利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/6月22日～6月24日

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6月22日（16）

• アメリカ合衆国
  • 米国防総省が、中東地域に展開していた海軍の空母「ドワイト・D・アイゼンハワー」を同日から帰航させ、別の空母「セオドア・ルーズベルト」を派遣すると発表。
  • トランプ前大統領が大統領選で激戦州となる東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで演説を行い、同月27日の第1回テレビ討論会で相手となるバイデン大統領に対し、「Sleepy Joe」「彼ら（バイデン氏の側近たち）は彼に力強くなってほしいから、討論会の少し前にお尻に注射して、彼を興奮させるだろう」などと揶揄。
• 中華人民共和国
  • 中国商務部が、欧州委員会による中国製電気自動車（EV）に対する関税引き上げ方針を巡り、王文濤商務相が同日に欧州委のドンブロウスキス上級副委員長（通商政策担当）とオンラインで会談したほか、中国を訪問中のドイツのハーベック副首相兼経済・気候保護相とも会談したことを明らかにするとともに、欧中の双方が協議することで合意したと発表。
• 日本
  • 立憲民主党が、次期衆院選などの候補者発掘に向けた「りっけん政治塾」を開講。初回はオンラインを含めて約350人が参加した。泉健太代表が講演し、党の理念や基本政策を説明し、「この塾から政治の転換がスタートする。衆院選に名乗りを上げる方が一人でも増えれば、こんな喜びはない」と語った。
  • 自民党の菅義偉前首相が千葉市で開かれた党県連大会で講演し、派閥の裏金事件について「大変申し訳なく、心からおわびする」と重ねて陳謝した上で、次期衆院選に向けて「国際的にも国内的にも極めて大事な時に政権を（野党に）渡してはならない」と結束を呼び掛ける。
  • 自民党の東国幹衆院議員が北海道旭川市で開かれた党会合で、秋に予定される党総裁選に関し、岸田文雄首相（党総裁）の立候補を「ゆめゆめ再選などと軽々しく口にすることではない。（出馬を）思いとどまって、自民党に新しい扉を開く橋渡し役を担ってほしい」としてとりやめるよう求める。
  • 東京都知事選の候補者が告示後初となる週末演説を行う。
    1. 現職の小池百合子は、都心から南へ約290ロ離れた八丈島（八丈町）で告示後初めてとなる街頭演説を行い、「一つ一つの島をカスタムメイドで良くしていく」と強調したほか、島内の牧場も視察し、「東京には自然あふれる島もあると宣伝するよう努めている」と話した。
    2. 前広島県安芸高田市長の石丸伸二は、台東区のJR上野駅前などで演説し、市長時代に教員の負担軽減に取り組んだことをアピールし、「教育への投資が成長戦略だ」と力を込めた。
    3. 清水国明も八丈島を訪れ、自ら選挙ポスターを掲示した後、島民と交流し、「みんなが居場所のある都政をつくる」と支持を呼び掛けた。
    4. 元航空幕僚長の田母神俊雄は、豊島区の池袋駅前などで演説し、若者世代の減税を公約に掲げていることに触れ、「若い人たちの所得が増えるようにしたい」と主張した。
    5. 前参院議員の蓮舫は、渋谷区の渋谷駅前などでマイクを握り、小池都政の少子化対策を「たくさんメニューを用意しているだけで場当たり的だ」と批判し、「古い政治を私は改めたい」と都政の刷新を訴えた。
  • 経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、東京都内で定時株主総会を開く。スコット・キャロン会長が冒頭、業績不振による株価の低迷について「心よりおわび申し上げます」と陳謝したほか、キャロンら取締役6人の選任など全2議案を可決した。
  • 天皇（徳仁）と皇后（皇后雅子）が、国賓としてイギリスを公式訪問するため、政府専用機で東京都内の羽田空港を出発。両氏は2022年9月にエリザベス2世の国葬に出席するためにイギリスを訪問しているが、国際親善訪問としては2023年6月のインドネシア以来、即位後2度目となる。
  • 岸田文雄、散髪。
• イギリス
