利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/3月1日～3月4日

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3月1日（82）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領が、数日中に行われる米軍によるガザ地区への支援物資空輸計画を発表するとともに、「われわれはさらに行動する必要がある。米国はさらに行動する」「ガザへの支援は決して十分ではない」として米軍がガザに大量の支援物資を届ける海上回廊の可能性も検討していると語る。
  • バイデン米大統領がホワイトハウスで行われたイタリアのメローニ首相との会談に際し、「罪のない人々が戦争に巻き込まれ、家族を養うことができなくなった。われわれはより多くを行う必要がある」と述べた上で、ガザ地区上空から支援物資を投下すると表明。なお、途中パレスチナをウクライナと2度言い間違えたという。
    • バイデン米大統領がガザ地区に人道支援物資を投下すると記者団に明らかにした（上記）際、投下先をウクライナと2度言い間違える。直後に記者会見したカービー大統領補佐官は「ガザのことだった」と釈明した。
  • バイデン米大統領がガザ地区で続くイスラエルとハマースの戦闘休止を巡る交渉に関し、10日ごろ始まるイスラム教のラマダン（断食月）までに合意が成立することを「期待している」と述べる。また「懸命に取り組んでいるが、そこ（合意）には至っていない」と説明したものの、交渉が難航している理由には触れなかった。
  • イエレン米財務長官がチリ財務省での記者会見で、G20でウクライナおよびパレスチナ自治区ガザでの紛争に関する共同声明の文言を巡り意見がまとまらなかったものの、「米国を含む多くの国々が、ウクライナにおけるロシアの行動に不支持を表明し、後発開発途上国を含む世界全体への経済的悪影響も指摘した。われわれや他の多くの国々はガザの人道的状況についても大きな懸念を表明した」と述べる。（cf. 2022年ロシアのウクライナ侵攻、2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イエレン米財務長官がウクライナ侵攻への制裁として凍結したロシア資産のウクライナ支援への活用について、没収に慎重姿勢を示すフランスに協力を求めたと明らかにするとともに、資産の没収以外の複数の案に関し「複雑な法的な問題がある。何をするにしても国際法上、強固な根拠を持つべきだということには同意する」と述べたと報じられる。
  • バイデン米大統領がつなぎ予算の延長に関する法案に署名し、同法が成立。現行の予算法案の一部期限当日の成立となった。新たなつなぎ予算の期限は一部が8日、残りが22日に迫っているが、2024会計年度（2023年10月～2024年9月）の本予算案については既に、与野党の議会指導部が原則合意しているという。
  • アメリカ合衆国のメディアが、米国防総省が輸送機オスプレイの飛行停止を来週にも解除すると報じる。ただ、発端となった前年の事故以降オスプレイに対する世論が悪化している日本に関し、米軍は日本側と協議するまで飛行を再開しない方針で、米軍幹部がこの次の週にも訪日し防衛省などに飛行再開計画を直接説明する予定という。
  • 米大統領選の共和党候補指名争いで、ワシントンD.C.予備選の投票が開始。トランプが共和党全国委員会の共同委員長に次男の妻を推薦していることを受け、ヘイリーは「全国委がトランプ氏のためのものになる」と非難し、トランプが多額の選挙資金を自身の訴訟費用に投じて米国ではなく自身の利益しか考えていないとこき下ろした。
  • 米国務省が、陸上自衛隊での性被害を実名で告発した元自衛官の五ノ井里奈に2024年の「世界の勇気ある女性賞」を贈ると発表。
  • イーロン・マスクが、OpenAIと同社のアルトマン最高経営責任者を提訴したことが報じられる。人類全体への貢献よりも、企業としての利益を追求する姿勢が、2015年の設立時の出資契約に違反しているとの主張をしているという。
  • ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、赤字が膨らむ米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（NYCB）の長期発行体格付けを「Ba2」から「B3」に4段階引き下げたと発表。なお同日、フィッチも1段階引き下げた。
  • ニューヨーク株式相場がハイテク株主導で続伸し、ナスダック総合指数が終値で183.02ポイント高の16274.94と2日連続で過去最高値を更新。
  • ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場が、米長期金利の低下などを背景に買いが膨らみ、終値で前日比41.00ドル（2%）高の1オンス=2095.70ドルで最高値を更新。また、世界的な減産の流れから米国産標準油種WTIは前日比1.71ドル（2.19%）高の1バレル=79.97ドルと、2023年11月以来約4カ月ぶりの高水準で取引を終えた。
• 中華人民共和国
  • 中国国家統計局が2月の製造業購買担当者景況指数（PMI）が49.1と、前月比で0.1ポイント悪化したと発表。50割れは5カ月連続であるほか、14カ月ぶりに全5項目で50割れとなったという。
• ドイツ
• 日本
  • 政府が閣議で、大規模災害や感染症の蔓延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みとして、事態が全国規模だったり局所的でも被害が甚大だったりする場合などに特例で閣議決定を踏まえた指示権の発動を「必要な限度」で認める規定などを盛り込んだ地方自治法改正案を決定。
  • 同日の閣議で了解されたロシアへの追加制裁が発表される。宝飾品に使われるロシア産非工業用ダイヤモンドの第三国を迂回した間接輸入を禁止するほか、ロシア政府関係者など9個人・7団体とロシアの銀行、ウクライナ東・南部「編入」に関与した3個人の資産を凍結するという。（cf. 2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応、日露関係）
  • 国会関連
    • 立憲民主党が午前に緊急の執行役員会を開き、2024年度予算案の同日中の採決を阻止するため、前日に採決日程を職権で決定した小野寺五典衆院予算委員長（自民党）の解任決議案を衆院に提出。泉健太代表は記者団に「審議時間もまだ十分ではない。乱暴な手段は委員長の資質が問われる」と強調したほか、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会の2日目の審査にも触れ、「集中して政倫審に向き合うべきだ。予算委を並行して開催するのは間違いだ」と訴えた。また、同日の記者会見では与党があくまで1日の採決を譲らなければ、鈴木俊一財務相に対する不信任決議案などを追加で提出して対抗する考えを示唆しており、これに対し林芳正官房長官は会見で、能登半島地震の復旧・復興を挙げながら「予算案には国民生活に直結するさまざまな予算が盛り込まれている。一日も早い成立に向け、国会審議に真摯に対応していきたい」と語った。
    • 衆院政治倫理審査会が午前、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍派の事務総長を務めた西村康稔前経済産業相が出席して審査を行う。冒頭には「国民の政治不信を招いた。安倍派幹部の一人として心よりおわびする」と陳謝したが、2022年4月に安倍派（清和政策研究会）会長だった安倍晋三元首相ら幹部が還流の廃止を決めたと明らかにしたが、安倍の死去後に再開された経緯については「全く承知していない」と述べたほか、安倍派のパーティー収入還流（キックバック）について「歴代会長と（会計責任者である）事務局長との間で長年慣行的に扱ってきた」「いつから行われたのか承知していない」と述べ否定するとともに、収支報告書の不記載による裏金化に関しても「問題が表面化するまで知らなかった」と釈明した。
      1. この後、同派元事務総長の松野博一前官房長官も審査に臨み、「深刻な政治不信を招き、心よりおわびする」と陳謝した。ただ、派閥事務総長として経理や会計業務には一切関与していなかったと主張。還流の有無や収支報告書不記載について「認識していなかった」と述べた。
      2. なお、午後にも審議予定だが、立憲民主党が衆院予算委員長解任決議案を提出した（上記）影響で午後1時からの政倫審再開はずれ込んだという。
    • 衆院政治倫理審査会が午後、安倍派の座長を務めた塩谷立元総務会長と事務総長だった高木毅前国対委員長に対する審査を行う。
      1. 塩谷は、パーティー券収入のノルマ超過分を各議員に還流（キックバック）する同派の慣習について「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と説明し、政治資金収支報告書の不記載が「事務的に慣例で引き継がれてきた」と語ったほか、安倍派での還流廃止を決定した協議（2022年4月）にて「不記載は話題になっていない」「8月に（再度幹部で）協議して以降、具体的に（再開を）決めたことはない」とし、再開の経緯についても「希望する声が多く、要望に添って還付（還流）が継続された」「困っている人がいるので仕方がないというくらいの話し合いの中で継続になったと理解している」と述べ詳細な説明は避けながら「曖昧な感じで事務的に行われた」と述べ、還流や不記載については「一切関与していない」と強調したという。
      2. 2022年8月下旬に事務総長に就いた高木は、同年春に還流廃止を知らされたが、同年11月に一転して継続する方針を伝えられたと明かしたほか、再開については「検討の場に出席したことはなく、一切関与していない」と明言した。
    • 解任案の否決を受け、衆院予算委が当初の予定から8時間30分余り遅れて始まり、岸田文雄首相らが出席して集中審議を行う。立民はさらに鈴木俊一財務相の不信任決議案を提出して対抗し深夜に否決された。自民・立民両党は2日午前に衆院予算委員会を開いて集中審議と締めくくり質疑を行うことで合意。
