利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/2月24日～2月26日

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2月24日（30）

• アメリカ合衆国
  • IPEFことインド太平洋経済枠組みのサプライチェーン（供給網）分野の協定が発効。これでIPEFは供給網に関する初の多国間協定となったという。
  • 米大統領選に向けた共和党の候補者選び第5戦となる南部サウスカロライナ州予備選の投票が開始。選挙サイト「ファイブサーティーエイト」によると、23日現在で同州の共和党支持層からの支持率はトランプが63.6%でヘイリーの32.9%を引き離しているという。
    • 即日開票が開始され、州当局の集計速報によると得票率はトランプが59.8%、ヘイリーが39.5%であり、トランプが勝利した。トランプは開票開始直後の午後7時すぎに演説し、「これほど団結した共和党は見たことがない。圧倒的勝利だ」と宣言し「出て行け、ジョー。お前は首だ」とバイデンを挑発し返り咲きを誓った。ヘイリーは演説で敗北を認めつつ「トランプはバイデンに勝てない」と強調し、少なくとも各州・地域の予備選や党員集会が集中する3月5日の「スーパーチューズデー」までは撤退しない意向を示した。
  • ウォーレン・バフェット率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが持つ日本の五大商社の株式について、同社の保有比率が約9%に達したことが明らかに。
• 中華人民共和国
• ドイツ
  • ウクライナからの避難民110万人以上が暮らすドイツで、ウクライナへの連帯を示すデモが各地で行われる。ベルリンの観光名所ブランデンブルク門の前にはウクライナ人ら約5千人が集まり、欧米各国に「もっと武器の支援を」と叫んだり黙祷を捧げたりしたほか、ベルリンのウェグナー市長が登壇し「プーチンがウクライナを破壊するのを許してはいけない」と呼びかけた。
  • 第74回ベルリン国際映画祭で授賞式が開かれ、長編コンペティション部門最高賞の金熊賞に、フランスのマティ・ディオップ（Mati Diop）監督によるドキュメンタリー『ダホメ（Dahomey (film)）』が選ばれる。植民地時代のダホメ（現ベナン）から奪われた美術品の返還問題を扱ったものだという。このほか、イスラエルによるヨルダン川西岸の占領に翻弄されるパレスチナ社会を記録した『ノー・アザー・ランド』がドキュメンタリー賞を受賞した。
• 日本
  • 岸田文雄首相が午前、能登半島地震の被災地を視察するため、石川県を訪問し、穴水町の避難所で被災者に「政府の支援を一層拡充しなければならない。共に力を合わせて平時の生活を取り戻すべく努力したい」と強調するとともに、輪島市で日本海に向けて棚田が広がる景勝地「白米千枚田」の被害状況を視察する。
    • 併せて、輪島市で記者団に対し、住宅再建に向けた最大300万円の新たな交付金について、高齢者や障害者のほか、若者・子育て世代でも資金の借り入れが困難な世帯などを対象にすると表明し、財源として今年度予算の予備費から1000億円規模の追加支出を26日の週にも決定する意向を示した。新交付金は珠洲、輪島など能登地域の6市町における(1)住民税非課税世帯(2)児童扶養手当の受給世帯(3)一定のローン残高がある世帯などが対象で半壊以上の住宅被害などを要件としており、300万円の内訳は住宅再建200万円、自動車など家財購入100万円であるため、現行の被災者生活再建支援制度と合わせ最大600万円が支給されることになる。また、首相は大規模な火災が発生した輪島の「朝市通り」で黙祷をささげた。
    • 輪島港支援に関し「漁に出られない漁業者の生活を支え、漁場の環境回復へ調査活動支援を開始する」とした。
    • 輪島市の「輪島朝市」の復興に関し「都市再生機構による伴走型の支援を行い、まちづくりと観光を連携させ、災害に強く伝統産業を生かした街に再生する」と述べた。
    • 輪島塗など伝統産業支援として、臨時の作業場となる仮設工房を4月に全額国費で開設すると明らかにした。
    • 復興支援に向け、2023年度予算の予備費から1千億円規模の支出をこの翌週にも決定すると表明した。
    • 岸田総理が能登半島地震の被災地を訪れ、観光支援策として北陸4県への旅行代金を割り引く「北陸応援割」の石川県での開始時期について、「国としても柔軟な対応を行う」との考えを示す。これを受けて石川県の馳知事は、「本当に感謝している」「来週にも方向性について示したい」などと話したという。
  • 菊陽町に設けられたTSMC（台湾積体電路製造）の日本工場が開所。式典が行われるとともに内部が初公開され、蒲島知事や熊本市の大西市長らが視察したという。
    • 式典には岸田首相が「半導体はデジタル化や脱炭素化実現に不可欠なキーテクノロジーです。TSMC社の世界戦略の中に日本が重要な拠点としてしっかりと位置づけられることを歓迎致します」とのビデオメッセージを送った。
  • 立憲民主党の泉健太代表が長崎県新上五島町で記者団に対し、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治倫理審査会で「より多くの自民議員が語らなければ、予算審議は進められない」として、自民党が目指す2024年度予算案の3月2日までの衆院通過は容認できないとの認識を示すとともに、自民は予算審議が終わると野党の要求を受け入れなくなると主張しながら裏金事件の実態に関し「審議の間に真相究明しなければ、闇の中になってしまう」と述べる。