  • 天皇、皇后両陛下（徳仁、皇后雅子）が夕刻、政府専用機で英ロンドンのスタンステッド空港に到着。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナエネルギー省が、同国西部と南部の発電施設に対してロシアが前夜から「大規模」攻撃を開始し、「南部ザポリージャ州と西部リヴィウの（国営電力会社）ウクルエネルゴの施設で、設備が損傷した」ほか、ザポリージャ州で従業員2人が負傷して入院したと明らかに。
  • ロシア紙コメルサント（電子版）が、ウクライナに「志願兵」として送り込むため、受刑者に加え起訴前の容疑者や公判中の被告の採用も組織的に始まったと報じる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が、韓国南部の釜山に入港。韓国海軍は米空母の寄港について翌日までに、「韓米同盟の強固な共同防衛態勢と、北朝鮮からの高まる脅威に対処するという両国の断固たる決意を示すものだ」と説明した。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ガザ地区の保健当局によると、ガザ市でのイスラエル国防軍の空爆により、アルトゥファ（Al-Tuffah）などで少なくとも24人が死亡。
  • ロイター通信によると、イスラエル国防軍がガザ地区北部のガザ市を空爆し、少なくとも42人が死亡。

6月23日（26）

• アメリカ合衆国
  • トランプ前米政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたオブライエンが、CBSテレビに出演し、最大の脅威と位置付ける中国に対抗するため、欧州からの海兵隊移転などインド太平洋地域における米軍の能力強化が必要だと提唱。
  • 俳優タマヨ・ペリー（Tamayo Perry、49）が、オアフ島北部のマラエカハナ海岸でサメに襲われて死亡。州都ホノルルのブランジアルディ（リック・ブランジャルディ）市長は記者会見で「悲劇的だ」とした上で、「タマヨは伝説的な海の男で、とても尊敬されていた」と死を悼んだ。
• 日本
  • 岸田文雄首相が沖縄県糸満市で沖縄全戦没者追悼式に出席後、記者団の質問に答え、沖縄県など南西諸島の防衛力強化について「不測の事態において国民の命や暮らしを守るため、取り組みを進めることは重要だ」と強調し、首相が掲げる基地負担軽減に逆行するとの指摘に対して「決して矛盾しない」と主張。
  • 岸田文雄首相が沖縄県を訪問し、国立沖縄戦没者墓苑で献花、また同公園内の沖縄全戦没者追悼式に出席し、献花。追悼式では、玉城デニー沖縄県知事、照屋義実、池田両副知事。自見沖縄・北方担当相が同席した。
  • 次の第50回衆院選に向け、前日（2024年6月22日）時点で1011人が立候補の準備をしていることが分かったと、時事通信が報じる。
  • 菅義偉前首相がインターネット番組で、自民党派閥のパーティー収入不記載事件による国民の政治不信は責任を取っていない岸田文雄首相に一因があるとの考えを示し、「首相自身が責任に触れず今日まで来ている。不信感を持っている国民は多い」「このままでは政権交代してしまうとの危機感を持つ人は増えている」と述べるとともに、同年9月の総裁選で新たなリーダーが出てくるべきではないかと問われ「そう思う。党の刷新の考え方などを理解してもらえる最高の機会だ。きちんと対応していくことが一つのチャンスだ」と語る。
  • 自民党安倍派（清和政策研究会）に所属した高鳥修一衆院議員が上越市で記者団に対し、岸田文雄首相が同年9月の党総裁選で再選して衆院解散・総選挙に臨んだ場合、自民の単独過半数維持は困難だとの認識を示し、「非常に厳しい」と述べるとともに、派閥のパーティー収入不記載事件に触れ、一般論として「リーダーは部下を守るため責任を負うもので、首相もその一人だ」と語る。
  • 自民党の石破茂元幹事長が秋田市内で記者団に対し、岸田文雄首相に退陣を求める声が複数の党所属国会議員から上がっていることについて「議員がそれぞれ（の）責任でやることだ」として論評を避けながらも「（国民の）批判が自民党全体に向けられていることはよく認識せねばならない」と述べ、党全体で信頼回復に取り組む必要があると強調。また、この直前の議員集会でも支持者から「首相は指導力がない。早く次のリーダーを出してほしい」との声が上がったことについて問われると、「相当に深刻だ。かなりの衝撃を持って承った」と語った。
