利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/5月16日～5月18日

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5月16日

• アメリカ合衆国
  • 米国務省のパテル副報道官が記者会見で、ウクライナによる米国製武器を使用したロシア領内への攻撃について、「米国の政策に変更はない」と述べ、引き続き認めない考えを示す。ただ、ブリンケン国務長官は前日に「この戦争をどう遂行するかは最終的にはウクライナが決断することだ」と語っていた。
  • 米財務省が、北朝鮮からロシアへの武器移転に関与したとして、ロシア国籍の男を含む5団体・個人を制裁対象に指定したと発表。
  • バイデン米政権が両面で発電できるタイプの太陽光発電パネルをセーフガード（緊急輸入制限）の対象外とする措置を廃止すると発表。
  • バイデン米大統領が、同日の米ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が史上初めて一時4万ドルの大台に乗せたこと（下記）を受け、「米経済への自信の表れだ」「（株式で運用されている）米国人の退職金にとって素晴らしいニュースだ」とするコメントを発表するとともに、X（旧ツイッター）にバイデン政権下での株価暴落を「予言」したトランプ前大統領の動画を投稿して揶揄。
  • バイデン米大統領が副大統領当時の機密文書を私邸などに保管していた問題で、同氏が下院多数派の共和党が求めていた事情聴取時の録音テープ公開を拒否。同日、シスケル大統領法律顧問は同党に宛てた書簡で、「（録音が）切り刻まれ、ねじ曲げられ、政治的目的のために利用されかねない」と非開示の理由を説明したほか、ガーランド司法長官も記者団に「将来の捜査能力を毀損する」と語った。
  • 米司法省が、北朝鮮IT労働者が身分を偽って米企業で勤務するのを助けたとして、西部アリゾナ州在住の米国人の女クリスティナ・チャップマン容疑者（49）を詐欺共謀などの罪で連邦大陪審が起訴したと発表。
  • 米政府が、大麻を一部の解熱鎮痛剤などと同程度の「危険性の低い薬物」に分類変更すると発表。ジャンピエール大統領報道官は記者会見で「政権は大きな一歩を踏み出した」と意義を強調した。
  • 米政府が、「核兵器の安全性や信頼性の維持に必要な情報収集」のため、核爆発を伴わない臨界前核実験をネバダ州で実施したと発表。エネルギー省傘下の国家核安全保障局（NNSA）によると、実験は同月14日にローレンス・リバモア国立研究所（カリフォルニア州）と共同で実施し、成功したという。
  • ニューヨーク株式相場でダウ平均株価が史上初めて40000ドルを突破。
    • ニューヨーク株式市場で、前日に発表されたアメリカの消費者物価指数の伸びが鈍化したことや小売業の売上高が市場予想を大きく下回った（下記）ことからインフレへの懸念が和らぎ、FRB（連邦準備理事会）が利下げを始める時期が早まるのではないかとの観測から買い注文が膨らみ、ダウ平均株価が一時、140ドル以上値上がりして史上初めて4万ドルを突破。ただ、その後は小幅な下落に転じ、終値は前日に比べて38ドル62セント安い、39869ドル38セントだったという。バイデン大統領はSNSに「アメリカ国民の年金口座にとってすばらしいニュースであり、アメリカ経済への信頼の表れだ。私は低所得者層や中間層を底上げをする経済をつくっている。われわれの投資は成果をあげている」と投稿し、みずからの経済政策の成果だと強調した。
    • 4万ドルタッチはウォルマートの好成績発表（下記）が後押しした。ただ、その後は利確売りがあり、前日終値比38.62ドル安の39869.38ドルで終了した。
  • 国際通貨基金（IMF）のコザック報道官が、米国の最近のインフレ指標は「全体としてわれわれが望む水準よりも高い」とし、連邦準備理事会（FRB）に対し、金融政策の決定に当たり慎重さを保ち、データに依存する姿勢を維持するよう求める。
  • テキサス州ヒューストンで最大風速で160km/hの強風を伴う猛烈な嵐により4人が死亡したり、送電用の鉄塔が倒れ約100万軒が停電するなどの被害が発生。
  • Metaの投稿管理を検証する有識者による「監督委員会」がThreads上での岸田文雄首相を批判した投稿に対する措置を巡り、意見公募を始める。この投稿は、Metaが暴力表現を理由に投稿を削除したが、誇張表現が含まれていたことから削除は誤りと結論付けて回復させた。
  • ウォルマートが2024年2月～4月の決算と、2024年度（2024年2月～2025年1月）通期の業績見通しの上方修正を発表。前者は市場予想を上回る数値だったという。
  • 米国防総省日本部長などを務め、パーキンソン病を患っていたジェームズ・アワーが、テネシー州ナッシュビルで死去。
• 中華人民共和国
  • 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が北京の人民大会堂で会談。
    • 中国の習近平国家主席が、北京の人民大会堂でロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、プーチンを「老朋友」と呼びながら、「中ロ関係は両国の基本的利益になるのみならず、平和にも資する」と自賛した上で、「中国はロシアと共に、世界に公正と正義が確立されるよう努力する用意がある」「今日の中ロ関係は困難の末に得られたものであり、関係を大事にし、育んでいく必要がある」として協力を一段と強化する意向を示す。一方、ロシア側のテレビ取材によれば、プーチン氏は、両国関係は「国際舞台において安定化要因」となっていると主張し、「日和見的なものではなく、誰かに対峙するものでもない」と語った。
    • 両首脳は会談後に記者発表を行い、2国間関係のほか、ウクライナや中東情勢について「率直で内容豊富」な意見交換を行ったと説明し「ウクライナ危機の政治的解決」が重要だとの認識で一致したものの、和平に向けた具体的な行動については言及しなかったほか、経済・貿易やエネルギー、原子力の平和利用など多分野での協力強化を打ち出し、戦略的連携の深化をうたった共同声明に署名した。
    • 会談後に署名した共同声明によると、ロシアは「一つの中国」原則を、中国はロシアの領土保全の努力をそれぞれ支持した。
    • 共同声明では、東京電力福島第1原発の処理水放出に対する「深刻な懸念」が表明され、処理水について、ロシア語版は「放射性物質を含む水」と記載する一方、中国語の発表では「核汚染水」という表現を使っており対応に差が見られるという。
    • 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が同日に署名した共同声明で、東京電力福島第1原発の処理水を「核汚染水」と呼び、海洋放出に「深刻な懸念」を表明。
  • ロシアのプーチン大統領が、訪問先の北京で大規模交流行事「中ロ文化年」開幕を記念するコンサートに中国の習近平国家主席と出席し、「ロシア人と中国人は永遠の兄弟」などと演説。演説の途中では、中国と国交を樹立した1949年当時にソ連で作られた『モスクワ―北京』という歌の一節を引用し、「75年前の有名な歌で、現代でもよく歌われる」と主張した。
  • 中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領を40回以上会談を重ねた「旧友」と呼び、両国の「世代を超えた友情を強固にし続けよう」と訴える。
• ドイツ
• 日本
  • 岸田文雄首相が、スロバキアのフィツォ首相が銃撃された事件を受け、自身のＸ（旧ツイッター）に「民主主義に対する暴力行為を断固として非難する」「スロバキア政府と国民に強い連帯の意を表する」と投稿。
  • 岸田文雄首相が、シンガポールのローレンス・ウォン新首相と約15分間、電話会談を行い、2国間関係を強化していく方針を確認。岸田は祝意を伝え、「両国関係の一層の発展に向けて協力していきたい。地域や国際社会が直面する課題に共に取り組む重要なパートナーだ」と表明したほか、ウォンも「幅広い分野の協力を促進し、良好な関係をさらなる高みに引き上げたい」と語ったという。
