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アメリカ合衆国国務次官補(あめりかがっしゅうこくこくむじかんほ、United States Assistant Secretary of State)は、アメリカ合衆国国務省において国務長官を補佐し、事務作業を管理する役職である。

概要

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国務次官補は、1853年3月3日連邦歳出法 (10 Stat. 212) によって規定されたものが最初であり、このとき定員は1名であった。連邦歳出法による国務次官補は1858年から1924年まで存在し、1913年までは国務長官に次ぐ第2位の地位であった。連邦歳出法による国務次官補は定員が1名であり、大統領に対して国務次官補を任命する権限が与えられた。

その後1924年5月24日外務職員法 (43 Stat. 146) が制定され、定員が4名に拡大された。外務職員法による国務次官補は1924年から1944年まで存在し、連邦歳出法による国務次官補と同様、大統領に対して国務次官補を任命する権限が与えられた。

連邦歳出法による国務次官補から外務職員法による国務次官補に移行する際、第二国務次官補および第三国務次官補が廃止され、その業務は外務職員法による国務次官補に統合された。

1944年12月8日、連邦議会は国務次官補の定員を4名から6名に拡大する法律を可決した (Dec 8, 1944; P.L. 78-242; 58 Stat. 798)。国務省は部署の再編成を実施し、具体的な職務を各国務次官補に割り当てた。その後、より細分化された職務割り当てが求められるようになったことから、連邦議会は1949年5月26日に国務次官補の定員を6名から10名に拡大し (P.L. 81-73; 63 Stat. 111)、1958年7月18日には定員を11人に拡大した (P.L. 85-524; 72 Stat. 363)。

職務

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国務次官補の職務は、国務長官の命令および法律のより規定された。主として以下の職務が挙げられる。

  • 外交局および領事局の監督
  • 国務省で扱われる書簡の総監督
  • 領事の任命
  • 国務省の管理
  • 世界諸地域の経済問題の監督

現代においては、国務次官補の名称は国務省内の多くの高官の役職名として使用されている。政治担当国務次官の下には世界各地域との外交任務を地域毎に分担して管理する6人の次官補が配されている。また世界的諸問題に対応するため、職務別に数多くの次官補が置かれている。

地域別国務次官補
職務別国務次官補および次官補級の役職

歴代国務次官補(連邦歳出法)

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# 氏名 任命 在任期間 備考
着任 退任
1 アンブローズ・ダッドリー・マン 1853年3月8日 (備考参照) 1855年5月8日 [1]
2 ウィリアム・ハンター 1855年5月8日 1855年5月9日 1855年10月31日 [2]
3 ジョン・アディソン・トマス 1855年11月1日 1855年11月1日 1857年4月3日 [3]
4 ジョン・アップルトン 1857年4月4日 1857年4月4日 1860年6月10日 [4]
5 ウィリアム・ヘンリー・トレスコット 1860年6月8日 1860年6月11日 1860年12月20日
6 フレデリック・ウィリアム・スワード 1861年3月6日 1861年3月6日 1869年3月4日
7 バンクロフト・デイヴィス 1869年3月25日 1869年4月1日 1871年11月13日
8 チャールズ・ヘイル 1872年2月19日 1872年2月19日 1873年1月24日
9 バンクロフト・デイヴィス 1873年1月24日 1873年1月25日 1874年1月30日
10 ジョン・キャドワレイダー 1874年6月17日 1874年7月1日 1877年3月20日
11 フレデリック・ウィリアム・スワード 1877年3月16日 1877年3月21日 1879年10月31日
12 ジョン・ヘイ 1879年11月1日 1879年11月1日 1881年5月3日 [5]
13 ロバート・ヒット 1881年5月4日 1881年5月4日 1881年12月19日
14 バンクロフト・デイヴィス 1881年12月19日 1881年12月20日 1882年7月7日
15 ジョン・デイヴィス 1882年7月7日 1882年7月8日 1885年2月23日
16 ジェイムズ・デイヴィス・ポーター 1885年3月20日 1885年3月21日 1887年9月10日
17 ジョージ・ライヴス 1887年11月19日 1887年11月21日 1889年3月5日 [6]
ユージーン・スカイラー [7]
18 ウィリアム・ウォートン 1889年4月2日 1889年4月11日 1893年3月20日
19 ジョサイア・クィンシー 1893年3月20日 1893年3月21日 1893年9月22日
20 エドウィン・ウール 1893年11月1日 1893年11月11日 1896年2月11日
21 ウィリアム・ウッドヴィル・ロックヒル 1896年2月11日 1896年2月14日 1897年5月10日
22 ウィリアム・デイ 1897年5月3日 1897年5月11日 1898年4月27日
23 ジョン・バセット・ムーア 1898年4月27日 1898年4月28日 1898年9月16日
24 デイヴィッド・ジェイン・ヒル 1898年10月25日 1898年10月25日 1903年1月28日 [8]
25 フランシス・ルーミス 1903年1月7日 1903年2月9日 1905年10月10日
26 ロバート・ベイコン 1905年9月5日 1905年10月11日 1909年1月27日 [9]
27 ジョン・カラン・オラフリン 1909年1月27日 1909年1月28日 1909年3月5日
28 ハンティントン・ウィルソン 1909年3月5日 1909年3月6日 1913年3月19日
29 ジョン・ユージーン・オズボーン 1913年4月21日 1913年4月21日 1916年12月14日
30 ウィリアム・フィリップス 1917年1月24日 1917年1月25日 1920年3月25日
31 フレッド・モリス・ディアリング 1921年3月11日 1921年3月15日 1922年2月28日
32 リーランド・ハリソン 1922年3月31日 1922年4月4日 1924年6月30日 [10]