  • 自民党・岸田派の田村憲久政調会長代行がフジテレビ番組で、岸田文雄首相が党総裁選出馬を表明した場合の対応を問われ、「国民の支持がないと政権を取っても政策を進められない。国民に理解してもらえる活動を望んでいる」と述べる。
• イギリス
  • 訪英中の天皇・徳仁が、ロンドン市内にある日本文化の発信拠点「ジャパン・ハウス」を視察。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • サンクトペテルブルクで、ワグネル創設者のプリゴジンが保有していたメディアグループの元責任者が連邦保安庁（FSB）に拘束されたと、現地メディア「フォンタンカ」がテレグラムを通じて報じる。別のメディア関係者に対する恐喝の疑いがかけられているが、2023年6月に失敗に終わったワグネルによる武装反乱時、プリゴジンに都合の良い情報発信をしたことが問題視された可能性もあるという。この日はワグネルの反乱からちょうど1年。
  • クリミア半島のセバストポリの海岸上空で、ロシアがウクライナ軍のATACMSであると主張するミサイルが爆発し、子ども2人含む4人が死亡、100人以上が負傷。ロシア国防省は、使われたのは米国がウクライナに供与したクラスター弾搭載のATACMSだと主張し、米国とウクライナには「平和に暮らす住民に対する意図的なミサイル攻撃の責任」があると非難、「そうした行為に対応しないわけにはいかない」と表明した。セバストポリ特別市のミハイル・ラズボジャエフ（Mikhail Razvozhayev）市長は、攻撃を受けたのは砂浜が広がり、ホテルが立ち並ぶ地区で、151人が治療を必要とする傷を負い、うち82人が入院したと発表した。
    • 翌日までに、負傷者は150人以上となった。
  • ロシア南部の北カフカス連邦管区ダゲスタン共和国にあるマハチカラとデルベントの2都市で、ロシア正教の教会2つやシナゴーグと警察の検問所各1つが武装集団に襲撃され、少なくとも警察官・国家親衛隊員8人と司祭1人が死亡。ロシア当局によると、警察はマハチカラで武装集団4人、デルベントで2人を殺害した。ロシア連邦捜査委員会は、「テロ」事件として捜査を開始したと発表した。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 複数の韓国メディアが、次期駐日大使に韓国外務省直属の国立外交院の朴喆熙院長が内定しており、日本政府による事前承認（アグレマン）を要請していると報じる。同氏は、尹錫悦政権の外交政策に関わるブレーンであるほか、ソウル大日本研究所長や同大国際大学院長などを歴任し、2023年3月から国立外交院長を務めている。
  • 同年4月の総選挙にて与党「国民の力」の非常対策委員長を務めた韓東勲が記者会見を開き、総選挙敗北は自身の責任だと認めた上で、「この2カ月（党は）反省と革新どころか退歩する姿を見せた。国民の目線に合った『国民の力』を作るためすべてをささげる」として、翌月行われる同党代表選への出馬を宣言。代表選には、尹大統領に近い勢力を基盤とする元喜龍前国交相、当選5回のベテラン政治家の羅卿瑗議員も名乗りを上げている。
• サウジアラビア
  • サウジアラビア政府が国営サウジ通信（SPA）を通じ、同国にあるイスラム教の聖地メッカへの大巡礼「ハッジ」で多数の死者が出ていることに初めて公式に言及し、死者が1301人となったことを明らかにするとともに、「うち83％はハッジに参加する許可を得ておらず、適切に暑さをしのぎ、休息を取るすべを持たずに炎天下、長距離を歩いた」と伝える。ただ、SPAによると、ファハド・ジャラジル（Fahd Al-Jalajel）保健相は同日、国営テレビ「アルイフバリヤ」とのインタビューで、2024年のハッジの運営・管理は「成功した」と述べた。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ガザ地区最南部ラファフでのハマースとの「激しい」戦闘の終了が近づいており、「戦争が終わるという意味ではないが、ラファフでの激戦段階は終結しつつある」との考えを示す。（cf. ラファフの攻勢）
    • 同時に、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの交戦が激化しているイスラエル北部に部隊を振り分ける考えを示した。
