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利用者:Eikichicat/新生佛教教団

新生佛教教団
略称 新生佛教
前身 新生仏教普及会
設立 1954年
設立者 秋本日釋
種類 宗教団体
法的地位 宗教法人
本部 日本の旗 日本 山口県山口市吉敷赤田1-21-1
最高顧問 秋本協徳
代表役員 秋本和徳
関連組織 日本時事評論社
ウェブサイト shinsei-bukkyo.jp
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新生佛教教団(しんせいぶっきょうきょうだん)は、秋本日釋(1915年 - 2008年)が1954年(昭和29年)に開教した仏教系の新宗教である。

概要

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1954年(昭和29年)2月15日、秋本日釋が開教した。「神佛から直接、ご指導を受け、自らの使命を覚り、衆生済度、正法弘通(正しい教えを弘める)のために教えの道を開いた」と主張している[1]

同年4月13日、本尊の『おまんだら』と『日釋』の法号(日蓮など、人格の名前はない)、『光章紋』の紋章、これら教団の基本となる三つの事柄を設定している[1]

1955年(昭和30年)1月18日、「新生仏教」の教団名となった。従来の「仏教」を基盤にした、既存の宗教、宗派との関係は無い[1]

入団と同時に神から霊感を与えられ、日常生活や仕事において、神から直接の指導を受けながら教えを実践することから「実践哲学」と称している[2]

沿革

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  • 1954(昭和29)年2月15日 光市にて開教
  • 1955(昭和30)年1月20日 新生仏教の命名
  • 1960(昭和35)年8月7日 新生仏教普及会の成立(組織化)
  • 1963(昭和38)年2月6日 宗教法人 新生仏教教団の設立
  • 1964(昭和39)年1月20日 山口市湯田に本部本殿落慶
  • 1984(昭和59)年10月7日 山口市吉敷へ本部本殿落慶、移転し現在に至る
  • 1987(昭和62)年10月15日 台北市実践哲学研究会成立(台湾本部)
  • 1990(平成2)年9月12日 新生仏教教団を新生佛教教団に改名
  • 1996(平成8)年12月1日 財団法人台北市新生佛教基金会設立(台北市)
  • 1999(平成11)年7月27日 インドネシア・ヤヤサン新生佛教協会設立
  • 2000(平成12)年10月8日 ジャカルタ道場設立
  • 2001(平成13)年8月5日 ヒューストン道場開設
  • 2002(平成14)年4月14日 財団法人台北市新生佛教基金会(台北市)を全国的な組織「新生佛教基金会」として登録[1]

海抜70メートル騒動

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1990年(平成2年)2月、教祖の秋本日釋が「大津波が起こり海抜70メートルまで沈んでしまう」と言い始めた。これを信じた大勢の信者が仕事を辞め、預金を引き出し、今までの生活基盤を捨てて高所に引っ越す騒動となった。この騒動が原因で高額な借金をしてしまった信者もいる。ある地域などでは、信者達が集団移住しようとして町村が転入を拒否したり、転入拒否の住民運動が起こる事態にまで発展した[3]

分裂騒動

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2004年(平成16年)10月、同教団で教えを説いていた秋本頼寛らトップ2人が除名され、その動きに合わせて同教団を脱退した内の200世帯程が集結し、2005年(平成17年)6月に啓世会を発足して事実上分裂した。この分派は、2008年(平成20年)10月に法人格を得て、現在は宗教法人新教となっている[4][5]

政治活動

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  • 2010年(平成22年)1月、グランドプリンスホテル赤坂で行なわれた第77回自由民主党定期党大会において友好団体として表彰された[35]。その他に表彰された新興宗教団体は、崇教真光、立正佼成会、佛所護念会教団妙智会教団など。
  • 2014年(平成26年)4月、開教60周年記念大会として、櫻井よしこを招いた記念講演を開催した[50][51][52]。「今、なぜ憲法改正が必要か」と題した講演では、憲法改正の必要性について訴えた。

関連施設・団体

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施設

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  • 日釋堂 - 2003年(平成15年)1月、秋本日釋が誕生した地に建てられた御堂[53]
  • 遷主日釋堂 - 2009年(平成21年)11月、教団本部の敷地内に建てられた秋本日釋の遺骨が納められた八角型の御堂[54]。落成式では来賓の安倍晋三石原伸晃がテープカットした[55]