    • 立憲民主党が鈴木俊一財務相の不信任決議案を衆院に提出。
    • 首相動静によると、衆院予算委の開会が17:31、衆院本会議の散会が23:26となったという。
  • 木原稔防衛相が記者会見で、国際共同開発した防衛装備品完成品の第三国輸出について、「（英伊との）次期戦闘機の共同開発に影響を与えることがないよう、できるだけ早期に最終的な合意を得ることが重要だ」として自民・公明両党に早期の合意を要請。（cf. 防衛装備移転三原則）
  • 岸田文雄首相が衆院予算委員会での日本維新の会の藤田文武幹事長への答弁で、次期戦闘機など国際共同開発した防衛装備完成品の第三国輸出解禁について、「速やかに結論が得られるよう必要性を国会の場なども通じて丁寧に説明を続けていきたい」と述べるとともに、「第三国移転は国益にかなうものだ」と意義を強調。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、東日本大震災から13年となる11日に、岸田文雄首相と斎藤健経済産業相が福島県を訪れ県主催の追悼式に出席するほか、岩手宮城両県を土屋品子復興相が訪問すると発表。また、首相は、国民に追悼式当日の黙祷を呼び掛け「教訓を風化させることなく、能登半島地震をはじめとする自然災害への対応に生かす」とする談話を発表した。
  • 日本政府が閣議で、過激派組織「革マル派」について「全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）と東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）内には、影響力を行使し得る立場に活動家が相当浸透している」とするとともに、革マル派を「極左暴力集団」と定義した上で「将来の共産主義革命に備えるため、党派性を隠して、基幹産業の労組など各界各層への浸透を図っている」とする答弁書を決定。
  • 日本政府が閣議で、銃規制を強化する銃刀法改正案を決定。銃の製造や譲渡をネット上であおったりそそのかしたりする悪質な投稿に対し1年以下の懲役または30万円以下の罰金を科すのが主な内容だが、2023年4月の岸田文雄首相襲撃事件で問題となった爆発物や火薬に関する同様の規制は見送られた。爆発物や火薬に関する法律は、経済産業省所管の武器等製造法と火薬類取締法、法務省所管の爆発物取締罰則があり、警察庁は経産省に規制検討を呼び掛けたが、同省は法律が処罰を目的としていないことを理由に消極的な姿勢を示したという。
  • 立憲民主党の山井和則国対筆頭副委員長が衆院本会議で、小野寺五典予算委員長（自民党）解任決議案の趣旨弁明に立ち、演説を2時間54分間行った。衆院では立民の枝野幸男前代表が2018年7月に行った2時間43分が最長だった。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について「納税するのか脱税するのか、そろそろ腹を決めたらどうか」などと厳しく批判した。
  • 深夜まで続いた自民党と立憲民主党が2024年度予算案の翌2日の採決に水面下で採決に大筋合意。立憲は同日、小野寺の解任決議案や鈴木俊一財務相の不信任案を提出して抵抗したが、いずれも与党の反対多数で否決された。安住淳国対委員長は1日深夜の党会合で、「政府与党が自然成立というメンツにこだわり、強引に審議を打ち切るのはよくない。本気で戦うときは戦うということを私は貫徹したい」と述べていたが、その後、2日中の採決に水面下で大筋合意した。
  • 木原稔防衛相が、衆院予算委員会での自民党の西銘恒三郎への答弁で沖縄県うるま市の中村正人市長が同市への陸上自衛隊訓練場新設計画の白紙撤回を求めたことに関し、「ご指摘を重く受け止め、これからの検討を進めていきたい」と語るとともに、白紙化を否定しながら「住民生活との関係を重視する観点から（予定地）取得後の土地の利用の在り方について、改めてさらに検討を行っているところだ」と述べる。新設計画には地元住民や同党沖縄県連も反対を表明している。
  • 外務省が、大野泉政策研究大学院大学教授が座長を務め、民間資金を活用した政府開発援助（ODA）の具体策を検討する有識者会議の初会合を開く。2024年夏に提言をまとめ、上川陽子外相に提出する予定で、出席した同外相は「民間企業が、持続可能な社会を実現する取り組みに積極的になっている。ODAを触媒として、いかに民間資金を動員できるのか模索していく」と述べた。
  • 政府が閣議で、インターネット通販で電気製品などを国内消費者に直接販売する海外事業者に対し、新たに届け出を求める消費生活用製品安全法などの改正案を決定。現在開会中の通常国会（第213回国会）に法案を提出し、早ければ2025年にも制度運用を開始する予定という。洗濯機やガスコンロなど法律で指定された約500品目について、現在は国内の製造会社や輸入事業者に技術基準の順守を義務付けている。
  • 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の旧防災対策庁舎について同町が、庁舎の所有・管理権を同県から町に戻し、震災遺構として保存する方針を発表。佐藤仁町長は記者会見で「各地から多くの方々が防災教育で庁舎を訪れている。未来の命を守る役割を担っている意味でも後世に残すべきだ」と述べた。
  • 外国籍の人を正規職員で採用する方針を発表していた群馬県大泉町の村山俊明町長が、町内外から寄せられた78件の意見のうち95%が反対だったと明らかにするとともに、「理解を得るのは難しいが、町としては採用する方針にぶれはない」と表明。
  • 京都府宇治市の松村淳子市長が、京都アニメーション放火殺人事件の遺族や京アニ関係者でつくる団体が要望していた事件を伝える碑を、市内の「お茶と宇治のまち歴史公園」に設置することを明らかに。記者会見した松村市長は「忘れてはならない悲痛な事件。碑を訪れた方は思いをはせてほしい」と述べたほか、同席した京アニの八田英明社長は「国内外から多くの言葉や義援金を頂き、感謝している。碑を訪れた方が温かい気持ちになれる場所であってほしい」と話した。
  • 金融庁が、官民が出資する「金融経済教育推進機構」の4月設立を認可したと発表。8月より本格稼働し、理事長には元オムロン取締役の安藤聡（69）が就任する。
  • 航空自衛隊の翌2日の発表によると、米空軍のB-52戦略爆撃機2機との共同訓練を1日に日本海や東シナ海で実施。空自はF-15戦闘機とF-2戦闘機各4機を投入し、技量と共同対処能力を強化するため、各種戦術を訓練したとしているほか、F-15は石川県・小松、F-2は福岡県・築城の各基地から参加したとした。
  • 社会民主党が、村山富市元首相が3日に100歳を迎えるに当たり、元首相の「日本がどこまでも平和な国であり続けることを願っている」「一日一日、家族と過ごせることを幸せに思っている」とのコメントを発表。長寿の秘訣は「無理をせず、自然体で暮らすこと」とした。
  • 日産自動車が、苦境に陥っている米電気自動車新興企業フィスカー（Fisker Inc.）に4億ドル（約600億円）規模の出資を検討しているようだとロイター通信が報じる。2月29日にフィスカーは今後の事業継続に「重大な疑義」があることを公表し、自動車大手から出資を受ける交渉に入っていると明らかにしていた。
  • 日本の自動車大手4社が、2月のアメリカ合衆国での新車販売台数を発表し、合計では前年同月比17.6％増の計374454台と判明。トヨタが184450台、ホンダが110110台、スバルが47189台、マツダが32705台で、半導体不足による新車の供給制約が改善したのを背景に、全社が増加した。
  • 日本中央競馬会（JRA）が、能登半島地震の被災者支援のため、募金活動で集まった5148334円を石川県に寄付すると発表。1月6日～2月18日までの競馬開催日に、全国の競馬場などで募金活動を行っていた。
  • 朝のロンドン外国為替市場の円相場が、日銀の植田和男総裁が物価目標達成に慎重な見方を示したことで金融緩和の早期修正観測が遠のき、1ドル=150円台60～70銭に軟化。
    • 午前のニューヨーク外国為替市場で、日銀による金融緩和の早期修正観測が後退し、円売り・ドル買いが進んだ流れを引き継ぎ、円相場は1ドル=150円台後半に下落。
• インド
  • インド東部ジャルカンド州・ドゥムカ（Dumka）地区で夜、スペイン人観光客の女性が集団レイプされる事件が発生。警察は2日、3人を逮捕したほか、他の容疑者を追跡している。
• フランス
  • 2023年秋にフランスでトコジラミ（南京虫）が大量発生したとされる騒動について、バロ欧州相が仏テレビで「トコジラミ騒動は、ロシアやロシアと関係があるＳＮＳのアカウントで人為的に増幅された」と話すとともに、「ウクライナ難民とトコジラミの拡大を関連付けた誤った情報も作り出された」と指摘。
    • フランスのジャンノエル・バロ（Jean-Noel Barrot）欧州担当相が、2023年の秋に同国で起きたいわゆるトコジラミ（ナンキンムシ）騒動について、「トコジラミ問題は、ロシアの影響下にあるか、またはロシア起源と立証されたアカウントによって、ソーシャルメディアで人為的に拡大されていた」との見方を示し、中でも大々的に拡大した存在として「クレムリン（ロシア大統領府）の関連アカウント」を指摘しながらこうしたアカウントが「ウクライナ難民の到着とトコジラミ拡散を関連付ける」誤情報も発信していたと述べる。トコジラミ騒動にロシアが関与していたと仏情報機関が結論付けたことは既に報じられていたが、仏閣僚が認めたのは今回が初めて。
• イタリア・ バチカン
  • ポンペイの遺跡で新たに出土した色鮮やかなフレスコ画が公開される。黄金の毛を持つ羊に乗って継母から逃げる双子の兄プリクソスと、海に落ちた妹のヘレーをモチーフにしているもののほか、静物画や女性の肖像画も見つかったという。
    • ポンペイ遺跡の「レダの家」と呼ばれる邸宅周辺の修復作業中に、黄金の羊に乗ったプリクソスと海に落ちるヘレーを描いたフレスコ画が新たに出土。ポンペイ考古学公園のガブリエル・ツフトリーゲル（Gabriel Zuchtriegel）事務局長は、「古代ギリシャ時代からの海を渡る2人の難民」と表現した。
• ブラジル