  • 政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍派（解散方針）が政治資金収支報告書を訂正した際に記載した販売ノルマ超過分の支出先に、収支報告書を提出しなかったことを理由に事実上解散させられた、今村洋史元衆院議員が代表を務める政治団体の「黎明の会」が含まれていたことが報じられる。同団体は2年続けて期限までに収支報告書を提出しなかったため、政治資金規正法に基づき、寄付の受領や支出ができなくなっているという。
  • 社民党が東京都内で2日目の党大会を開き、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け「金権・腐敗の裏金政治を一掃しよう」とした2024～25年の活動計画を決定するとともに、次期衆院選で現有1議席から4増の5議席を目標とし、比例代表で得票率2％を必ず獲得するとの選挙闘争方針を採択。計画では、「岸田政権崩壊が見えてきた」とする一方で「野党が受け皿になっていない」とも指摘し、次期衆院選を念頭に「野党が合意できる政策を掲げ、勝つための選挙協力体制を構築する必要がある」と主張した。
  • 盛岡東署が傷害の疑いで、元衆院議員の無職中村力容疑者（62）を逮捕。午前9時ごろ、盛岡市内の雑居ビル内で、面識のない市内在住の30代女性を殴るなどし、擦り傷を負わせた疑いというが、中村は容疑を否認している。
• インド
• イギリス
• フランス
• イタリア・ バチカン
  • G7首脳が午後（日本時間25日未明）、ロシアによるウクライナ侵攻開始から2年が経過したことを受けてテレビ会議を開く。岸田首相は「ロシアによる侵略が長期化し、厳しい状況が続いているからこそ、ウクライナへの連帯を示すことが重要だ」と指摘し、G7各国と連携しながら対ロ追加制裁を行うと明らかにした。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 侵攻開始から2年を受け、ゼレンスキー大統領が国民向けのビデオ演説で「730日分勝利に近づいた」と述べ改めて国民の結束を訴えるとともに、「私たち一人ひとりに弔うべき人がいる。彼らのためにこうべを垂れよう」と犠牲者を追悼し、「私は国民一人ひとりを誇りに思い、信じている。この戦争の結末はたった一つしかない。それは勝利だ」と抗戦継続を主張。フォンデアライエン欧州委員長は同日、イタリアのメローニ、カナダのトルドー、ベルギーのデクロー各首相を伴って首都キーウ（キエフ）を訪問し、SNSに「われわれは経済的、軍事的、道徳的に、かつてないほど決意を持ってウクライナと団結する」と投稿し、支援継続の方針を強調した。
  • ロシア当局が獄死したと16日発表した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの遺体が、刑務所に近い極北サレハルドで母リュドミラに引き渡される。当局は23日、遺体の即時返還を求めるリュドミラに対し、自身だけが参列する密葬に同意するよう「最後通告」を行う意、同意しなければ刑務所内に埋葬すると警告しており、報道担当者は「埋葬はこれから。当局が妨害するかどうかは分からない」と警戒心を示した。
  • 獄死したアレクセイ・ナワリヌイの広報担当者が、母親のリュドミラに遺体が引き渡されたと発表。
  • ロシア中部リペツク州にあるロシアで最大級の製鉄所に対し、ウクライナ側が無人機の攻撃を行い大規模な火災が起きたと報じられる。またウクライナ空軍は25日、ロシア軍が無人機でキーウ州や東部・南部などに攻撃を仕掛け、18機のうち16機は撃墜したと発表した。さらに、シルスキー総司令官は25日、前線を訪問して東部の激戦地での戦闘に貢献した兵士たちを表彰したと明らかにし、軍事侵攻を続けるロシアに対し徹底抗戦する姿勢を改めて示した。
  • 侵攻から2年のこの日、ロシア政権による公式行事は一切なかった。独立系メディアのアゲンツトボは今回の現象について「世論の変化と停戦論の高まりを受けた」と分析したほか、最近のある調査では、3月に当選する次期大統領の最優先課題を「侵攻の終結」と答えた人が26%に上ったとした。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の金正恩総書記が首都・平壌に新たに建設される住宅街の着工式に出席。演説を行った金徳訓首相は、「人民との約束はどんなに大変なときでも必ず守る」という金総書記の言葉を紹介し、国民生活の向上に注力していることをアピールしたという。北朝鮮は平壌に毎年、1万世帯分の住宅を建設し、2025年までの5年間に5万世帯の新たな住宅建設計画を掲げているという。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのメディアが、ガザ地区で続くハマースとの戦闘を巡りパリで23日に行われたイスラエル、米国、カタール、エジプトの代表者による協議で、約6週間休止する案で合意したと報じる。ただ、情報筋はイスラエルのメディアに「（ハマスとの）合意には程遠い」と指摘している。
• タイ
  • タイで、首都バンコクから南部ナコンシタマラート県に向かっていた飛行機で火災が発生。モバイルバッテリーから出火したものとみられるものだが、すぐに消し止められ死傷者はなかったほか、飛行機も目的地に予定通り到着したという。
• イエメン
  • 米英両軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を空爆したとする声明を、作戦を支援したオーストラリアやカナダ、バーレーンなどと共同で発表。
• 東ティモール
