利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年12月9日~12月12日
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12月9日(14)
[編集]- ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連(cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢)
- ウクライナ大統領府が同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領がアルゼンチンのハビエル・ミレイ次期大統領の就任式に出席すると明らかに、なお報道によるとゼレンスキーは途上にカーボベルデに立ち寄ってコレイアイシルバ首相と会談しウクライナの主権と領土の一体性への支持を訴えたという[1]
- ウクライナ大統領府がカーボベルデを訪問中で同国のコレイアイシルバ(ユリス・コレイア・エ・シルバ)首相と会談したウォロディミル・ゼレンスキー大統領がアルゼンチンを訪問しハビエル・ミレイ新大統領の就任式に出席するすると明らかに[2]
- ウクライナ大統領府が同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領がアルゼンチンのハビエル・ミレイ次期大統領の就任式に出席すると明らかに、なお報道によるとゼレンスキーは途上にカーボベルデに立ち寄ってコレイアイシルバ首相と会談しウクライナの主権と領土の一体性への支持を訴えたという[1]
- アメリカ合衆国関連
- 日本の漁船と数隻の巡視船が沖縄県・尖閣諸島の周辺を航行、中国海警局は「中国の領海に不法に侵入した」と主張し「必要な取り締まり措置を取り警告を発した」と明らかにしたうえで「中国の管轄海域で海洋権益の保護と法執行活動を行っており、日本側がとやかく言う権利はない」と強調した[5]
- 日本関連
- 岸田文雄首相が自民党の清和政策研究会(安倍派)が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していた疑惑を巡り松野博一官房長官を交代させる方針を固める、疑惑は安倍派の多数に広がっている(下記)[6]
- 自民党の最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)が政治資金パーティー収入の一部を議員側に還流させ裏金にしていたとされる問題で新たに同派幹部の塩谷立元文部科学相・萩生田光一党政調会長・西村康稔経済産業相側も約100万~数百万円のキックバックを受け政治資金収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが判明[7]
- 静岡県警が同県磐田市の道路を走行中に軽乗用車で男性をはねて重傷を負わせたとして自動車運転処罰法違反の疑いで宮沢博行防衛副大臣の私設秘書を努める39歳の男を現行犯逮捕[8]
- 日本のコメ(うるち米)をオーストラリアの人々にもっと食べてもらおうと日本貿易振興機構(ジェトロ)が最大都市シドニーで販売促進イベントを開く[9]
- 韓国・北朝鮮関連
- 日本政府に対し元慰安婦らへの賠償を命じた前月23日のソウル高裁判決が確定、日本政府は国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を理由に裁判に出席せず8日の期限までに上告しなかったが韓国外務省が2015年の慰安婦合意を「国家間の合意として尊重しており、こうした認識は歴代政権で一貫して堅持してきた」と強調し元慰安婦の名誉回復とともに「韓日両国が未来志向の協力を続けていけるよう努力していく」と表明した(cf. 日本の慰安婦問題)[10]
- 日米韓3カ国の安全保障当局高官(秋葉剛男国家安保局長、ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安保担当)、韓国大統領府の趙太庸国家安保室長)がソウルで会談、前月に軍事偵察衛星(万里鏡1号)を打ち上げた北朝鮮やロ朝の軍事協力への対応を協議し緊密な連携を確認したほか2024年に韓国総選挙や米大統領選を控える中で外国からの情報操作や偽情報への対策での協力強化でも一致した[11]
- イスラエルのハネグビ(ツァヒー・ハネグビ、Tzachi Hanegbi)国家安全保障顧問が地元テレビのインタビューでガザでのハマースとの戦闘により「控えめな推計」でもこれまでに7000人以上の戦闘員を殺害したと述べるとともにイスラエルへの越境攻撃の首謀者とされるヤヒヤ・シンワルは「このようなシナリオになるとは考えていなかったはずだ」と語る、ネタニヤフ首相は10日の政府内の会議で「目標達成に向け、ガザ北部と南部の両方で戦争を続ける」と表明し「ハマス壊滅」や人質奪還を目指す方針を改めて示した一方でカタールのムハンマド(ムハンマド・ビン・アブドゥッラフマーン・アール=サーニー)首相兼外相は同日に「(休止に向けた)努力は続いている。諦めるつもりはない」と強調し「人質の解放と戦争の停止を実現させる決意だ」と述べた[12]
- ドバイにあるCOP28(第28回気候変動枠組条約締約国会議)の会場で環境NGOや市民団体などのメンバーら500人以上による大規模デモが行われる、気候変動で弱者がより負担を強いられているとして不公平の是正を求めたほかイスラエルとハマースの戦闘停止も訴えた[13]
- ノーベル平和賞に決まったイランの女性人権活動家ナルゲス・モハンマディ(51)の家族が同氏が10日に開かれる授賞式に合わせ収監先のイランの刑務所で新たなハンガーストライキを開始すると明らかに[14]
12月10日(23)
[編集]- ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連(cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢)
- ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がフランスのマクロン大統領・欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長とそれぞれ電話会談を行い支援に感謝を示しながらウクライナが強く求めるEU加盟交渉開始の重要性を強調したと発表[15]