  • 外務省が、アフガニスタン北部で発生した洪水被害に対し、国際赤十字・赤新月社連盟の要請のもと国際協力機構を通じてテントや毛布などの緊急援助物資を提供すると発表。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、南太平洋のフランス領ニューカレドニアで発生した暴動に関し、「現時点までに邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と明らかにした上で「情報収集を続け、在留邦人の安全確保に万全を期す」と強調。
  • 米共和党のグラム上院議員が広島、長崎への原爆投下を正当化する発言をしたことについて、広島、長崎両市の市長が記者会見で反論する。
    1. 広島市の松井一實市長は、前年の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）でバイデン米大統領が核兵器のない世界を目指すと表明したことを引き合いに、原爆投下の正当化は「理想に向けてこれからやっていくべき方向と逆行する。考え方を改めていけたらとお願いしたい」と語った。
    2. 長崎市の鈴木史朗市長は「原爆投下、核兵器の使用、これに正当化の余地は1ミリもない」と強調し、「原爆投下でいかに非人道的、そして破滅的な結末が起こったか。それを踏まえれば、いかなる理由をもってしても正当化されるものではない」と述べた。
  • 上川陽子外相が、外務省の有識者会議から先端技術を活用した政府開発援助（ODA）の推進を求める提言を受け、ウクライナ復興支援の地雷除去分野で先行して実施する考えを示し、「紛争で疲弊した国への地雷除去は、かねてより日本が力強く推進してきた分野だ」「わが国の科学技術は地雷対策にイノベーションをもたらし得る」と述べる。
  • スシテック東京の一環で東京都が都市の防災や環境などをテーマに国際会議を開く。台北市の蒋万安市長が出席し、前月に台湾東部で発生した地震への対応を紹介した上で、建物の耐震化を推進する方針を説明しながら「法規制面でのバリアーの克服と、官民のパートナーシップが必要だ」と述べた。
  • 来日していた台北市の蒋万安市長と東京都の小池百合子知事が面会。小池は「共通の課題は少子化だ。改めて意見交換することで合意した」と述べ、今後両都市間でオンライン会議を開催する意向を示したという。（cf. 日本の人口統計、中華民国の人口統計）
  • 広島県安芸高田市の石丸伸二市長が東京都内のイベントで、同年7月7日投開票予定の東京都議選に出馬する意向を表明。石丸は「東京を変えて日本を変えたい。東京の一極集中から全国にわたる多極分散に向かう時が来ている」と述べた。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、2024年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値がマイナスとなったことに関し、「今後は賃上げや定額減税の効果が見込まれるなど、緩やかな回復が続くことが期待される」との見通しを示し、「資源価格や為替の変動が、輸入物価の上昇を通じて国内物価を押し上げるリスクなどに十分注意する必要がある」との見解を示す。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、時事通信社の世論調査で、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正における岸田文雄首相の対応を評価しないとの回答が7割を超えたことに関し、「政治に対する不信の声を真摯に受け止めながら、内政・外交の諸課題に全力で取り組み、結果を出していきたい」と述べる。
  • 自民党の麻生太郎副総裁が麻生派会合で、翌日に始まる予定の安定的な皇位継承策に関する与野党協議について「静謐な環境の中で真摯な協議を行い、立法府の総意を築き上げていきたい」と述べる。
  • 参院法務委員会が、離婚後の「共同親権」を導入する民法などの改正案を自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決。日本共産党は反対した。
  • 教育無償化を実現する会の前原誠司代表が記者会見で、同党所属の国会議員5人が党のホームページで国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開を始めたと発表。
  • 自民党が午前、総務部会と政治刷新本部作業部会の合同会議を党本部で開き、派閥裏金事件の再発防止に向けた政治資金規正法改正の条文案を了承。同案では、政策活動費の使途公開について、政党から議員への「50万円超」の支出が対象と明記しているほか、政治資金パーティー券購入者の公開基準を、現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げることも盛り込んだが、これに関し、合同会議では出席者から「さらに引き下げないと国民の理解が得られない」との意見も出た。
  • 自民党の加藤勝信前厚生労働相がニコニコ生放送に出演し、今後の党総裁選に立候補する可能性を問われ、「党総務会長の時、高みを目指していきたいと言ったことがあるが、やっぱりその気持ちは変わっていない」として首相を目指す考えを重ねて表明。
  • 自民党の平井卓也元デジタル相が、衆院解散・総選挙の時期に関し「今解散したら大変不都合な結果になるだろう。そうではない時期に選挙が行われると想像している」との認識を示すとともに、衆院議員の任期満了が2025年10月であることに触れ「自民党の態勢を立て直すチャンスはある」とも述べる。
  • 自民党の浜田靖一、立憲民主党の安住淳両国対委員長が国会内で会談し、同月20日に岸田文雄首相が出席して衆院予算委員会の集中審議を開催することで合意。
  • 衆院憲法審査会が、当期国会（第213回国会）5回目となる自由討議を行う。自民党の船田元は、緊急事態における議員任期延長や国会機能維持に関する条項を設けるため、条文案の起草作業に入るよう呼び掛けた一方、立憲民主党の逢坂誠二代表代行は「丁寧な協議」を求めて慎重姿勢を崩さなかった。
  • 立憲民主、国民民主両党が、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を巡り国会内で協議。同法違反で議員が起訴された場合の政党交付金の減額を国民民主が求めていることについて、立民は改正案の付則に盛り込むよう提案したが、国民は政党助成法の改正を求め、折り合わなかったため、翌日に協議を再び行うこととしたという。
  • 連合（日本労働組合総連合会）が中央執行委員会を開き、次期衆院選で「与党を過半数割れに追い込み、今の政治をリセットする」との基本方針を決め、立憲民主、国民民主両党について「現与党に代わって政権を担い得る、もう一つの政治勢力の結集の核となることを期待する」として、基本政策での一致を要請。
  • 元看護師の樋之口里花（52）が鹿児島県庁で記者会見し、現職の任期満了に伴い同年7月7日に投開票される予定の鹿児島県知事選に無所属で出馬すると表明。
  • 衆院議院運営委員会の国会DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた与野党検討会が、各委員会でオンラインによる参考人質疑を認めることで大筋合意。与党は、質疑の途中で通信が途絶した場合でも質疑時間を延長しない案を示した。
  • 小売店や飲食店など事業者が、iPhoneを決済端末として利用できるサービスが日本でスタート。店舗を訪れた顧客はApple Payだけでなく、クレジットカードやデビットカードなどを店側のiPhoneにかざすだけで代金を支払える。対応は9か国目。