  • 東ティモールの世界貿易機関への加盟が、26日からアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで開かれる同機関の閣僚会議で承認される見通しであることが報じられる。加盟が認められれば、2016年7月のアフガニスタン以来で、加盟国・地域は165となる。

2月25日（27）

• アメリカ合衆国
  • 現役の米空軍関係者の男性が、ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルに対する抗議活動としてワシントンD.C.のイスラエル大使館前で焼身自殺を試みる事件が発生。地元警察は、駆け付けた救急隊が男性を病院に搬送したが、重体だと明らかにした。
• 中華人民共和国
  • 中国海警局が、台湾が実効支配する金門島の周辺海域で同日に艦艇が編隊を組んで巡視活動を行ったと発表。
  • 中国海警局が夜、台湾が実効支配する金門島の周辺海域で艦艇の訓練を実施したと発表。中国漁業管理当局も同じ日、金門島沖に船を派遣したという。
• 日本
  • 政府が「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めたと報じられる。
  • 国民民主党が衆院東京15区補欠選挙（4月16日告示、同28日投開票）に擁立した新人で元会社員の高橋茉莉（27）の公認を取り消し。
    • 玉木雄一郎代表が上記に先立ち千葉市で記者団に「法令違反の恐れがある事実が確認された」「政治とカネの問題が厳しく言われている中、お金の問題については党としても厳正に対処しないといけない」と述べ、別の候補者を擁立するかどうかは未定とするとともに、26日に記者会見を開いて詳細を説明すると明らかに。
  • 日本維新の会の高校教育無償化推進法案の骨子案が報じられる。基本理念で「経済的な状況にかかわらず、入学する高校を選択できるようにすることで、教育の機会均等を確保する」と規定しているほか、一律25万円のクーポンを生徒側に支給し、申請が認められた私立に在籍する場合は75万円を上乗せし、計100万円とするが、私立の場合授業料の負担がクーポン額を超えないよう上限を設定という。
  • 自治体で働く非正規職員の数が2023年4月1日時点で742725人だったとする総務省のまとめが報じられる。2020年の前回調査に比べ6.9％、48252人の増となった一方、正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年で2803664人となっているという。
  • 能登半島地震で5千棟以上の住宅が全半壊した石川県輪島市で、中山由紀夫副市長（64）の自宅側に傾いていた隣家の緊急公費解体が、市民からの解体相談の受け付け初日にあたる12日に始まったことが報じられる。初日に相談し同日着工された例はなく、中山は取材に「受け付け前から担当課とやりとりした。制度が始まったら（解体を）一番先にしてと言ったが圧力はかけていない」と説明した。緊急公費解体は、復旧作業の妨げとなるか、周囲に危険を及ぼす恐れがある建物を、罹災証明書の発行前に自治体が所有者に代わり解体・撤去する仕組みで、市では1月12～21日に約700件の相談を受け付けた。
  • 自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」と、棚橋泰文元国家公安委員長の政党支部や資金管理団体から寄付を受ける同「棚橋泰文後援会連合会」で2020～22年、使途の詳細が分からない支出がそれぞれ全体の97％超、2団体で計1億3500万円以上あったことが報じられる。移転先の二つの後援会は、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けられる「国会議員関係政治団体」ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態になっている。
  • 1963年に日本海へ漁に出たまま行方不明になり、後に北朝鮮での生存が判明した寺越武志の母、寺越友枝（てらこし・ともえ、92）が午後5時43分、呼吸不全のため死去。息子とは1987年9月、夫の故太左エ門と訪朝し、24年ぶりに再会した。
• インド
  • 陸上自衛隊とインド陸軍による毎年恒例のテロ対策共同訓練「ダルマ・ガーディアン」が、インド西部ラジャスタン州で3月9日までの日程でスタート。訓練はこれで5回目。
• イギリス
  • ブリストルで2020年6月、反黒人差別の大規模デモで引き倒された奴隷貿易商エドワード・コルストンの立像が、同市のエム・シェッド博物館に移されることになったことが報じられる。（cf. アメリカ合衆国国外で行われたジョージ・フロイド抗議運動の一覧）
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ゼレンスキー大統領が首都キーウ（キエフ）で記者会見し、ロシア軍が「初夏あるいは5月末」の攻勢に向けて準備を進めているとの見方を示した上で、侵攻3年目が「転換点」になるとして「この戦争がどのような形で終わりを迎えるかはこの1年に懸かっている」と強調。また、大きな成果を挙げられなかった前年の反転攻勢について「開始前にクレムリン（ロシア大統領府）に漏れていた」と発言しながら再度の反転攻勢に関する「明確な計画がある」とも述べ、ロシア軍の攻勢に備えた上で「その計画を準備し、実行する」と語った。
  • ウクライナ国防省情報総局のブダノフ長官が、獄死したロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの死因について「血栓症による自然死」だったと自国メディアに発言。ただ、情報をどう入手・確認したかは不明で、ロシア国内外のナワリヌイの側近や支持者らは「偽情報」と一蹴しているという。
  • オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が、ロシアがウクライナ侵攻開始後、外交拠点14カ所を閉鎖したことを公表。閉鎖された拠点の大半は欧州地域にあり、英情報局保安部（MI5）の推計によれば、スパイ嫌疑をかけられたケースを含む約600人のロシア当局者が2022年中に追放された。また、ロシア国内にあった他国の外交拠点も、ウクライナ侵攻後に16カ所が閉鎖されたという。
  • ベラルーシで、下院選（定数110）の投票が行われる。国営ベルタ通信によると、ルカシェンコ大統領は投票後に記者団に対し、2025年大統領選挙に7選出馬すると明言した。　
    • 中央選管当局は投票率が70%以上に達して選挙は成立したとの立場を示した。前回下院選と同様、議席は与党系候補で占められる見通しだが、独裁体制に弾圧された反政権派は「茶番」と批判してボイコットを呼び掛けた。
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
  • サッカー北朝鮮女子代表の選手が夜、東京の羽田空港に到着。日本女子代表「なでしこジャパン」と28日に国立競技場で行われるパリ五輪アジア最終予選第2戦で対戦する予定で、空港の到着ロビーで在日朝鮮人らが「マンセー（万歳）」の歓声で出迎えた。日本のスポーツ庁によると、北朝鮮の代表選手が来日するのは、2019年3月にさいたま市でフィギュアスケート世界選手権大会に出場して以来という。
• 台湾
  • 台湾の最大野党・国民党が、夏立言党副主席（副党首）が26日から中華人民共和国を訪問すると発表。7日間の日程で福建省廈門市、広州市、上海市などを訪問して現地の台湾企業関係者などに旧暦の新年のあいさつをするという。また、中国当局者と面会する可能性を「排除しない」とし、面会の機会があれば、台湾の離島・金門島沖合で台湾当局の取り締まり中に中国漁船が転覆し死者が出たことについて「哀悼の意を表し、台湾の大多数が台中関係の悪化が続くことを望んでいないことを伝えたい」としたという。
• アルゼンチン
  • アルゼンチンの南極観測を行うプリマベーラ基地付近で高病原性鳥インフルエンザに感染した海鳥が確認されたと、スペイン国家機関の「科学研究高等会議（CSIC）」が報告。南極大陸で鳥インフルのウイルスが検出されたのは初めてで、ペンギンなどに感染が拡大する可能性があるという。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのネタニヤフ首相がCBSテレビの番組で、ハマースが「妄想的な主張」を取り下げれば、戦闘休止協議が進展すると述べるとともに、ガザ最南部ラファ（ラファフ）への本格侵攻に関し、ハマースと合意に達すれば「（開始は）多少遅れる。しかし、それは起こる」と述べ敢行する意志を強調した上で「ラファへの激しい攻撃は数週間で完了する」と述べる。
  • ネタニヤフ首相がアメリカCBSテレビのインタビューで、ハマースとの交渉に仲介するアメリカなどと取り組んでいるとしつつ、「ハマスが妄想的な主張をやめれば進捗があるだろう」と述べた上で、100万人以上が避難するラファでの地上作戦が「交渉で合意すれば多少遅れるだろうが必ず行われる」とし、ハマースと合意できたとしても作戦に踏み切る考えを示す。
• タンザニア
  • タンザニアのサミア（サミア・スルフ・ハッサン）大統領が声明で、北部アルーシャとケニア国境を結ぶ道路で前日に制御不能に陥ったトラックが3台に衝突する事故が起き、少なくとも25人が死亡、21人が負傷したと発表。1台はアルーシャの学校でボランティア活動をしている外国人を乗せていた。
• カンボジア
  • カンボジアで、上院選挙（定数62）が行われ、国家選挙委員会によると与党カンボジア人民党の圧勝が確実に。前年8月にフン・センが息子のフン・マネットに首相職を「世襲」して以降で初の国政選挙となった。間接選挙で行われ、国民議会（下院）議員125人と全国の地方議員11622人の投票で58人を選出。残りは国王の任命と下院の多数決で2人ずつを選ぶ方式という。
• ブルキナファソ
  • ブルキナファソ北部、マリやニジェールとの国境地帯の村にあるカトリック教会がミサ中に襲撃を受け、民間人少なくとも15人が殺害され、2人が負傷。
• ツバル
  • ツバルの国会が、新首相に法律家出身のフェレティ・テオ（Feleti Teo）を全会一致で選出。テオはツバルの司法当局幹部や地域機構「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の漁業部門責任者などを歴任しており、台湾との外交関係について現時点でスタンスを明確にしていないが、台湾のアンドルー・リン駐ツバル大使はAFP通信に対し「台湾との関係は堅固で永続的だという確証を新首相から得た」と説明したという。

2月26日（60）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領が訪問先のニューヨークで記者団に対し、ガザ地区で続くイスラエルとハマースの戦闘（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）を巡り、3月4日までに戦闘休止を目指した交渉について「（妥結に）近づいているが、まだまとまっていないと聞いている」と述べ、妥結することを「望んでいる」と語る。
  • 米国防総省が、オースティン国防長官の極秘入院に関する報告書を公表し、同氏の入院が省内や政府内で共有されなかったのは健康状態に関するプライバシーに配慮したためで「悪意などの証拠は見当たらなかった」として入院を隠蔽する意図はなかったとの結論を出す。