- ウクライナ大統領府がウォロディミル・ゼレンスキー大統領がアルゼンチンの首都ブエノスアイレスを訪問したと発表、ロイター通信によると就任後初の南米訪問、ブエノスアイレスでハビエル・ミレイ大統領の就任式に出席しパラグアイやウルグアイなど南米3カ国の首脳と会談し和平案への支持を求めたほかロシア寄りとされるハンガリーのオルバン首相とも立ち話したと報じられた[16]
- 英国防省がロシア空軍の戦略爆撃機が7日夜にウクライナの首都キーウ(キエフ)や同国中部に向けて巡航ミサイルを発射したとしてエネルギー関連インフラを狙った冬季の集中攻撃を始めた可能性があると発表、この日の攻撃で長距離戦略爆撃機ツポレフ95が使われカスピ海上空から少なくとも16発の巡航ミサイルを発射したとみられると分析している[17]
- アメリカ合衆国関連
- アメリカ政府がジョー・バイデン大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を12日にホワイトハウスに招いて会談を行うと発表、侵攻開始後ゼレンスキーの訪米は3回目でジョンソン下院議長との会談予定も報じられている[18]
- ボーイングによる米軍輸送機オスプレイに使う複合材の製造過程で必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え同社が810万ドル(約11億7400万円)を支払う内容で9月に和解していたことが判明したと共同通信、和解についてボーイングはAPに「法的責任を認めたわけではない」としたほか屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」と回答したという[19]
- 宮崎駿監督のアニメ映画『君たちはどう生きるか』が北米公開後最初の週末(8~10日)に興行収入1280万ドルを突破し首位に躍り出たことが明らかに、また3位には『ゴジラ-1.0』が入っている[20]
- 中国海警局が同国が領有権を主張する南シナ海のアユンギン礁(中国名・仁愛)付近にフィリピン当局などの船舶4隻が「不法侵入」しうち1隻が中国船と衝突したと発表、同日にはフィリピン当局もアユンギン礁の拠点に物資を運搬する比船に中国船が放水銃を使用し体当たりしてきたと発表し「エンジンに深刻な損傷を与え、乗員の生命を危険にさらした」と非難しておりこれに対し中国海警局は比船が故意に針路変更したため衝突したと説明して「責任は完全に比側にある」との見方を示した[21]
- 日本関連
- アメリカ空軍が鹿児島県・屋久島沖で11月29日に発生した米軍輸送機オスプレイの墜落事故について行方不明となっていた米兵2人のうち1人の遺体を収容したと発表[22]
- 河野太郎デジタル相がフジテレビ番組(7日収録)で自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題を巡り「きちんとうみを出し切ることが大事だ」と述べ同派幹部がパーティー券販売ノルマを超えた売り上げからキックバック(還流)を受けたとされる疑惑に関し「(政治資金収支報告書に)記載していないのは法律に違反する。申し開きできない」と指摘するとともに自身が所属する麻生派の資金管理については「特に問題はないと聞いている」と説明し「国民の政治不信が高まる中、ルールに基づいて政治資金を取り扱うのは最低限のことだ」と語る[23]
- 安倍派が政治資金パーティー収入を還流させて裏金化していた疑惑を巡り岸田文雄首相兼自民党総裁が還流を受けた疑いのある同派の高木毅国対委員長と西村康稔経済産業相を更迭する方向で検討に入ったことが同日判明したと時事通信、閣僚・副大臣・政務官の政務三役から同派所属の計15人全員を外す案も浮上しているという[24]
- フランス関連
- フランス領ポリネシアのタヒチ島・チョープー(Teahupoo)で行われる2024年パリ五輪のサーフィン競技についてポリネシアのモエタイ・ブロテルソン(Moetai Brotherson)行政長官が審判用のアルミタワーの建設を問題視していた環境団体側との会合で競技実施を可能とする「解決策」が見つかったと明かし騒動の終結を宣言するとともに同地での競技を予定通り実施すると明言[25]
- パリの老舗高級ホテル・リッツ(Ritz)で客室から消えた75万ユーロ(1億1800万円)相当の指輪が掃除機の中から発見される、マレーシア人の女性実業家とされる所有者が客室のテーブルの上に置いた指輪が見当たらないことに気付きホテル従業員による窃盗を疑って8日に警察に届け出た[26]
- メキシコの麻薬王「エル・チャポ」ことホアキン・グスマン受刑者の母であるマリア・コンスエロ・ロエラ(Maria Consuelo Loera)[注釈 1]がクリアカンの私立病院にて死去[27]
- インドネシアの首都ジャカルタのホテルで66歳の日本人女性が死亡しているのが夫により発見される、縊死とみられるという[28]
- アルゼンチン関連
- アルゼンチンで右派ハビエル・ミレイ大統領(53)が就任し左派フェルナンデス氏から政権交代、フェリペ6世やゼレンスキー烏大統領などが出席した(上記)就任式では「きょう、アルゼンチンで新たな時代が始まる。何十年も続いた失敗を葬る」と演説、過去の政権を痛烈に批判し転換を強調した[29]
- ミレイ氏は就任宣誓後に国会議事堂の前に集まった人々に向けて演説し「国の再建を始めよう。後戻りはない」と決意を表明するとともに長年にわたる放漫財政の結果「(国に)お金がない」と強調し財政の緊縮化によって短期的には経済状況が悪化するが「その後には努力に対する成果が得られる」と協力を求めた[30]
- ウクライナのゼレンスキー大統領が訪問先のアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで南米(エクアドル、パラグアイ、ウルグアイ)首脳(ダニエル・ノボア、サンティアゴ・ペニャ、ルイス・ラカジェ・ポー)と相次ぎ会談しロシアの侵攻を受けるウクライナへの支持に謝意を伝える、またオルバン洪首相ともミレイ新大統領の就任式で言葉を交わしたという[31]
- アルゼンチンで右派ハビエル・ミレイ大統領(53)が就任し左派フェルナンデス氏から政権交代、フェリペ6世やゼレンスキー烏大統領などが出席した(上記)就任式では「きょう、アルゼンチンで新たな時代が始まる。何十年も続いた失敗を葬る」と演説、過去の政権を痛烈に批判し転換を強調した[29]
- イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)
- イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がビデオ演説を公開しガザ地区でのハマースとの戦闘が今後も続くとの見通しを示しつつここ数日で数十人のハマス戦闘員が投降したとして「ハマスの終わりの始まりだ」と強調するとともにハマース戦闘員に「(ガザ地区トップの)シンワルのために死ぬな。投降しろ。今すぐだ」と訴える、同日世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は戦闘が行われている中でガザ地区での医療崩壊に対処するのは「ほとんど不可能だ」と述べた[32]
- ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が電話会談しタス通信などによるとネタニヤフが7日にイランのライシ大統領とモスクワで会談したプーチンに「危険な協力に断固反対する」と伝達、両者の会談は10月16日以来でロシア側の発表によればプーチンはネタニヤフに対しハマースの名指しを避けた上で「テロを受け入れず非難する」という原則的な立場を強調し一方で「(テロとの戦いで)民間人に悲惨な結果をもたらさないことが極めて重要だ」とイスラエルにくぎを刺したという(cf. イスラエルとロシアの関係)[33]
- イスラエルが侵攻するガザ情勢に関し国連総会のフランシス議長が12日午後(日本時間13日午前)に緊急特別会合を開くことを決定したと議長報道官が発表、会合開催に合わせアメリカ合衆国の拒否権によって8日に否決された安保理決議案と同じく人道目的の即時停戦を求める総会決議案をエジプトが配布した[34]
- エジプトで大統領選挙の投票が開始(~12日)、現職のシシ(アブドルファッターフ・アッ=シーシー)の3選が確実視されている[35]
- 南シナ海でフィリピンと中国の船舶が衝突したことなどを受けフィリピンのマルコス大統領が声明で「(衝突は)わが国の排他的経済水域(EEZ)内で起きたもので、中国側の(フィリピン船が「不法侵入した」との)主張は明らかに国際法に反している」と中国を非難するとともに「決してひるむことはない」とし「中国海警局が引き起こした行為によって、われわれは西フィリピン海(南シナ海)におけるわが国の主権を守っていかなければならないとの思いを一層強くした」と表明(cf. 南シナ海の領土問題)[36]
- ノーベル平和賞の授賞式がノルウェーの首都オスロの市庁舎で行われイランの女性人権活動家ナルゲス・モハンマディ(51)に記念メダルと賞状が贈られる、同氏は獄中のため夫のタギ・ラフマニと共にフランスに亡命中で17歳の双子である娘キアナと息子アリが受け取った[37]
12月11日(34)
[編集]- ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連(cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢)
- ウラジーミル・プーチン大統領が白海に面する北西部セベロドビンスクで2隻の原潜「クラスノヤルスク」と「インペラートル・アレクサンドル3世」などの視察を行い2隻の就役で「北極海および中東、黒海、バルト海、カスピ海における海軍力は強化される」と歓迎するとともに海軍力を強化する考えを強調[38]
- ロシアで収監されている反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの支持者が同氏の所在が6日前からつかめず別の施設に移送された可能性が高いとの見方を示す、アメリカ国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は懸念を表明して「(ナワリヌイ氏は)直ちに釈放されるべきだ。そもそも収監されるべきではなかった」とし在モスクワ米大使館と連携して移送先を調べる考えを示した[39]
- アメリカ合衆国関連
- アメリカ国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官がイスラエルが対レバノン攻撃で米国から供与された白リン弾を使用し民間人9人が負傷したとの同日のWPの報道を受け「わが国が白リン弾などを他国軍に供与する際は、合法的な目的から逸脱せず、武力紛争法にのっとった使用を想定している」と説明して報道内容に懸念を示すとともに事実関係を明らかにするために調査に着手すると表明(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)[40]
- 米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長がフィリピン軍制服組トップのブラウナー(ロメオ・ブラウナー・ジュニア、Romeo Brawner Jr.)参謀総長と電話で協議し南シナ海のアユンギン礁(英語名・セカンドトーマス礁)やスカボロー礁(中国名・黄岩島)周辺で中国艦船がフィリピン公船や漁船を妨害している問題への対応を話し合い海洋分野での軍事協力の強化・米比両軍の相互運用の向上・情報共有や共同訓練・演習の拡充などで一致、米国務省によると中国艦船は音波で脳などにダメージを与える「音響兵器」も使って比船を妨害しているという(cf. 南シナ海の領土問題)[41]
- ジーナ・レモンド米商務長官が商務省としての課題への対応に関し「何か懸念すべきものがあればいつでも、われわれはそれを精力的に調べる」と述べた上で最近の展開は「極めて憂慮すべきものだ」と語り中国における半導体製造の最近の飛躍的前進に関し米国の国家安全保障を守るため「可能な限り最強」の措置を同国として講じる方針だと述べる、華為技術(ファーウェイ)が8月に発売したスマートフォンには中芯国際集成電路製造(SMIC)が中国で製造した回路線幅7nmの先端半導体が採用されているとされ同省産業安全保障局(BIS)が調査していることを明らかにしている[42]
- ウクライナのゼレンスキー大統領が米国を訪問しワシントンの国防大で演説を行う、米議会でウクライナ支援予算の承認が滞っている現状はロシアを利するだけだとして早期の予算確保と支援継続を訴え「米議会が問題を解決できないことに勇気づけられている者がいるとすれば、プーチンとその仲間だ」「ウクライナは決してあきらめない。頼りにしてもらっていい。われわれも同じように米国を頼りにできることを期待している」と述べるとともにロシアは民主主義陣営の打倒も狙っているとして「プーチン大統領は敗北しなければならない」と強調連(cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ支援疲れ)[43]