  • 米海軍第7艦隊の原子力空母「ロナルド・レーガン」が午前、日本での任務を終え、横須賀基地（神奈川県横須賀市）から米国に向けて出港。後継となる同型艦「ジョージ・ワシントン」は2024年後半に到着する予定。艦長のダリル・カードーン大佐は出港に先立ち、「日本は乗組員を温かく迎え入れてくれ、彼らにとって第二の故郷となった」と強調したほか、エマニュエル駐日大使も出港に立ち会い「乗組員と家族の無私の精神、奉仕に対し、心から感謝する」と述べた。
  • 時事通信が同月10日～13日に実施した世論調査の結果を報じ、岸田内閣の支持率が発足以来最低だった前月から2.1ポイント増え18.7%％だったのに対し、不支持率は前月比3.8ポイント減の55.6%で、「分からない」は25.8%だったほか、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などを巡る岸田文雄首相の対応を「評価しない」と回答したのが72.9%で、「評価する」の8.7%を大きく上回ったと明らかに。
    • また、次期衆院選後の政権の在り方について「政権交代を期待する」との回答は43.9%で、「自民党中心の政権継続を期待する」の33.2%を上回った。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で154円36～46銭を推移。前日午後4時比91銭の円高。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で154円62～72戦を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で155円20～30銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で155円35～45銭を推移。
• インド
• イギリス
• フランス
  • ダルマナン内相が暴動の発生で「非常事態」下に置かれた南太平洋の仏領ニューカレドニアに対してアゼルバイジャンが干渉を行ってきたのは「現実だ」と述べる。アゼルバイジャン外務省報道官は同日、「根も葉もない言いがかりだ」と全面否定した。
  • ニューカレドニアが非常事態宣言下に入る。当局は非常事態時の権限に基づき、集会や武器の携行、TikTokの使用を禁止し、取り締まりを強化しており、逮捕者は累計で200人を超えたという。
• ブラジル
• イタリア・ バチカン
• カナダ
  • カナダ外務省が、イスラエルが占領するヨルダン川西岸でパレスチナ人襲撃に関与したとして、イスラエル人の男4人に制裁を科すと発表。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのノバク副首相が、ロシア産天然ガスを中国に輸送するパイプライン「シベリアの力2」について「近い将来」に両国が契約を締結すると述べたとインタファクス通信が伝える。
• メキシコ
• オーストラリア
• 韓国・ 北朝鮮
• スペイン
• インドネシア
• オランダ
• トルコ・ キプロス
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• スウェーデン
• アルゼンチン
• アイルランド
• タイ
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのガラント国防相が声明で、ガザ地区最南部ラファフでの地上作戦に関し、「活動を強化する」と表明し、部隊を追加投入する方針を示す。また、イスラエル国防軍はこの前日に、ラファフや北部ジャバリヤで武装勢力の戦闘員を殺害し、軍用機が武器庫など約80カ所の標的を破壊したと発表した。
  • ネタニヤフ首相が、戦闘が続くガザ地区の状況を軍幹部らと共に上空から視察するとともに、イスラエル南部の基地で兵士らを前に「ラファフでの戦いは極めて重要だ。多くの物事を決定付ける戦闘になる」と述べ、ラファフ地上作戦によるハマース壊滅への決意を改めて強調。一方、アラブ連盟は同日、バーレーンの首都マナマで首脳会議を開き、「ガザでの即時かつ恒久的な停戦」や「強制移住の試みの中断」などを求める共同宣言を採択しており、宣言はパレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「2国家共存」が実現するまでパレスチナ自治区へ国連平和維持部隊を展開させるよう求めた（下記）。
  • 米軍が、ガザ地区の海岸で浮桟橋の固定が完了したと発表。海上からの人道支援物資搬入が近く始まるとしている。
• シンガポール
  • フィナンシャル・タイムズ（電子版）が、アジア安全保障会議に合わせる形でシンガポールにてオースティン米国防長官と中国の董軍国防相が同月末に対面で会談すると報じる。
• アラブ首長国連邦
• ノルウェー
• フィリピン
• ベトナム
  • ベトナム共産党が、ハノイで中央委員会総会を開き、党序列5位のチュオン・ティ・マイ書記局常務兼中央組織委員長の辞任を決定。中央検査委員会は、マイが党規則に違反し、党の威信を汚したなどと批判した。
    • ベトナム共産党が、最高指導部にあたる政治局でただ一人の女性メンバーだった序列5位のチュオン・ティ・マイ書記局常務兼中央組織委員長の辞任を発表。中央委員会総会で決定されたもので、具体的な理由は明らかにされていないが、共産党は「党の規定に違反した」としている。
• イラン
• バングラデシュ
• マレーシア
• デンマーク
• コロンビア
• 南アフリカ共和国
• ルーマニア
• エジプト
• パキスタン
• チリ
• チェコ
• フィンランド
• ポルトガル
• カザフスタン
• ペルー
• アルジェリア
• イラク
• ニュージーランド
• ナイジェリア
• ギリシャ
• カタール
• ハンガリー
• エチオピア
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• スロバキア
  • フィツォ首相が銃撃された事件で、救命に当たった病院の院長が朝「現時点で容体は安定しているが、極めて深刻だ」と述べる。
  • シュタイエシュトク（マトゥーシュ・シュタイ・エシュトク、Matúš Šutaj Eštok）内相が、フィツォ首相が銃撃された事件は政権への不満を募らせた「ローンウルフ（一匹おおかみ）型」の犯行との見方を示す。ペレグリニ次期大統領は同日、病院でフィツォと短い会話を交わしたと明かす一方、「容体は依然深刻だ」と述べた。また、治安当局は翌17日までに、容疑者の71歳の男を計画的殺人の未遂容疑で訴追し、自宅を捜索した。
• エクアドル
• グアテマラ
• ブルガリア
• ケニア
• ベネズエラ
• セルビア
• アゼルバイジャン
• ミャンマー
• バーレーン
  • アラブ連盟がバーレーンの首都マナマで首脳会議を開き、パレスチナ国家樹立による「2国家共存」への支持を確認するとともに、ガザ地区でハマースと戦闘を続けるイスラエルに対し、国際社会の警告や人道への影響を顧みずガザ地区最南部ラファフで軍事作戦を拡大していると強く非難しながら攻撃の即時停止と軍の撤収を要求する声明を採択。
• カンボジア
• レバノン
• セネガル
• スーダン
• ハイチ
• シリア
• チャド
  • 同月6日に行われた大統領選で、同国の憲法評議会が、マハマト・デビ暫定大統領が6割強を得票して勝利したと発表。対立候補で、暫定政府首相を務めるマスラは発表に先立ち、マハマトの陣営の不正を訴え、裁判所に結果取り消しを申し立てたが、認められなかった。
• アフガニスタン
• 国際連合
  • 国際通貨基金（IMF）のコザック報道官が記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの追加融資に向け、4回目の審査に近く着手すると発表。コザックは、ウクライナの経済について「侵攻に関連した極めて高い不確実性があるが、かなりの回復力を示している」と評価したほか、審査ではマクロ経済情勢や債務の持続可能性を分析すると説明した。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、デジタルサービス法（DSA）違反の疑いで、Metaへの調査を始めたと発表。欧州委は、同社が採用するSNSのシステム設計を問題視し、未成年が「依存的な行動を引き起こす恐れがある」と懸念を示した。