  • 2022年12月にスペイン・バルセロナ市内のナイトクラブで若い女性をレイプしたとして、サッカー元ブラジル代表DFのダニエウ・アウベスに禁錮4年6月が言い渡された裁判で、検察がより長い刑期を求めて控訴する意向であることが報じられる。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのゼレンスキー大統領とオランダのルッテ首相が、北東部ハルキウで2国間の安全保障協定に署名。ウクライナと2国間の安全保障協定を締結するのは、カナダ、イタリア、ドイツ、フランス、デンマーク、英国に続いて7カ国目となる。ゼレンスキー大統領はX（旧ツイッター）への投稿で、今回の協定には2024年中のオランダからの20億ユーロ（21億6000万ドル）の軍事支援と今後10年間の追加軍事支援が含まれていると指摘し、「ウクライナの防衛が強化される」とルッテ首相に謝意を示したほか、ルッテ首相はウクライナに送る弾薬を第3国から購入するというチェコの構想に追加で1億5000万ユーロ供与すると発表した。
  • モスクワ・マリイノ地区の教会で、北極圏の刑務所で死亡したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの葬儀が執り行われる。別れを告げるため花を手に数千人が教会に集まったが中には入れず同氏の名前を唱えてその死を悼んだほか、棺が運び出された後には「ロシアに自由を」「戦争反対」「プーチンのいないロシアを」「プーチンは人殺し」などの声が上がったという。葬儀後に遺体はボリソフスコエ墓地に埋葬された。葬儀・埋葬のもようはYouTubeのナワリヌイのチャンネルで配信され全世界で25万人以上が視聴した。
  • 刑務所で死亡した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの埋葬式（葬儀）が午後（日本時間同日夜）、モスクワ市南東部で執り行われる。当局が厳戒態勢を敷く中、花を手にした多数の支持者が最後の別れに行列をつくり同氏の名前を連呼して闘争をたたえたほか、欧米の駐ロシア大使や3月中旬予定の大統領選に出馬を認められなかったリベラル派2人も参列したという。
    • これに合わせて、ベルリン、ロンドン、パリなど欧州各地で追悼集会が開かれた。
    • モスクワで2月に死亡した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの告別式と埋葬が行われる。集まった大勢の人々は、同氏の名前を唱えたり、当局を非難するシュプレヒコールを上げたりしたという。ドミトリー・ペスコフ大統領府報道官は、「いかなる無許可の集会も違法であり、参加者は責任を問われる」と警告しており、告別式が執り行われた教会や墓地周辺には厳戒態勢が敷かれた。独立系人権団体「OVDインフォ」によると、同日には国内19都市で会葬者少なくとも128人が警察に拘束されたという。
  • ナワリヌイの側近や支持者が政治犯の追悼碑への献花などを全土で呼び掛ける。これに絡み、人権団体OVDインフォによると、ノボシビルスクやモスクワなど19都市で計128人が拘束されたという。
  • ロシア法務省が、現代ロシアを代表する女性作家リュドミラ・ウリツカヤを、各種のメディアを通じてウクライナ侵攻に反対し、「LGBTの思想を宣伝した」として、スパイとほぼ同義の「外国のエージェント（代理人）」に指定したと発表。同氏は記事配信現在国外で活動中という。
  • 現地メディアによると、ロシアのプーチン大統領が同日開かれた安全保障関連会議で、宇宙空間に核兵器を配備する計画はないとする一方、宇宙空間の脅威の無力化は常に重要課題であるべきだと述べる。
  • ウクライナ南部オデッサで夜から翌日未明にかけ、集合住宅がロシアのドローン攻撃を受け、4カ月の乳児を含む10人が死亡。現場はがれきが積み重なっており、救助隊の捜索は3日朝も続いたという。ゼレンスキー大統領は2日のビデオ演説で「不幸なことに、武器やミサイル防衛システムの供給の遅れがこうした被害につながっている」と述べた。（cf. ウクライナ支援疲れ）
  • ウォールストリート・ジャーナル電子版が、ロシアがウクライナに侵攻してから50日後（2022年4月15日）にウクライナがNATOのような軍事同盟に加わらず永世中立国となり外国兵器は配備しないことなどを盛り込んで、両国の交渉担当者によりまとめられた和平条約の草案を確認したと報じる。これについて、タス通信によるとロシアのペスコフ大統領報道官は同日、「当時と現在とでは条件が変わり、もう草案に現実味はない」とコメントしたという。
• メキシコ
  • 6月2日に投開票が行われるメキシコ大統領選の選挙運動が正式に開始される。左派与党「国家再生運動（MORENA）」のクラウディア・シェインバウム前メキシコ市長（61）が優勢なほか、対抗馬のソチル・ガルベス（61）も女性で初女性大統領誕生が確実視されているという。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 尹錫悦大統領が、日本の植民地支配に抵抗した1919年の「三・一独立運動」の記念式典で演説し、日本と韓国が自由や人権という価値を共有し「世界平和と繁栄のため協力するパートナーになった」と強調し「韓日はつらい過去を乗り越え、新しい世界の方向に共に進んでいる」と指摘し、国交正常化60年を前に日本との建設的な関係を「一段階飛躍させることを期待する」「交流と協力を通じて信頼を築き、歴史が残した難しい課題を共に解いていけば、より明るい未来が開ける」と述べる。
    • 併せて南北関係について、「北朝鮮政権の暴政と人権蹂躙は、人類普遍の価値を否定する。自由と人権といった普遍の価値を広げることが統一だ」と表明した。（記事公開）現在まで韓国の見解では、民族共同体統一案で(1)南北の和解・協力(2)南北連合(3)完全な統一国家という3段階で統一を進めることを示しているが、同日大統領府高官は同案には「自由主義的哲学のビジョンが抜けている」と指摘し、「尹政権の統一観、統一ビジョンをより具体化する作業を進める」と説明した。
  • 韓国大統領府高官が1月中に日韓首脳会談を開催する「計画はない」と表明。同月20日に岸田首相が訪韓する案があったが、翌4月の総選挙後の機会を窺うこととなった。
• オーストラリア
  • オーストラリア政府が、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの獄死を受け、収容されていたロシアの刑務所当局者3人に対し豪州への渡航禁止と資産凍結の制裁を科す。ウォン外相らは声明で「ナワリヌイ氏の処遇と獄死についてプーチン大統領とロシア政府の責任を追及する」と強調し、「われわれは、民主主義と人権を推進するロシアの全ての人々の活動を評価している」とも述べたという。
• スペイン
  • ザラを展開するスペインのアパレル大手インディテックスが、市場環境の改善を理由に、ウクライナで4月1日から順次店舗を再開する予定と発表。年次報告書によると同社は2019年時点で、ウクライナで72店舗、ロシアで558店舗を展開していた。
• オーストリア
  • ウィーン警察のフロリアン・フィンダ（Florian Finda）副署長が会見で、ウィーンで2023年に当時12歳だったオーストリア人少女を南部の貧困地域のトイレや車庫、ホテル、加害者の自宅などの場所で数か月にわたって性的に虐待した疑いで10代の17人を捜査していると発表。容疑者のほとんどは14～18歳で、ブルガリア、イタリア、セルビア、シリア、トルコ出身で、うち2人は14歳未満であるため、オーストリアでは刑事責任を問われないほか、大半に非行歴があるという。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースの軍事部門アルカッサム旅団（イザディン・アルカッサム、カッサム旅団、Ezzedine al-Qassam Brigades）が、イスラエル軍の砲撃によってガザ地区で拘束されていた人質7人が死亡したと発表。また、これまでに人質70人以上が死亡したとも明らかにした。
  • イスラエルとハマースによる戦闘の休止やガザ地区内の人質解放に関する間接交渉でイスラエルが、同国の求めるガザ地区で拘束されている人質の生存者リストのほか人質解放と引き換えにイスラエルが釈放するパレスチナ囚人の人数に関する返答をハマースが行わなければ、今後の協議に参加しないことを仲介国に伝達したと報じられる。報道によると、協議を仲介するエジプトとカタールは2月29日までカタールで行われた協議の中でハマスが返答すると約束したが、実現しなかったという。
• エジプト
  • エジプトのシュクリ（サーメハ・ハッサン・シュクリ）外相が、ガザ地区での停戦に係る協議が「理解する段階に達したと言える。敵対行為を停止し、人質を解放できることを期待している」との認識を示し、イスラム教のラマダン（断食月）までに同地区での戦闘停止で合意できることを期待していると述べる。また、停戦に絡み、パレスチナ自治政府のマルキ（リヤード・アル＝マーリキ）外相は、イスラエルは国際的な圧力がかからない限り休戦を表明しないだろうとし、「今後数週間以内に休戦に至らなければ、（ガザ最南部）ラファに対する新たな攻撃が実施され、ジェノサイド（大量虐殺）が継続することになるのは明白だ」と述べた。
• イラン
  • イランで国会（定数290、任期4年）議員選挙が行われる。イランでは選挙に先立ち、保守強硬派が主導する「護憲評議会」が立候補資格を審査するが、今回も強硬派と対立する穏健・改革派の多くが失格となっており、最終的な立候補者は15000人超に達するものの穏健勢力からは「競争が働かない不公正な選挙」と棄権を促す声も上がっているという。現職を84歳のハメネイとする最高指導者の選出・罷免権を持つ「専門家会議」（定数88、任期8年）の選挙も同時に実施しているが、穏健派代表格のロウハニ前大統領らが失格処分で排除されており、ロウハニ師は「政治的に偏った決定だ」と批判している。
  • イランで女性の頭部を覆うスカーフ（ヒジャブ）の着用義務への抗議デモを支援する楽曲を発表し、米グラミー賞の「社会変化のための最優秀楽曲賞」に2023年選ばれたイラン人歌手シェルビン・ハジプール（26）がデモを扇動して「国家の安全を乱した」などの罪で禁錮3年8月の有罪判決を受けたとSNSで明らかに。
• チェコ