- テキサス州で妊娠中の胎児に先天性疾患のフルエドワーズ症候群が見つかったとするケイト・コックスが人工妊娠中絶の許可を求めて同州を相手取って起こした訴訟で州の最高裁判所が緊急中絶を認めるとした地方裁判所の判断を覆す、訴状を提出した「性と生殖に関する権利センター(Center for Reproductive Rights)」のナンシー・ノーサップ(Nancy Northup)代表は、コックスさんが他州に移ったことについて「母体の健康が危険にさらされている。緊急治療室への出入りを繰り返してきた原告は、これ以上待てなかった。これが、裁判官や政治家が妊婦に関する判断を下してはならない理由だ。医師ではないのだ」と非難していたがテキサス州最高裁の判事らは本件は司法が介入すべき問題ではないとの所感を示し今回の判断は本件について医師が「合理的な医療的判断」に基づいて人命を救うために必要と判断した場合には中絶処置を禁じるものではなくもし原告が(同州における中絶禁止の)例外に当たるのならば「裁判所命令は必要ない」と述べた[44]
- アメリカの俳優ザック・エフロンがハリウッドの殿堂入りを果たす、エフロンは「チャレンジングでエキサイティングであり続ける限り、新しいことに挑戦し続ける限り、可能性は無限大だ。自分はまだ始まったばかりだと感じているし、モチベーションもこれまで以上にある」と語った[45]
- 中華人民共和国関連
- 日本関連
- ハマースに拉致されたイスラエル人の人質の家族が超党派の日本イスラエル友好議員連盟の中谷元会長(自民党)らと東京都内で面会、22歳の息子を連れ去られたイディット・オヘル(49)は「ここに来たのは助けを求めるため。人質を取り戻す力添えを頂きたい」と訴えたとのことで中谷は「(拉致されたのが)自分の子供だったらと考えると、(無事を)神に祈る気持ちで夜も眠れないと思う」と強調した上で「一日も早く家族が帰ってくるよう全力で頑張りたい」と述べ交渉を仲介しているカタールやエジプト・国際機関への働き掛けを強めるよう政府に促す考えを示した(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)[48]
- 2025年国際博覧会(大阪・関西万博)で「空飛ぶクルマ」の運航を予定する独ボロコプターなどが午前に大阪湾岸のヘリポートでパイロットが操縦する実証飛行を実施、日本で初めて飛行を行ったボロコプターは大阪・関西万博で日本航空(JAL)と組んで空飛ぶクルマの運航を目指している[49]
- 日新電機(京都市右京区、松下芳弘社長)が量産向け半導体材料改質装置「KYOKA(鏡花)」を開発したと発表、材料改質に特化し量産能力を持つ装置は世界初とのことで2025年半ば以降に販売を開始する計画という[50]
- ベルリンからパリを結びフランス国鉄(SNCF)とドイツ鉄道(Deutsche Bahn)の両国営鉄道会社が運行する寝台列車の運行が再開し一番列車が午後8時28分(日本時間12日午前4時28分)に定刻より10分遅れてベルリン中央駅を出発、車両はオーストリア連邦鉄道(OeBB)の「ナイトジェット」を採用している、一番列車は12日午前10時39分(日本時間同日午後7時39分)に定刻より15分遅れてパリに到着し列車で一晩を過ごしたフランスのクレマン・ボーヌ(Clément Beaune)交通担当相はパリ到着後待ち受けていた記者団に「素晴らしかった」「このベルリンとパリを結ぶ列車は、われわれが今必要としているシンボルだ」「前向きでエコロジカル、そして欧州のプロジェクトだ」とコメントした[51]
- インドの最高裁がジャム・カシミール州の自治権を剥奪したモディ政権の2019年の決定を「合憲」と判断、自治権を認めていた憲法規定は「一時的なもの」と指摘したうえで政権による措置は正当な権力行使だったと支持した、モディ首相はX(旧ツイッター)で「単なる法的判断ではなく、希望の光であり輝かしい未来を約束するものだ」などと判決を歓迎した[52]
- パリ西郊イスー(Issou)にあるジャックカルティエ(Jacques-Cartier)中学校の教師がジュゼッペ・チェーザリ(Giuseppe Cesari)の裸婦画『ディアナとアクタイオン』を7日のフランス語の授業で用いたのを発端に授業崩壊に陥ったため授業をボイコット、中等学校教員組合・統一教職員組合連盟(SNES-FSU)のソフィー・ベネティテー(Sophie Venetitay)書記長によると「一部の生徒がショックを受けたと言って、目をそむけたり、気分が悪いふりをしたりした」という、11日に同校を視察したガブリエル・アタル(Gabriel Attal)国民教育相は「この事態の責任を負い、その事実を認めている生徒たち」に対する処分の手続きを開始するとし学校側が「共和国の価値観」を順守しているかどうかを確認するため、調査団を派遣すると述べた[53]
- 学術誌「アイサイエンス(iScience)」に現在使われている絵文字には多種多様な動物が含まれているが植物・菌類・微生物は見つかっている種の数と比べると相対的にあまり扱われていないとするミラノ大学の研究生らによる論文が掲載される、研究生は「生物多様性の危機はインターネットの世界から遠いことのように思えるが、デジタル化が進む中、地球上の生物多様性に対する意識向上と理解促進における絵文字の可能性を軽視すべきではない」としている[54]
- オーストラリア関連
- オーストラリア政府が移民の受け入れを抑制する方針を発表、コロナ禍の収束に伴う反動で移民の流入が前年7月からの1年間で51万人に急増したためコロナ前の水準の年25万人程度に半減させるほか留学ビザの審査も厳格化しより高い英語力を要件にするという[55]
- 韓国・北朝鮮関連
- インドネシア紙コンパスが2024年2月のインドネシア大統領選でプラボウォ国防相と副大統領候補(ギブラン・ラカブミング・ラカ、Gibran Rakabuming Raka)のペアの支持率が39.3%でトップとなったと公表[58]
- 同日行われたサッカートルコ1部リーグ(TFF1.リグ)のアンカラグジュ(MKEアンカラギュジュ、MKE Ankaragucu)対チャイクル・リゼスポル(Caykur Rizespor)戦で主審が殴打される事件が起き同国サッカー連盟が同リーグの試合を無期限中断すると発表、レジェプ・タイップ・エルドアン大統領もX(旧ツイッター)に「スポーツは平和と同胞愛を意味する。暴力とは相容れない」「われわれはトルコのスポーツで暴力が行われることを決して許さない」と書き込んだ[59]
- 台湾陸軍の航空部隊に所属する中佐が1500万ドルを報奨金に台湾海峡を航行する中国空母「山東」へ軍のヘリコプターで亡命する計画を立てていたことが判明、すでに台湾国防省が認めている事案であるほか中佐は既に拘束され司法機関に送致された[60]