• 北大西洋条約機構
• その他

5月17日

• アメリカ合衆国
  • 米財務省が、イエレン財務長官が同月21日から同25日にかけて、ドイツとイタリアを訪問すると発表。
  • カービー米大統領補佐官（広報担当）が記者会見で、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が週末にかけてサウジアラビアとイスラエルを歴訪すると発表。
  • バイデン米大統領が、ワシントンの国立アフリカ系アメリカ人歴史文化博物館で演説し、公民権運動団体「全米黒人地位向上協会（NAACP）」の関係者の臨席を踏まえて「自分はNAACPの終身会員だ」と述べたり、前日で公立学校での人種分離を違憲とした1954年の最高裁判決から70年となったことを踏まえて「黒人の歴史は米国の歴史だ」「私たちは共に学ぶことで、より良く学べる。だから私の政権は、異なる背景を持つ生徒が共に学ぶための学校への資金援助を増やしている」と述べるなどし、人種間の教育格差の是正に取り組む姿勢をアピール。
  • 米連邦準備制度理事会（FRB）が、同理事会のパウエル議長が前日に行った新型コロナウイルス検査で陽性だったと発表。
  • OpenAIが、人間よりも賢い人工知能（AI）の登場を見据え、2023年に編成した安全対策の高度化を担うチーム「スーパーアラインメント」を解体したことが報じられる。この3日前に退社を表明した同チームの元責任者ヤン・ライクは、「経営陣とはかねて優先事項について意見が合わず、限界に達した」と明かすとともに、安全性より事業拡大を優先させる経営陣を厳しく批判した。
  • ニューヨーク株式相場にて、ダウ工業株30種平均が前日終値比134.21ドル高の40003.59ドルと史上最高値で終了し、終値で初めて4万ドル台に到達。
• 中華人民共和国
  • ロシアのプーチン大統領が中国訪問2日目を迎え、東北部の黒竜江省ハルビンでソ連兵の記念碑に献花。
  • ハルビンで行われていた中ロ企業を含む1400社余りが参加する博覧会にて、ロシアのプーチン大統領が演説し、「両国の緊密な関係はエネルギー安全保障を確固としたものにする」と表明するとともに、ロシアが中国に「手頃な価格でクリーンなエネルギーを提供する」と強調。また、プーチンは韓正国家副主席と共に博覧会会場を視察した。
  • 香港政府が、2024年第1四半期の域内総生産（GDP）が前年同期比2.7%増、前季比2.3%増だったと発表。
  • 中国国家統計局が2024年4月の小売売上高が前年同月比2.3%増で、同月の鉱工業生産高が同6.7%増だったと発表。
  • 香港金融管理局（中央銀行に相当）の余偉文総裁が、中国人民銀行（中銀）が実証実験を行っている「デジタル人民元」を、オンラインストアを含む香港の一部商店でも使えるようにすると発表。香港金融管理局の高官によると、香港で使用されるウォレットは1万元が残高の上限で、支払いは1回当たり2000元、1日5000元までとなるほか、ユーザー間の送金はできないという。
• ドイツ
• 日本
  • ニューカレドニア暴動を受け、日本政府が首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置。林芳正官房長官は同日の記者会見で、現時点までに在留邦人の被害情報はないと説明した上で、「情報収集を続けるとともに、邦人への情報提供や注意喚起に努めるなど安全確保に万全を期す」と強調した。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、中国とロシアの首脳が共同声明で東京電力福島第1原発の処理水を「核汚染水」の表現を使って懸念を表明したことに対し、「事実に反する言及を行ったことは大変遺憾だ」と述べ、両国に前日抗議したと明らかにすするとともに、処理水の海洋放出について「科学的観点から何ら問題は生じていない。広く国際社会からの理解と支持が得られている」「中国やロシアにも丁寧かつ透明性をもって説明していく」と述べる。
  • エマニュエル駐日米大使が、日本最西端の沖縄県・与那国島を訪れ、最西端にある灯台や陸上自衛隊の駐屯地を視察し、港で漁業関係者と意見交換。米側によると、駐日米大使の公式訪問は初めて。意見交換の後、エマニュエルは記者団に対し、日本産水産物の輸入禁止措置を取る中国が日本近海で漁を続けているとした上で、「中国の言葉は偽善的で、言っていることとやっていることが違う」と非難した。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、エマニュエル駐日米大使の沖縄県・与那国島訪問について「政府として南西地域の防衛体制強化のため、自衛隊の部隊配備をはじめさまざまな取り組みを行ってきた。こうした状況に理解を深めることは有益だ」と評価。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し、日本の領域や排他的経済水域への飛来、被害などの情報は確認されていないと語る。
  • スシテック東京の一環で、都市の安全・安心や環境保全に関する東京都主催の国際会議が都内で開かれ、スタートアップ（新興企業）の技術を活用して都市間連携を進めることなどを盛り込んだ共同声明をまとめる。小池百合子知事はあいさつで「世界の都市と力を合わせて共通の課題に立ち向かい、さらなる連携に向けてネットワークを継続的に発展させる」と語った。共同声明では、包摂的で公正な社会に向けて女性活躍や健康長寿社会の実現を目指すほか、バリアフリーを推進すると表明し、環境面では自然と調和した都市づくりを進めると明記した。
  • 裏金問題・政治資金規正法改正関連
    • 自民党が、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を単独で衆院に提出。公明党とは、政治資金パーティー券購入者を公開が義務となる下限の額で折り合わず、自民が単独で提出する形となった。岸田文雄首相（自民総裁）は同日、自民案を「『政治とカネ』の問題に対する抜本的な解決策だ」と強調し、「公明党とも力を合わせ、野党の意見も聞きながら真摯に対応する」と述べた。
    • 参院政治倫理審査会が、自民党派閥の裏金事件を巡り弁明をしていない自民議員ら29人に対する出席要求を議決し、野村哲郎会長（自民）が出席を求める文書を各議員に送付。
    • 立憲民主、国民民主両党と衆院会派「有志の会」が自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を同月20日に衆院に共同提出することで合意。
  • 広島県安芸高田市の石丸伸二市長が広島市内で記者会見し、東京都知事選に無所属で出馬すると正式表明。石丸は人口減少に強い危機感を示し、「46の道府県と密にコミュニケーションを取り、多極分散を実現する。国難に立ち向かい、問題を解決していくことが必要だ」と訴えた。
  • 参院本会議
    • 16歳以上による自転車の交通違反に対し、現行の警告と交通切符（赤切符）に加え新たに反則金納付で刑事罰を免れる「交通反則通告制度」（青切符）を導入する改正道交法などが参院本会議で可決、成立。青切符の手続きに必要な時間は赤切符の半分以下で、警察官の負担軽減にもつながるという。
    • 参院本会議で、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を導入する民法などの改正法が、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決、成立。77年ぶりの制度変更により、施行前に離婚が成立した人も、家庭裁判所に親権者変更の申し立てをして、認められれば共同親権に変更できるという。
      • 民法改正に関し、林芳正官房長官が記者会見で、「父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、責任を果たすことは重要だ」と述べる。