  • 前日にイスラエルへの抗議で首都ワシントンのイスラエル大使館前で自らに火を付けた男性が死亡したと報じられる。
    • アメリカ空軍が、ワシントンD.C.のイスラエル大使館前で、ガザ地区への侵攻に抗議して焼身自殺を図った米空軍関係者の男性が死亡したと発表。SNSで拡散した動画には、男性が前日、大使館前で「ジェノサイド（集団殺害）には加担しない」と言った後に自身に火をつけ、「パレスチナを解放せよ」と叫ぶ様子が捉えられており、一部始終はTwitchで配信されていたという。
  • ドナルド・トランプ前米大統領らが不動産価値を偽り不当な利益を得たとして約3億5490万ドル（約535億円）の支払いを命じられた民事訴訟で、トランプらが判決を不服としてニューヨーク州高裁に控訴。
  • 米共和党全国委員会（RNC）のマクダニエル（ロナ・マクダニエル）委員長が3月8日の党会合をもって辞任すると発表。
  • 米連邦最高裁が、SNS運営企業による投稿管理を規制するテキサス州、フロリダ州の州法に対して米団体が合衆国憲法修正第1条で認められた編集の権利を侵害するとして訴えたのを受け、州法の合憲性を巡る訴訟の口頭弁論を開く。
  • マイクロソフトが、生成AIの基盤モデルを手掛けるフランスの新興企業ミストラルAIと提携したと発表。自社のクラウド基盤「アジュール」を通じ、ミストラルが開発した最新の生成AI基盤モデル「ミストラル・ラージ（Mistral Large）」を顧客に提供するという。
  • ニューヨーク大不動産研究所のノーマン代表が同市での集合住宅投資が抱えるリスクへの関心が高まっていることについて、他の中堅地銀も集合住宅向け融資を手掛けていることを理由に「問題は広がる可能性がある」と分析し「人々は今後2、3年で何が起きるか注視している」と説明したことが報じられる。
  • ニューヨーク外国為替市場で米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場が1ドル=150円台後半に下落。
• 中華人民共和国
  • 中国の宇宙開発を担う国有企業「航天科技集団」が、同年の打ち上げ予定を説明する中で、探査機「嫦娥6号」を使って「世界で初めて月の裏側でサンプルを採取する」と明らかに。中国の探査機では2020年、嫦娥5号が月の表側でドリルやロボットアームを使って土壌を採取。
  • 中国政府で香港政策を担当する夏宝竜香港マカオ事務弁公室主任が訪問先の香港で内外の商工会議所関係者との会合に出席し、香港統治の原則である「一国二制度」について、「恒久的な構造」として維持されるとの見方を示す。
  • 香港の民主活動家で、留学先のカナダで事実上の亡命を表明した周庭が、約3年ぶりに自身のユーチューブチャンネルに動画を投稿し、香港での刑務所生活などについて語る。小説を読むことが特に好きで、獄中では東野圭吾の作品を20冊以上読んだといい、「小説が私を幻想の世界に連れて行ってくれ、現実の痛みを忘れさせてくれた」と振り返った一方で、「刑務所にいる間に自分が国安法で起訴され、刑務所から出られなくなることがずっと怖かった」「今カメラの前で自分のことを話せる自由は、当たり前のことではない」と述べた。
• ドイツ
  • ドイツ検察が、30年以上潜伏していた元極左過激派「ドイツ赤軍」メンバーの女、ダニエラ・クレッテ（65）をベルリンで拘束。公共放送のZDFが同月中旬にドイツ赤軍の未解決事件に関する番組を放送した後、捜査当局に多数の情報が寄せられていた。
• 日本
  • 岸田文雄首相が、TSMCこと台湾積体電路製造の劉徳音会長と首相官邸で面会し、半導体産業の展望などを巡り意見交換。劉は、TSMCが熊本県に建設した日本初の工場について「日本の強力な支援でスムーズに開所できた」と謝意を伝達するとともに、日本の半導体産業の育成に協力する考えも示したという。
  • 衆院予算委員会が午前に岸田文雄首相・関係閣僚出席のもと、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をはじめとする「政治とカネ」の問題や能登半島地震からの復興などをテーマに集中審議を行う。首相は自民の武井俊輔への答弁で24日に被災地を視察したことに触れ、「住まいの確保、なりわいの再建、住み慣れた土地に戻ってくるための環境整備の重要性を強く感じ、覚悟を新たにした」と述べたほか、公明党の中野洋昌への答弁で裏金事件に関与した議員について「実態把握を行い、政治責任について党としても判断をしていかなければならない」と述べた。中野は、政治資金規正法で会計責任者の監督について議員が相当の注意を怠った場合に罰金刑に処す改正が必要だと提案し、首相は「事案に応じた責任追及が可能となる点において参考になる」と語った。また、立憲民主党の野田佳彦元首相は、2022年6月に地元・広島で開かれた首相就任祝賀会を実質的に岸田事務所が主催したのではないかと追及し、首相は「事務の実態は任意団体として行ったものであり、うちの事務所が主催したということは実態と全く合っていない」と反論した。
  • 岸田文雄首相が衆院予算委員会で、政治資金規正法改正を巡り、議員が会計責任者の監督に相当の注意を怠った場合に罰金刑を科すとする公明党案に触れ「事案の対応に応じた責任追及が可能となり、参考になる」と述べる。
    • このほかの首相の答弁は以下の通り。
      1. 立憲民主党の奥野総一郎から自民による聞き取り調査で同派会長を務めた森喜朗元首相を対象としなかった理由を問われ「森氏の具体的関与を指摘する発言はなかったことから、追加聴取は必要ないと判断したと受け止めている」と述べた。
      2. 立民の城井崇への答弁で、裏金事件に関し「国民の厳しい目を強く感じている。信頼回復に向けて、強い覚悟を持って臨まなければならない」と強調し、SNSで「＃確定申告ボイコット」とのハッシュタグを付けた投稿が広がっていることに関し「承知している」と述べた。