- ポーランド下院でマテウシュ・モラヴィエツキ首相率いる保守政権に対する信任投票が行われ賛成190・反対266で不信任となり後任として前EU大統領のドナルド・トゥスクが賛成248・反対201で選出される、10月の総選挙で与党「法と正義(PiS)」は下院第1党となったが過半数には達しておらず野党勢力3党はその他2党と合わせて過半数を確保していた[61]
- ポーランド新首相に選出されたドナルド・トゥスクが下院で所信表明演説に臨み「(ロシアの侵略に抗する)ウクライナへの支援に、西側諸国が総力を挙げるよう断固として要求する」とウクライナへの強力な支持を表明、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日にX(旧ツイッター)で「われわれが団結すれば、両国の自由が負けることはない」とトゥスク氏の首相選出を歓迎していた[62]
- スウェーデン・ストックホルム北郊スンドビュベリ(Sundbyberg)で未明に14階建てマンションの建設現場で工事用エレベーターが落下し5人が死亡、業務上過失致死で捜査がが進められているものの報道時点で5人の国籍や身元は特定されていない[63]
- イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)
- イスラエル軍がガザ地区北部ジャバリヤやシュジャイヤの作戦で戦闘員の居場所を特定した上で空爆を加え民家から自動小銃などを押収したと公表、使用準備が整ったロケット弾の発射台も発見したという[64]
- 欧州連合(EU)のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表(外相)がガザ地区の状況について「壊滅的で世界終末の様相を呈している」「ガザにおける建物の破壊規模は、第2次世界大戦中にドイツの各都市が受けた被害と比べても、比率で見ればさらに甚大でさえある」との形容を混じえながらハマースがその残虐な攻撃によりEUが指定するテロ組織リストに含まれるのは当然だとした上でイスラエルの軍事作戦は民間の死者数および建物やインフラへの被害の規模からして不相応な対応だと強調し「その人的被害は、国際社会に前例のない難題を突き付けている」との認識を示すとともにEUはヨルダン川西岸自治区における「過激派入植者の暴力行為に危機感を募らせている」と述べエルサレムでの1700戸の住宅の追加建設を承認するというイスラエルの決定を非難[65]
- 1996年アトランタ五輪のボクシング男子フェザー級で優勝しタイ人として初の五輪金メダルを獲得した元ボクサーのソムラック・カムシンがコンケンのバーでの未成年の少女に対する性的暴行の疑いで訴えられたと同国の警察が明らかに[66]
- アル・ナスルに所属するクリスティアーノ・ロナウドが国王杯のアル・シャバブ戦でゴールを決め2023年の年間得点数を50に、試合後には自身のインスタグラムを更新し「素晴らしい勝利。2023年の50ゴール目を発表でき興奮している。すべてチームメート、ファン、そして家族の揺るぎないサポートのおかげだ。今年中にもう何点か決めたい」と投稿した[67]
- エネルギー関連の会合に出席するため豪シドニーを訪問しているパプアニューギニアのジェームズ・マラペ首相がAFPの取材に応じ中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の下での資金借り入れについて外国からの融資に対し慎重に対応する姿勢を示し「仮に一帯一路の下でのプロジェクトについて、財務省が定めた要件に合わない場合は公正な検討がなされる」「われわれは軽率ではない。投資は確かな見返りがあるものに対して行う」と述べる[68]
- アフリカサッカー連盟がモロッコ・マラケシュで年間表彰式を開きイタリア・セリエAのナポリに所属するナイジェリア代表のFWヴィクター・オシムヘンが男子年間最優秀選手に選出される[69]
- 国際サッカー連盟(FIFA)と国際プロサッカー選手会(FIFPro)がこの年の女子W杯オーストラリア・ニュージーランド大会(2023 FIFA女子ワールドカップ)に出場した697人の選手やコーチに関する510万件の投稿やコメントの分析を行ったところ152人の選手が「差別的、侮辱的、脅迫的なメッセージ」を受け取ったことが明らかになったとの調査結果を発表、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長は選手への誹謗中傷と闘う手を緩めないと明言するとともに上の分析のもとになるデータを作成したソーシャルメディア保護サービス(SMPS)が導入された2022年以降40万件以上の中傷コメントから選手らが守られたとも明かし成果を誇示した[70]
12月12日(43)
[編集]- ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連(cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢)
- ロシアのプーチン政権を批判する反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイの陣営が収監中だった同氏の所在が「1週間分からない」とSNSで述べる、モスクワ東方ウラジーミル州の刑務所は前日にナワリヌイ氏について「もういない」と弁護士に説明していたという[71]
- ウクライナ最大の通信事業者で約2430万人と人口の半数以上と契約を結んでいる「キーウスター」がサイバー攻撃を受け携帯電話などのインターネットサービスが停止、ロイター通信によるとロシアによる侵攻開始後では最大規模のサイバー攻撃とみられウクライナ保安局はロシア当局が関与した可能性があるとみて捜査を始めたという、キーウスターのコマロフ最高経営責任者は「残念なことに、この戦争の結果として攻撃を受けた」と述べた[72]
- ロシアの軍事裁判所がテロ行為を呼びかけたなどとして7月に連邦保安局(FSB)に拘束された社会学者で検察側が懲役5年6月を求刑していたボリス・カガルリツキーに約60万ルーブル(約100万円)の罰金刑を言い渡す、ロシア北部コミ共和国での公判後に釈放されたカガルリツキーは「良識の勝利だ」と述べたという[73]
- ロシア政府がザポリージャ州の占領地域に設置した行政当局のトップであるエフゲニー・バリツキー(Yevgeny Balitsky)が「われわれの部隊は、(ザポリージャ州の)ノボポクロフカ(Novopokrovka)の北東に向かって大きく前進した」とテレグラムに投稿[74]