  • チェコのリパフスキー外相が東京都内で講演し、覇権主義的動きを強める中国を巡り「現在の国際秩序にとって、中国の台頭が最大のシステム上の挑戦であることに疑いの余地はない」と述べた上で「中国は忍耐強いと思われてきたが変わりつつある。台湾統一のため武力行使も排除できないという脅しを聞く機会が増えた」と警戒感を示すとともに、3年目を迎えたロシアのウクライナ侵攻について「われわれの戦争でもある。ウクライナの破壊を許しロシアが罰を受けないなら、他の略奪者も同じことをするだろう」と語り、支援を継続する姿勢を強調し、マクロン仏大統領が言及したウクライナへの部隊派遣の可能性を「外交・軍事などあらゆる支援を考えているが、こういう形（派兵）は考えていない」と否定。
• フィンランド
  • 2月のフィンランド大統領選で勝利したストゥブ元首相が、大統領に就任。就任後初の記者会見で、「われわれが真の核抑止力を持つべきだという前提から始めるつもりで、既にそれを手にしている。NATOは実質的に、軍隊、ミサイル、米国の核抑止力という三つの抑止力をわが国に提供している」と述べ、フィンランドにとって北大西洋条約機構（NATO）の核抑止力は現実のものであらねばならないと強調した（下記）。
  • フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領が核兵器に関する見解を問われたのに対し、フィンランド国内での輸送を含め核兵器を禁止している現行法を変更するかどうかは政府と議会が決めることだと指摘した上で、フィンランドが「真の核抑止力を持たなければならないという前提から始める」との考えを示し、北大西洋条約機構への加盟により兵士などの軍事力、ミサイルおよび弾薬、米国からもたらされる核抑止力の3つが得られるとの見解を述べる。
• カタール
  • カタール航空が、関西空港とドーハを結ぶ路線を約8年ぶりに再開。往復便が毎日運航するとのことで、2020年の再開予定をコロナ禍で延期していたが、需要が回復したと判断した。同日午後には関空でテープカットが行われ同航空のチャン・チェオン・ユー北アジア営業統括本部長は「長い間休んでいたので初就航のような感じがしている。両国の関係をさらに強化すると期待している」とあいさつした。
• ニカラグア
  • ニカラグアがガザ地区でのイスラエル軍とハマースの戦闘でイスラエルを支援したり国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出を停止したりしてパレスチナ人に対するジェノサイド（民族大量虐殺）を助長したとして、ドイツをジェノサイド条約違反で国際司法裁判所に提訴し、ドイツに対して支援の停止を命じる暫定措置（仮処分）を請求。
    • ニカラグアがドイツをICJ（国際司法裁判所）に提訴。ニカラグアは「ドイツは（こうした措置を通じて）ジェノサイドの実行をほう助している。いずれにせよ、ジェノサイドの実行を防ぐためにあらゆる措置を講じる義務を怠った」と主張しているという。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• 国際連合
  • 国連安全保障理事会で3月の議長国を務める日本の山崎和之国連大使がニューヨークの国連本部で記者会見し、「核兵器なき世界を目指す」として18日に核軍縮・不拡散を協議する閣僚級会合を開催すると発表し、会合の狙いについて「核兵器保有国と非保有国の対話を促すことだ」と述べるとともに、「ウクライナもガザも深刻な状況だ。世界平和、安定へ向けて努力していきたい」との意志を示す。（cf. 2022年ロシアのウクライナ侵攻、2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • ガザ地区北部で前日に支援物資を待っていた100人以上が死亡、多数が負傷した問題で、国連のドゥジャリク事務総長報道官が負傷者らが搬送された北部最大のシファ病院を訪れた国連チームの報告として「銃撃による負傷者が多数いた」と明らかに。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出を継続し、同年拠出予定の8200万ユーロのうち5000万ユーロの支払いを3日以降に進めると発表。フォンデアライエン欧州委員長は「罪のないパレスチナ人がハマスの犯罪の代償を払うべきではない」と強調した。
• その他
  • 南ア・ローズ大学などからのチームが、シャチがホオジロザメを狩る事例を報告。当該論文の筆頭著者のアリソン・タウナー（ローズ大）は、単独での狩りについて、シャチの補食行動に対する画期的な洞察と指摘。サメを狩るシャチの存在が、より広範な生態系力学へと結びつく可能性があるとの見解を示した。

3月2日（41）

• アメリカ合衆国
  • ロイター通信が、ハリス米副大統領がホワイトハウスで4日にイスラエル戦時内閣メンバーのガンツ前国防相と会談すると報じる。
  • アメリカ政府高官が電話記者会見で、ガザ地区での6週間の休戦を想定した案にイスラエルが大枠同意しており、「（イスラム組織）ハマースが病人、負傷者、高齢者、女性といった弱い立場の人質の解放に同意すればきょうにも開始される」「イスラエル側は多かれ少なかれ受け入れた」「ボールは今、ハマース側にある」と明らかに。
  • 米大統領選の共和党候補指名争いで、中西部ミズーリ州と西部アイダホ州で党員集会が、中西部ミシガン州で党州大会がそれぞれ行われる。3つともトランプが圧勝したという。
  • イエレン米財務長官が訪問先のチリ北部アントファガスタで演説し、電気自動車などの普及を促進するため、原材料となる鉱物資源の大産地を抱える同国との経済関係を強化する考えを表明。
  • 伝記映画『オッペンハイマー』の大ヒットをきっかけに、マンハッタン計画の拠点となったニューメキシコ州ロスアラモスを訪れる観光客が2023年に前年比で68%増加したことが報じられる。
  • NBAのレブロン・ジェームズが、デンバー・ナゲッツ戦で史上初の偉業となる通算4万点に到達。得点が決まると観客はスタンディングオベーションでジェームズをたたえ、得点の際のボールは新しいボールと交換になったという。
• ドイツ
  • ウクライナへの軍事支援をめぐるドイツ当局内の協議内容がロシアのSNSで拡散していることが判明した件について、オラフ・ショルツ首相が「報じられていることは極めて深刻な問題であり、可及的速やかに徹底調査が行われている」と表明。ロシア国営テレビRTのマルガリータ・シモニャン（Margarita Simonyan）編集長は1日、クリミアへの攻撃に関するドイツ軍当局者らの協議内容とされる、2月19日に行われた38分のビデオ会議の音声記録をSNSに投稿し、独軍当局者らはその中で独製長距離巡航ミサイル「タウルス（KEPD 350）」やフランス、英国製ミサイルのウクライナ軍による使用の可能性、クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋へのミサイル攻撃計画などを話し合っていた。シュピーゲルは、協議は軍内部の閉域ネットワークではなく、オンライン会議システム「WebEx」で行われたと報じている。
• 日本
  • 2024年度予算案が衆議院本会議で与党の賛成多数で可決され、参議院に送られる。
  • 2024年度の予算案が同日に衆議院を通過し、今月中の成立が確定したことについて、岸田総理が「予算にはコスト型経済からの脱却、物価高に負けない賃上げを実現するための施策が盛り込まれている。また、能登半島地震の被災地の生活・なりわい支援に不可欠」と予算の重要性を強調するとともに、「引き続き参議院での審議も丁寧に臨むことを通じて、早期成立に向けて努力を続けていきたい」と述べる。
  • 羽田空港の滑走路で海上保安庁の航空機と日本航空の旅客機が衝突した事故から2か月を迎え、死亡した海上保安官5人の公葬が都内で営まれる。5人の遺族や海上保安庁の関係者などおよそ300人が参列し、はじめに5人の遺影が並べられた祭壇に向かって参列者全員で黙祷をささげたあと、海上保安庁の石井昌平長官らが弔辞を述べたという。羽田航空基地の林博之基地長は弔辞で、5人のこれまでの活躍をたたえたうえで「同じ空を飛び、苦楽をともにした仲間である皆様の姿や将来のこと、ご家族のご心痛を拝察するとき、これほどつらく悲しいことはありません。このような事故を二度と繰り返さぬよう、私たちは安全な空へ再び飛び立つため、全力を尽くすことをお誓い申し上げます」と語った。
  • 岸田文雄首相が衆院予算委員会での立憲民主党の逢坂誠二代表代行への答弁で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金化に関係する議員の処分について、「政治資金収支報告書の修正の進み具合などを見ながら、できるだけ早いタイミングで政治責任などのけじめをつけていきたい」と述べるとともに、「信頼回復は党に突き付けられた課題だ」と強調。また、同委にて共産党の宮本徹は、自民の井上信治元万博担当相が所属する麻生派（志公会）からの2018年の寄付458万円について、資金管理団体の収支報告書に記載していなかったと追及した。
  • 岸田首相が衆院予算委にて予算案について「（能登半島地震の）復興予算をはじめ国民生活に深く関わる内容が含まれており、（年度内成立は）重要だ」と強調したほか、立憲民主党の江田憲司が衆院通過に向けて自民に強硬対応を求めたのではないかとただしたのに対し「私自身が直接指示したことはない」と述べる。このほか、自民の浜田靖一、立民の安住淳両国対委員長は同日昼に会談し、予算委と本会議の採決の段取りについて合意したほか、自民の石井準一、立民の斎藤嘉隆両参院国対委員長も会い、参院予算委の4日審議スタートで大筋合意したという。
  • 衆議院の予算委員会で異例となる土曜日の審議が行われる。立憲の江田憲司が「自民党の幹事長は10億円使途不明金、使途分からないんだから、使途不明金でしょう政策活動費だって、企業に10億円の使途不明金あったときに税務署が来ましたと。企業の人が岸田さんが言ってるように、『適切に使ってますから確認するまでもありません』という言い訳通っちゃいますよ。そうでしょう。違いますか」 と問うたのに対して岸田総理は「政策活動費の使途を明らかにするというのであるならば、これは各党各会派、名称は違っても同じ資金があるわけですから、共通のルールに基づいて対応するべきであると申し上げています。これ少なくとも、使途不明金であるという指摘は当たらないと思います」 と答弁した。衆議院の政治倫理審査会の議論について岸田総理は、「（政倫審の）質疑の中で明らかになったことはあったと思う」と答える一方で、「これですべてが解決したなどとは私は申し上げていない。引き続き実態把握に努めなければならない」と強調した。