      3. 日本維新の会の高橋英明が岸田派の政治資金規正法違反事件に関して首相自ら政治倫理審査会に出席する考えはないか尋ねたのに対しては「予算委で幾度となく質問を受けて、説明を続けている。こうした対応によって説明責任を尽くしていきたい」と否定的な考えを示した。
      4. 共産党の赤嶺政賢が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、沖縄戦の激戦地となった県南部の土砂を埋め立て用として調達しないよう訴えたのに対しては「今もなお戦没者の遺骨収集が進められている。こうした事情も十分踏まえ、調達先を適切に判断していく」と語った。
    • 岸田文雄首相が衆院予算委員会で衆院政治倫理審査会に関して、「完全な非公開は長い歴史の中でも1件しかない。説明責任を尽くす観点から最良の方法が取られることを期待している」と述べる。
  • 自民党の石破茂元幹事長が衆院予算委員会で約1年ぶりに質問に立ち、憲法9条が定める戦力不保持との整合性を図るため、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と位置付けた従来の解釈見直しを訴え、ちょうど88年前に起こった二・二六事件に触れ「自衛隊とは何なのだと考えることが重要だ」と指摘した上で「必要最小限度」の意味について「必要は質的概念、最小限は量的概念だ。混同するような思考は考え直す必要がある」と述べる。なお、石破氏は質疑後、記者団から「次の総裁選の前哨戦と見る向きがある」と問われ、「全く意識はない」と語ったほか、同日夜に出演したBS日テレの番組では、一般論とした上で「（総裁候補として）名前が挙がるような人たちは、いつ何があってもいいように準備をしておくのは、たしなみだ」と述べ、総裁選への意欲をにじませた。
  • 政治倫理審査会が幹事会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関する審査の在り方を協議。この後の幹事会で、自民党は「完全非公開」を改めて主張したが、立憲民主党など野党は拒否し、与野党の筆頭幹事間で調整を続けることになった。
  • 自民党安倍派（清和政策研究会）が、派の解散手続きを進める「清算管理委員会」による説明会を所属議員や秘書を対象に国会内で開く。同委の実務を担う西村明宏衆院議員が説明に当たり、派閥パーティー収入のキックバック（還流）分を派に返納を希望する場合は速やかに申し出ることや、2023年開催分のパーティー券売り上げの確認徹底などを求めたという。
  • 自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で2020～22年、使途の詳細が分からない支出が約9400万円あったことが政治資金収支報告書で分かったと報じられる。収支報告書によると、茂木敏充後援会総連合会の2020～2022年の総収入が計9656万円で、このうち資金管理団体「茂木敏充政策研究会」からの寄付が計9650万円で99.9％を占めており、支出は3年分で計9585万円だが、一部の会合費や印刷費を除き、98.1％に当たる9406万円の使途明細が明らかになっていないという。
  • 日本政府が「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めたことが報じられる。新たに1年以下の懲役・禁錮刑（2025年6月より拘禁刑に一本化予定）を受けた場合も取り消し可能とすることを検討している。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、北朝鮮による拉致被害者家族会などが日本独自の制裁解除に関して条件付きで反対しないとした運動方針をまとめたことについて、「問題解決に向けた強い思いの表れと厳粛な思いで受け止めている」と述べる。
  • 東京都庁で、壁一面を使用した世界最大のプロジェクションマッピング「Tokyo Night and Light」の通常上映が開始される。都によるとプロジェクトは、ギネス・ワールド・レコーズに「世界最大の建築物への常設プロジェクションマッピング」として認定されたという。
  • 人事院が、国民の期待に応えた国家公務員を表彰する人事院総裁賞の受賞者として、海上保安庁交通部企画課国際・技術開発室専門官の野口英毅と職域5グループ（金融庁政策オープンラボ「TECH FORMINGチーム」、法務省浪速少年院、国土交通省九州地方整備局緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」、気象庁気象大学校、水産庁漁業調査船「開洋丸」乗組員一同）を発表。「開洋丸」は不漁が続くサンマ資源の減少や分布の変化を解明するデータの取得に成功したという。
  • 京都市長選で初当選した元官房副長官の松井孝治市長（63）が、市役所に初登庁。財政難や若い世代の転出問題などを念頭に「京都は大きな課題を抱える一方、非常に大きな可能性がある。若い方々が希望を持てる新しい町にしたい」「わくわくするような素晴らしい京都市をつくっていきたい」と話した。
  • 国民民主党の浜野喜史選対委員長が国会内で記者会見し、4月の衆院東京15区補欠選挙に擁立した新人の高橋茉莉（27）の公認取り消しについて「本人への聞き取り調査で、過去に法令違反の可能性がある行為があった」と理由を説明。
  • 岸田文雄首相が、梅の名所として知られる太宰府天満宮（福岡県太宰府市）の西高辻信宏宮司ら「梅の使節」の表敬を首相官邸で受ける。表敬では、紅梅と白梅の盆栽が贈呈され、宮司は「世情が大変な中で、幸せが多くの人に訪れ穏やかであるよう願いを込めた」と説明し、首相は「飽きなく見られる」と応じた。