- アメリカ合衆国関連
- ジョー・バイデン米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がホワイトハウスで会談、ウクライナへの追加軍事支援を盛り込んだ補正予算案の議会審議難航を踏まえゼレンスキーは支援継続の必要性を訴えたほかバイデンも支援を続ける姿勢を強調し議会に早期承認を求めた(cf. ウクライナ支援疲れ)[75]
- ジョー・バイデン米大統領がホワイトハウスでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談、共同記者会見で「ウクライナに背を向けることはない」と述べロシアの侵攻に対抗するための支援を可能な限り続けると強調し「彼(プーチン露大統領)が間違っていることを証明しなければならない」としてウクライナ支援を含む緊急予算案の承認を議会に訴えるとともに2億ドル(約290億円)の追加軍事支援も表明した、両氏の対面会談は9月21日以来[76]
- ジョー・バイデン米大統領がワシントンD.C.市内の会合に出席しガザ地区への攻撃を続けるイスラエルのネタニヤフ政権(イスラエル戦時内閣)について国際社会で「支持を失い始めている」と警告するとともにネタニヤフ政権を「イスラエル史上最も保守的な政府だ」と述べ政権内の極右勢力がパレスチナとの「2国家共存」を望んでいないと指摘してパレスチナ国家樹立を通じた和平実現に向けた内閣改造などの必要性を訴える[77]
- アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べるとともにネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べパレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘し「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べる、一方で「イスラエルが自衛のために必要とするものの提供をやめることはない」と述べてイスラエルへの軍事支援を継続する立場に変わりはないと強調し[78]
- ジョー・バイデン米大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し同国がガザ地区への「無差別爆撃」によってハマース掃討作戦への国際社会の支持を失う恐れがあると警告するとともにネタニヤフについて「彼は良い友人だが、政権と共に変わらなければならないと思う。この政権のせいで、彼は身動きが取れなくなっている」とし同氏の政権が「イスラエル史上最も保守的」だとの認識を示す、ネタニヤフは12日のバイデン氏との協議後にハマース掃討後のガザの統治の在り方について米国との間に「見解の相違」があると述べるとともに「合意に達する」ことを願うとした上で1993年にパレスチナの暫定自治を認めたイスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)とのパレスチナ暫定自治宣言(オスロ合意)に言及し「オスロ合意の過ちは繰り返さない」と明言した[79]
- ロイター通信などが2022年2月のウクライナへの侵攻開始以降のロシア側の死傷者が約315000人に上るとの分析を米情報機関が連邦議会に報告したと報じる、開戦時の兵力は36万人で87%が喪失されたことに[80]
- 米政府がウクライナ侵攻を続けるロシアの兵器や半導体・電子部品の調達に関与したとして中国・トルコ・スイス・アラブ首長国連邦・スイス拠点の軍事関連企業や韓国人など250を超える個人・団体を制裁対象に指定したと発表、アメリカ合衆国内の資産が凍結となる、ジャネット・イエレン米財務長官は声明で今回の措置が「軍需産業の基盤を増強、維持するために必要な部品をロシアに提供する第三国の業者やネットワークへの締め付けを強めるものだ」と強調した[81]
- テスラが同社が開発中の人型ロボット「オプティマス(Tesla Bot)」の第2世代の動画を公開し歩行速度が3割上がりスクワットのようにしゃがんだり指で卵をつかむなど従来型よりも繊細な動作が可能になったことをアピール[82]
- テスラが運転支援システム「オートパイロット」のシステムの正しい使い方を促す対応が不十分なため事故が起きるリスクが高まっているととして米運輸省道路交通安全局(NHTSA)にリコール(回収・無償修理)を届け出る、対象は米国で販売された「モデル3」「モデルY」など計約200万台[83]
- Netflixがインターネット動画配信され全視聴の99%に当たる18000作品以上の視聴データを公開、サランドス共同最高経営責任者(CEO)は「より透明性の高いデータを欠いたことで、クリエーターらの間に不信感が醸成されてしまった」と語りデータ開示で「より良い(製作)環境」を構築できると強調した、上半期で最も視聴されたのは連続ドラマ『ナイト・エージェント』で8億1210万時間だった[84]
- ジョー・バイデン米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がホワイトハウスで会談、ウクライナへの追加軍事支援を盛り込んだ補正予算案の議会審議難航を踏まえゼレンスキーは支援継続の必要性を訴えたほかバイデンも支援を続ける姿勢を強調し議会に早期承認を求めた(cf. ウクライナ支援疲れ)[75]
- 日本関連
- 日本とイタリアの両政府が半導体分野で連携を強化すると発表し西村康稔経済産業相とイタリアのアドルフォ・ウルソ企業・メイドインイタリー相が東京都内で共同声明に署名、署名後には企業や研究機関を交えた半導体に関するワークショップが非公開で開かれ日本から産業技術総合研究所や大日本印刷・レゾナックなどが出席したほかイタリアからはトリノ工科大学や欧州半導体大手のSTマイクロエレクトロニクスなどが参加し半導体に関する取り組みについて情報交換を行った[85]
- 陸上自衛隊郡山駐屯地(福島県)に所属していた五ノ井里奈(24)に覆いかぶさり着衣越しに下腹部を押し付けたとして強制わいせつ罪に問われた当時上司の元3等陸曹3人(懲戒免職済)に福島地裁がそれぞれ懲役2年・執行猶予4年(求刑懲役2年)の判決を言い渡す、裁判長は、五ノ井さんの被害証言の信用性を認める一方で被告側の供述は「不自然不合理で信用できない」と指摘して強制わいせつ罪を認定しその上で被告らの行為を「性的羞恥心を著しく害する卑劣で悪質な態様だ」と非難した[86]