    • 参院本会議で、自衛隊施設周辺を「電波障害防止区域」に指定し、自衛隊のレーダーなどに影響する陸上風力発電施設の建設する事業者に事前の届け出を義務付ける新法が自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立。指定された区域内に風力発電設備を新設する際、事業者は事前に防衛省に計画を提出すことになり、同省は自衛隊の電波利用に障害が生じる恐れがあると判断すれば、協議のため２年間建設を制限できる一方、違反者には1年以下の拘禁刑などの罰則を科す。
    • 参院本会議で、NHKの番組のインターネット配信を放送と同じ「必須業務」と位置付ける改正放送法が与党などの賛成多数により可決、成立。
    • 参院本会議で、脱炭素社会の実現に向け、水素エネルギーの利用拡大を促す「水素社会推進法」と、二酸化炭素を回収して地下にためる「CCS」の導入を促進する新法が可決、成立。
    • 参院本会議で、少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が審議入り。児童手当の拡充や、公的医療保険に上乗せして徴収する支援金制度の創設が柱で、岸田文雄首相は答弁で「制度や施策の充実と合わせ、社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高める」と強調した。
    • 岸田文雄首相（自民党総裁）が参院本会議での立憲民主党の石垣のりこへの答弁で、自民の政治資金規正法改正案について「実効性のある再発防止策を提示した」と強調した上で、「各党と真摯に協議し、政治の信頼回復に取り組む」と語る。
  • 衆院法務委員会が外国人材受け入れに関する育成就労制度の創設を柱とする入管難民法などの改正案を、自民、公明、日本維新の会各党の賛成多数で可決。永住者が納税など公的義務の履行を故意に怠った場合に永住許可の取り消しを可能とすることについて、与党と立憲民主党、維新は付則に配慮規定を盛り込む修正で合意しており、立民はこの修正のみ賛成した。
  • 前月行われた衆議院東京都第15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして選挙活動を妨害したとして、警視庁が選挙に立候補した根本良輔幹事長や黒川敦彦代表と運動員の合計3人を公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いで逮捕したことが報じられる。選挙に立候補していた陣営がほかの陣営の選挙活動を妨害したとして候補者らが逮捕されるのは極めて異例だというが、黒川代表は同月13日に捜索を受けた際、「我々の行動が選挙妨害になった判例および法的事実はないので、表現の自由のなかで適法なことをやっていると理解している」などと反論していた。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、前月の衆議院東京都第15区の補欠選挙を巡り、政治団体「つばさの党」代表らが公選法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕されたことについて「捜査機関の活動内容に関わることで、答えは差し控える」と述べた上で「選挙運動の妨害はあってはならない。ルールを順守し、公正、適切に選挙運動を展開する必要がある」と強調。
      1. 公明党の石井啓一幹事長は会見で、警視庁の対応について「適切だ」との見解を示し、「それぞれの候補者の主張が有権者に届かないような妨害行為は一定の制約を受けるべきだ」と語った。
      2. 立憲民主党の泉健太代表も会見で「捜査当局も努力した」と評価し、罰則強化などの公選法改正について「演説している人を一言でも批判したら、しょっぴかれるなんてことはあってはいけない」と語り、慎重に検討する考えを示した。
    • 東京都の小池百合子知事が東京都第15区の補欠選挙で他陣営の演説を妨害したとして警視庁に逮捕された政治団体「つばさの党」の代表らについて「民主主義の基本を大きく逸脱している」と批判した上で「市民、都民も憤りを感じており、民主主義の基本をしっかり守ることは大事だ」と訴える。
    • 逮捕を受け、警視庁の対応を評価・擁護する声が政界から上がった。
      1. 自民党の森山裕総務会長は「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要な機会だ」とし、「（つばさの党の行動が）一線を越えた悪質なものと判断された」と述べた。
      2. つばさの党から追い掛け回された経験のある立憲民主党の泉健太代表は「選挙の自由を妨害したというのは、私もそう感じる」と振り返った。
      3. 日本維新の会の音喜多駿政調会長は記者団に「（捜査機関が）選挙期間中に（迅速に）対応できるような法改正を含め、さらなる議論が必要だ」と表明した。
      4. 国民民主党の玉木雄一郎代表は当期国会（第213回国会）中のの公選法改正案提出に意欲を示した。
      5. 公明党の石井啓一幹事長は「候補者の主張が有権者に届かないような妨害行為は一定の制約を受けるべきだ」と語った一方、「まずは現行法を適切に運用することが重要だ」として公選法改正に対する慎重論を展開した。
      6. 日本共産党の小池晃書記局長は法改正に関し「言論の自由を脅かしかねない危険性がある」と懸念し、「選挙の自由妨害罪」の該当例として「著しく粗野または乱暴な言動」などを明記した維新の公選法改正案に反対する考えを示した。
  • 公明党の石井啓一幹事長が記者会見で、政治資金規正法改正について「今のところ、単独で（法案を）提出する考えはない」との認識を示すとともに、自民党案への対応に関して「（法案提出で）一緒になるのは難しい」と強調し、今後修正を求めるか「来週から始まる衆院政治改革特別委員会での議論を踏まえながら判断したい」と表明。
  • 総務省消防庁が、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を活用した救急搬送の実証事業の第1弾を、神奈川、兵庫、宮崎各県内の3消防本部で同月23日から始めると発表。救急隊員が現場でマイナ保険証を読み取り、患者のかかりつけ医や服用している薬などを把握、医療機関へ円滑に搬送できるようにする。
  • 日本政府が、電気や金融、鉄道などの「基幹インフラ」に関する重要設備を企業・団体が導入する際に国が事前審査する制度の運用を開始。高市早苗経済安保担当相は同日の閣議後記者会見で「基幹インフラ役務の安定的な提供を確保する上で重要な制度だ」と意義を強調した。
  • 自民党が、経済安全保障推進本部などの合同会議で、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」導入の議論に着手。本部長を務める甘利明前幹事長はあいさつで「サイバーセキュリティーに対する体制をしっかり取らなければならない。国際標準を備え、国民を守る体制を築く礎としたい」と述べた。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が検討課題で、参加者は国家安全保障局や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から説明を受けた。
  • 日本維新の会の馬場伸幸代表が、次期衆院選後の立ち位置に関し「掲げてきた政策が実現するかどうかをベースに考えたい」「維新はエッジの立った行動をしているから、自民としても（維新を）引っ張り込むと面倒くさいことになるという不安感があると思う。第1党になった政党がどう考えるかが大きく影響する」とした上で、次期衆院選で与党が過半数を割った場合に「政策実現のための与党入りの選択肢を排除しないか」と問われ「そういうことだ」と述べたインターネット番組が配信される。一方、維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は同日、府庁で記者団に「自民とは価値観が違う。与党入りは維新の消滅を意味する」と述べ、自民政権参加に否定的な考えを表明し、「政策を実現する上で与党に入る必要は必ずしもない」と強調した。