  • 共産党大阪府委員会が、次期衆院選の大阪15区に新人で元河内長野市議の仲川学（48）を擁立すると発表。
  • 次期衆院選の青森3区に、新人の其田寿一（38）が無所属で立候補すると表明。其田は自民党の伊吹文明元衆院議長の秘書を現役で務めており同党籍を持つ。これで候補者は4人に。
  • 自民党の菅義偉前首相と二階俊博元幹事長、森山裕総務会長が夜、林幹雄元幹事長代理・武田良太元総務相同席のもと東京都内のステーキ店で会食。
  • 2017年に神奈川県内の東名高速道路であおり運転を繰り返した末に家族4人を死傷した罪に問われた男のやり直し裁判で、東京高裁が「被告の妨害運転によって事故は起きた」として、危険運転致死傷の罪を認め、1審に続き懲役18年の判決を言い渡す。被告は言い渡された判決への不満からか、退廷の際に裁判長らに向かって「俺が出るまで待っとけよ」と言い放ったという。
  • 午前のロンドン外国為替市場の円相場が、米長期金利の上昇を背景に円が弱含み、1ドル=150円台後半に下落。
    • 午前のニューヨーク外国為替市場で新規材料難の中、円相場が1ドル=150円台後半で小動きとなった。
• イギリス
  • アンディ・マレー（イギリス）が、ドバイ・テニス選手権の初戦を制しハードコートでのツアー通算500勝目を挙げたこと（史上5人目）に関して「悪くはない。ハードコートは私にとって長年にわたって最高のサーフェスだった。それを誇りに思う」と述べるとともに、「おそらく残された時間はそれほど長くないが、この数か月でできる限りのことをするつもりだ。今でも競うことが好きで、テニスも大好きだ。もちろん、若い選手と競って、体の健康をフレッシュな状態に保つのは年齢を重ねるほどに難しい」と述べ、今後「数か月」以内に引退する可能性を示唆。
• フランス
  • エマニュエル・マクロン大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻に関し「ロシアが勝利しないよう、あらゆる必要なことを行う」と表明しながら、ウクライナへの軍事支援として将来的に部隊を派遣する可能性を「排除すべきでない」と述べる。
  • 学校制服の義務化を検討しているフランスの南部ベジエの4校で、試験導入がスタート。教員組合のSE-UNSAは、制服は「根本的な問題に対する表面的な対策」であり、「子どもの問題や学業不振は一切解決できない」と批判しているが、ニコル・ベルべ（Nicole Belloubet）教育相によると、現時点で92校が試験導入への参加を表明しているという。
  • パリ五輪期間中の警察の警備プランが保存されたコンピューターとUSBメモリー2本が入ったかばんが、市内の北駅で列車から盗まれる。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • アレクセイ・ナワリヌイの側近マリア・ペフチフが、同氏の死亡発表前日の15日時点で西側諸国との「囚人交換」交渉が最終段階にあったと明らかにし、約2年間の働き掛けの末「数日後に解放されるはずだった」が、殺害されたと主張。ロシア側は、殺人罪で終身刑判決を受けドイツで服役中のロシア連邦保安局（FSB）工作員の釈放を要求した一方、米国とドイツは米国人2人とナワリヌイの計3人を解放するよう求めていたという。ナワリヌイの死因を「血栓症による自然死」と発言したウクライナ国防省高官に対し、ペフチフは25日にX（旧ツイッター）で「うそつきだ」と一蹴している。
  • 国営ロシア通信が、アントン・シルアノフ財務相がロシア財務省が人民元建て融資を受ける可能性について中国側と協議していると述べるとともに、中国やユーラシア経済連合の国々とデジタル通貨での決済を試験する用意があると表明したことを報じる。
  • 獄死が伝えられたアレクセイ・ナワリヌイについて、同氏の報道担当者が、支持者らが参列できる告別式を3月1日までに行う方針をSNSに投稿。
  • 日米欧や韓国など世界貿易機関（WTO）に加盟する50の国と地域がアブダビで開かれているWTOの閣僚会議に合わせ、ロシアからの侵攻を受けるウクライナに対し、「完全な支援と連帯を改めて示し、多大な人的損失と甚大な被害に深い哀悼の意を表明する」との共同声明を発表。
  • ロシアのプーチン大統領が、ロシア西部を管轄し北欧やウクライナ方面の対応に当たる西部軍管区を、機能強化を図るため「モスクワ軍管区」と「レニングラード軍管区」に分割する大統領令に署名。
• メキシコ
  • メキシコ西部ミチョアカン州マラバティオ市（Maravatio）で、市長選の候補に名乗りを上げていたミゲル・アンヘル・レイエス・サバラとアルマンド・ペレス・ルナが相次いで銃撃され死亡する事件が発生。前者はロペスオブラドール大統領率いる左派与党・国家再生運動の候補として出馬の予定だった。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の革新系最大野党「共に民主党」を離党し、新党「新しい未来」を立ち上げた李洛淵元首相が海外メディアとの記者会見で、4月10日の総選挙について「世論調査を見れば、今のままでは与党・国民の力が勝利する」と指摘した上で「与党の過半数獲得を阻止するため、われわれが役割を果たす」と述べ、総選挙で勢力を拡大する決意を表明。
  • 韓国の申源湜国防相が韓国メディアとの懇談会で、北朝鮮が3月末にも軍事偵察衛星の打ち上げに踏み切る可能性があるとの分析を明らかにし、「（次回の打ち上げで）ロシアの技術がどれだけ移転されたかが判断できるだろう」と述べる。あわせて、北朝鮮が2023年11月に打ち上げに「成功した」とする衛星については、偵察能力がないと評価した。