- 厚生労働省・法務省が性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に必要な医師の診断書に関し生殖能力があるかどうかの記載を不要にするとの通知を全国の自治体や関係学会に出す、10月の最高裁の判断に基づく措置[87]
- JR東海の丹羽俊介社長が2024年春のダイヤ改正で静岡県内を走行する下りの東海道新幹線ひかり号が夜間帯に静岡駅と浜松駅にそれぞれ停車する回数を1回ずつ増やすと発表、夜間帯の下りで静岡駅を通過するひかりのうち一本を停車するようにし浜松駅を通過する列車についても一本を同様に停車するようダイヤ改正するという[88]
- コマツと米自動車大手ゼネラルモーターズがコマツの鉱山用ダンプトラックの930E向けに燃料電池を使った駆動装置を共同開発すると発表[89]
- 西武ホールディングスの後藤高志会長が西武のホテル事業として初のニューヨーク進出を受け「悲願」達成を感慨深げに顧みるとともにさらなる米国の拠点拡大に意欲を示す、同月1日に「ザ・プリンス キタノ ニューヨーク」の名称で開業した[90]
- 英国に不法入国した移民をルワンダに強制移送することを定めた政府の基本方針案に関する採決がイギリス下院で行われ賛成多数(賛成313・反対269)で可決、スナク政権による強制移送計画に関して最高裁は11月に移民がルワンダから母国に送還され虐待される危険があると指摘し「違法」とする判断を下したためこれを受けスナク政権は移民の安全確保についてルワンダ政府と協定を締結しており可決された政府案ではルワンダを「安全な国」と位置付けた、ただし採決に先立ち与党の保守党から政府案に対し「不法移民を確実にルワンダに送ることができるか不確かだ」などと反対論が拡大し担当の高官が「(政府案は)不十分」と批判して辞任したほか12日の採決でも棄権が続出した[91]
- イタリア関連
- カナダ関連
- カナダがイスラエルとハマースとの間の人道的な停戦を求める国連総会の決議案に賛成すると明らかに、ジャスティン・トルドー首相はオーストラリアとニュージーランドの首脳との共同声明で各首脳が戦闘休止の再開と「持続的な停戦に向けた緊急の国際的な取り組みを支援」することを望んでいると述べた、メラニー・ジョリー(Mélanie Joly)外相は記者団に対しカナダはハマスによる恐ろしい残虐行為を非難し続けるとした上で「最初から、イスラエルには自衛権があり、イスラエルがどのように自衛するのかが重要だと述べてきた。目の前で繰り広げられていることは、暴力の連鎖を強めるだけであり、ハマースの永続的な敗北にはつながらないことを認識する必要がある」と述べた(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)[94]
- カナダ統計局が2023年の同国産メープルシロップの生産量が東部の産地が暴風雨に見舞われたことや寒暖差が大きかったのを受け4740万リットルと前年比約40%減少したことを統計で公表、最大の生産州ケベック州では春に氷雨を伴う暴風雨に見舞われたのが響き生産量は4280万リットルと2018年以来最低となったとのことでケベック州の生産者団体QMSPの報道担当者はAFPに対し「(生産は)天候次第だ。気候変動によって不確実性が増している」と語った[95]
- 2024年2月に予定されるインドネシア大統領選の候補者らによる第1回討論会がジャカルタで開催、カリマンタン島東部のヌサンタラへの首都移転計画については連立与党のナスデム党などが推すアニス(アニス・バスウェダン、Anies Baswedan)前ジャカルタ特別州知事(54)が見直しを表明しておりこれに関し最大与党・闘争民主党が擁立するガンジャル(ガンジャル・プラノウオ)前中ジャワ州知事(55)が「反対なのか」と問いただすとアニスは「新首都に大統領宮殿を造る前に、すべきことがたくさんある」と強調した、また連立与党グリンドラ党党首のプラボウォ(プラボウォ・スビアント)国防相(72)はジョコ大統領の長男ギブラン(36)を副大統領候補に指名したことについてアニスから「縁故主義がはびこることになる」と批判された[96]
- スペイン警察が国内2か所の港(ビーゴ港、バレンシア港)で強制捜査を行いアルバニアの麻薬カルテルが密輸したコカイン11トンを押収し20人を逮捕したと発表[97]
- 前日のサッカートルコ1部リーグ(TFF1.リグ)のアンカラグジュ(MKEアンカラギュジュ、MKE Ankaragucu)対チャイクル・リゼスポル(Caykur Rizespor)戦終了直後にアンカラグジュのファルク・コカ(Faruk Koca)会長ら数人がピッチへ入りハリル・ウムト・メレル(Halil Umut Meler)主審の顔を殴打した事件でエルドアン土大統領が病床の主審に電話をかけて深い遺憾の意を表し一刻も早い回復を願いながら「友人と内相、法相、その他すべての関係する友人に、必要な措置を取るよう伝えた」と話す様子を収めた動画をトルコ内務省が公開、病院へ運び込まれたメレル主審はその後「ファルク・コカは私と他の審判に対して、『お前らは終わりだ』と言い、特に私は『殺してやる』と言われた」と明かしておりコカ会長は12日遅くに辞任し審判やスポーツ関係者に謝罪したものの「(判定が)ひどく不当で間違っていようと、私の犯した暴力行為を正当化、あるいは説明することはできない」としてチームが主審に不当に扱われたとする主張は変えなかった、また同日にはオスマン・アシュクン・バク青年スポーツ相(中央右)らがメレルの見舞いに行った[98]
- ポーランド・ワルシャワで議会議事堂に設置されたユダヤ教の祭り「ハヌカ」に使われる燭台のろうそくを極右政党「同盟(Agreement (political party))」のグジェゴシュ・ブラウン(Grzegorz Braun)議員が消火器で消す騒動が発生、下院のシモン・ホウォブニャ(Szymon Holownia)議長は同議員に本会議への出席禁止処分を科すとともに記者団に対し「二度とこのようなことが起きてはならない」と語るとともに同議員を聴取する考えを示した[99]
- アルゼンチンのカプト(ルイス・カプト、Luis Caputo)経済相が経済危機に対処するため公共工事中止などを通じた財政赤字是正や通貨ペソの大幅切り下げを盛り込んだ緊急対策を発表、1ドルあたりこれまでの350ペソ前後から800ペソに設定するという[100]