歴代国務次官補(外務職員法)

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# 氏名 任命 在任期間 備考
着任 退任
1 リーランド・ハリソン (備考参照) 1924年7月1日 1927年4月1日 [11]
2 アルヴィー・エイディー (備考参照) 1924年7月1日 1924年7月5日 [12]
3 ジョシュア・バトラー・ライト (備考参照) 1924年7月1日 1927年4月17日 [13]
4 ウィルバー・ジョン・カー 1924年7月1日 1924年7月1日 1933年3月6日 [14]
5 ジョン・ヴァン・アントワープ・マクマリー 1924年11月18日 1924年11月19日 1925年5月19日 [15]
6 ロバート・オールズ 1925年10月1日 1925年10月5日 1927年6月30日 [16]
7 フランシス・ホワイト 1927年2月26日 1927年4月27日 1933年7月2日
8 ウィリアム・リチャーズ・キャッスル 1927年2月26日 1927年4月2日 1929年12月13日
9 ネルソン・ジョンソン 1927年8月9日 1927年8月15日 1929年12月26日 [17]
10 ウィリアム・リチャーズ・キャッスル 1930年6月4日 1930年7月1日 1931年4月1日
11 ジェイムズ・グラフトン・ロジャーズ 1931年2月27日 1931年3月10日 1933年3月6日
12 ハーヴィー・ホリスター・バンディ 1931年6月10日 1931年7月13日 1933年3月4日 [18]
13 ウィルバー・ジョン・カー 1933年3月6日 1933年3月7日 1937年7月28日
14 レイモンド・モーリー 1933年3月6日 1933年3月7日 1933年9月7日
15 サムナー・ウェルズ 1933年4月6日 1933年4月6日 1933年4月28日
16 ハリー・ペイヤー 1933年6月13日 1933年6月19日 1933年11月26日
17 ジェファーソン・キャフェリー 1933年7月11日 1933年7月12日 1933年12月4日 [19]
18 ロバート・ウォルトン・ムーア 1933年9月19日 1933年9月19日 1937年5月20日 [20]
19 フランシス・ボウズ・セイアー 1933年11月17日 1933年11月27日 1939年8月7日 [21]
20 サムナー・ウェルズ 1933年12月12日 1933年12月15日 1937年5月20日 [22]
21 ジョージ・メッサースミス 1937年7月9日 1937年7月26日 1940年2月15日
22 ヒュー・ロバート・ウィルソン 1937年7月9日 1937年8月23日 1938年1月17日
23 アドルフ・バール 1938年3月5日 1938年3月7日 1944年12月19日
24 ヘンリー・グレイディ 1939年8月7日 1939年8月8日 1941年1月15日
25 ブレッキンリッジ・ロング 1940年1月16日 1940年1月23日 1944年12月15日
26 ディーン・アチソン 1941年1月31日 1941年2月1日 (備考参照) [23]
27 ガーディナー・ハウランド・ショウ 1941年2月21日 1941年3月4日 1944年12月14日

備考

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  1. ^ 国務次官補としての給与支払記録が1854年4月1日まで存在せず。
  2. ^ 上院休会中の任命。
  3. ^ 上院休会中の任命。1856年2月29日に上院の承認を受ける。
  4. ^ 上院休会中の任命。1858年1月14日に上院の承認を受ける。
  5. ^ 上院休会中の任命。1879年12月11日に上院の承認を受ける。
  6. ^ 上院休会中の任命。1887年12月15日に上院の承認を受ける。
  7. ^ 上院の承認前に指名が撤回されたため、着任せず。
  8. ^ 上院休会中の任命。1888年12月13日に上院の承認を受ける。
  9. ^ 上院休会中の任命。1905年12月6日に上院の承認を受ける。
  10. ^ 外務職員法による国務次官補に移行。
  11. ^ 連邦歳出法による国務次官補から継続。
  12. ^ 第二国務次官補から継続。
  13. ^ 第三国務次官補から継続。
  14. ^ 上院休会中の任命。1925年1月3日に上院の承認を受ける。
  15. ^ 上院休会中の任命。1925年1月3日に上院の承認を受ける。
  16. ^ 上院休会中の任命。1925年12月17日に上院の承認を受ける。
  17. ^ 上院休会中の任命。1927年12月17日に上院の承認を受ける。
  18. ^ 上院休会中の任命。1931年12月17日に上院の承認を受ける。
  19. ^ 上院休会中の任命。
  20. ^ 上院休会中の任命。1934年1月15日に上院の承認を受ける。
  21. ^ 上院休会中の任命。1934年1月15日に上院の承認を受ける。
  22. ^ 上院休会中の任命。1934年1月18日に上院の承認を受ける。
  23. ^ 1945年8月15日まで任期延長。1944年12月20日議会関係・国際会議担当国務次官補に割り当てられる。

外部リンク

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