  • 2024年度予算案が異例の土曜日開催となった夕の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付される。自民が派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、衆院政治倫理審査会で引き続き審議することなどを確約したのを受け、立憲民主党が採決を受け入れたかたちという。総額112兆5717億円。また、両党は昼に国対委員長会談を開き、予算案採決と政倫審での審議継続に加え、現行の政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会を拡充する形で衆院に政治改革特別委員会（仮称）を設置することで合意した。立民の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「『政治とカネ』の問題を継続して追及する」と強調し、政倫審に関し「自民の説明では5人程度が弁明したいと話している」と明かした。
  • 衆院本会議解散（16:56）後、衆院本会議場を出た岸田首相が衆院の額賀福志郎、海江田万里正副議長、山口俊一議院運営委員長、与野党各会派にあいさつ回りを行う。
  • 自民党の石井準一参院国対委員長が派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた参院政治倫理審査会の開催について、早ければ3月上旬に議決し野党から審査の申し立てのあった参院議員32人に通知したいとの意向を明らかに。
  • 公明党の山口那津男代表が福島県浪江町で記者団の取材に答え、衆院政治倫理審査会に出席した自民党安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）の幹部だった5人の説明について「（真相を）聞きたいと思う人たちの関心に沿う説明がなされたかというと、必ずしもそうではない点があった」と指摘。
  • 中国の元人権派弁護士、唐吉田の長女正琪の葬儀が東京都内で行われる。友人や支援者ら30人余りが参列したが、支援者が来日を認めるよう中国側に働き掛けてきた唐氏の姿はなく、父子の最期の別れはかなわなかったという。
    • 中国の人権派弁護士、唐吉田の一人娘で2月20日に留学先の日本で死去した正琪の告別式が、東京都内で開かれる。
  • ローマ字表記を用いて「一般に国語を書き表す場合」に訓令式を用いると定めた1954年の内閣告示が改められる方針となったことが報じられる。元記事では訓令式と並んでヘボン式が記されているがヘボン式を公式に定めるか否かには言及がない。
  • 午前11時30分ごろ、長野県北アルプス・風吹岳で「雪崩に巻き込まれた」と110番通報がある。10人が埋もれているという。
  • 宮崎県綾町が、同年2月16日に職員が所得税や住民税の申告関連ページを更新した際に相談予約の日程を知らせる資料が個人情報入りのデータに差し替わるミスがあり、全町民計6939人分の氏名や住所などの個人情報を町の公式ホームページに誤って掲載していたと発表。外部から指摘を受けて削除するまでの14日間、誰でも閲覧できる状態になっており、税申告に関する相談をしていた297人については収入額などの情報も含まれていたという。松本俊二町長は同日に記者会見を開き、「極めて重大な問題を発生させ、誠に申し訳ない」と謝罪した。
  • 1時49分頃、千葉県南部で最大震度4を観測する地震が発生。震度4観測地域は一宮町一宮、睦沢町下之郷、長生村本郷、白子町関、長南町総合グラウンド、千葉若葉区野呂町、いすみ市国府台という。（cf. スロースリップ？）
  • 午前10:54、元自民党参院議員の真鍋賢二が肺炎のため死去。
  • 信用調査会社の帝国データバンク郡山支店によると、土工工事業の匠（白河市）が2月29日までに事業を停止し、1日に事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが報じられる。
• フランス
  • リヨン近郊で、環境保護活動家団体の「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」と「ユース・フォー・クライメート（Youth for Climate）」のメンバーが有機フッ素化合物「PFAS（＝ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）」の生産停止を訴えて仏化学大手アルケマのピエールベニット（Pierre-Benite）工場の敷地に侵入し、8人が逮捕される騒擾が発生。団体の報道担当者によると、約300人が抗議に参加したと主張した（警察発表は約150人）ほか、「われわれはアルケマによる『フォーエバー・ケミカル（永遠の化学物質、PFAS）』のローヌ川への廃棄を阻止したい」「ここで秘密裏に行われていることを公にしたい」と語った。騒擾の起こった工場の近くでは、空調大手のダイキン工業が新工場建設を計画しており、地元住民の反対に遭っているが、地元当局は「2024年末までに界面活性剤としてのPFASの使用停止を2022年9月に命じられたアルケマと違い、ダイキンの新工場ではPFASの水系への流出はない」としている。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ空軍が東部方面でロシア軍のスホイ34戦闘爆撃機1機を撃墜したと発表。ウクライナ東部では、地上戦で露軍の攻勢が続いているが、ウクライナ側は2月後半だけで計13機の露軍機を撃墜したと報じられてており、『キーウ・インディペンデント』によると露軍のスホイ34を10機、スホイ35戦闘機を2機、A50空中警戒管制機を1機、それぞれ2月後半だけで撃墜している。
  • ウクライナの非常事態庁によると、南部オデーサの住宅地にロシア軍の無人機による攻撃があり、同日夕刻（記事公開時の現地時間）までに子ども2人を含む8人が死亡。また、ロシアのタス通信によると、サンクトペテルブルクで集合住宅の窓が割れバルコニーが損傷し、これについて独立系メディアは無人機が衝突し、爆発したことによる損傷だとしているという。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 翌3日の北朝鮮の労働新聞によると、2023年の国土保全事業を点検する会議が平壌の人民文化宮殿で開かれ、鉄道や駅、その周辺の整備に欠陥があり、課題を分析。
• スペイン
  • リーガ・エスパニョーラ第27節、首位レアル・マドリード対バレンシアCFの試合が行われる。後半アディショナルタイム9分にジュード・ベリンガムが決勝ゴールを決める直前にヘスス・ヒル・マンサーノ主審がブラヒム・ディアスによりクロスが上がったところで試合終了のホイッスルを吹いたため、レアルは控え選手もベンチを飛び出して抗議し、その中でベリンガムがレッドカードを受けたという。カルロ・アンチェロッティ監督は「あんなことは前代未聞だと思う。私は経験がない」と振り返り、「腹立たしいのは、ベリンガムへのレッドカードだ。彼はもちろんいら立っていたが、侮辱的なことは何も言っていなかった」と話した。
• スイス
  • スイスロト（Swiss Lotto）が、宝くじで6459万スイスフラン（約110億円）の大当たり（ジャックポット）が出たと発表。単独当選としてはスイスロト史上最高額だという。
• イスラエル・ パレスチナ・ ヨルダン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ヨルダン軍が、イスラエルとハマースとの戦闘が続くガザ地区への支援物資投下の様子を捉えた画像を公開。同盟国であるイスラエルに多額の軍事支援を行っている米国も1日、ガザへの食料投下を開始したと明らかにしている。
• アラブ首長国連邦
  • アブダビで2月26日から開かれた世界貿易機関（WTO）の閣僚会議が未明、閣僚宣言を採択して閉幕。全会一致を原則としていながら農業・漁業分野で意見が割れ成果実現には至らなかったものの、閣僚宣言では、地政学的緊張などを背景に世界各地で保護主義的な政策が見られる中でWTOの機能強化に向けて改革継続を再確認したほか、アプリや音楽配信サービスなど電子商取引での関税を課さない措置に関し、次回会合まで延長し、それ以降は延期しないことで合意したという。
    • 首都アブダビで開かれていた世界貿易機関（WTO）の閣僚会議が未明に「WTOの機能改善に必要な改革に取り組む」とした閣僚宣言を採択して閉幕。漁業や農業、紛争処理制度など主な議題で大きな進展はなかった。交渉の難航で本来2月29日に閉会の予定が3月1日にまで延期されそれがさらにずれ込んで2日の未明になったという。閉幕式でオコンジョイウェアラ（ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ）事務局長は「意見の相違を乗り越え一致点を見つけ、実りある協力があった」と述べた。
• イラン
  • イランで同月1日に投票が行われた国会（定数290、任期4年）と最高指導者の任免権を持つ「専門家会議」（定数88、任期8年）の選挙が開票作業に入る。反米の最高指導者ハメネイ師を頂点とする保守強硬派が圧倒的に優勢とされ、選挙への関心が低い中で投票率の引き上げを図ってか当局が投票締め切り時間を延長したという。（cf. 2024年イラン議会選挙、2024年イラン専門家会議選挙）
  • イランで女性が髪を隠すヘジャブ（スカーフ）の着用強制に抗議する曲を発表し、グラミー賞を2023年受賞したイラン人歌手シェルビン・ハジプール（26）が、デモを扇動した罪や反体制的な宣伝をした罪で禁錮3年8月の判決を受けたと同氏が発表。
• イエメン
  • 米中央軍が、イスラエルとハマースの戦闘が続くガザ地区の上空から米軍のC-130輸送機3機が38000食分の食料を投下したと発表。
