない。イスラエルのスポーツ選手をパリ五輪では歓迎しない」と話し、大会周辺での「動員」を呼びかけるとともに、日刊紙パリジャン（Le Parisien）で「フランスの外交官は国際オリンピック委員会（IOC）に圧力をかけ、ロシアと同様にイスラエル国旗と国歌を禁じるべきだ」「今こそダブルスタンダードを終わらせるときだ」と発言。ジェラルド・ダルマナン内相はテレビ番組で「反ユダヤ主義を示唆する」発言だと話し、「イスラエルの選手を目の敵にしている」とポルト議員を非難した。また、フランスユダヤ系団体代表協議会（CRIF）のヨナタン・アルフィ（Yonathan Arfi）代表はX（旧ツイッター）で、1972年のミュンヘン五輪でイスラエル選手11人が「パレスチナのテロリストに殺された」事件（ミュンヘンオリンピック事件）を引き合いに出しながら、イスラエルの選手は「すでにパリ五輪で最も危険な立場に置かれている」として、ポルト議員の発言が「無責任」であるとともに「ハマースを正当化している」と批判した。
• ブラジル
• イタリア・ バチカン
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのペスコフ大統領報道官が、バイデン米大統領の大統領選撤退表明について「選挙まで4カ月あり、その間に多くの変化が生じる可能性もある。今後を注視する必要がある」「優先事項は選挙結果ではなく、特別軍事作戦（ウクライナ侵攻）の目標達成だ」とコメント。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は翌日未明、バイデンの撤退表明を受けて「（ロシアに対する）自由を求める戦いへの強固な支援に感謝している」とX（旧ツイッター）に声明を出し、バイデンの「困難な決断」を尊重すると記した。
• メキシコ
  • メキシコシティで組織犯罪対策の情報収集活動を担っていた警察幹部のミルトン・モラレス・フィゲロア（Milton Morales Figueroa）が射殺される。マルティ・バトレス（Marti Batres）市長はXでフィゲロアについて「メキシコ市の住民の平和と安全を守るため、重要な捜査を担当していた」と説明した。
• オーストラリア
• 韓国・ 北朝鮮
  • 日中韓による三国協力事務局（TCS）の李煕燮（イ・ヒソプ）事務局長が、中国外交専門誌のインタビューで日中韓首脳会談について「不安定な2国間関係を改善するモメンタム（勢い）をつくる良い機会になる」「健全な2国間関係が3カ国関係の土台となるが、3カ国首脳会談を通じて首脳同士が会い、2国間関係を解くことができる」との見方を示すとともに、韓国、中国、日本の国民間の相互信頼度と好感度が現在は20%台に低下しているとして、若者の交流や文化・人的交流、自治体交流を拡大して相互の信頼を醸成していくべきだと指摘し、歴史問題をはじめ安全保障問題、北朝鮮の核問題などがあり関係改善は容易ではないが、時間がかかっても信頼のすそ野を広げていく必要があると強調。
  • 韓国軍が、北朝鮮がごみをぶら下げた風船を同年5月末から韓国に飛ばしていることへの対抗措置として、南北軍事境界線付近での北朝鮮に向けた拡声器による宣伝放送を全ての前線で同時に実施すると発表。韓国メディアによれば、すでに東部、中部、西部の各前線で交代で放送を行っていた。
• スペイン
• インドネシア
• オランダ
• トルコ・ キプロス
  • トルコ大統領府が、「北キプロス・トルコ共和国」訪問の帰途にエルドアン大統領が「必要ならば（北キプロスに）海軍基地を造ることが可能だ」と述べたことを発表。エルドアンはこの前日、トルコ軍のキプロス侵攻50年の節目で北キプロスを訪問し、演説で「トルコ系とギリシャ系が対等な立場でなければならない」と述べ、連邦制ではなく「2国家併存」を改めて主張した。
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• スウェーデン
• アルゼンチン
• アイルランド
• タイ
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ・ イエメン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルがイエメン西部にある親イラン武装組織フーシの拠点を空爆し、6人が死亡したことを受け、フーシの指導者アブドルマリク・フーシが「イスラエルを標的とした攻撃を増加させる」と表明。
• シンガポール
• アラブ首長国連邦
• ノルウェー
• フィリピン
• ベトナム
• イラン
• バングラデシュ
  • バングラデシュ最高裁が公務員採用に関し、独立戦争を戦った兵士らの子孫に割り当てられる特別枠を30%から5%へと大幅に縮小する決定を下す。
• マレーシア
• デンマーク
  • 日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして、海上保安庁が国際手配していた反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表ポール・ワトソンが、デンマークの自治領グリーンランドで逮捕される。関連団体によると、ワトソン元代表は今回、山口県の下関港を母港とする捕鯨母船の「関鯨丸」の操業を妨害するために、北太平洋に向かう途中だったという。
• コロンビア
• 南アフリカ共和国
• ルーマニア
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• その他