団体

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道場施設

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国内

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  • 関東総支部
    • 東京支部
    • 八王子支部
    • 神奈川支部
    • 山形支部
    • 群馬分会
    • 長野分会
    • 茨城連絡所
    • 仙台道場
    • 置賜道場
    • 津軽道場
    • 八戸道場
    • 福島道場
    • 新潟道場
    • 栃木道場
  • 中部総支部
    • 豊橋支部
    • 名岐支部
    • 一志連絡所
    • 富士道場
    • 幸田道場
    • 名古屋道場
  • 関西総支部
    • 大阪支部
    • 京都分会
    • 兵庫分会
    • 武生連絡所
    • 石川道場
  • 中四国総支部
    • 広島支部
    • 福山支部
    • 岡山支部
    • 三次分会
    • 松山連絡所
    • 岡山東道場
    • 津山道場
    • 鳥取道場
    • 香川道場
    • 徳島道場
  • 山口県東部総支部
    • 周東支部
    • 周南支部
    • 岩国支部
    • 徳山道場
  • 山口県西部総支部
    • 山口支部
    • 萩支部
    • 下関支部
    • 防府分会
    • 宇部分会
    • 美祢道場
    • 萩大島道場
  • 北部九州総支部
    • 北九州支部
    • 福岡支部
    • 宗像分会
    • 佐賀連絡所
    • 大分道場
    • 大川道場
    • 諫早道場
    • 長崎北道場
  • 南部九州総支部
    • 人吉支部
    • 西都分会
    • 八代連絡所
    • 熊本連絡所
    • 宮崎連絡所
    • 鹿児島連絡所
    • 沖縄道場

海外

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  • 台湾本部
    • 桃園支部
    • 台北支部
    • 屏東支部
    • 台中分会
    • 新竹道場
  • インドネシア
    • ジャカルタ道場
    • メダン道場
  • アメリカ
    • ニューヨーク道場
    • ヒューストン道場[56]

年間行事

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  • 1月 ・年頭法座 ・御遷主様ご入滅会
  • 2月 ・建国祭パレード参加 ・出世会 ・開教記念会
  • 3月 ・春季彼岸供養会
  • 4月 ・三法基奠会
  • 5月 ・旋髪会
  • 6月 ・耆哲会総会 ・教団総会
  • 7月 ・盆供養会 ・本部サマースクール
  • 8月 ・本部特別法座
  • 9月 ・秋季彼岸供養会
  • 10月 ・東京特別法座
  • 11月 ・本部特別法座
  • 12月 ・青年部法座 ・除夜の鐘 ・越年法座[57]

著名な信者

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「山口市の本部や、東京都墨田区にある東京支部によく顔を出しています」と報道されており[58][59][60]、石原の政治資金パーティーにおいて、同教団からの収入が計上されている[61][62][63][64]。一方、同じく新興宗教崇教真光も信仰している[65]。これは浮気信仰であり、同教団の教義に反している[66]