  • イエメン暫定政権が、同国の親イラン武装組織フーシ派が2月18日に紅海で攻撃したベリーズ船籍の貨物船が沈没したことを明らかに。イスラエルによるガザ地区への軍事作戦を受け、フーシ派が紅海での商船攻撃を始めて以降、船が沈没したのは初めてという。
    • イエメン暫定政府が、親イラン武装組織フーシ派が2月18日にイエメン沖で攻撃し、乗組員が退避した貨物船が沈没したと明らかに。
• ブルキナファソ
  • ブルキナファソの検察当局が、同国北部にある三つの村が同年2月25日に武装集団に襲撃され、数十人の女性や子どもを含む約170人が「処刑」されたと発表。
• 国際連合
  • 国連安保理がガザ地区で支援物資を積んだトラックに殺到した住民が多数死亡した問題やガザで食料危機が深刻化している状況について「深い懸念」を示し「イスラエルに対し、救援物資の迅速かつ安全な搬入を支持するよう要請する」とした報道機関向け声明を出す。

3月3日（24）

• アメリカ合衆国
  • 大統領選挙の共和党の指名争いのワシントンD.C.予備選にてヘイリーが初勝利。
  • 米メディアが、西部コロラド州におけるトランプ前大統領の大統領選出馬資格の有無について、連邦最高裁が翌4日にも判断する可能性があると報じる。州最高裁は同州での出馬資格を剥奪する判断を下していた。
    • 米議会指導部が、2024会計年度（2023年10月～2024年9月）本予算案の一部を公表。WPによると、歳出規模は約4600億ドル（約69兆円）。本予算案の残りの部分は同月22日までの成立を目指す。
• 中華人民共和国
  • 在フィリピン中華人民共和国大使館が声明で、フィリピンのホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米大使の南シナ海を巡る最近の発言について、「南シナ海問題を不用意に誇張しており、憶測であり、中国に対する悪意ある中傷だ」「基本的な事実を無視している」と強く非難。ロムアルデスは前月28日、米国は南シナ海問題と台湾問題を大きな懸念と見なしているが、小競り合いが実際に起きていることを考えると、「本当の火種」は西フィリピン海（南シナ海）だとの認識を示していた。
• ドイツ
  • ウクライナへの軍事支援に関するドイツ空軍幹部の会議がロシアに傍受された可能性が浮上していることについて、ピストリウス独国防相が「プーチン（ロシア大統領）による情報戦の一環だ。われわれの結束を弱めようとしている」と非難しこれを否定。報道によると、ロシア国営テレビRTの編集長は1日、独軍が2月19日に行ったビデオ会議の内容だとする約38分間の音声データをSNSに投稿していた。
• 日本
  • 日本政府が現在の外国人技能実習制度の廃止に伴う育成就労制度の創設に関し、激変緩和措置として、新制度のスタートから3年の移行期間を設ける方向で調整に入ったことが報じられる。人手不足が深刻な地方や中小企業では技能実習生が不可欠の労働力となっており、制度の廃止により現場の受け入れ側に混乱が生じる可能性が指摘されてきたことを受け、育成就労制度が始まる前に現行制度の下で受け入れる技能実習生を期間終了まで引き続き在留可能とするのが適当だと判断し、実習期間は通例で3年となっていることを踏まえて移行期間の幅を設定したという。
  • 立憲民主党の泉健太代表が松江市で記者団の質問に答え、自民党派閥の裏金事件を受けて衆院に設置される政治改革特別委員会（仮称）について、「罪を犯した、不祥事を起こした立場」の「自民には基本的に発言権はない。各政党が出す政治改革プランに議論を委ね、そこの成果を飲み込む、受け取るべきだ」「政治改革を阻むことはあってはならない」と訴える。
  • 翌日に参院予算委員会開始を控え、与野党の参院幹部がNHKの番組に出演し、自民党派閥の裏金事件について討論を行う。参院政倫審に関し、野党は政治資金収支報告書に不記載のあった安倍（清和政策研究会）、二階（志帥会）両派の参院議員31人と自民を離党した大野泰正議員の計32人の審査を申し立てており、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は番組で「全ての方に説明してもらうことが大事。それなしには実態解明につながらない」と強調したほか、日本維新の会の柴田巧参院国対委員長も「32人に出てきてもらいたい」と同調し、共産党の井上哲士参院幹事長は「公開で政倫審を開いてもらう」と求め、証人喚問の必要性も指摘した。これに対し、自民の松山政司参院幹事長は開催について「前向きに進めていきたい」と述べる一方で出席対象への明言は避け、公開に関し「そのような形になるのではないか」と語った。
  • 任期満了に伴う長崎県対馬市長選が投開票され、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた調査受け入れに反対を表明した無所属現職の比田勝尚喜（69、自民・公明推薦）が処分場の誘致推進を掲げた無所属新人で飲食店経営の荒巻靖彦（59）を破り、3選を果たす。投票率は64.50%で、前回（63.23%）を上回った。比田勝は同日夜、市内で報道陣に「核ごみの誘致には反対の立場で、豊かな島づくりを目指す」と語った。
  • 岸田首相が散髪。
  • 午後0時40分ごろ、北海道利尻富士町の利尻山で「雪崩に巻き込まれた」と男性から110番通報がなされる。雪崩が起こったのは、利尻山の南側にある鬼脇地区付近で、稚内警察署によると複数人の安否が不明という。
  • 東京マラソンが行われる。男子の部の優勝は大会新記録の2時間2分16秒をマークしたベンソン・キプルト（Benson Kipruto、ケニア）で、ティモシー・キプラガト（Timothy Kiplagat、ケニア）が2時間2分55秒で2位、ヴィンセント・キプケモイ・ンゲティッチ（Vincent Kipkemoi Ngetich、ケニア）が2時間4分18秒で3位に入ったほか、女子の部はストゥメアセファ・ケベデ（Sutume Asefa Kebede、エチオピア）が2時間15分55秒で優勝し、前年覇者のローズマリー・ワンジル（Rosemary Wanjiru、ケニア）が2時間16分14秒で2位、世界陸上ブダペスト大会（2023年世界陸上競技選手権大会）金メダリストのアマネ・ベリソ・シャンクル（Amane Beriso Shankule、エチオピア）が2時間16分58秒で3位に続いた。
    • 同日行われた東京マラソンに、ウクライナ軍の元兵士で8年前に手榴弾で左足を失った41歳のユーリ・コズロフスキーが参加。スタートからおよそ29キロの地点に設けられた関門を時間内に通過できず失格となったものの、「多くの日本人ランナーが声をかけてくれて感動した。困難がある中で、最後まで戦う姿勢を見せたかったので、はってでもゴール地点まで走りきりたかった。今はとてもポジティブな気持ちです」と話したという。
• イタリア・ バチカン
  • 教皇フランシスコが同日に行われたお告げの祈りにてガザ情勢に絡み、「現在も進行中の敵対行為がパレスチナとイスラエルの人々にもたらした苦しみを、毎日ご自分も悲しみと共に心に抱いている」「『もう十分です、お願いです！もう止めてください！』と皆で言いましょう」として、パレスチナとイスラエル間の停戦交渉への努力を訴える。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • モスクワ市南東部の「ボリソボ墓地」で正午ごろからアレクセイ・ナワリヌイの埋葬された墓へ花を手向ける人々の行列ができる。同日だけで数千人が訪れたとみられ、弾圧で出国したナワリヌイ氏の側近らは、SNSで「愛をありがとう」と訪れた人に謝意を示した。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 日本の囲碁で女流タイトルを最年少で獲得し、韓国棋院に移籍した仲邑菫三段（15）がソウル近郊京畿道城南市で、デビュー戦として強豪の李昌錫九段（27）との対局に臨み、これに敗れる。仲邑三段は「きょうはとても緊張した。負けたが対局内容が良くて惜しい点はない」と振り返り、「今は韓国女性ランキング１５位くらいの実力だと思うが、年末には2位まで上げたい」と意欲を示したという。
• 台湾
  • 台湾の交通部観光署（観光庁）が、2024年の訪台客数目標1200万人を達成できた場合、同署が管理し台湾全体の観光業発展に向けた事業を行う「観光発展基金」が抱える債務を予定より1年早い2025年に完済できるとの見通しを発表。同署によれば、基金の昨年の収入は特別予算を含まない額で58億6600万台湾元（約280億円）で、新型コロナウイルス流行前の約7割にまで回復しており、現在の帳簿上の負債額は4億元（約19億円）だという。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルが、ハマースとの戦闘休止などを話し合うためエジプトで予定されていた間接協議への代表団派遣を見送る。
• エジプト
  • ガザ地区での戦闘休止に向けた交渉再開のため、ハマースの代表団がエジプトに到着。戦闘休止案は、6週間の合意期間中にガザで捕らわれている人質をハマースが解放し、イスラエルが収監するパレスチナ囚人を釈放するのが基本的枠組みとされる。
• パキスタン
  • パキスタン国民議会（下院）が新首相を選ぶ投票を行い、与党イスラム教徒連盟シャリフ派（PML-N）を率いるシャバズ・シャリフ前首相（72）を再任。同党は2月の下院選で議席を伸ばせず、他の党との連立で過半数を確保した。
• エクアドル
  • エクアドル政府が、ガラパゴス諸島の無人島で活火山が4年ぶりに噴火したと発表。同諸島は独自の進化を遂げた動植物が存在し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産にも登録されており、環境・水資源省は「噴火は生態系や生物多様性に影響を与える」とし、状況を監視すると説明した。
• ハイチ
  • ハイチ政府が、首都ポルトープランスでアリエル・アンリ首相の退陣を求めるギャングによる暴力が激化したため、非常事態を宣言し、首都一帯において同月6日まで夜間の外出を禁ずる。ギャングが前週末、首都で大規模な銃撃戦を展開しており国内最大を含む2カ所の刑務所を襲撃し、囚人のほとんどが脱走した。
• 国際連合