  • シーア派組織ヒズボラが、イスラエル国防軍の攻撃で司令官が死亡したことへの報復として、イスラエル北部ベイトヒレル（Beit Hillel）の軍事拠点2か所をドローンで攻撃したと発表。この前日にはレバノンの武装組織「ジェマ・イスラミア（Jamaa Islamiya）」が、シリアに近い東部キアラ（Khiara）で指揮官1人が「シオニストの襲撃」で殺害されたと明らかにしていた。ヒズボラはその後、キアラ南方のツファット（Zefat、アラビア語でサフェド（Safed））近郊にもドローン攻撃を仕掛けたと表明、イスラエル国防軍は、兵士1人が「重傷」を負い、病院に搬送されたと明かした。
  • イスラエルのネタニヤフ首相が、弾薬供給の遅れを巡る米国との確執について「近い将来に解決することを望むし、そうなると信じている」と述べる。約4カ月前に米国からイスラエルへの武器供給が劇的に減少しており、「数カ月にわたり状況に変化がないことを踏まえ、公に表明することを決めた」とした。
  • イスラエル紙ハーレツが、ハマースとの停戦実現について、イスラエル政府高官が悲観的な見方を強めていると報じる。
  • イスラエル国防軍のハレビ参謀総長がガザ最南部ラファフを視察し、ラファフを拠点とするハマースの部隊に関し「解体したと言える段階に近づいている」との認識を表明し、戦闘員は依然残っているものの「戦闘部隊としては機能していない」と述べる。
• フィリピン
  • フィリピンのマルコス大統領が、南シナ海のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁）周辺での比海軍と中国海警局の衝突を受け、同礁に近い西部パラワン島の比軍拠点で演説し、「われわれは決して誰かを恐れたり、抑圧されたりすることはない」「フィリピンは歴史上、いかなる外国勢力にも屈したことはなかった」と述べるとともに、「国際法に従い、国益を支えるために自国の権利を引き続き行使する」と表明し「冷静で平和を好むわれわれの性質が、従順さと誤認されることがあってはならない」と述べる。
• イラン
  • イラン外務省によると、同国のバゲリ外相代行が、首都テヘランでバーレーンのザイヤーニー外相と会談し、国交正常化協議の再開に向けた協議体の設置で合意。バーレーンはサウジアラビアに追従する形で2016年にイランと断交していた。（cf. 在イランサウジアラビア大使館襲撃事件、en:2016 attack on the Saudi diplomatic missions in Iran、バーレーンとイランの関係）
• ポルトガル
  • UEFAこと欧州サッカー連盟が、前日に行われた欧州選手権（EURO 2024）のトルコ対ポルトガル戦で、観客数人がピッチに侵入してポルトガルのクリスティアーノ・ロナウドと自撮りを試みたことを受け、「安全で安心なスタジアムとピッチ、チームの施設づくりは、UEFAの最優先事項だ」として残りの大会期間中における警備を強化すると発表。ポルトガル代表の監督ロベルト・マルティネス監督は、侵入者の目的が写真を撮ることだけだったのは幸運だと話し、「心配だ。きょうは幸運にも善意のファンばかりだった」「彼らが悪意を持っていたら、非常にまずいことになる…ファンにはいいやり方ではないというメッセージを伝えるべきだ」と懸念していた。

6月24日（50）

• アメリカ合衆国
  • ブリンケン米国務長官が、訪米したイスラエルのガラント国防相と会談。ブリンケンは、イスラエル国防軍とヒズボラの間で攻撃の応酬が続いていることから、衝突激化の回避が重要だと強調し、事態の沈静化を求めたほか、ヒズボラとの交戦に伴って家を追われた地域の住民が帰還できるよう、外交を通じて解決することが「重要だ」と訴えた。
  • キャンベル米国務副長官が、ワシントンD.C.でシンクタンクの会合に出席し、ロシアと北朝鮮が軍事協力を深めていることについて「中国が不安を抱いている」と述べる。ロシアとの軍事協力強化に促される形で北朝鮮が挑発的な行動に打って出ることが「北東アジアの危機につながりかねないと、中国は恐らく懸念している」と説明した。