脚注

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  1. ^ a b c d 沿革”. 宗教法人 新生佛教教団. 2013年9月6日閲覧。
  2. ^ 新生佛教の教え”. 宗教法人 新生佛教教団. 2013年9月6日閲覧。
  3. ^ 吉田信啓 (1991). 超古代 日本語が地球共通語だった!. 徳間書店. pp. 237-242. ISBN 4195546818 
  4. ^ 週刊現代 2010年4月24日号. 講談社. pp. 182-183 
  5. ^ 宗教年鑑 平成20年版” (PDF). 文化庁. pp. 137 (2009年12月1日). 2013年10月25日閲覧。 ISBN 4324089426
  6. ^ 『清泉』公開!『特別展示』も開催”. 宗教法人 新生佛教教団 (2013年12月9日). 2013年12月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月15日閲覧。
  7. ^ 山口智美公式Twitter”. 山口智美 (2013年10月1日). 2013年10月25日閲覧。
  8. ^ 役員名簿”. 日本会議 (2012年8月1日). 2013年9月6日閲覧。
  9. ^ 山口智美; 斉藤正美; 荻上チキ (2012). 社会運動の戸惑い フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動. 勁草書房. pp. 59. ISBN 4326653779 
  10. ^ a b “集票 支持団体の動向が左右(参院流04選挙やまぐち:下)”. 朝日新聞. (2004年6月13日). http://www.asahi.com/2004senkyo/localnews/TKY200406130162.html 2013年9月6日閲覧。 
  11. ^ a b 特集/創価学会との距離感示した「3つの党大会」 “自・公融合”を印象づけた自民党大会”. 乙骨正生 (2004年2月15日). 2013年10月25日閲覧。
  12. ^ 上野千鶴子; 宮台真司; 斉藤環; 小谷真理; 鈴木謙介; 後藤和智; 山本貴光; 吉川浩満; 澁谷知美; ジェーン・マーティン; バーバラ・ヒューストン; 山口智美; 小山エミ; 瀬口典子; 長谷川美子; 荻上チキ (2006). バックラッシュ! なぜジェンダーフリーは叩かれたのか?. 双風舎. pp. 265-267. ISBN 4902465094 
  13. ^ 地涌 第800号”. 日蓮正宗自由通信同盟 (1994年11月8日). 2013年10月25日閲覧。
  14. ^ 俵孝太郎 (2000年1月18日). “正邪曲直、自ずから分明”. 白川勝彦. 2013年10月25日閲覧。
  15. ^ 俵孝太郎 (2000年). “「諸君!」 2000年4月号 白川勝彦・俵孝太郎対談記事 「小渕連立政権の『いやな感じ』」後編”. 白川勝彦. 2013年10月25日閲覧。
  16. ^ 坂口義弘 (2001年4月). 「四月会」の虚像と実像を徹底検証する(6)"設立から解散まで"を秋本協徳新生佛教教団代表に聞く. 2001年4月号. 財界にっぽん. pp. 60-63 
  17. ^ 戦友連406号”. 全国戦友会連合会 (2002年11月25日). 2013年10月25日閲覧。
  18. ^ つくる会賛同者”. 新しい歴史教科書をつくる会 (2005年4月17日). 2005年4月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年10月25日閲覧。
  19. ^ 「道徳教育をすすめる有識者の会」賛同者名簿” (PDF). 日本教育再生機構 (2008年9月26日). 2013年10月25日閲覧。
  20. ^ 教育再生の事業に賛同していただいている皆様” (PDF). 日本教育再生機構. 2013年10月25日閲覧。
  21. ^ ≪報告≫9/21育鵬社版教科書の採択報告と懇親の夕べ”. 教科書改善の会 (2011年9月30日). 2013年10月25日閲覧。
  22. ^ “私立の採用21校に 育鵬社の歴史・公民教科書”. MSN産経ニュース. (2011年9月21日). http://sankei.jp.msn.com/life/news/110921/edc11092121130005-n1.htm 2013年10月25日閲覧。 
  23. ^ 全国各地での報告集会の模様”. 百人斬り訴訟を支援する会 (2006年5月13日). 2013年10月25日閲覧。
  24. ^ 三井マリ子 (2004). “男女平等を嫌う反動勢力の実像 日本にはびこるバックラッシュ現象”. We (フェミックス) 127号: 22-28. http://www009.upp.so-net.ne.jp/mariko-m/7women_Backlash.htm 2013年9月1日閲覧。. 
  25. ^ 三井マリ子 (2012). 浅倉むつ子; 三井マリ子. ed. バックラッシュの生贄 フェミニスト館長解雇事件. 旬報社. pp. 54-58. ISBN 4845112612 
  26. ^ 日本時事評論 号外 「男女共同参画」 平成13年5月18日 表面” (PDF). 日本時事評論 (2001年5月18日). 2013年10月25日閲覧。
  27. ^ 日本時事評論 号外 「男女共同参画」 平成13年5月18日 裏面” (PDF). 日本時事評論 (2001年5月18日). 2013年10月25日閲覧。
  28. ^ 日本時事評論 号外 「男女共同参画社会」 平成14年6月1日 表面” (PDF). 日本時事評論 (2002年6月1日). 2013年10月25日閲覧。(ファイル破損)
  29. ^ 日本時事評論 号外 「男女共同参画社会」 平成14年6月1日 裏面” (PDF). 日本時事評論 (2002年6月1日). 2013年10月25日閲覧。
  30. ^ “意見書 全国的な反動と豊中市におけるバックラッシュ攻撃 ――国際的にも注目される裁判――” (PDF). 山口智美. (2007年5月20日) 
  31. ^ “バックラッシュ(Backlash)年表” (PDF). 三井マリ子. (2008年4月14日) 