  • 国連児童基金（ユニセフ）が声明で、ガザ地区北部の病院で栄養失調と脱水症状のため、ここ数日間に少なくとも子供10人が死亡したと発表し、「支援の制限が北部で人命を失わせている」と指摘。
• その他
  • 石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の一部加盟国が、3月末までとしていた日量220万バレルの自主減産を6月末まで継続することで合意。

3月4日（48）

• アメリカ合衆国
  • ハリス米副大統領がホワイトハウスでイスラエル戦時内閣の一員であるガンツ前国防相と会談。ハリスは、ハマースとの戦闘が続くガザ地区の人道状況に「深い懸念」を表明した上で、戦闘休止や人質解放を巡る交渉妥結のためハマースに決断を迫ったというほか、ガンツに対し、ガザへの人道支援拡大に向けた米国などとの協力で「追加の措置」を講じるよう求めるとともに、イスラエル軍が検討しているガザ最南部ラファフへの本格侵攻についても意見を交わし避難民保護のための「信頼できる計画」が重要だと強調。
  • 人権向上や男女平等などで指導力を発揮し、活動する女性をたたえる米国務省の「世界の勇気ある女性賞」の授賞式がホワイトハウスで開かれる。日本からは陸上自衛隊在職中に受けた性被害を実名で告発した元自衛官の五ノ井里奈が出席し、ジャンピエール大統領報道官から「多くの女性が（被害を）告発することに力を与えた」と紹介された後、ジル・バイデン大統領夫人とブリンケン国務長官と共に記念撮影に応じた。
  • 連邦最高裁が、トランプ前大統領（77）の11月の大統領選への出馬資格を認める判決を下す。市民グループや憲法学者らが、トランプが連邦議会襲撃事件に関与したとして、反乱に加担した者の官職追放を定める憲法修正14条3項の適用を主張していたが、「連邦政府高官や候補者に対する3項の執行責任は、州ではなく連邦議会にある。コロラド州最高裁の判決は成立しない」と認定、コロラド州最高裁の判決を覆した。
  • 米議会が、岸田文雄首相の訪米に合わせ、4月11日に上下両院合同会議で演説するよう招請。ジョンソン下院議長ら指導部は書簡で「現在の世界における脅威は平和と繁栄を脅かし、日米関係をかつてないほど重要なものにしている。国防と民主主義への両国の献身は、安定した未来につながる」と述べた。
  • AppleがMacBook Airの最新機種を8日に発売すると発表し、予約受け付けを開始。液晶画面13.6インチで最新の自社設計半導体「M3」を搭載し、生成AIを活用したアプリも使いやすくしたもので、価格は1099ドル（日本では164800円）からという。
  • Twitter（現X）の旧経営陣4人が、現オーナーで実業家のイーロン・マスクらに退職金など総額約1億2800万ドル（約190億円）の支払いを求め、カリフォルニア州の裁判所に提訴。
  • ニューヨーク外国為替市場で米長期金利の上昇を眺めて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル=150円50銭台に下落。
  • ニューヨーク商品取引所の金塊先物相場が、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測を背景に買いが入り3営業日続伸し、終値が前週末比30.60ドル高の1オンス=2126.30ドルと、終値ベースで2営業日連続で史上最高値を更新。
• 中華人民共和国
  • 中国外務省の毛寧副報道局長が記者会見で、同月3日に100歳を迎えた村山富市元首相に「心からの祝福」を送るとともに、同氏を「中国人民の古くからの友人」と呼び、「長期にわたり中日友好に尽力してきた」とたたえる。
  • 国政助言機関・全国政治協商会議（政協）の第14期第2回会議が習近平国家主席ら最高指導部メンバーが出席し、北京の人民大会堂で開幕。会期は10日までで、共産党序列4位の王滬寧政協主席は活動報告で「党の指導を堅持し、経済社会の発展目標実現へ知恵と力を結集させよう」と呼び掛けた。
  • 中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の婁勤倹報道官が記者会見で、全人代最終日の11日に李強首相の記者会見を行わないと明らかにするとともに、例年全人代閉幕後に行われてきた首相会見も「特殊な事情がなければ今後数年は行わない」と表明。
• 日本
  • 国際原子力機関（IAEA）の定例理事会が始まり、グロッシ事務局長が冒頭、IAEAは東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の監視で「必要不可欠な仕事」を継続すると指摘し、引き続き関与する姿勢を示す。理事会は8日までの予定で、イラン核開発を巡る議論も焦点となっているという。
  • 自民党の下村博文元政調会長が、安倍派の裏金事件に関して衆院政治倫理審査会への出席に関し、自身のブログで「今後、政倫審が開催されるのであれば、党と相談して説明責任を果たしていきたい」と表明。
  • 参院予算委員会が午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席して2024年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議に入る。立憲民主党の辻元清美代表代行が衆院予算委で土曜日の2日に異例の質疑を行うなどして予算案の衆院通過を急いだ狙いを質問したのに対し、首相は4月に実施される三つの衆院補欠選挙に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切る考えがあるか問われたのに対し、「全く考えていない」と述べ「予算を年度内に成立させることが何よりも重要だ」と強調した。裏金事件に関係する議員に関し、首相は「説明責任を尽くしたかどうかは、最終的には広く国民がどう考えるかにつながる」と指摘し、「引き続き政治倫理審査会などでの説明も行われなければならない」と語った。
  • 岸田文雄首相が参院予算委員会での自民党の佐藤正久への答弁で、自衛隊員の生活・勤務環境の改善を目指す考えを示し「自衛隊の人的基盤の強化は喫緊の課題だ。政府としてしっかり取り組んでいく」と表明するとともに、2024年度予算案に手当新設や老朽施設更新の費用を盛り込んでいると強調。佐藤は国立劇場（東京都千代田区）の建て替えに伴う伝統芸能への影響も質問し、首相は「再整備までの実演場所の確保を支援したい」と応じた上で「文化芸術立国の実現を目指すなら、必要な予算確保の努力は極めて重要だ」と述べ、芸術・文化予算の増額に理解を示した。
  • 午前の参議院予算委員会で、立憲民主党がイギリスとイタリアと開発を進めている次期戦闘機など、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐり「今まで殺傷能力のある武器を日本は輸出してこなかった中、『人を殺す武器』を売る国にしたいのか」と質されたのに対し、岸田総理大臣が「防衛装備品の高度化、高額化が進む中、一国のみならずパートナー国と協力して資金・技術を共有していく方式が重要だ。特に戦闘機は、国際的にそういった方式が取られている。パートナー国のみならず第三国への移転を考えれば、より市場が大きくなることから、取り組みを効率化し、主導していくうえで重要だ」と述べた上で、「従来、専守防衛、平和国家として、わが国を守るため戦闘機を活用してきた。第三国への輸出は、日本にとって好ましい安全保障環境を作るうえでも重要だ」として輸出の必要性に理解を求めていく考えを示す。また、岸田総理大臣は「イギリスの国防大臣が去年、議会で、共同開発が成功裏に運営されるためには『防衛装備移転三原則』の変更が必要になると答弁していた」と指摘されたのに対し、「国防大臣の発言はあくまでもイギリス側の期待を発言したと受け止めている」と述べた。一方、2022年に次期戦闘機の共同開発を決めた際、第三国への輸出は前提ではなかったのではないかと質問されたのに対し、木原防衛大臣は「国際共同開発は、いわば開発リスクを分散し、調達価格を低減するメリットがあり、イギリスとイタリアは当然の前提として議論をし、わが国に対しても同様の対応を求めていた。わが国としても、徐々に認識をしていくことになった」と述べた。
  • 岸田文雄首相が参院予算委員会で自民党の佐藤正久の質問に対し、日経平均株価が史上初めて4万円を突破したことに関し、賃上げなど自身の経済政策に触れ「日本経済の変革の足音に対し、マーケット関係者がポジティブな評価を行っていることは力強い」と語るとともに、「今年は正念場だ。構造的な賃上げを含む好循環が実現できるよう取り組む」と表明。
  • 参院予算委員会が理事会で、岸田文雄首相や鈴木俊一財務相らが出席する一般質疑を同月6日に行う日程で合意。
  • 国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出を巡り、岸田文雄首相と立憲民主党の辻元清美代表代行が応酬を繰り広げる。辻本は「武器の輸出国にならないのは国是のようなものだ。国のありようを変える問題で、自民、公明両党の密室だけでなく、しっかり議論すべきではないか」と詰ったほか、「昨年12月に英国の国防相が下院で『（共同開発の）プログラムが成功するために（日本の）防衛装備移転三原則の変更が必要になる』と答弁している」と指摘し英伊両国との「戦闘機密約」の存在を追及したが、首相は「英国側の期待を発言したと受け止めている」と述べた。辻元はまた、防衛省が2月に設置した防衛力の抜本的強化に関する有識者会議に、国内防衛産業の中核を担う三菱重工業の会長が参加していることを問題視。同社との契約額が「2023年度で約1兆0950億円」などとする政府答弁を踏まえ「会長は利害関係者ではないか」と撤回を訴えたが、首相は「不自然ではない」と拒んだ。