  • 東京都の小池百合子知事が定例記者会見を開くも、翌月告示予定の都知事選への出馬の明言をせず。前日には、広島県安芸高田市の石丸伸二市長が立候補の意向を表明するとともに、東京への一極集中を是正し、多極分散型の国造りを目指す考えを示したが、これについても「（石丸が）どういうご意見を持っておられるかを私は存じ上げない」として、個別の論評を避けた。
  • 自民党の二階俊博元幹事長の三男で秘書の伸康（46）が和歌山県田辺市で記者会見し、次期衆院選の新和歌山2区から立候補すると表明し、「地方の消滅は国の消滅につながりかねないと思い決意を固めた。世襲ということも含め有権者に判断いただきたい」と語る。
    • また、この会見で父の俊博が病院に入院していることを明らかにし、「（大型）連休前に風邪をこじらせた」「リハビリに努めており、間もなく復帰できる見込みだ」と語った。
  • 立憲民主党の泉健太代表が記者会見で、自民党東京都連が萩生田光一会長の続投を決めたことについて、「信じ難い。自民党が全く反省していない姿勢があらわになった」と批判。
  • 衆参両院の正副議長が与野党各党の代表者らを衆院議長公邸に集め、安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策に関する協議をスタートさせる。政府の有識者会議が示した2案を軸に、皇室典範改正を視野に議論を進める予定で、額賀福志郎衆院議長は「今国会中の取りまとめを目標に力を尽くしたい」と表明した。（cf. 皇位継承問題）
  • 地方で深刻化する移動手段不足への対策を検討する関係省庁会議が議論の取りまとめ案を示す。可能であるにもかかわらず自治体に周知されていない、地域住民によるスクールバスの利用や、介護施設の送迎を集約するなどの具体策を盛り込んだ。
  • 自民党の石破茂元幹事長が東京都内で講演し、衆院解散・総選挙について「いつあるか分からないが、国民の判断におそれの気持ちを持って臨まなければならない」「野党が駄目だからではなく、自民がいいから自民、という選択をいただけるよう努力していかなければならない」と述べる。
  • 同年12月の任期満了に伴う栃木県知事選に、現職の福田富一知事（70）が6選を目指し出馬する意向を自民党県連幹部に伝えていたことが報じられる。
  • 日本共産党の小池晃書記局長が記者会見で、連合が前月の東京都第15区の補欠選挙での立憲民主党と同党の協力を「看過できない」とする文書をまとめたことについて、「政党間の取り組みに対する不当な干渉だ。市民と野党の共闘を壊すもので絶対に容認できない」として撤回を要求。
  • 石川県警が、孫を装い70代女性から現金をだまし取ったとして詐欺の疑いで、東京都の大学生の男（23）を再逮捕。男は同年の3月、特殊詐欺を防いだとして神奈川県警に感謝状を贈られていた。
  • 元福井県知事の栗田幸雄が死去。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で155円77～87銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で155円79～89銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で155円75～85銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で155円59～69銭を推移。
• インド
• イギリス
  • サンデー・タイムズが2024年版の長者番付を発表し、ポール・マッカートニーがミュージシャンとして初めて純資産10億ポンドに到達したと明らかに。
• フランス
  • ストラスブールに本拠を構える欧州評議会が人工知能（AI）に関する初の国際条約を採択したと発表。締約国は、AIが人権や民主主義、法の支配といった基本的価値を損なわないよう適切な措置を求められる。欧州評議会のペイチノビッチブリッチ（マリヤ・ペイチノヴィッチ＝ブリッチ）事務局長は「責任あるAIの利用を確実にする」ことが新条約の狙いだと述べた。
  • フランス政府が、ニューカレドニアで続く暴動の鎮圧に向け、軍や警察の態勢を強化。
  • フランス北部ルーアンで午前、武装した男がシナゴーグに放火し、警察に射殺される。
• ブラジル
  • 細菌性の皮膚の感染症にかかり入院していたブラジルのボルソナロ前大統領が自身のSNSで、退院したことを明らかにするとともに、「あと1週間ほどで全快するだろう」と投稿。
• イタリア・ バチカン
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、戦闘休止を提案したマクロン仏大統領との会談で、「エマニュエル、正直に言って私には信じられない」「ロシアがウクライナ領への進軍にこの時間を利用しないと誰が保証できるのか」と述べた上で、「何よりも、われわれはプーチンを信用していない」「休戦は敵（ロシア）の思うつぼなので、われわれはあらゆる休戦に反対する」と述べるとともに、五輪休戦が実現した場合、その間にロシアが重火器をウクライナ領内に搬入しても止めることができないと説明し、「敵を利することになる」との見方を示す。同日にプーチンは中国訪問中に五輪休戦を支持するかと問われると、「『五輪休戦』を含む五輪の基本原則はとても正しいと思う」が、国際オリンピック委員会はロシアの選手が国を代表して五輪に出場するのを認めておらず、自ら五輪憲章の基本原則に違反していると非難した。
  • ロシアのプーチン大統領が、米国の制裁政策がドルの信認を損ねていると指摘し、中ロは急拡大する両国貿易が中国の銀行に対する制裁措置の影響を受けるのを回避する方策を見つけることになると述べるとともに、このような制裁は国連安全保障理事会の承認がなければ非合法だと指摘し、米国にとっても逆効果で米国の「愚かさ」を示していると主張。
  • ロシアのリャブコフ外務次官が、2021年にロシアが西側諸国と協議した安全保障はもはや意味がなくなり、ロシアは北大西洋条約機構（NATO）を信頼していないとして「自国の安全保障を確保し、より安定した枠組みを形成することを含め、われわれの優先事項は（2021年以降）完全に変わってしまった」と述べるとともに、ロシアの対西側外交が危機管理モードにあり、緊張が大規模な紛争に波及するのを防ぐことに重点を置いていると述べたとするインタビューをタス通信が公開。
• メキシコ
• オーストラリア
• 韓国・ 北朝鮮
  • 水嶋光一駐韓国大使が着任。水嶋は金浦空港で記者団に対し、日韓国交正常化から来年で60周年となることに触れ、「機会を捉え、さらなる関係発展に向け努力していきたい」と抱負を語ったほか、韓国は「日本にとり国際社会におけるさまざまな課題に対処する上での重要なパートナーだ」「両首脳のリーダーシップの下で、日韓関係は着実に発展してきている」と指摘し、「モメンタム（勢い）を生かしながら、大使としてしっかり力を尽くしたい」と述べた。
  • 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が午後3時10分頃、同国東部の江原道元山（ウォンサン）付近から日本海に向けて、短距離弾道ミサイル数発を発射。
    • 韓国軍が、北朝鮮が東岸の元山沖に短距離弾道ミサイルを複数発発射したと発表。林芳正官房長官は午後の会見で、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したとの韓国軍の発表は承知しているとした上で、「我が国の領域や排他的経済水域（EEZ）へのミサイルの飛来は確認されておらず、関係機関からの被害報告等の情報は確認されていない」と述べた。
    • 発射は同年4月22日以来。林芳正官房長官は記者会見で、日本の排他的経済水域への飛来や被害は確認されていないと明らかにした。（cf. 北朝鮮による飛翔体発射実験 (2024年)）