  32. ^ 鈴木彩加 (2013年3月31日). “草の根保守の男女共同参画反対運動 : 愛媛県におけるジェンダー・フリーをめぐる攻防” (PDF). 大阪大学. 2013年10月25日閲覧。
  33. ^ “安倍、石原氏らが山口で公開シンポ”. 山口新聞. (2004年4月19日). http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2004/apr/y040419.html 2013年9月6日閲覧。 
  34. ^ 山谷ブログ~山あり谷あり日記~”. 山谷えり子公式サイト (2012年10月28日). 2013年10月25日閲覧。
  35. ^ 機関紙 「自由民主」 2401号 (平成22年2月2日号). 自由民主党 
  36. ^ オスプレイ問題 はっきり言ってナンセンス ついき秀学”. 尖閣・沖縄を守れ!9.16実行委員会 (2012年9月16日). 2013年10月25日閲覧。
  37. ^ 9.16 尖閣・沖縄を守れ!オスプレイ駐機配備賛成集会&デモ”. 尖閣・沖縄を守れ!9.16実行委員会 (2012年9月16日). 2013年10月25日閲覧。
  38. ^ 岩国市「9.16 尖閣・沖縄を守れ!オスプレイ駐機配備賛成集会&デモ」”. 尖閣・沖縄を守れ!9.16実行委員会 (2012年9月16日). 2013年10月25日閲覧。
  39. ^ 尖閣・沖縄を守れ!9.16実行委員会 代表 石本 崇 挨拶”. 尖閣・沖縄を守れ!9.16実行委員会 (2012年9月16日). 2013年10月25日閲覧。
  40. ^ 9.16 尖閣・沖縄を守れ!開会宣言 国歌斉唱”. 尖閣・沖縄を守れ!9.16実行委員会 (2012年9月16日). 2013年10月25日閲覧。
  41. ^ 9.16 尖閣・沖縄を守れ!瀬戸内しおかぜの会 代表 藤井和宏 挨拶”. 尖閣・沖縄を守れ!9.16実行委員会 (2012年9月16日). 2013年10月25日閲覧。
  42. ^ 9.16 尖閣・沖縄を守れ!たちあがれ日本 中丸 啓 広島第二支部準備委員長”. 尖閣・沖縄を守れ!9.16実行委員会 (2012年9月16日). 2013年10月25日閲覧。
  43. ^ 9.16 尖閣・沖縄を守れ!尖閣・沖縄を守るヒマワリの会 畠山照美”. 尖閣・沖縄を守れ!9.16実行委員会 (2012年9月16日). 2013年10月25日閲覧。
  44. ^ 9.16 尖閣・沖縄を守れ!維新政党 新風 事務局長 加治満正”. 尖閣・沖縄を守れ!9.16実行委員会 (2012年9月16日). 2013年10月25日閲覧。
  45. ^ 日本時事評論 号外 「尖閣諸島・オスプレイ」 平成24年9月16日 表面” (PDF). 日本時事評論 (2012年9月16日). 2013年10月25日閲覧。
  46. ^ 日本時事評論 号外 「尖閣諸島・オスプレイ」 平成24年9月16日 裏面” (PDF). 日本時事評論 (2012年9月16日). 2013年10月25日閲覧。
  47. ^ 日本時事評論 第1760号 平成24年9月21日” (PDF). 日本時事評論 (2012年9月21日). 2013年10月25日閲覧。
  48. ^ “参院選で自民候補支援の宗教団体、靖国参拝に賛否”. 朝日新聞: 第3面. (2013年8月16日朝刊). 
  49. ^ “参院選で自民候補支援の宗教団体、靖国参拝に賛否”. 朝日新聞. (2013年8月16日). http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201308150478.html 2013年10月25日閲覧。 
  50. ^ 開教60周年記念大会のお知らせ”. 宗教法人 新生佛教教団. 2014年4月2日閲覧。
  51. ^ 開教60周年記念大会 記念講演 櫻井よしこ氏 "日本人の誇りを取り戻すために"”. 宗教法人 新生佛教教団. 2014年4月2日閲覧。
  52. ^ 「日本人の価値観に沿った憲法を」 櫻井よしこ氏、山口で講演”. MSN産経ニュース (2014年4月15日). 2014年4月15日閲覧。
  53. ^ 日釋堂”. 宗教法人 新生佛教教団. 2013年11月9日閲覧。
  54. ^ 八角堂”. 前中建築事務所. 2013年11月9日閲覧。
  55. ^ 祝 落慶”. 前中建築事務所. 2013年11月9日閲覧。
  56. ^ 全国の法務道場一覧”. 宗教法人 新生佛教教団. 2013年11月9日閲覧。
  57. ^ 年間行事(主な行事)”. 宗教法人 新生佛教教団. 2013年11月9日閲覧。
  58. ^ 週刊現代 2002年12月7日号. 講談社 [要ページ番号]
  59. ^ 週刊現代 2008年9月27日号. 講談社. pp. 155 
  60. ^ カルト最新情報(2002/12/15)”. エホバの証人被害者家族の会 (2002年12月15日). 2013年10月25日閲覧。
  61. ^ 平成12年分政治資金収支報告書の要旨(平成13年9月14日付け官報)” (PDF). 総務省. pp. 121 (2001年9月14日). 2013年11月9日閲覧。
  62. ^ 平成13年分政治資金収支報告書の要旨(H14.9.13付け官報)” (PDF). 総務省. pp. 116 (2002年9月13日). 2013年11月9日閲覧。
  63. ^ 平成14年分政治資金収支報告書の要旨(平成15年9月12日付け官報)” (PDF). 総務省. pp. 106 (2003年9月12日). 2013年11月9日閲覧。
  64. ^ 平成15年分政治資金収支報告書の要旨(平成16年9月10日付け官報)” (PDF). 総務省. pp. 94 (2004年9月10日). 2013年11月9日閲覧。
  65. ^ 『崇教真光』誌 平成16年12月号. 崇教真光. pp. 65-67 
  66. ^ 新生佛教教団 - 宗教情報リサーチセンター. 2013年10月25日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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