  • ソニーグループ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメント、ユニバーサル・ミュージック・グループ、ワーナーレコードからなるレコード大手3社が、生成AI（人工知能）を手掛ける米新興企業のスノAI（Suno AI）とウディオ（Udio）が許可を得ずに所属アーティストの大量の楽曲をAIの学習に使ったことが著作権侵害に当たるとして、損害賠償などを求めて両社を米連邦地裁に提訴。ブルームバーグ通信は、請求額が数十億ドル（数千億円）に上る可能性があると報じた。
  • インターコンチネンタル取引所（ICE）が、清算業務を行うICEクリア・クレジットの業務を拡大し、「過去の実績と、清算業務や米国債市場での専門知識を活用」して米国債やレポ取引の清算サービスを開始する計画を発表。
  • PGAツアーのトラベラーズ選手権がコネティカット州クロムウェル（Cromwell, Connecticut）のTPCリヴァーハイランズ（TPC River Highlands）で終幕を迎え、米国のスコッティ・シェフラー（Scottie Scheffler）が韓国のキム・ジュヒョン（Kim Joo-hyung）とのプレーオフ第1ホールでパーセーブを果たし、2024年シーズンでのツアー6勝目を挙げる。
• 中華人民共和国
  • 中国の習近平国家主席が、北京でポーランドのドゥダ大統領と会談。習は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに中国が軍事転用可能な製品を提供しているとの米欧の批判に「中国は独自の方法で、ウクライナ危機の政治的解決に建設的役割を果たす」などと反論し、「中ロ間の通常の貿易活動への中傷に反対する」と述べたほか、ポーランドとの2国間関係を強化する意向を示し、貿易拡大や中国への短期滞在時のビザ免除などを打ち出した。ドゥダは「台湾は中国の一部」とする習政権の主張への支持を表明した。
  • 中国東部の江蘇省蘇州市で午後、日本人の母親と男の子らが刃物で切りつけられて怪我をする事件が発生。切りつけたのは中国人とみられる男1人で、身柄を確保されたという。
    • 中国江蘇省蘇州で、スクールバスを停留所で待っていた日本人の30代女性と未就学の男児からなる母子が男に刃物で切り付けられ負傷し、病院に運ばれる事件が発生。在中国日本大使館は、最近各地の公園や学校など人の集まる場所で刺傷事件が起きているとして「外出の際は周囲の状況にくれぐれも留意」するよう邦人に呼びかけた。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、日ロ両国の外務省局長がモスクワで会談したことについて「ロシアのウクライナ侵略で日ロ関係は厳しい状況にあるが、意思疎通の機会を確保し、日本側の立場や考え方を伝えることは重要だ」と意義を強調するとともに、北方領土問題を巡り、引き続き元島民の墓参や周辺海域での日本漁船操業の早期再開を求める考えを示す。
  • 岸田文雄首相が、博覧会国際事務局（BIE）のケルケンツェス事務局長と首相官邸で会談。首相は、2025年4月に開幕する大阪・関西万博について「BIEや関係各国と連携しながら、万博開催に向けての機運を盛り上げていきたい」と強調した。
  • 大阪・関西万博の会場建設工事中に発生した同年3月28日のガス爆発事故を受け、日本国際博覧会協会（万博協会）が万博期間中の安全対策を編纂。換気の徹底や、ガス濃度の継続的な測定及び測定結果の公表などが柱。
  • 岸田文雄首相が、男女共同参画社会の推進に取り組んできた「香川県各種女性団体協議会」の吉岡和子副会長らを首相官邸に招き、功績を表彰し、「後に続く世代のモデルになると期待している」と強調。また、政府の方針として「各府省の政策立案に際し、男女共同参画の視点を踏まえるよう徹底する」と述べた。
  • 東京青年会議所主催による東京都知事選の立候補者討論会が都内で開催される。
    1. 小池百合子知事は自身の2期8年について、行財政改革で財源を確保し「チルドレンファーストの都政を進めてきた」とし、子育て支援などの実績を強調したほか、無痛分娩への助成など、3期目の公約もアピールした。
    2. 蓮舫は「行革はもっとやるべきだ」として、都の事業の透明性を高める取り組みを進める考えを示したほか、教育政策を巡って「先生が忙しすぎる」と指摘し、学校現場の過重労働への危機感を訴え、デジタルトランスフォーメーションなどで多忙化解消を進めるとした。
    3. 石丸伸二は、各自治体が「子育て支援策をやればやるほど、そこにどんどん吸い寄せられる」と主張し、自治体間で支援策を競うことは課題の解決につながらないとした。