  • 韓国軍関係者が、北朝鮮軍が最近、韓国との軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）で大規模な地雷埋設を進めていると明らかに。
  • 北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が談話を発表し、最近開発や改良を進めた放射砲（多連装ロケット砲）やミサイルなどが「ロシアへの輸出用ではない」「朝ロの武器取引説は論評する価値もないでたらめな臆測だ」と主張するとともに、これらはソウルへの攻撃を想定した兵器として韓国が対決姿勢を強めれば「自らの頭上に暗雲と呪いの影が垂れ込める」と強調。
• スペイン
• インドネシア
• オランダ
• トルコ・ キプロス
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
  • 台湾の立法院（国会）本会議で、立法院の改革関連法案の強行採決を図った最大野党・国民党と、阻止しようとした与党・民主進歩党の立法委員（国会議員）が激しく衝突し、6人が病院へ搬送される。審議の方は深夜まで続いて中断し、同月21日に再開されることになった。
    • 乱闘騒ぎは、国民党と第3党の民衆党が共同提出した立法院改革関連5法案の審議中に起きたもので、民進党は、野党議員の権限を強めることが真の狙いとみて「憲法違反の権力乱用だ」と反対を表明していた。
• ベルギー
• スウェーデン
• アルゼンチン
• アイルランド
• タイ
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍によると、同軍がガザ地区内の70か所で空爆を行う。
  • 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が、イスラエルが同月に入りハマースの「最後の拠点」とされるラファフで限定的な地上作戦を始めて以降、63万人以上が同市から脱出したと明らかにし、「悲惨な状況下で、耐え難いほど密集している」として人道危機のさらなる悪化に懸念を示す。多くはガザ中部デイルバラやイスラエルが「人道地域」に定めた地中海沿いのマワシ地区に逃れているとみられる。
  • 米国を除くG7諸国、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、オランダ、デンマーク、スウェーデン、フィンランドが、イスラエル政府に書簡を送付し、「ラファでの本格的な軍事作戦」に反対するとともに、ガザ地区で国際法を順守し壊滅的な人道危機に対処するよう求めたとロイター通信が報じる。
  • イスラエル国防軍報道官が、ハマースがガザ地区に連れ去った人質のうち、3人の遺体を前日夜に収容したと発表。同軍は3人について、ハマスが2023年10月の奇襲時に殺害し、遺体をガザに運んだとしている。
  • 米中央軍によると、米国がガザ地区に設置した浮桟橋からの支援物資の搬入が開始される。中央軍は声明で、各国や支援団体から寄付された物資を海上回廊を通じてガザ住民に届けるため、「あくまで人道目的での多国間の試みだ」と説明し、米兵はガザに上陸しなかったと改めて強調した。
• シンガポール
• アラブ首長国連邦
• ノルウェー
• フィリピン
  • フィリピン政府が、日本から全長約97メートルの大型巡視船5隻を調達することで正式に合意したと発表。総額644億円に及ぶ円借款プロジェクト。
  • フィリピン大統領府によると、同国のマルコス大統領が、中国が領海侵犯をした外国人を拘束する方針を決めたとの報道などを受け、「絶対に受け入れられない」「われわれは、国民を守るためにいかなる措置でも取る」と述べる。香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は同月16日、中国政府が主張する領海内に入った外国人を裁判なしで60日間拘束することを決めたと報道しており、在フィリピン中国大使館も同17日、これを認めていた。
• ベトナム
• イラン
• バングラデシュ
• マレーシア
• デンマーク
• コロンビア
• 南アフリカ共和国
• ルーマニア
• エジプト
• パキスタン
• チリ
• チェコ
• フィンランド
• ポルトガル
• カザフスタン
• ペルー
  • 日米中ロなど21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合がペルー・アレキパで2日間の日程で開かれる。3年ぶりに共同声明を採択したものの、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢などへの直接の言及はなく、海運の混乱やコスト上昇などを挙げながら世界の貿易は「強い逆風に直面している」と懸念を示すにとどめた。
    • 日本からは、高村正大外務大臣政務官及び石井拓経済産業大臣政務官が参加し、貿易自由化、貿易円滑化及び包摂的な貿易の促進について議論を行った。以下高村の発言。
      1. 自由貿易の不可欠な基盤であるWTO（世界貿易機関）の維持・強化の重要性を強調し、その対応として、漁業補助金協定の早期発効やその第二段階の交渉の早期妥結、共同声明イニシアティブの一つである開発のための投資円滑化協定のWTO協定への組み込み、電子商取引交渉の今夏の妥結に向けた取組等の必要性を強調した。
      2. FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の取組について、国際的なルールの下でのAPEC地域の経済連携の質的な深化やデジタル貿易や気候変動といった貿易投資活動に大きな影響を与える次世代貿易課題への対処の重要性を述べた。
      3. 日本がビジネス関係者の円滑なAPEC域内の移動を可能とするAPECビジネストラベルカードのデジタル化等の取組を通し、APEC地域の貿易・投資の促進を進めている旨述べた。
      4. WTOに関連した「貿易のための援助」プロジェクトを通じた開発途上国の女性の貿易への参画支援等紹介し、日本が貿易における包摂性の強化を重視していることを強調した。
      5. ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、ロシアを厳しく非難するとともに、直ちに侵略を止めるよう強く求める旨を述べた。
• アルジェリア
• イラク
• ニュージーランド
• ナイジェリア
• ギリシャ
• カタール
• ハンガリー
• エチオピア
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• エクアドル
• グアテマラ
• ブルガリア
• ケニア
• ベネズエラ
• コートジボワール
  • スタンダード・アンド・プアーズ・グローバル・レーティングが、コートジボワールの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げ、長期ソブリン債格付けを「BB-」、短期格付けを「B」に確定。「BB-」はサブサハラ・アフリカ地域では、ボツワナ（BBB＋）、モーリシャス（BBB-）に次ぐ高評価となったほか、南アフリカ共和国も「BB-」だが、見通しが「安定的」のためにコートジボワールが初めて優位に立ち、財務・予算省は、アフリカ地域で唯一「ポジティブ」の見通しを得たことを歓迎した。同国の経済は概ね好調で、2023年はカカオの減産にもかかわらず、バレン油田の石油・ガス生産開始、内陸部の鉱物増産、アグリビジネス、繊維産業、建設、港湾事業の好調、コミュニケーションテクノロジーの拡大により、GDP成長率を6.5％で維持した。
• アゼルバイジャン
• ミャンマー
• ラトビア
• カンボジア
• レバノン
• セネガル
• スーダン
• ハイチ
• シリア
• アフガニスタン
  • 中部バーミヤーンの市街地で夜、銃撃事件が起き、外国人3人を含む少なくとも4人が死亡。
• モルディブ
• 国際連合
• 欧州連合