• オーストラリア
  • オーストラリア警察が、テレビ司会者のジェシー・ベアード（Jesse Baird）と交際相手の男性客室乗務員ルーク・デービス（Luke Davies）が殺害された事件をめぐり、最近までベアードと交際していた容疑者の現役巡査の供述に基づき、シドニー郊外で2人の遺体を発見。警察の支給品の銃で射殺したとみられ、警察は、容疑者の巡査が2人をマンションで撃った後、サーフボード用のバッグに入れて市内から車で2時間ほどの郊外に運んだとみているという。
• スペイン
  • スペインで開かれている通信業界の国際見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」にて、ソフトバンクやNVIDIA、マイクロソフトなど計11の企業・大学が、人工知能を使って携帯電話基地局を有効活用することを目指す業界団体「AI-RANアライアンス」を設立すると発表。
• 台湾
  • 台湾の蔡英文総統と次期総統の頼清徳副総統が、台北市内のホテルで日本台湾交流協会台北事務所が開いた天皇誕生日祝賀会に出席し、地域の平和維持へ日米などと協力していきたい考えを改めて示す。蔡はあいさつで、日米韓外相会談などで台湾海峡の平和と安定が重要との認識が共有されたことに謝意を表明し「理念の近い国と協力し、インド太平洋地域の安定を共同で守っていきたい」と述べたほか、頼もあいさつし「台日の協力強化に非常に期待している」と強調し、「経済貿易協力や人的交流の深化だけでなく、台湾海峡の安定やインド太平洋の平和にも一歩進んで貢献できることを望む」との考えを示した。断交後に2003年に会が再開されてから現職の総統や副総統が出席するのは初めてという。
    • 日本大使館に代わる対台湾窓口機関・日本台湾交流協会台北事務所が、台北市のホテルで天皇誕生日の祝賀レセプションを開催し、蔡英文総統と次期総統の頼清徳副総統がそろって参加。正副両総統の同時参加は初めてだという。
• スウェーデン
  • スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟が決定。スウェーデンのクリステション首相は同日X（旧ツイッター）で「歴史的な日だ。欧州と大西洋の安全保障に責任を負う用意がある」とNATOへの貢献に意欲を示したほか、ストルテンベルグ事務総長は「全体がより強力で安全になる」と歓迎した。
  • 北大西洋条約機構（NATO）加盟国のハンガリーの議会がスウェーデンのNATO加盟を賛成多数で承認。これで全加盟国が承認を終え、32カ国目となるスウェーデンの加盟が決まったことに。スウェーデンのクリステション首相は26日、X（ツイッター）で「今日は歴史的な日だ。スウェーデンは欧州と大西洋の安全保障に責任を負う用意がある」と述べたほか、NATOのストルテンベルグ事務総長もXに「スウェーデンの加盟は、私たちをより強く、安全にする」と投稿した。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • パレスチナ通信によると、パレスチナ自治政府のシュタイエ首相が、イスラエル軍によるガザ地区攻撃やヨルダン川西岸などでの治安悪化に関連した「政治、安全保障、経済での事態進展」を踏まえた判断のもと、「ガザの現実を考慮した新たな政府と政治的合意が必要だ」として辞意を表明。イスラエルとハマースとの「戦後」を巡り、米国は自治政府を統治主体と考えているが、汚職問題などを抱えていることから変革を要求していた。
  • イスラエル軍が、レバノン東部ベカー高原にあるイスラム教シーア派組織ヒズボラの防空施設を攻撃したと発表。ヒズボラのメンバー2人が死亡したとの情報があるほか、ヒズボラはベカー高原への攻撃を受けイスラエルの占領地ゴラン高原の基地に向け「ロケット弾60発」を発射したと明らかにした。
• アラブ首長国連邦
  • 世界貿易機関（WTO）の閣僚会議が、UAEのアブダビで開幕し、コモロと東ティモール両国のWTOへの加盟を正式に採択。オコンジョイウェアラ（ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ）事務局長は開幕式典で、合意形成に向け「かなりの作業が残っている」と述べながらも、具体的な成果を打ち出す意欲を示した。加盟国・地域は166になった。
• ハンガリー
  • スウェーデンの北大西洋条約機構加盟をめぐる法案採決がハンガリー議会で行われ、反対に回った極右議員6人を除く188人の賛成を受け可決・承認される。スウェーデンのウルフ・クリステション首相はX（旧ツイッター）で、「きょうは歴史的な日だ。わが国は欧州・大西洋の安全保障に責任を負う用意がある」と表明した。
• イエメン
  • 26日の米中央軍によると、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がアデン湾で米船籍の石油タンカー「MVトーム・ソー」に向けて対艦弾道ミサイル1発を発射するが命中せず。米中央軍は25日に紅海上空で無人攻撃機2機を「自衛」のため撃墜したことも明らかにした。
• モンゴル
  • モンゴル農牧業省（Minister of Food, Agriculture and Light Industry？）が、前年から同年にかけての冬でこれまでに210万頭の家畜が死んだことを明らかに。モンゴルはこの年厳冬を迎えており積雪量が1975年以来最高を記録するなどしているが、数多の家畜を殺す極端な気候を意味する「ゾド（寒雪害）」の頻度は気候変動に伴い増えているという。モンゴル政府は主要産業である畜産業界の損失を防ぐため、遊牧民に飼料を届ける支援策を打ち出した。