    4. 田母神俊雄は、税制上の措置や現金給付を通じ、「社会全体で若い人たちの所得を上げることが必要だ」と訴えた。
  • 日銀が同月13、14日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表。政策委員の一人は、円安や原材料高を受けた価格転嫁の広がりを背景に「物価が上振れる可能性もあり、金融緩和のさらなる調整の検討も必要だ」と指摘し、同年3月のマイナス金利解除に続く、追加利上げも検討すべきだとの見解を示した。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、ロシア南部の宗教施設が襲撃され、多数の死傷者が発生した事件に関し、「現時点で邦人の生命・身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と述べるとともに、「引き続き在留邦人の安全確保に万全を期していく」と強調。
  • 北海道寿都町が、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関し、町民を対象とした勉強会を開催。片岡春雄町長は第2段階に当たる「概要調査」の受け入れ判断を巡って住民投票を行う方針を示していた。
  • 富士通の時田隆仁社長が横浜市内で開いた定時株主総会で、同社の会計システムの欠陥をきっかけに起きた英郵便局での冤罪事件について陳謝し、「富士通が関わっているのは残念で、道義的責任があると考える」と語る。
  • パナソニックホールディングスの楠見雄規社長が、大阪市内で開いた株主総会で、子会社パナソニックインダストリーで発覚した電子材料製品の認証取得に関する不正について「本当に申し訳ございません」と謝罪。
  • トクヤマが、歯科器材の製造販売を手掛けるトクヤマデンタルが持つイタリア子会社を100%子会社化したと発表。
  • 金融庁が、三菱UFJ銀行と証券会社2社（三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券）が顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有していたとして、3社に対し金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す。また、経営陣を含め責任の所在を明確にするよう求めたほか、再発防止のための法令順守体制強化などを盛り込んだ改善計画を7月24日までに提出するよう命じた。
  • 日本百貨店協会が2024年5月の全国百貨店売上高を発表し、訪日客の購入額を示す免税売上高が前年同月比約3.3倍の約718億7000万円と、3カ月連続で過去最高を更新したことが明らかに。
  • 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、自動車保険料を決める基準「参考純率」を平均で5.7%引き上げる方針を固めたことが報じられる。事故率の上昇に加え、物価高で修理代も膨らんでいることが理由。
  • 自民党山形県連が2025年参院選山形選挙区に新人で元県議の大内理加を擁立する方針を決めたことが報じられる。
  • 東京外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝159円90銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝159円64～74銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で1ドル＝159円52～62銭を推移。
• イギリス
  • ウィキリークスによると、同サイトの創設者で、米国の機密情報を漏洩したとして英国で5年以上拘束されていたジュリアン・アサンジ被告（52）が釈放される。この2日後に米自治領・北マリアナ諸島サイパン島の裁判所で形式的に有罪判決を受けた後、出身地オーストラリアへ帰国する。妻ステラはSNSで「ジュリアンは自由の身だ。感謝の気持ちは言葉では表せない」と喜び、母クリスティンも「息子の試練がやっと終わり、うれしい」と語った。