  • 欧州委員会がマイクロソフトに対し、Bingでの生成AI（人工知能）のリスクについて、内部文書などの情報提供を求めたと発表。同月27日までに回答がなかった場合、マイクロソフトには世界年間売上高の最大1%の制裁金などが科される可能性があるという。
• 北大西洋条約機構
• その他

5月18日

• アメリカ合衆国
  • 米国務省当局者が、中国の問題行動を監視・追跡し、対処策を検討する「中国担当官」を同年7月から在日米大使館に配置すると明らかに。
  • 映画プロデューサーのフレッド・ルースがカリフォルニア州ビバリーヒルズの自宅にて89歳で死去。大学卒業後、タレント事務所勤務などを経て、テレビ番組のキャスティングを手掛けたが、その後は映画に活躍の舞台を移し、「ゴッドファーザー PART II」で米アカデミー賞作品賞の受賞者に名を連ねた。
• 中華人民共和国
  • 中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会が唐仁健農業農村相を重大な規律違反と違法行為の疑いで調査中だと発表。違反の具体的な内容は明らかにしていない。（cf. 唐一軍）
• ドイツ
• 日本
  • 大阪府の吉村洋文知事が台北市の蒋万安市長と東京都内のホテルで面会。大阪・関西万博が開かれる2025年に、台北市で生涯スポーツの国際総合競技大会「ワールドマスターズゲームズ」が開催されることから、吉村は都市間で連携したPR活動を提案、蒋は「共同でプロモーションして大きな成果が出るように努力したい」と応じた。
  • 立憲民主党の泉代表が千葉県柏市の麗沢大学で講演し、自民党打倒と政権交代に向け、「民主党政権の反省に立つ」と強調し、「約束をし過ぎない。一方で必ずやるということは国民と約束し、達成したい」と述べる。
  • 上川陽子外相が、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自身が過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯に言及しながら「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」として、自民党推薦候補の当選に向け「私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べる。共同は「新たな知事を誕生させるという趣旨とみられるが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。」とした。
    • その後共同通信は記事を改訂。立憲民主党の逢坂誠二代表代行による「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」「女性に対する配慮に欠ける。ジェンダー平等や選択的夫婦別姓に賛同できない自民の体質が表れている」との指摘を追記した。上川は「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語ったとされている。
  • 立憲民主党と国民民主党が自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の共同提出で合意したことについて、立民の泉健太代表が千葉県柏市で記者団に対し「自民党の中途半端な案に対し、明確な対案として一致できたことは大きな前進だ」と述べる。
  • 自民党青年局が、露出度の高い衣装のダンサーを懇親会に招いた問題に関し、再発防止のため研修会を含む同局の事業を爾後に行う際に「複数人で協議し、個人の裁量に委ねない」ようにして実施計画書などを作成することを明記した報告書を公表。鈴木貴子局長が同日の会合で説明を行った。また、報告書は同党派閥の裏金事件を受けた政治改革にも触れ、「改革の中核を担うべき青年局も不祥事で信頼を裏切り、刷新の原動力として存在を十分発揮できなかった」と総括した。
• インド
• イギリス
• フランス
• ブラジル
• イタリア・ バチカン
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのペスコフ大統領報道官が、プーチン大統領の北朝鮮訪問の準備が進んでいると述べる。また、プーチンが同日、モスクワの大統領府で北朝鮮との政府間委員会のロシア側代表であるコズロフ天然資源環境相と会談した際、北朝鮮との2国間協力の進捗状況について質問しており、コズロフは「大きな計画がある」と述べ、農業分野や観光旅行、文化交流や自然保護関連などで協力が進んでいると説明した。
  • ロシア政府が、ウクライナ北東部ハルキウ州で新たに一つの集落を制圧したと発表。これまでに掌握した集落は計13カ所となった。シネグボフ州知事によると、州都ハルキウでは前日のロシアによる攻撃で4人が死亡したという。
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• 韓国・ 北朝鮮
  • 朝鮮中央通信が、北朝鮮が日本海で「新たな誘導システム」を導入した戦術弾道ミサイルの試験発射を行ったと報じる。韓国軍は前日、北朝鮮が東部の江原道元山付近から日本海に向け、短距離弾道ミサイルと推定される数発を発射したと発表しており、これを指すとの見方がある。
  • 44年前の同日に発生した光州事件の記念式典が開かれ、3年連続の出席となった尹錫悦大統領が演説を行い、「『5月の精神』が輝く新しい未来を切り開くため、努力を尽くす」と述べるとともに、「社会の二極化が自由民主主義の危機を招いている」「政治的自由は拡大したが、経済的自由を享受できない国民が多くいる」として、経済成長や福祉水準の向上に取り組むと語る。
  • 韓国の文在寅前大統領が、北朝鮮のミサイル発射が相次ぐなどして朝鮮半島の緊張が高まった2017年に、日本の安倍晋三首相（当時）が「不安をあおる態度を見せた」として厳しく批判し、緊張緩和を優先する韓国側の立場に「（安倍は）全く配慮しなかった」と主張した回顧録が同日までに出版される。
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• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル戦時内閣メンバーのガンツ前国防相がガザ地区で続くハマースとの戦闘に関し、戦後統治の在り方を含む行動計画を6月8日までに策定しなければ、戦時内閣のポストを辞任し、挙国一致政権から離脱すると語る。ネタニヤフ首相は「ハマスでなく首相に最後通告を出すのか」と激しく反発するとともに、ガンツの要求は「イスラエルの敗北」を意味すると否定したという。
  • 翌日の現地メディアによると、戦時内閣の閣議が夜に開かれ、ガザ地区で続くハマースとの戦闘の休止と人質解放を巡る間接交渉の再開について協議。交渉は同月9日に終了しており、ネタニヤフは「戦争終結につながるいかなる案も受け入れるつもりはない」として再開に反対したとされた。
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  • ベトナム国営メディアが、ベトナム共産党が中央委員会総会を開いて国家元首で党序列2位の国家主席にトー・ラム公安相を充てる人事を内定したと報じる。
    • また、ヴオン・ディン・フエが退任して空席となった国会議長には、チャン・タイン・マン副議長（61）が昇格するという。いずれも同月20日に開幕する国会での手続きを経て、正式に就任する。
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  • ジョージアのズラビシュヴィリ大統領がテレビ演説で、議会で可決された、外国から資金提供を受ける団体を規制する法案について「その本質においてロシアの法律であり、わが国の憲法にも反する」などとして、署名を拒否したことを明らかに。欧州連合のミシェル大統領は18日、SNSに「この法律は、EUの価値観に沿ったものではない。ジョージアの政治家らに対し、国民が支持するヨーロッパ路線にとどまるよう求める」と投稿した。
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