- アイルランドがウクライナから新たに到着する難民への支援金額と宿泊施設の提供期間を大幅に引き下げ欧州諸国の水準に一致させると発表、公営の宿泊施設に滞在しているウクライナ難民には週220ユーロ(約3万4500円)支給されているが2024年1月下旬より38.80ユーロ(約6000円)に引き下げられるほか新たに到着する難民の公営宿泊施設の滞在期間は90日間までとなる、レオ・バラッカー首相は議会で「住宅部門が逼迫する中、この措置により(アイルランドは)他の欧州連合(EU)諸国に足並みをそろえることになる」と説明した[101]
- イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)
- ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が米当局者の話としてイスラエル軍がガザ地区の地下に張り巡らされているハマースのトンネル網に海水の注入を始めたと報じる、パレスチナ当局は海水注入はガザの戦後復興の妨げとなり「ガザが人の住めない土地になる」と猛反発している[102]
- 国連総会がイスラエルが侵攻するガザ地区に関する緊急特別会合を開き「人道目的の即時停戦」を求めるエジプト提出の決議を日仏中ロなど153カ国の圧倒的賛成多数で採択、英独伊など23国が棄権したほか反対はイスラエルや米国など10カ国だけだったという、パレスチナのリヤード・マンスール国連大使は「総会が力強いメッセージを発した歴史的な日だ」と採択を歓迎した[104]
- 国際連合総会がガザ地区における「人道目的の即時停戦」を求める決議案を賛成153で採択、パレスチナ自治政府のリヤド・マンスール国連大使は停戦決議の採択を受け「総会が力強いメッセージを発した歴史的な日」となったと歓迎した、米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド大使は採決に先立ちハマスを非難する文言を加えるよう修正案を出したが否決されたほかイスラエルのギラド・エルダン大使も「ハマスによる人道に対する罪を非難していないばかりか、ハマスへの言及すらない」と決議案に反発していた[105]
- ガザ保健当局がガザ地区北部のベイトラヒヤで包囲していたカマルアドワン病院にイスラエル軍が突入し病院職員らを尋問のため拘束したと明らかに、同日には世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長がX(旧ツイッター)に「病院は燃料や水、食料、医療品が足りず、最低限の機能しかしていない。院内にいる全員を保護するよう早急に求める」と投稿した、また12日に軍報道官はハマースに拉致されたエデン・ゼカリヤら2人の遺体を特殊部隊がガザで収容したと発表した[106]
- ハマースが実効支配するガザ地区の保健当局が「イスラエルの占領軍はカマル・アドワン病院(Kamal Adwan)を何日にもわたって包囲し爆撃した後、内部に突入した」と明らかに、国連人道問題調整室(OCHA)はカマル・アドワン病院の産科病棟が11日に攻撃を受けたとされ入院中の女性2人が死亡したと発表しており「病院はイスラエル軍の部隊と戦車に依然包囲されており、周辺での武装集団との交戦が3日連続で報告されている」「避難民約3000人が内部に取り残されており、水、食料、電力が極度に不足する中、避難を待っているとの報告を受けている」としていた[107]
- 世界保健機関が重体患者19人と同伴者14人を高度の治療を受けられるガザ地区南部のナセル医療複合施設(Nasser Medical Complex)に移送していた救急車両の車列がイスラエル軍から長時間に及ぶ検問を何度も受け患者1人が死亡し同行していた医療従事者も拘束されて虐待を受けたと明らかにしテドロス事務局長が「医療従事者のチェックに時間をかけ、拘束時間を長引かせることで、重体患者の命が危険にさらされている事態を深く懸念している」と表明するとともに同機関のパレスチナ代表であるリチャード・ピーパコーン(Richard Peeperkorn)が車列がナセルの施設に向かう前に目的地としていたアハリ病院を目指して北上する途中でガザ渓谷検問所で最初に止められパレスチナ赤新月社の職員2人が1時間以上拘束されたのみならずうち一人が銃を突きつけられひざまずかされたと証言しながら職員が「嫌がらせを受け、殴られ、脅され、制服を脱がされ、目隠しをされて後ろ手に縛られ、屈辱的な扱いを受けた」と主張[108]
- パレスチナ自治政府のマルキ(リヤード・アル=マーリキ)外相がジュネーブの国連欧州本部で開かれた会合でイスラエル軍がハマースとの戦闘を続けているガザ地区にて「少なくとも100万人が飢えに苦しんでいる。その半分は子どもだ。自然災害や支援不足が原因ではない。イスラエルが飢餓を意図的に武器として用いているからだ」と述べ同軍がガザを兵糧攻めにしていると非難[109]
- イエメンの反体制派フーシ派が反イスラエル軍事行動の一環としてバブ・エル・マンデブ海峡を航行していたノルウェー船籍のタンカー「ストリンダ(Strinda)」をミサイル攻撃したとする声明を出す[110]
- 世界銀行がパレスチナの2023年の経済成長率予想について従来の3.2%から-3.7%に引き下げると発表するとともにイスラエルとハマースの衝突が人的被害だけでなく「パレスチナ経済にも深刻な影響を与えている」と指摘(cf. パレスチナの経済)[111]
- 度重なる暴力事件を受け2024年2月12日まで無観客で開催することをギリシャ政府が決したサッカーギリシャ1部リーグのエバンゲロス・マリナキス(Evangelos Marinakis)会長が辞任を表明しリーグの理事会に宛てた書簡で「一部の理事の言動が一致していない中で、このリーグの運営に携わり続ける時間も気持ちも私にはない」と述べ自身は暴力行為の根絶に取り組もうとしたが「一部の人間」が協力しなかったと批判[112]
- 国際通貨基金(IMF)が経済危機に陥っているスリランカへの3億3700万ドル相当の金融支援に関する審査を完了したと発表するとともに同国の2024年の成長率が1.8%とプラスに転じるとの予想を公表、融資はIMFが3月に承認した総額30億ドル相当の金融支援の一環でIMFの岡村健司副専務理事は声明で再編合意の速やかな正式承認が重要と強調し民間債権者と同等の条件での再編合意も「スリランカの中期的な債務の持続性を回復する助けになる」と指摘した(cf. スリランカの経済)[113]
Ref
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ “ゼレンスキー氏、アルゼンチンへ 西アフリカのカボベルデも訪問”. 共同通信 (2023年12月10日). 2023年12月21日閲覧。
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