  • 訪英中の徳仁がロンドン市内のホテルに到着し、故エリザベス女王のいとこであるグロスター公爵らの出迎えを受けるとともに、このあと同ホテルで開かれた、イギリスの若者に日本文化を体験してもらおうと活動する団体などによるレセプションに出席し「日英関係が人と人のつながりという堅固な土台の上に、将来にわたって一層強く発展していくことを期待しています」 などとあいさつ。
  • 英王室が、チャールズ国王の妹アン王女（73）が頭部を負傷し入院したと発表。天皇、皇后両陛下の公式訪問を歓迎してこの翌日に行われる国王夫妻主催の晩餐会を欠席する。
• カナダ
  • カナダ政府が、中国製電気自動車（EV）に追加関税を課すことを検討していると発表。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官が、前日にセヴァストポリで起きた攻撃に関し、ウクライナが米国から供与されたATACMSでクリミア半島を攻撃したとして米国を直接非難し、「欧州やとりわけ米国の報道官に、なぜ彼らの政府がロシアの子どもたちを殺しているのか聞くべきだ。この質問を投げかけてほしい」「（米国は）ロシアに対してハイブリッド戦争を仕掛け、実際に紛争の当事者となっている」「罰を免れない。報復措置が必ず伴う」と述べる。
  • 北カフカス連邦管区ダゲスタン共和国で、武装集団がロシア正教の教会とシナゴーグを同時に襲撃した前日の事件に関し、国家テロ対策委員会が、両所の制圧作戦が終了し、「グリニッジ標準時（GMT）午前5時15分をもって、対テロ作戦の終了を決定」したと発表。
  • 日米韓3カ国の高官が電話協議で、ロシアと北朝鮮の軍事協力を非難するとともに外交・安全保障協力の強化を確認する共同声明を公表。協議には外務省の鯰博行アジア大洋州局長が参加した。
  • 汚職事件を扱うウクライナの捜査機関「国家汚職対策局（NABU）」のリセンコ（Polina Lysenko）副局長が時事通信のインタビューに応じ、政府高官らが関与する汚職事件を念頭に「ウクライナは（侵攻を続けるロシアと）戦争していると同時に、内なる敵である腐敗とも戦い続けている」と強調し、「勝つまでは、どんなことでもする」と撲滅への決意を表明。
• 韓国・ 北朝鮮
  • ソウル南郊の華城にある、韓国の電池メーカー大手アリセル（Aricell）のバッテリー工場で大規模な火災が発生し、1人が死亡、21人が行方不明に。尹錫悦大統領は当局に対し、「利用可能なすべての人員と装備を動員」して捜索・救助活動に当たるよう緊急指示を出した。（cf. 華城リチウム電池工場火災）
    • 同日、聯合ニュースがこれまでに78人の無事が確認された一方で、20人が死亡したと報じた。消防関係者は「さらなる爆発が懸念されたため、立ち入りが困難だった」と説明し、「リチウム電池メーカーであるため、散水では消火できないと判断し、現在は乾燥砂を使用している」と付け加えた。
  • 韓国政府関係者が、韓国政府が次期駐日大使に韓国国立外交院長の朴喆熙を内定したと明らかに。
  • 朝鮮中央通信によると、北朝鮮のキム・ガンイル国防次官が談話を発表し、ロシアとの接近を問題視する米国などに反発した上で、米原子力空母（セオドア・ルーズベルト）の韓国・釜山寄港を踏まえ「（米韓は）友好的な主権国家間の正常な関係発展に悪口をまくし立て、危険な行動を取っている」「米韓は自重すべきだ」と述べる。
  • 韓国統一部が、前月以降に北朝鮮が韓国へ風船で飛ばしたごみを分析した結果、「劣悪な経済状態を示す」使い古された靴下やTシャツ、キャラクター商品の模造品が見つかったほか、土の中から人糞由来とみられる寄生虫が検出されたと明らかに。また、韓国の企業がかつて北朝鮮への支援として送った衣類が切り刻まれた状態にされており、同省部は「韓国産製品に対する敵対感を露骨に示した」との見方を明らかにした。韓国軍によると、北朝鮮はこの日の夜にも韓国に向けて風船を放った。
• 台湾
  • 頼清徳総統が、中国政府が台湾独立「強硬派」への処罰として死刑を科すことも可能だとする指針を発表したことに対し、「民主主義は犯罪の元凶ではないと強調したい。独裁政治こそが犯罪だ」と述べた上で、「中国には、台湾人の主張を罰する権利はない。越境して台湾人を訴追する権利もない」と反発するとともに、中国が「中華民国の存在を認め、台湾で民主的に選出された合法的な政府と交流・対話を行う」ことこそが、台湾海峡の「両岸の人々の幸福を高める正しい方法だ」と述べる。