  • 岸田文雄首相が北朝鮮による拉致被害者横田めぐみの弟で家族会代表の横田拓也らと首相官邸で面会し、「何としても自分自身の手で拉致問題を解決するとの思いを強く持ちながら、一層力を込めて取り組む」と強調するとともに、「日朝双方にとって明るい未来を描くため、私自身が主体的に動かなければならない。トップ同士の関係構築が重要だ」として日朝首脳会談の実現に意欲を示す。めぐみの母・横田早紀江（88）は席上、「岸田首相の間に必ず（交渉を）動かしていただきたい」と訴えた。同席にて遺族らは親世代が存命中に全被害者が一括帰国することを前提に「わが国の独自制裁を解除することに反対しない」とする家族会などの新たな運動方針を首相に提出した。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、日経平均株価が4万円を超えたことを歓迎し、政府の賃上げや投資促進の取り組みに触れながら「マーケット関係者を含めポジティブな評価があることは大変心強い」と強調した上で「政府として株価の水準に一喜一憂せず、こうした取り組みを着実に進めたい」と述べる。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る設計変更承認の代執行訴訟で沖縄県の敗訴が確定したことについて「今後も地元への丁寧な説明を行いながら、飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担軽減を図るため、全力で取り組む」と述べる。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、在任中に自身の政治資金パーティーを開催する考えがあるか問われ、「国民から政治に対する厳しい目が向けられていることも踏まえて適切に判断する」と明言を避けるとともに、他の閣僚の開催について「大臣規範の趣旨も踏まえて適切に判断すべきだ」との見解を示す。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、公正取引委員会が下請法違反で日産自動車に勧告を行う方針を固めたことについて「（公取案件の）プロセス一つ一つにコメントは控える」と述べた上で一般論として、「適正な価格転嫁を含む取引の適正化が進むよう、政府として労務費の転嫁指針の普及や実態調査、指導などをしっかり進めていく」と強調。
  • 自民党が中堅・若手議員の育成を目的とした「背骨勉強会」をスタートさせる。党本部で開かれた初回講座には新人の選挙区支部長を含め94人が出席した。
  • 自民党の茂木敏充幹事長が同日開催された党大会運営委員会で、派閥の裏金事件を受けて17日の党大会で党則やガバナンスコード（統治指針）を改正することに関し、「党大会では全く新しい自民党に生まれ変わる強い決意を示していかなければならない」と強調。
  • ビッグモーターの店舗前で街路樹が枯れるなどしていた問題で、警視庁が兼重宏一前副社長ら13人を器物損壊の疑いで書類送検する。このうち兼重前副社長ら6人は2023年7月、東京・多摩市の「多摩店」前の街路樹20本を草刈り機で伐採した疑いが持たれているほか、世田谷区の「環八世田谷店」など3つの店舗の店長・従業員らあわせて7人は、それぞれ店舗前の街路樹に除草剤を散布して木を枯らした疑いで書類送検されたという。
  • 午前の東京株式市場で、日経平均株価が一時、史上初めて4万円台に突入。
    • 東京株式市場で日経平均株価（225種）の終値は前週末終値比198円41銭高の40109円23銭と、終値として史上初めて4万円台をつける。また史上最高値を2営業日連続で更新した。
• インド
  • インドのバイシュナブ（アシュヴィニ・ヴァイシュナヴ？、Ashwini Vaishnaw）鉄道相が南部アンドラプラデシュ州で2023年10月に発生した列車衝突事故（アーンドラ・プラデーシュ列車衝突事故）について、運転士らが携帯電話でクリケット観戦に夢中になって信号を見逃したことが原因との見解を明らかにしたと報じられる。事故当日は、クリケットのワールドカップで、インドとイングランドの試合が行われていた。
• フランス
  • フランス上下両院合同会議（925議員）が、女性が人工妊娠中絶を行う自由を憲法で保障する法案を賛成多数で承認、同法が成立。人工中絶の自由を憲法に明記するのはフランスが世界初。米連邦最高裁が2022年に人工中絶の憲法上の権利を否定したことなどを受け、「フランスでは女性の基本的な自由として保護すべきだ」という声が広がった。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • アレクセイ・ナワリヌイが埋葬されたモスクワの墓地に花を手向ける人が後を絶たないのを受け、妻ユリアが「これが本当の国民の愛だ」と謝意を表明。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 米韓両軍が朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」を開始。
  • 翌5日のKCNAによると、北朝鮮国防省の報道官が談話で、米韓両軍が同日開始したフリーダムシールドの中止を要求し、「戦争の演習だ」と非難しながら「米国と韓国は相応の代価を払うことになる」と警告。
  • 大学医学部の入学定員を増やす韓国政府の方針に反対する研修医らが集団で辞表を提出した問題で、保健福祉省が職場復帰を求める命令に従わなかった研修医約7000人の医師免許停止処分の手続きを開始すると発表。同省高官は記者会見で「少なくとも3カ月の免停処分」を科すと表明、処分は段階的に行うとしたほか、撤回はないと説明した。3日には医師会がソウルで4万人参加（主催者発表）の大規模抗議集会を開催した。
  • 国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が北朝鮮北西部の寧辺にある核施設で臨界状態に達したとみられている試運転中の軽水炉について、「冷却システムからの激しい水の放出が観察され続けている」と指摘し、活動が継続しているとの見方を示す。
• オーストラリア
  • オーストラリアと東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議（～同月6日）が南東部メルボルンで開始。豪政府は地域の海上保安活動などを支援するため、今後4年間で6400万豪ドル（約63億円）を拠出すると表明した。討議に先立ちウォン豪外相が講演し、中国を念頭に「われわれは挑発的で威圧的な行動に直面している。それには海空での危険な行為や係争地での軍拡も含まれる」と指摘した上で「紛争を起こそうとする者には、高い代償が伴うことを共に示そう」と協調を呼び掛けた。
• スイス
  • AI（人工知能）を使って人間の関与なしに人命に関わる攻撃を判断して行う自律型の兵器システム（LAWS）の規制を目指す国際会議がスイスのジュネーブでスタート。会議の冒頭、国連の軍縮部門のトップを務める中満泉事務次長は、「機械が人間を自律的に標的にすることは、越えてはならない道徳的な一線であり、国際的なルールを緊急に策定すべきだ」とビデオメッセージで訴えた。初日の会議では参加者から危機感を訴える声が相次ぎ、このうちパレスチナ暫定自治政府の代表はガザ地区での軍事作戦でイスラエル軍がAIを使ったシステムを導入していると非難した上で「安全な対策が合意されるまで開発を制限すべきだ」と呼びかけたという。これについて、軍縮会議日本政府代表部の梅津茂公使参事官は、NHKの取材に対し、「AIを含む新興技術を用いた武器の使用についての国際社会の関心の高まりを肌で感じる。日本として、主要国も関わる国際的な規則や規範の枠組み作りに貢献したい」「参加国には、アメリカやロシア、中国など、新興技術を活用できる国が入っている。そうした国が議論に参加しなければ、実効性のある規制の枠組みはできない」とコメントした。
• アルゼンチン
  • アルゼンチン政府が業務停止を決した国営通信TELAMの事務所への立ち入りが禁止になる。右派のミレイ大統領が同月1日の議会演説で、財政再建の一環として赤字決算の同通信を閉鎖すると訴えていた。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル軍報道官が、ガザ地区で活動する国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に「テロ組織の戦闘員450人以上」が雇用されていたと明らかにし、UNRWA職員を兼ねていたとされるハマースや武装組織「イスラム聖戦」の戦闘員の氏名を挙げながら、「偶然ではなく組織的で、『知らなかった』では済まない」と強調「人道目的であるはずの国際社会の寄付金が大量殺人者の資金源となっていた」と非難。
• タイ
  • バンコクのスワンナプーム国際空港で、インド国籍の旅行者6人の手荷物から希少種を含む動物が多数発見される事件が発生。6人は動物密輸の容疑で身柄を拘束されており、タイの税関当局によると見つかった動物には、レッサーパンダのほか、ヘビ、オウム、トカゲ、サルなどが含まれていたという。
• イラン
  • バヒディ（アフマド・ヴァヒディ）内相が、イランで1日行われた国会（定数290、任期4年）議員選挙で投票率が41%だったと明らかに。2回連続でイラン革命以降での最低を更新したという。
    • 同日までの開票結果では、保守強硬派が3分の2以上の議席を獲得して圧勝したという。
• モルディブ
  • モルディブ国防省がXで「中国がモルディブに無償で軍事援助を提供する協定に（両国の国防当局者が）調印し、2国間関係を強化した」と発表。
• 国際連合
  • 国連のパッテン（Pramila Patten）事務総長特別代表（紛争下の性暴力担当）が、2023年10月7日のハマースによるイスラエル奇襲の際に性暴力が発生したと「信じるに足る合理的な根拠」を発見したとする報告書を発表。（cf. 紛争下の性暴力担当事務総長特別代表室（Office of the Special Representative of the Secretary-General on Sexual Violence in Conflict））
• 欧州連合
  • 欧州委員会がAppleに対して約18億ユーロ（約2900億円）の制裁金を科すと発表。同社が音楽配信市場で支配的地位を乱用し、EUの競争法（独占禁止法）に違反したと判断したという。
    • スウェーデンのSpotifyの訴えを踏まえた調査で、競争法（独占禁止法）違反を認定したが、Appleは消費者被害の証拠がないとして不服を申し立てる方針という。
  • 欧州連合（EU）の主要機関が、食品などの包装に関する新規制で大筋合意。EU内で酒類を製造・販売する事業者には再利用か詰め替え可能な容器を用いるよう義務付けるが、日本政府が適用除外を働きかけていた日本酒は対象から外したという。