    • また、「中華民国（台湾）の存在を直視し、台湾の人々が選んだ合法的な政府と対話することこそが両岸（中台）の人々の福祉を向上させる道だ」「そうしなければ台湾と中国の関係はますます疎遠になるだけだ」と指摘した。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースのガザ地区における副指導者ハヤ（Khalil al-Hayya）が、イスラエル国防軍がガザ最南部ラファでハマースの全部隊をほぼ解体したと説明したことに関し、「もしイスラエルが（ハマース壊滅が）終わったと主張したいなら、ガザ地区から立ち去るべきだ」と述べ、軍の撤退を要求。
• フィリピン
  • フィリピンのテオドロ国防相が記者会見し、同国が実効支配する南シナ海のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁）への物資運搬に関し、「マルコス（大統領）が23日にパラワン島を訪れ、物資運搬に当たった兵士らを慰問した後、事前通知の方針を却下した」「日程を事前に公表することはない。マルコスも同意している」と言明。ベルサミン官房長官は同月21日、運搬日程を事前に通知する方針を示し、「マルコス氏も了承した」としていたが、これを取り消したことになる。
• バングラデシュ
  • IMF（国際通貨基金）が、総額47億ドルに及ぶバングラデシュ政府への融資に係る第2回公式審査の詳細を記載したスタッフレポートを公表し、バングラデシュ銀行（中央銀行）が非公開とする主として短期間で流動する外貨を差し引いたネット値の外貨準備高（Net International Reserves、略: NIR）が2023年12月31日時点で167億2,800万ドルだったことや、当該準備高が目標値（177億8,400万ドル）を未達成だったため、中銀から当該目標の免除（a waiver for the non-observance）と、次回の審査対象となる2024年6月末時点の同目標値の下方修正（147億8600万ドル）が要請され、IMFで受理されたことなどが明らかに。同融資に係る第1回公式レビューの完了時（2023年12月）にも下方修正がなされ、2024年6月末時点の目標値は201億900万ドルと定められていたが、この審査によってさらに約54億ドル下方修正され、直近（2024年4月時点）のNIRは128億ドルとなったという。
• ソロモン諸島
  • ソロモン諸島のマネレ首相が翌月前半に中国を訪問することが判明。
• 国際連合
  • 国連のグテレス事務総長が、人工知能（AI）の普及により偽情報がインターネット上で広がりやすくなったとして、SNSや検索エンジンを提供するIT企業に対し、AI作成のコンテンツがそれと分かるよう明示する仕組みの導入を要請するとともに、透明性向上の一環として、広告に広告主の情報や広告料を明記するよう要請。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、Appleのアプリ配信サービス「App Store」がアプリ開発者がアップストア以外のアプリ入手経路に消費者を自由に誘導することを妨害しており、EUの「デジタル市場法」に違反しているとの予備的見解を公表し、同社に通告。
  • 欧州連合加盟国の閣僚理事会が、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、第三国向けに輸出される同国産液化天然ガス（LNG）の域内港での積み替えや、同国のLNG事業に対する新規投資や技術提供を禁止する追加制裁を科すことで正式に合意したと発表。
  • 欧州連合が、ルクセンブルクで開いた外相理事会で、ロシアの凍結資産から得られる利子収入をウクライナ支援に充てるために必要な法的枠組みに合意。2024年7月中に14億ユーロ（約2400億円）、2024年内にさらに10億ユーロが利用可能になるという。
• その他
  • 米北西部モンタナ州の約7800年前（白亜紀後期）の地層から、頭骨に派手な飾りや2本の長い角がある大型草食恐竜の化石が2019年春に見つかり、北欧神話の神や角が非対称な形のトナカイにちなんだ「ロキケラトプス・ランギフォルミス」の学名でケラトプス科の新属新種に分類されたことが報じられる。成体の全長は約6.7メートル、体重は約5トンと推定される。